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青森県 弘前市

平成21年第4回定例会(第2号12月 7日)




平成21年第4回定例会(第2号12月 7日)





 



議事日程(第2号) 平成21年12月7日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       成 田 雅 幸


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    佐々木 富 英


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、17名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、4番?ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 登壇〕(拍手)


○4番(?ヶ谷慶市議員) 4番木翔公明の?ヶ谷慶市です。


 議長の許しをいただき、市勢のさらなる発展を願い、通告に従い質問いたします。


 初めに、1、学校給食についてであります。


 家庭において朝食をほとんどとらない子供、偏った栄養、肥満、そして生活習慣病の低年齢化等、食育の問題が心配されております。


 食の基本は家庭にあることはもちろんですが、学校での給食は、いろいろな意味で児童生徒の健全な体力づくりに大いに貢献していると思います。


 現在、学校給食センターで調理し各校に配っているセンター方式や自校で調理し給食を行っている自校方式、ミルクのみのその他方式の三つの方式があるようですが、先日、その他方式の給食に通う生徒の保護者から、朝、子供の弁当をつくるのが大変だ。間に合わないときはコンビニで弁当を買い持たせていると聞きました。現在でもミルクのみのその他方式で行っている学校があることは、食育の観点からも早期に完全給食がなされなければならないと思います。


 さて、来年8月には、新西部学校給食センターが稼働することでしょう。その他方式で給食を行っている保護者は、新西部学校給食センターの完成に大いに期待しているところであります。


 そこで、伺います。


 (1)市内の小学校、中学校でのセンター方式は何校か、また、自校方式は何校か、その他方式は何校か、それぞれについてお知らせください。


 (2)来年8月に新西部学校給食センターの完成により、現在、自校方式やその他方式で給食を行っている学校はどのように変わっていくのか、予定あるいは計画をお知らせください。


 (3)自校方式での給食をしている学校では、設備の老朽化等の理由により、将来、センター方式に切りかえることが予想されますが、現在の給食器具が摩耗や故障により設備が不十分なままでは、その設備でつくるメニューが児童生徒に提供できない状況にないかお尋ねします。


 (4)児童生徒から好きなメニューや人気のあるメニュー等のアンケート調査をしたことがあるかお尋ねします。


 最後、(5)食材についてお聞きします。地場産品を使うことは以前から言われておりますが、地場産品メニューは提供されているのか具体的に説明してください。また、当市では、りんごを食べる日をPRして消費拡大を図っておりますが、学校給食にはどのような形で児童生徒に提供しているのか具体的にお尋ねします。


 次に、2、弘前城築城400年祭についてであります。


 先般、11月28日の地元紙に「弘前城築城400年祭 主要イベント発表」「開幕400日前で催し」「薪能公演、大名行列も」と大きく報道されました。


 また、前日の27日には、開幕400日前のイベントが市役所1階ホールで行われ、マスコットの「たか丸くん」も初お披露目、さらには電光掲示板によるカウントダウン等もあり、私もたまたま居合わせ、数カ月後に迫った弘前城築城400年祭の開催機運の盛り上がりを感じました。


 プレイベントを含め約1年9カ月のロングランですが、来年12月には東北新幹線新青森駅開業もあり、実にタイムリーな事業であると思いますし、最大限弘前を宣伝する絶好のチャンスかとも思います。


 主な事業の日程表も見させていただきましたが、400年祭スペシャルバージョンとして、弘前市の四大まつりである弘前さくらまつり、弘前ねぷたまつり、さらには弘前城菊と紅葉まつり、弘前城雪燈籠まつりと、今まで行ってきたイベントが中心に行われることは、築城400年祭後のことを考えれば一過性でなく、将来を見据えた場合でも宣伝効果はあるものと思います。


 調べてみましたら、国内での主な築城、あるいは開府記念イベントは既に終わったものもありますが、全国で16カ所、我が弘前城築城400年祭は17番目のようであります。


 大変失礼な言い方かもしれませんが、ほかでは記念イベントをやりたくてもやれないところもあるのではないかと思います。そういう意味でも、この事業は成功しなければなりません。


 幸い、当市には、建築物から始まり歴史的な価値のあるいろいろな文化財が数多くありますが、これらの文化財についても、今まで以上にその活用を図ることが必要と考えます。


 そして何よりも、弘前市民の心を訪れる方々に感じていただけるよう、我々、市民一人一人が心がけなければならないと思います。


 地元にあるものを活用し、足元を見据えた市民総参加のイベントであることを願う一人であります。


 そこで、伺います。


 (1)シンボルマーク・マスコットキャラクターは、どのような利活用をされるのかお知らせください。


 (2)実行委員会では主な事業を発表しましたが、現時点での事業計画をできる範囲でお知らせください。また、弘前城の歴史について、市民や児童生徒がわかりやすいような事業計画もあるのかお尋ねします。


 (3)このイベントを行うことで、観光や地域経済へどのような効果が期待できるのかもお尋ねします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) ?ヶ谷慶市議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、弘前城築城400年祭についてのうち、(3)観光・地域経済への効果についてお答えをいたします。


 弘前城築城400年祭は、弘前の観光や地域経済にとりまして、活性化へつながる大きな契機となるものであります。


 まずは、400年祭のPRや事業展開の中で「弘前」を全国に情報発信することが必要であると考えております。東北新幹線新青森駅開業とJRが実施する青森ディスティネーションキャンペーンによる相乗効果もございますので、弘前を訪れる観光客の増加と相応の経済効果があると予想されますが、一時的・一過性の経済効果に終わらせることなく、これを継続させることが大切であると認識いたしております。


 そのためにも、関係団体等との連携を図りながら、官民一体となった取り組みを進め、効果的なPRと事業展開をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、商工観光部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、(1)シンボルマーク・マスコットキャラクターについてにお答えします。


 弘前城築城400年祭のシンボルマーク・マスコットキャラクターは、去る7月29日から9月18日の期間におきまして広く一般からデザインを募り、シンボルマークは312件、マスコットキャラクターは676件の応募の中から、小中学生による事前審査や専門家を含めた選考委員会、専門部会を経て、実行委員会において決定されたものであります。


 また、マスコットキャラクターにつきましては、愛称(ネーミング)も去る10月15日から11月13日の期間で広く一般から募集し、1,263件の応募の中から専門部会を経て、実行委員会において「たか丸くん」に決定したところであります。


 これらのシンボルマーク・マスコットキャラクターや弘前在住の著名な書家菊池錦子氏に揮毫していただきました題字、実行委員会において決定しましたキャッチフレーズにつきましては、今後、PRの媒体としてさまざまな場面に登場するものと考えられます。


 これらを有効に活用してもらうため、市のホームページ上に掲載し、広く市民の方にもダウンロードして御使用いただくこととしており、市全体での盛り上がりを期待しているところであります。


 また、PRの主役として、マスコットキャラクターの着ぐるみも制作済みであり、市内外を問わず、さまざまな行事・イベントにおいて、400年祭のPRに活躍してくれるものと考えております。


 (2)現時点での事業計画について。


 弘前城築城400年祭の事業につきましては、平成22年12月に予定しております東北新幹線新青森駅開業との連続性を考慮し、平成23年1月から12月までを事業期間とすることとしております。また、平成22年4月から12月まではプレイベント期間と位置づけており、2年度にわたって事業を展開してまいります。


 400年祭を構成する事業につきましては、弘前公園の整備改修、史跡・文化財の保存活用、中心市街地活性化、文化活動・観光の振興など広範囲にわたる内容を盛り込むことを念頭に、市の各部局、実行委員会や専門部会の構成団体及び一般市民の方からいただいた提案をもとに、その内容について精査・検討を重ねてまいったところであります。


 また、事業の対象につきましては、さまざまな年代の方に参加していただけるような構成を考えております。次の世代を担う子供たちが、400年という弘前城の歴史に対する理解を深めてもらえるような事業やキャッチフレーズにありますとおり、弘前・津軽を好きになって、また来たいと思っていただけるような事業を官民一体となって展開してまいりたいと考えております。


 主な事業といたしましては、プレイベント期間に実施いたします「城下町シンポジウム」や築城400年の開幕を盛り上げるために、来年の大みそかから元旦にかけましてオープニングセレモニーを予定しているほか、記念式典・薪能・400年祭記念時代絵巻や津軽家と縁のあります近衛家陽明文庫名品展などを実施したいと考えております。


 また、さくらまつりやねぷたまつりなど既存の四大まつりにつきましても、400年祭向けに工夫を凝らし、より魅力あふれる内容にすることとしており、歴史的建造物の特別公開や弘前城などの特別ライトアップも実施しながら、最後のエンディングセレモニーまで充実したメニューが続く展開を計画しております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続きまして、1の項目、学校給食についての、(1)センター方式・自校方式・その他方式の現在数についてお答えいたします。


 当市では、センター方式により給食を提供している小学校は旧弘前市の33校で、中学校は裾野中学校1校です。また、自校方式では岩木地区及び相馬地区の小学校4校と中学校3校の合わせて7校であります。その他、ミルク給食の中学校は12校であります。


 続いて、(2)新西部学校給食センター完成により方式の変更予定・計画についてにお答えいたします。


 新西部学校給食センターから給食を提供する対象校は、現在の西部学校給食センター対象校の小学校15校と中学校1校、また現東部学校給食センター対象校の小学校4校、そして現在ミルク給食を実施している旧弘前市の中学校12校の合わせて32校を予定しております。


 なお、新西部学校給食センターの完成により、自校方式対象校をセンター方式へ取り込む時期や対象校については、現在、検討中であります。


 (3)自校方式での給食器具の設備不備への対応についてにお答えいたします。


 自校方式の学校は、小学校4校と中学校3校の合わせて7校でありますが、この7校のうち常盤野小中学校と相馬中学校は施設も新しく、調理設備も整備されております。


 しかし、岩木小学校、百沢小学校、相馬小学校、津軽中学校の4校につきましては、給食施設建設後22年から39年が経過しており、施設・設備の老朽化が進み、維持修繕の頻度も多くなりつつあります。


 また、調理場内はウエット方式のため、衛生管理に細心の注意を払いながら調理をしている状況にあります。


 さらに、調理設備につきましては、焼き物機や蒸し物機がない学校では調理方法が限定される傾向があるほか、炊飯設備がない学校では、御飯の日は子供たちが自宅から御飯を持参している状況にあります。


 このように、施設・設備の維持管理には努めているものの、センター方式に比べメニューの多様化や保護者の負担などの面で課題があります。


 (4)児童生徒からのアンケート調査の実施についてにお答えいたします。


 近年、給食センター対象校においては、児童生徒に対して好きな給食メニューや人気メニューについてアンケートを実施したことはありませんが、給食センターに返却される給食残渣の状況を見ますと、カレーライスや肉製品、めん類やデザート類はほとんど残さず食べております。しかし、魚製品、ナスやセロリなどの野菜類は残菜が多いようです。


 一方、自校方式の一部の学校では、希望献立アンケートを実施しております。


 このアンケートの目的は、好きなメニューを把握するためだけではなく、子供たち一人一人に栄養バランスを考えながらメニューを考えてもらい、学校内での今後のメニューづくりに生かすために実施しているものであります。


 このたび、新西部学校給食センターの建設により新たに中学校給食が実施されることから、子供たちの嗜好や日常の食生活を把握し、より適切なメニューを作成するために、機会をとらえてアンケート調査を実施したいと考えております。


 続いて、(5)食材についてにお答えいたします。


 学校給食で提供するメニューは、可能な限り地場産品を活用し、食の安心・安全の確保や子供たちに地元農業への理解を深めてもらうように努めております。


 具体的なメニューの一例を申しますと、りんごカレーやりんごハンバーグ、地元野菜を使用した豚汁やみそ汁、各種スープなどを取り入れております。


 また、センター方式・自校方式とも、米は弘前産のつがるロマンを、また、生食用のりんごにつきましては弘前産のふじを中心に使用しており、米とりんごの地産地消率は100%であります。


 御飯は通常の白米のほか、炊き込み御飯やゆかり御飯などを取り入れております。


 りんごは生食用を初め、サラダやフルーツポンチにも使用しているほか、りんごゼリーも提供しております。


 今後も、地場産品を活用したメニューの開発を進め、なお一層の消費拡大に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) 若干、再質問したいと思います。


 まず、例えば自校方式で設備が老朽化や故障した場合、すぐには無理でしょうが、センター方式に変更することを考えているのかをお聞きしたいと思います。


 それから、400年祭記念イベントのほうですが、このイベントには1億円の基金を積んでいますが、プレ・本番で、トータルどれくらいの財源を最終的に見ているのか。若干、これからいろいろなことがあるかと思いますので変化するかと思いますけれども、財源の見通しをお答えいただきたい。


 また、今後ふえることも予想されているのかお尋ねしたいと、お聞きしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 自校方式の給食調理機器の故障についての対応でございますが、現在、やはり老朽化しているところ、機器類を中心に、かなり修理等頻繁に起こっております。


 今後、8月から新西部学校給食センターが稼働いたします。同センターは、やはり、衛生設備にすぐれております。それからまた、メニューも豊富なメニューで対応できるということでございますので、時期を見ながら、しかも、できるだけ、不便をかこっている自校方式の学校も現実にございますので、そこら辺はできるだけ早目にセンター方式に取り入れて行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 400年祭の財源の見込みということでございますが。


 現時点での、市の財源見込みといたしましては、2年間で基金の1億円のほか、国、県の補助金、そして寄附金なども合わせまして、総額約3億円程度を見込んでおります。


 今後、ふえることも予想されるのかということでございますが、先日発表したのは主な事業でございまして、今後、また違う事業の提案もあると思っています。それらの提案の内容とか効果を見まして、それで判断していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) わかりました。


 それでは、意見要望、提案を含めて最後に申したいと思います。


 学校給食のほうですが、先ほど地産地消、地元にあるものをほとんど使っていると、あるものはほとんど使われているということでありますので、今後もひとつ、大いに地元のものを使って、子供たち、児童生徒に提供していただければなと思います。


 また、その中で先ほども言いましたが、毎月5日はりんごを食べる日ということで、当市ではPRしてやっているわけですけれども、給食にもできる限り生果のりんご、また、加工品といいますか、ジュースの出す回数を、本当においしいですので子供たちが一番わかっているかと思いますけれども、出す回数をふやす検討をしていただきたいと思います。予算のこともあるでしょうけれども、予算の範囲の中で、地元のりんご及びりんごジュースをできるだけ多く提供していただければと要望します。


 築城400年祭の件ですが、この記念事業の中には、いろいろ津軽家にゆかりのある文化財等も借りてくるというのですか、お借りして展示とか、広く市民あるいは全国の皆さんにお披露目することになるかと思いますけれども。


 地元にも、いろいろ歴史のあるものがいっぱいあるはずです。例えば、高照神社の宝物殿には、私も以前から何回も質問していますけれども、ほかにはない貴重な資料もあるわけでございまして、当然、事務局のほうではわかって検討されているかと思いますけれども、まずは地元にある、足元をしっかり見て地元にあるものを、貸していただけるかどうかわかりませんけれども、お借りして、もしくは、そこへ足を運んでいただいて見ていただくと。そういうことも必要ではないかと思います。


 最後に、提案ですけれども、記念事業の中には、私もさらっと見させていただきましたが、ないようですけれども、例えば、絶好の機会ですので「NHKのど自慢」なども計画されてはいかがでしょうか。


 昼の非常にいい時間帯に、全国あるいは衛星放送を使って海外にも放映されております。相手もあることですし、NHKの都合もあることだと思いますが、まだ少し時間があります。ぜひ、検討されて、電波を使って弘前をPRしていただきたい。この築城400年祭を大いに盛り上げる意味でも、私は必要ではないかなと思います。


 以上で、質問を終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐慶二です。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問させていただきます。


 質問の第1項目めは、保育行政についてお伺いします。


 昨年7月に閣議決定された「社会保障の機能強化のための緊急対策〜5つの安心プラン〜」に「国家や社会に対する信頼の源は「安心」にあります。今日、わが国の社会保障の現状に対して国民が抱く不安や不満に鑑みると、直ちにこれらの「安心」につながる国民の目線に立ったきめ細かな方策を検討し、この1〜2年の間に着実に実行に移していくことが必要です。」と明記されております。


 その内容は、五つのテーマに絞って緊急に講ずべき対策とこれを実施していく工程について、20年度中に検討すべきこと、また21年度の新規事業または既存事業の充実を検討することなどに分けてまとめられております。


 その三つ目のテーマ「未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会」として、保育サービス等の子供と家族を支える社会的基盤を整備し、子育て中の多様な働き方などを実現するための仕事と生活の調和の実現を推進するとしております。


 以上のように、国としても現在の子育て政策のさらなる取り組みを緊急課題と位置づけ、そのキーワードは「安心」であると結論しております。


 当市の保育行政についても、さらなる安心への運用改善が必要であると考えます。


 少子化・人口減少が叫ばれる中、将来の弘前市を託す子供たちを産み育てる環境は、時代とともに変わっていく多様なライフスタイル・働き方に合わせ、進化していかなければならないと思います。


 そこで、質問の第1点目は、当市の保育所入所申請状況について、第1希望の入所率を年度当初と年度途中に分けてお知らせください。また、不承諾により越年で待機となった児童はいらっしゃるのかどうかもお伺いします。


 質問の第2点目は、兄弟姉妹の優先入所についてであります。


 保育所に関して、市民の皆様からお聞きする悩みの中に、希望する保育園になかなか入れないということがあります。そこには、さまざまな背景があり、私がお聞きした中では、両親の勤務先に近い、あるいは兄弟姉妹が入園しているというのが最も多いように感じます。


 しかし、このような御両親の切実な希望にこたえてあげることはなかなか厳しい現状であり、年度途中となるとさらに厳しい状況です。


 前段で申し上げた「5つの安心プラン」では、兄弟姉妹のいる家庭等への支援として、地域の事情にも配慮した兄弟姉妹の同じ保育所への優先入所の推進が明記されております。


 当市においては、入所の審査会において各家庭の状況を点数化し、同じ点数であれば兄弟姉妹のいる子供を優先させていると伺いました。さらに進化させて、最初の段階から兄弟姉妹を優先させることはできないでしょうか。


 子育て環境に、また一つ安心がふえることは間違いありません。御所見をお伺いします。


 質問の第2項目めは、高齢者の介護予防と地域貢献についてお伺いします。


 市では、平成21年3月に、弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を発表しております。それによりますと、当市の高齢化率は、国の平均を2ポイント上回る状況で、平成20年10月1日現在では24.5%と、予想を0.5%上回っており、また、平成22年度以降には後期高齢者が前期高齢者を上回ると推計しています。


 これを受けて、市では、高齢者がみずからの尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる社会の実現に向けて取り組みの見直しを策定しております。


 平成20年に実施したアンケート結果を見ますと、「超高齢社会を迎えて、これからあなたは、個人的にどのような心がけが必要だと思いますか。」との問いに、78.6%の人が「健康の維持・増進を心がける」と答えております。また、「友人や仲間との交流」が33.3%、「近隣や地域の人との交流」が26.4%、その他、趣味、夫婦・家族のきずな、経済基盤などが挙げられております。


 市では、「高齢者が健康で生きがいを持って社会参加し、その結果、介護を受けなくてもすむよう、あるいは介護の度合いが重くならないような支援対策を推進する」としております。


 そこで、質問の第1点目は、介護予防事業の実施効果について。


 市では、今年度から「おたっしゃ健幸塾」を7月から実施しております。現在までの実施内容とその効果及び参加者の反響。また、今後の取り組みなどをお伺いします。


 質問の第2点目は、介護支援ボランティア活動についてお伺いします。


 現在、私ども公明党では、介護問題総点検運動として、介護事業者、介護従事者、要介護認定者及び介護家族、市町村、そして市民の皆様へのアンケート活動を実施しております。


 私が市民の皆様に聞き取りをしている中でよく言われることは、保険料をもう少し下げられないかということであります。


 しかしながら、世界に類を見ないスピードで高齢化社会に突入し、さらに少子化傾向に拍車がかかり、そのような人口構成の中では、高齢者の皆様にも一定の御負担をお願いせざるを得ないことをお話をしてはおります。


 今回の介護問題総点検運動では、深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検するとともに、介護にかかわる問題点の整理をしようとするものであります。その中から、少しでも高齢者の皆様の負担感を軽減できるものがないか、あるいは実態にそぐわない点はないかなど、党として検討を加えていくものです。


 そこで、介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により、介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能になりました。


 平成18年に、東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を提出したことを契機に検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能となったのです。


 具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付し、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。


 既に実施している自治体の参考例等を見ますと、ポイントの利用は、地域の商品券に交換したり、地域社協への寄附にも使えるところもあります。ポイントの活用は、自治体によってさまざまです。また、それだけではなく、活動を通じて、社会参加・地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり介護予防にもなります。


 平成19年9月の稲城市から始まり、その後、東京各区を中心に山形県天童市、愛知県津島市、佐賀県唐津市など13自治体でスタート、今年度は横浜市、東京都町田市など、導入予定を含めると30近い市町村に取り組みが広まりつつあります。


 全国的に見るとまだ試行的な部分もありますが、期待できる効果としては、1、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減ができる。2、地域貢献ができる。3、ボランティア参加者自身の介護予防に役立つなどであります。


 参考までに、稲城市の制度の流れを御紹介します。


 まず、ボランティア登録をしていただきます。社会福祉協議会でボランティア登録をし「健康に心配なし手帳」を受け取ります。


 次に、ボランティア活動です。ボランティアの受け入れ先施設の紹介を受け、ボランティア活動を行います。ただし、対象となるボランティア活動は指定されており、本来、介護職員が行うべき身体介護や生活援助は対象外となっています。また、ボランティア活動保険の加入を勧めています。掛金300円、これは、自治体によっては強制のところや自治体負担のところもあります。


 ボランティア活動が終わったら、活動した施設や行事の主催者に手帳を提示し、スタンプを押してもらいます。1時間の活動で1スタンプ、1日2スタンプが上限です。


 翌年度当初に社会福祉協議会に手帳を提示し、評価ポイントにかえます。評価ポイントと手帳を市役所担当窓口に申し出て、その際、担当課では介護保険料の未納・滞納がないことを確認後、社会福祉協議会へ申し出があったことを伝え、その後、評価ポイントに応じた現金が口座に振り込まれる仕組みとなっております。年間の上限は5,000円です。


 以上が稲城市の大まかな流れですが、具体的な取り扱いは自治体によっていろいろ工夫されております。


 いずれにしても、高齢者御自身に地域貢献をしていただき、それが、結果として保険料の負担軽減につながり、健康増進・介護予防になるというわけであります。


 介護予防事業のもう一つの施策として、ポイント制による介護支援ボランティア活動についての御所見をお伺いします。


 質問の第3項目めは、スポーツ活動支援事業についてお伺いします。


 現在、全国的に小中学校等における民間の人材活用として、さまざまな分野での講師を依頼したり、地域との交流を取り入れた取り組みが進められております。


 特に、スポーツ分野では、弘前市でも多くの経験者の皆様が熱心に子供たちの指導に取り組んでおられます。御自身の仕事が終わってから、毎日、子供たちのために学校に足を運び、夜遅くまで活動を続けられています。


 また、このような活動の陰には、家族の理解と応援がなければ到底できるものではありません。この場をおかりし心から敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第であります。


 私の年代の記憶では、学校の部活動は担当の部長である教師自身が指導に当たり、毎日、児童生徒とともに汗を流し、試合に向けて練習に励んでおりました。卒業し年を経るごとに思い出に残るのは、担任の先生と部活の先生であります。


 先日、ある小学校を訪問し、校長先生と教頭先生にお話を伺ってきました。その学校では、部活動として取り組んでいるのは陸上と吹奏楽部。スポーツ少年団活動として野球、サッカー、ミニバス、卓球です。


 部活動とは、教師が指導者としてついている。学校が主導している。また、スポーツ少年団とは、教師以外の保護者等に指導者としてお願いしている。学校は練習場所を提供するという立て分けになります。


 では、なぜ、スポーツ少年団活動という外部指導者にお願いするようになったのでしょうか。


 それは、教師自身が余りにも忙しいという実態があります。放課後の会議や、やるべき仕事が余りにも多く、授業終了後は子供たちと触れ合っていられないというのが実態のようであります。また、子供たちがやりたいスポーツの得意な先生がいない、教える先生がいないので子供たちにこのスポーツは我慢しなさいとは言えない。したがって、外部指導者にとならざるを得ないわけであります。


 このように、ある意味では学校側の都合により、現在のスポーツ少年団活動として成り立ってきたのではないかと思っております。


 質問の第1点目は、外部指導者の方々に対し、市ではどのような支援をしているのかお伺いいたします。


 平成21年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書が8月に出されておりますが、その中に、地域スポーツアシスタント事業とスポーツ活動支援事業の2事業において、達成度はB評価――おおむね達成できたとしております。外部指導者の実態とその事業の内容をお知らせください。


 質問の第2点目は、支援事業の対象となっている指導者に対して、年1回の研修会を開催しているようでありますが、研修会の内容と実態についてお伺いします。


 質問の第3点目は、スポーツ少年団の指導者に対する支援についてお伺いします。


 前述のスポーツ活動支援事業においては、運動部活動及びスポーツ少年団活動に外部指導者を派遣し、資質向上のための研修会を開催するとなっております。


 先ほども述べましたように、スポーツ少年団活動は父兄主導で活動されているものであります。学校によっては、連絡係として教師がついているところと、全く教師がついていない学校もあると聞きます。スポーツ少年団と学校との関係性についてお伺いします。


 以上、3項目にわたって質問をいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小田桐慶二議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、高齢者の介護予防と地域貢献についてのうち、(1)介護予防事業の実施効果についてお答えをいたします。


 弘前市の高齢化の状況は、平成21年10月31日現在、高齢者人口は4万6239人、高齢化率は25.1%で、平成17年の国勢調査時と比較すると3,040人の増加、高齢化率は2.2ポイントの伸びを示しています。


 弘前市民の約4人に1人が高齢者となっており、今後も高齢者数は増加する傾向にあります。


 また、平成21年3月現在の介護保険第1号被保険者の要介護(要支援)認定率は23.27%で、県内で最も高くなっております。


 このような当市の現状を踏まえ、今年度から新たに介護予防一般高齢者施策の普及啓発事業として「おたっしゃ健幸塾」を始めたところであります。


 おたっしゃ健幸塾は、高齢者の身体機能に適した運動を通じ、地域の中でより元気に生き生きと生活していくことを目指し、生活の質を高めるための運動を実践、継続できるように支援するものであります。


 その具体的な内容としましては、健康運動指導士を講師として、高齢者に適した運動であるスロートレーニングについての講話や実技指導を学んでいただくほか、保健師による健康相談も行います。


 平成21年度は7月から開始し、市内全地区の65歳以上の高齢者を対象に、公民館、小学校等27会場で実施しており、11月末現在、18会場で開催し、422人の参加者がありました。


 これまでの参加者アンケートからは、9割の方が、適度に運動することの必要性がわかった。8割の方が、今後も運動を続けられそうだと答えています。また、とても楽しく体を動かすことができ、参加してよかった等の感想も届いております。


 運動の実際においては、だれでも、いつでも、どこでも、無理なく、楽しくできる運動を継続して行うことにより、高齢者の生活の質を高め、介護予防に資するものと期待しております。


 今年度は初年度ということもあり、現時点では、実施効果については把握しておりませんが、今後、全地区が終了すれば、参加代表者からの意見交換会等も予定しており、さまざまな声を聞けるものと期待しております。


 今後、一層事業の充実を図り、次年度も継続したいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、健康福祉部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(2)介護支援ボランティア活動についてお答えします。


 高齢者の介護支援ボランティア活動については、平成18年度に、東京都稲城市が構造改革特区の要望として提案したことが契機となり、平成19年度に、国では介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援のため地域支援事業実施要綱を改正し、介護予防事業あるいは任意事業として市町村の裁量により実施可能となったものであります。


 具体的には、時間的に余裕のある元気な高齢者が、介護施設や在宅等において要介護者等に介護支援ボランティア活動を行った場合に、その実績に応じてポイントとして評価し、たまったポイントを換金することで、結果的に本人の介護保険料が軽減されるという内容であり、国は稲城市を例として、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みを行う施策の普及・推進を図ることとしております。


 介護支援ボランティアは、東京都内を中心に広がりつつありますが、現在のところ、実施している自治体は少数にとどまっているとの認識をしております。


 当市においては、以前から特別養護老人ホームなどの介護関係施設が数多く整備されており、多くの施設では既に学生や介護の経験者、主婦などを初めとするボランティア活動が行われていると伺っておりますが、受け入れる施設側からは、ボランティアによる入所者のプライバシー保護の問題や事故を起こした場合の責任の所在、ボランティアに対して行う指導や教育の問題など、さまざまな課題があるとの声も聞こえております。


 また、既に介護支援ボランティア活動を行っている自治体においては、ボランティア制度に対価性を持たせることに対する異論を唱える意見もあると伺っております。


 このようなことから、当市においては、介護支援ボランティア活動の実施について、現時点では考えておりませんので御理解をいただきたいと存じます。


 次に、1、保育行政についての、(1)当市の保育所申請状況についてお答えします。


 弘前市内の認可保育所の入所児童数は、管外からの広域入所も含めますと、4月1日現在で、平成19年度は4,608人、平成20年度は4,538人、平成21年度は4,497人と、わずかずつですが減少傾向にあります。


 これに対し、新たに入所を希望する新規申請児童の数は、平成19年度の1,589人に対し、平成20年度は1,678人と増加しております。また、21年度は4月から12月入所までを見ると1,522人で、前年度の同時期とほぼ同数となっております。


 少子化が進んでいるものの核家族化や共働き家庭の増加により、保育所の需要は依然として多く、特に近年は、低年齢での入所申請がふえている状況にあります。


 市では、平成10年度から、国の「保育所への入所の円滑化について」に基づき、定員に比較して4月は115%、5月からは125%、10月以降は130%まで入所できることとし、市全体での入所可能枠は需要を上回る数を確保しております。


 しかし、新しい住宅地で若い世代が比較的多く住んでいる城東地区や市内中心部などでは申し込みが集中し、第1に希望する保育所には入所できずに、やむを得ず第2・第3希望の保育所へ入所している児童もいる状況となっております。


 第1希望の保育所に入所できた件数で見ますと、平成20年4月入所では、申請件数737件で入所数が618件、うち第1希望への入所が585件で、入所児童に占める割合は95%。平成20年の年度途中入所では、申請件数941件で入所数が856件、うち第1希望への入所が800件で、入所児童に占める割合は93%。平成21年4月入所では、申請件数771件で入所数が630件、うち第1希望への入所が604件で、入所児童に占める割合は96%。平成21年5月から12月までの入所では、申請件数751件で入所数が662件、うち第1希望への入所が630件で、入所児童に占める割合は95%となっております。


 また、待機児童につきましては、国が示した定義では、「他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の都合により待機している場合は待機児童数に含めない」としております。


 この定義による待機児童数は、平成19年5月以降、現在までゼロとなっております。


 待機児童ではないものの、特定の保育所のみを希望し、入所保留となっている児童につきましては、平成20年4月入所選考時で51人、平成21年4月入所選考時では96人で、このうち20年度から保留となっている児童が3人となっております。


 次に、(2)兄弟姉妹の優先入所についてお答えします。


 児童福祉法では、認可保育所への入所の決定に際しては市町村が公正に選考することとしております。


 入所の決定は月ごとに行われますが、市では、法令や国の通知等に基づき弘前市保育所入所選考基準を定めており、申請のあった児童の保護者や他の同居者の就労実態等家庭の状況を確認した上で、保育に欠ける度合いを総合的に判断し、公正に入所児童を選考しております。


 具体的には、児童の父及び母の就労形態、疾病や障害等の状況をそれぞれ点数化したものを基準とし、さらに、母子・父子世帯、父母の就労日数や時間、同居の祖父母等の状況により点数を調整し、希望保育所ごとに合計点数の高い順に入所を決定しております。その際、同点となった場合の優先基準を設けており、その優先項目の中に、希望保育所と同じ保育所に既に兄弟姉妹が入所している場合も含まれております。


 他市の選考基準を見ますと、項目ごとの点数に違いはあっても、当市とほぼ同様の基準となっているところが多く見受けられます。これは、兄弟姉妹の優先は必要と考えているものの、保育に欠ける度合いの判断基準としては、まず、両親や他の同居家族の保育可能の度合いを比較するという考えからきていると思われます。


 しかし、一方で、調整部分の点数に差をつけ、兄弟姉妹の入所を優先し、家庭状況によっては当市での優先順位と逆になっている市も見受けられます。


 ほかの児童を優先することにより、希望保育所に入所できず兄弟姉妹と別々の保育所に入所となった場合、児童の送迎や保育所での行事等、保護者の負担がふえることが予想されますが、今のところ入所の決定に当たっては、保育に欠ける度合いを最優先させてまいりたいと考えております。


 入所希望者の家庭の状況はそれぞれ異なり、それらのすべてに的確に対応できるような選考基準の設定は容易ではありませんが、今後、優先基準の見直しの必要性についても調査していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、3、スポーツ活動支援事業について。(1)小中学校の外部指導者の実態と支援内容についてお答えいたします。


 市内の小中学校を対象とした平成21年度小学校スポーツ活動、中学校運動部活動調査によりますと、小学校では115のスポーツ活動組織、中学校では110の運動部活動があります。


 その中で、小学校においては、99のスポーツ活動組織が学校部活動ではなく、スポーツ少年団として活動しており、全活動の86%を占めております。


 外部指導者は、小学校で544名の指導者中324名、中学校で259名の指導者中52名になっており、それぞれ全指導者に対する割合が小学校で60%、中学校で20%となっております。


 教育委員会では、学校と地域スポーツとの連携を図り、スポーツ活動及び運動部活動の教育的意義が適切に発揮できるように、小学校に対してスポーツ活動支援事業、中学校に対して地域スポーツアシスタント事業を実施し、今年度は、小学校へ37名、中学校へ16名、計53名を外部指導者として派遣しております。外部指導者には、謝金として1人につき年間に6万円を上限に交付しております。


 (2)外部指導者研修会の内容と実態について。


 教育委員会では、外部指導者の資質向上及び情報交換を図ることを目的に、小中学校に派遣している外部指導者を対象とした研修会を実施しております。


 昨年は、弘前市スポーツ少年団副本部長宇庭宏氏を講師に招き、指導者48名の参加のもと、「学校体育の現状とスポーツ少年団とのよりよい連携をめざして」と題し講義していただきました。今年度は、指導者38名が参加し、弘前大学教育学部教授清水紀人氏を講師に招き、「望ましい指導者の在り方と指導方法について」と題し講義をしていただいております。


 日常の指導に活用できる内容が多く、参考にしてもらえるものと考えております。


 (3)スポーツ少年団の指導者に対する支援について。


 スポーツ少年団活動は、青少年の健全育成においても、また、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる子供の育成においても、大変有意義であると考えております。


 教育委員会といたしましては、今後も外部指導者派遣事業の継続を考えております。よりよい環境のもとでスポーツ少年団活動が進められ、勝利至上主義に陥ることなく、人間関係を含めた心と体の調和を重視した活動となるよう、学校には、スポーツ少年団活動に積極的にかかわり、連絡調整や指導に当たるよう伝えております。


 また、スポーツ少年団の主体である弘前市スポーツ少年団では、指導者協議会を設置し、指導者の資質向上に向けての研修会及び保護者の研修会である母集団研修を実施しております。平成21年度の指導者協議会の会員は433名で、小学校スポーツ活動の多くの指導者が所属しております。


 今後も、弘前市スポーツ少年団や関係団体と協力・連携しながら、小学校スポーツ活動の支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 再質問させていただきます。


 まず、保育行政について。


 弘前市としては、全体的には、保育所の全体の定員数に対して、9月議会で工藤光志議員が質問しておりましたが、約102%の入所数であるというようなお話も聞いております。


 私が今回取り上げた兄弟姉妹の優先入所ということでありますが、数字で、先ほども、部長も答弁なされておりましたが、その第1希望の入所率等々、ほとんど九十何%ということで入所されているようでありますが。


 壇上でも申し上げましたが、低年齢化してきているという部分で、若い世代の御夫婦の働き方が年々変わってきているわけです。そういうことから、一人っ子が多くはなっている中で、一人っ子の家庭が多くなっている中で、多子世帯――兄弟姉妹がいる世帯というのは、ある意味では非常に貴重な存在と言ったら言い方が変ですけれども、大事な部分であると。そういう御家庭に対してもっと配慮できないものかという思いから、今回、質問をいたしました。


 今、弘前市として兄弟姉妹を優先してやっているというのは、審査会でポイントが同じ点数であれば兄弟姉妹がいる家庭は優先させているということでありますけれども。先ほどもありましたように、4月、5月、10月で定員枠のパーセントをふやしているわけです。最終的に130%まで入所は可能であるということでありますので、この兄弟姉妹の優先というのを、私としては、最初の段階から優先入所できないものかと思うのです。


 先日、ある保育園を経営している方にお話をいろいろ伺いました。全国の取り組みでは、兄弟姉妹の優先と同時に、ある自治体では予約制度をとっているところもあると。ただ、この予約制度というのは、いろいろと問題がありまして、なかなか保育園側としても難しいという話でありました。財源の問題、さまざまあります。


 この兄弟姉妹の優先ということについては、その方がおっしゃるには、保育所側にとっては何ら問題はないと。むしろ大いに歓迎しますということでございました。


 そういう意味で、私としてはもう少し、今の生活スタイルが変わっていく中で、市としても運用改善をしていくべきであると思っております。そういうことから、弘前市としても何とかもう一回この辺の、できない理由を挙げればたくさん出てくると思いますが、弘前市として何とか兄弟姉妹の優先入所を最初の段階からできないものか、もう一度お考えをお伺いいたします。


 それから、高齢者の介護予防についてでありますが、現時点では考えていないということでありました。


 確かに、全国的に見れば、まだまだ少ない取り組みの事例ではあります。受け入れ側、施設側のさまざまな問題点も確かに理解できます。プライバシーの問題とか、さまざまあるのもわかります。


 そこで、他市で取り組みを実際にしているわけですので、課題は、やはりどこでも同じような課題を抱えていると思うのです。そこを、どのようにそこの自治体はクリアして取り組んでいるのかということをしっかり研究してもらいたいと思うのです。あるいは、その辺の取り組みを調査したのかどうか、その辺をお伺いします。


 それから、3点目のスポーツ活動について。


 先ほど、外部指導者の実態の数をさまざま挙げていただきました。


 私、一つ、ここで問題としたいのは、実際に、各学校で頑張ってくださっている外部指導者の実態の数と、市として外部指導者として認定してというのでしょうか、派遣をしているという形になっているのですが、支援事業の対象となっている数が余りにも実態とちょっとかけ離れ過ぎていて、私、前に担当課に行ってお聞きしたときには、その支援事業の対象となる数は、基本的には各学校1人であるというお話を伺いました。


 先ほど、中学校では16人、小学校では37人という数を出されておりましたが、実際にいる指導者の数と支援事業の対象となる数が少しかけ離れ過ぎているのではないかと感じております。


 一つは、そういう意味では、もう少し支援の幅の拡大はできないものかどうか、ひとつお伺いします。


 それから、研修会等も年1回開催しておりますが、先ほどの評価報告書の中で、この研修会も、計画では年2回の開催計画だと思うのです。しかしながら、実績としては1回となっております。研修会に、まずは全員が参加できていないわけです。対象となる方でも、参加できていない方もいらっしゃる。それから、支援事業対象となっていない方は、もちろん参加していないわけです。だけれども、参加しなくても実際に、その方々は、子供と毎日かかわってスポーツ指導者として活動していらっしゃるわけです。


 そういう方々に対して、この研修会の内容をどう伝えるのかということが、私は今の現状からしますと最も大事であると。むしろ、私はこの研修会に全員参加させるべきではないかと思います。


 単に、技術指導だけではなくて、子供たちに対しては、教育的側面というのはかなり大きい部分だと思うわけです。先ほどもおっしゃっていましたが、勝利至上主義に陥らないようにしていかなければいけない部分があるわけです。


 そういう点に関して、この研修会に参加できない人たちに対しての、ある意味では、指導、教育というものをどういうふうにしていくのか、この点をお伺いします。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 1点目の、兄弟姉妹を優先させていただけないかという再質問でございますが。


 これにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、私どもも兄弟姉妹を優先できればそうしたいとは考えております。


 ただ、先に一人の方が入っているところに、全く、まだ入っていない初めての方が申し込んだ場合、やはり、それぞれ家庭の事情があります。先の子供がいるのに次の子供が入れない場合。そして、初めて申し込んで入れない場合。そして、その中には、病気でどうしても今先に入れていただけないかとか、そういう困った、いわゆる福祉的な配慮の必要な人が多々あるわけでございます。


 私ども、いわゆる保育所というのは、福祉事務所の仕事でございまして、非常にこの判断には気をつけなければならないということで、今、そういうことで総合的に判断しながらやっております。


 先ほど御答弁いたしましたが、優先基準の見直しの必要性についても、今調査していきたいと考えておりますので御理解をいただければと思います。


 それから、2点目の介護予防ボランティア、他市の状況を調査したのかどうかということでございますが。


 これ、我々もいろいろと調査しております。今現在やっているところにつきましてはやっているのですが、これ、多分、やっているところ、それから検討しているところにも調査をしております。


 多分、やっていたところは、今、初めてやったところにつきましては、これまでそういうことを、果たしてやって、そういういろいろなプライバシーの問題とかまで、初めて導入したのかもわかりませんが、その辺の問題点は特に我々のところでは把握しておりません。


 逆に、ポイントの換算の仕方とか管理の仕方、あるいは、いわゆるコーディネーター的な社会福祉協議会のようなところ、いろいろつくらなければなかなか大変ですと。そういうような問題だとか、そういう事務的な附帯業務が非常にふえてくる。


 それからまた、既存のボランティアと比較した場合に、この施設で働く人にだけそういう換金できるポイント制、これはまた公平性を欠くのではないかと。そういうような問題点があることは我々もいろいろ把握しております。


 したがって、ちょっと私が先ほど御答弁申し上げました、実際、弘前市では既にやっている、このやっているという中において、プライバシーの問題などさまざま出てきて、具体的に申し上げれば、そこにいてボランティアをしている方が、入所している人の顔を見てしまって、それを御近所の方に伝えたら大変な問題になったとか、いわゆる虐待の問題も絡んでいるわけです。これは、市内の複数の施設に、私、いろいろ聞きましたら、確かにそうだと。この問題を教育して、指導していくにはどうするのかと。


 ですから、今、先進地でやったといいますが、やったところでは、今までそういう実態の経験がなかったのかどうか、その辺については我々把握しておりません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 小中学校のスポーツや運動部に対する外部指導者の派遣のことでありますが。


 確かに、市のほうで実施している事業、派遣者は小学校三十数名ということで、実際、小学校で活躍されている指導者は、かなりの数になるわけです。我々としても、できるだけ支援の幅は広げていきたいと考えておりますが、やはり予算的なこともありまして、どこかで線を引かなければいけない。


 したがって、現在は、市の事業に加えてボランティア活動も非常にお願いしているという状況であります。


 それから、二つ目でありますが、研修会の充実ということでありますが、確かに市の主催で行っている研修会に参加できない、実際派遣されている指導者と加えて、全く対象外の指導者は、研修会に参加していないわけです。


 ですから、我々としても、今後、これから、やはりそういう指導者に対しても――対象外の指導者に対しても、やはり資質を向上させる意味でも、研修会に参加していただくために、例えば対象外の指導者、それから学校関係者、それから保護者――PTAです、これも加えて研修会ができないかどうか、そういうふうに、研修会の質、充実を図るために検討している最中でございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 確かに、保育の問題、あるいは介護の問題についても、いろいろ問題点はあることも私もわかります。


 ただ、やっぱり、全体的に、先ほども述べましたように、時代とともに取り組みを見直しし、当然やっていらっしゃるわけですけれども、さまざまな取り組みが、新たな取り組みも出てくるわけですので、そこ、よく研究をしていただいて、取り組み、見直しをしていっていただきたいと思います。


 まとめて、最後に要望を述べて終わりたいと思います。


 保育行政に関しては、やっぱり一つの安心という視点が非常に大事だと思います。そういう点から、行政としても、支援のあり方を時代の変化とともにしっかりと対応をし、見直しをしていかなければいけないと思いますので、今回の兄弟姉妹の優先入所についても、何らかの方向、形で、一つ一つ解決できるものがないかどうか研究をしていただきたいと思います。


 それから、高齢者の介護予防、地域貢献については、確かにまだ全国的には少数ではありますけれども、少しずつ取り組みをしていこうとする広がりがあるということでございますので、さまざま、弘前市としては、全国的には先駆的な老人介護の地であるということも伺っておりますけれども、新たな取り組みの導入もしっかりと研究をしていただきたいと思います。


 それから、スポーツ活動支援事業については、大体のお話はわかりましたけれども、やはり実態をよく認識していただいて、地域の力をおかりするというのは大変重要なことではあると思いますが、だからといって、それで「ありがとうございました」だけでは、やはり先日の校長先生もおっしゃっておりましたが、もう少し、何らかの形で私たちは報いたいという気持ちは、やっぱりどこの先生も持っていらっしゃると思うのです。


 そういう意味で、確かに予算の関係もありますけれども、少しずつでも拡大をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で、質問を終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉向上のために通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、農業・農村の活性化についてであります。


 農業がなりわいとして成り立たなくなり、耕作放棄地の増加といった状況や農業従事者の減少と高齢化が進む中で、担い手の不足と地域の活力低下が心配されております。


 しかしながら、農業は、地域と人々の暮らしを持続的に支える重要な社会的共通資本であります。農業の振興、再興に向けて、担い手を育成・確保し、地産地消や国産農産物の消費拡大を進め、食料自給率向上を目指すことが重要であります。


 今日、重視されなくてはならないことは、農業後継者が安心して生きがいを持って農業に取り組める状況をいかにつくり出すことができるかであります。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、農村活性化のため、地域の歴史・文化・祭りを継承する人材育成と農地・水・環境保全向上対策事業に対する当市の取り組みについてお伺いをいたします。


 第2点は、農産物への鳥獣害防止対策の今後のさらなる施策についてお伺いいたします。


 第3点は、国の「農業の戸別所得補償制度創設」に対する弘前市の見解、国への具体的要望についてお伺いいたします。


 質問の第2項目は、異業種コラボレーションの促進による地域経済活性化についてであります。


 青森県の方針では、中南地域はりんごと米を中心とした農業が盛んであるとともに、弘前大学医学部附属病院などの医療機関や光技術産業が集積している地域であることから、地場産業を基礎としながら、それぞれの企業の持つ技術交流を進め、異業種コラボレーションによる新たな産業の創出などに取り組むとしています。


 弘前市総合計画では地域産業の総生産の増大を図り、安定した雇用を確保するため、外部環境に影響されない創造型企業群の創出を目指しています。地域経済活性化、雇用創出は、喫緊の弘前市の課題であります。


 そこで、質問をいたします。


 地域における新たなビジネスチャンスの拡大、雇用創出のために、異業種コラボレーションの促進は必要であります。今後の積極的な市の取り組みについてお伺いいたします。


 地域経済を危機的状況に向かわせている経済のグローバル化に正面から向き合うためにも重要課題であると考えます。


 質問の第3項目は、弘前市生活保護行政の現状と受給者の自立就労支援についてであります。


 生活保護制度は、憲法第25条に規定された生存権の規定に基づき、最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度であります。


 厚生労働省の社会福祉行政業務報告では、生活保護受給世帯が平成20年度には月平均で114万8766世帯に上り、8年連続で最多記録を更新したことが明らかになりました。


 報告によりますと、生活保護を受けた実人数は、月平均で159万2620人で、平成19年度より4万9298人増加したとしております。


 厚生労働省保護課は、失業者の増加が大きな要因と話しております。このような状況で、生活保護行政に従事する担当者の御苦労も大変なものがあると認識されます。


 そこで、質問をいたします。


 弘前市の生活保護行政の現状と受給者の自立就労支援への取り組みについてお伺いいたします。


 質問の第4項目は、公営住宅の整備についてであります。


 弘前市総合計画では、市民が安心安全な生活の維持のため既存市営住宅の維持管理と修理を行うとともに、老朽化した市営住宅を年次計画により建てかえ、より良質で快適な住宅を建設すると基本事業を位置づけ、その課題としては、建てかえにより既存戸数の確保が難しいため、新たな公営住宅の供給を図ることであるとしております。


 そこで、質問をいたします。


 今後の公営住宅の整備方針についてお伺いいたします。


 公営住宅は、住宅に困っている市民に対しまして、できるだけ安い使用料で良質な住宅を供給する重要な役割を果たしており、市民からの期待も大きいものがあります。


 質問の第5項目は、今後の水道・下水道事業の重点施策についてであります。


 言うまでもなく、水道事業は、市民の生命、日常生活を維持していく上で欠くことのできない行政の重要な仕事であります。


 そして、下水道事業もまた、市民が清潔で快適な生活を送ることや河川等の水質保全を図ることで重要な任務があります。


 この二つの事業は市民生活に密着した事業であり、今後とも効率的な事業運営と経営の安定化はもとより、施設管理が重要であると考えます。


 そこで、質問をいたします。


 経営の効率化及び健全化並びに顧客、市民サービスの向上を図るために、市は上下水道部構想を方向づけましたが、具体的な内容についてお伺いいたしますとともに、この構想の最大のメリット・目的を私たち市民が理解できますように、わかりやすくお聞かせください。


 質問の第6項目は、弘前城築城400年祭事業と地域活性化についてであります。


 市は、弘前城築城400年祭の目的について、「築城400年を、地域活性化の好機、新たな未来へ踏み出す第一歩として捉え、幅広い事業展開を図る。」「築城以後の先人の歩みを振り返りながら、市を挙げて築城400年を祝う。」としています。


 そこで、質問をいたします。


 弘前城築城400年祭の事業をどのような手法、方法で地域活性化、市民参加の祭りに、そして多くの観光客が弘前市を訪れるきっかけに結びつける所存なのかお伺いいたします。


 質問の第7項目は、アップルロードの整備についてであります。


 アップルロードは、昭和54年の供用から約30年を経過し、道路施設の更新時期を迎えていることに加え、当初計画を上回る交通量と保冷車、鉄道コンテナなどの重車両の通行が増加し、路面の経年劣化、損傷が著しくなっている。このことから、補修や更新とともに、部分的な勾配、カーブ改良及び橋梁補修など、より安全な道路構造への早期整備が課題である。


 以上のことから、市としては市単独の取り組みだけでは困難であり、農林水産省整備区間の延長15.2キロメートルについて、県事業による整備の事業化を青森県に要望しているところであります。


 また、新市建設計画では、観光ルートと位置づけ、路盤改良、歩道、休憩・眺望施設を整備すると位置づけています。


 アップルロード早期整備については言うまでもなく、青森県民、弘前市民の強い要望があります。


 そこで、質問をいたします。


 政府の行政刷新会議の事業仕分け問題もありますが、今後のアップルロード整備についての方針、対応をお伺いいたします。


 質問の第8項目は、弘前市の平成22年度重点施策基本方針についてとひろさき地元物産品販売促進プロジェクトチーム(仮称)の設置についてであります。


 弘前城築城400年祭など弘前市の大いなる発展の好機を迎える中、日本一の生産量を誇るりんごや岩木山ろく特有の高冷地野菜である嶽きみ、さらには津軽塗やこぎん刺しを初めとする伝統工芸品や食品加工などの地場産品を含めまして、これらの強力な販売とPRの促進体制が必要であります。


 そこで、質問をいたします。


 まず、弘前市の平成22年度重点施策基本方針についてお伺いいたします。


 そして、弘前市の特産品の一元的かつ効果的な情報発信を行うとともに、国内外への販売促進を支援するために、ひろさき地元物産品販売促進プロジェクトチームを市行政内に設置されますよう提言させていただきますが、市の御見解をお伺いいたします。


 プロジェクトチームは、国内外への弘前市の認知度を高め、地域経済活性化、さらなる弘前市発展を目的とするものであります。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時31分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、八つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第5項目めの、今後の水道・下水道事業の重点施策についてお答えをいたします。


 今後の水道・下水道事業の重点施策として、上下水道事業にかかわる関係部課の組織統合についてお答えをいたします。


 上下水道事業の組織統合については、今定例会において、弘前市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案として提案し、審議していただくこととなっております。


 まず、組織については、現在の水道部3課11係と都市整備部の下水道3課8係を統合し、部の名称を上下水道部に改めて、5課16係にして、下水道事業についても、地方公営企業法の規定の全部を適用することとしており、職員の定数については、現在の条例で定められている市長の補助機関の職員のうち、水道事業の職員103人と下水道事業の職員59人の合わせて162人を28人減員し、水道事業及び下水道事業の職員134人にしようとするものであります。


 なお、現在の実職員数は、水道部職員94人と下水道3課職員50人の合わせて144人となっております。


 庁舎事務室の場所については、現在の下水道総務課及び下水道建設課にかかわる職員を市本庁舎から茂森の水道部庁舎に移すことにしております。


 また、浄水課及び下水道施設課については、現在の施設をそのまま使用することとしております。


 組織の統合時期については、市民への周知期間を考慮して、平成22年4月1日からとしております。


 組織の統合に伴う効果としては、現在、給水設備と排水設備の受け付け業務や水道料金と下水道使用料等にかかわる窓口業務については、水道部と都市整備部のそれぞれが対応しておりますが、組織の統合に伴い、窓口業務が一元化されることによって住民サービスの向上が図られるものであります。


 また、組織の統合による共通業務に係る人員の削減により、経営の効率化及び健全化が図られます。


 当市の上下水道事業の経営状況は、人口の減少や少子高齢化社会の進展、住民意識の変化による節水型社会への移行などにより、水需要の増加が見込めず、料金収入の伸びが期待できない状況となっており、厳しい環境が続いております。


 一方、老朽施設の更新や災害対策など、多額の費用を要する事業が予定されております。


 このことから、今後、取り組まなければならない施策を的確に実施していくため、より一層の経営の合理化に努めるとともに経費の節減を図るなど、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 次に、1の項目、農業・農村の活性化について。(1)地域の歴史・文化・祭りを継承する人材育成と農地・水・環境保全向上対策事業についてのうち、前段の企画部の所管事項についてお答えいたします。


 当市には、地域に息づく伝統芸能や歴史的建造物、文化遺産などが数多く保存伝承されており、さまざまな文化活動が活発に行われております。


 それらの情報につきましては、例えば観光関係者などのさまざまな会合で情報収集しており、東北新幹線新青森駅開業を控え、当市の歴史・文化・祭り情報については、おおむね把握されているものと考えております。


 次に、これら文化活動を支える人材の育成につきまして、弘前市総合計画では、五つの政策の、1、「未来を育む学術と文化のまちづくり」において、地域の文化を大切に育てる人づくり・まちづくりを進めることとしております。


 地域の活性化を推進するための人材育成事業については、各施策の中で人材育成にかかわる事業を実施している団体に必要な支援を行っているほか、市町村合併時において弘前市人材育成基金を設置しており、これを財源として人材育成につながる事業に活用を図っているところであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 引き続き、項目1の、(1)の後段及び(2)並びに(3)についてお答えいたします。


 (1)の後段、農地・水・環境保全向上対策事業について。


 近年、農村地域における農地・農業用水などの資源については、過疎化・高齢化・都市住民との混住化等の進行により、集落機能が低下し、これら資源の適切な保全管理が困難となってきております。


 このことから、国は、平成17年10月に決定した経営所得安定対策大綱に基づき、農地・水・環境保全向上対策事業を実施することとし、農村地域における農地・水・環境の良好な保全と、その質的向上を図るための地域ぐるみでの共同活動を一体的かつ総合的に支援するため、当該対策事業を平成19年度から5カ年の期間で実施しているものであります。


 平成21年度の当市における取り組み状況は、水田1,783ヘクタール、畑365ヘクタールの合わせて2,148ヘクタールを対象農地として、35団体が用排水路や農道などを保全するための共同活動を行っております。


 また、うち2団体については、化学肥料や化学合成農薬の大幅低減などによる環境に配慮した営農活動も行っているところであります。


 これらの活動については、農業者を初めとして、町会、子ども会及び老人クラブなどの幅広い年齢層の住民や農家以外の地域住民も参加しているところであります。


 事業の効果としては「子供とお年寄りが気軽に挨拶を交わすなど、地域全体に明るさとまとまりが出てきた」「草刈りや泥上げなどで、農業者の負担が軽くなった」「地域の懸案であった水路や道路などの補修ができるようになった」などの参加地域住民の声が寄せられております。


 昨年度は、同事業の青森県優良活動表彰において、当市鬼楢地区の自得水土里保全隊が、その活動内容を高く評価され、青森県知事賞を受賞しているところです。


 当該事業の継続については、政権交代により不透明な部分もありますが、今後の国の動向を見据えながら地域住民の声を国や県に届けてまいりたいと考えているところであります。


 なお、活動を支援する交付金の額は総額9481万円で、うち25%が市の負担となっております。


 (2)農産物への鳥獣害防止対策についてお答えいたします。


 有害鳥獣による農作物等への被害は、りんごを中心に年々増加傾向にあり、平成20年度の被害状況を申し上げますと、その被害面積は22.6ヘクタールで、被害金額は5344万2000円となっております。


 鳥獣別の被害状況を申し上げますと、猿による被害面積は4.7ヘクタールで、被害金額が1550万3000円、クマによる被害面積は3.8ヘクタールで、被害金額が1219万5000円、野ウサギによる被害面積は3.8ヘクタールで、被害金額が1233万7000円、カラスによる被害面積は3.6ヘクタールで、被害金額が1163万7000円で、猿、クマ、野ウサギ、カラスの被害金額を合わせますと、被害全体の約97%を占めております。


 次に、これまで実施してきました被害対策としては、平成19年度は、クマによる嶽きみの食害対策としてクマ用電気さくを延べ20キロメートルにわたり整備したところ、その後、クマによる被害はほぼ皆無となっております。


 平成20年2月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律――いわゆる鳥獣被害防止特別措置法が制定され、市が主体的に被害防止対策を行えることになったことから、平成20年3月に、市及び青森県中南地域県民局地域農林水産部、市内3農業協同組合、中弘猟友会、東目屋地区農作物被害対策協議会で構成した弘前市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、関係機関・団体が連携して被害の防止対策事業を実施しております。


 平成20年度は、特に被害の大きい東目屋地域を重点に、8月には猿追い払い講習会を開催するとともに、9月には館後地区に猿侵入防止用電気さくを延べ750メートル整備しております。また、11月には先進地調査を実施し、2月には猿・クマ生態講習会を開催しております。


 今年度は、8月に猿用捕獲おり及び猿用忌避剤を番館地区に設置しております。さらに、同地区に猿侵入防止用電気さくを延べ2キロメートル整備しております。


 これらの整備を進めてきた結果、特に、番館地区においてりんごや野菜に大きな被害をもたらした猿による食害がほぼなくなったと地元から伺っております。


 このほか、曜日を問わず、クマや猿等が出没したとの連絡が入った場合には、りんご農産課職員が現地を確認して、中弘猟友会や弘前警察署に連絡し、捕獲や駆除の依頼、また周辺住民への注意を喚起しております。


 今後の対策としましては、猿等の被害の大きい地域を中心として、被害防止効果の高い電気さくの整備を継続するとともに、中弘猟友会や地域で被害防止に取り組む団体の活動を支援するなど、総合的な取り組みを実施し、農作物への被害防止と安全に農作業ができる環境を整備してまいりたいと考えております。


 (3)国の「農業の戸別所得補償制度創設」に対する弘前市の見解、国への具体的要望についてお答えいたします。


 国の農業の戸別所得補償制度は、農家の経営安定や食料自給率向上を図るため、米、麦、大豆などの農産物や畜産・酪農を対象として、販売価格と生産に要する費用との差額を補てんする制度であります。


 国では、平成22年度から米について、戸別所得補償制度のモデル事業として実施し、平成23年度から米以外の農産物や畜産などについても本格的に導入することとしており、現在、モデル事業の導入を目指し、具体化に向けた制度設計の検討を進めているところであります。


 この制度は、米作に係る過去数年分の平均により算出した標準的な生産に要する経費と販売価格との差額を全国一律の単価で交付し、さらに米価が下落した場合は、その差額が交付される仕組みとなっております。


 現在、国において、農林水産省に戸別所得補償制度推進本部を設置し、具体的な制度設計について議論されているところであり、現段階で国の制度自体が整っていない状況のもと、市として具体的な要望事項を見出すことが難しいことから、国の方向性が定まり次第、県及び農業団体等の関係機関と協力しながら、具体的な要望について検討することになるものと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、2の項目、異業種コラボレーションの促進による地域経済活性化についてにお答えいたします。


 平成20年に策定した弘前市総合計画の基本構想では、産業振興・市民所得の向上を主要課題の一つとし、地域資源を最大限に活用して産業の振興を図り、雇用を確保し、市民所得の向上を実現しなければならないとしております。


 そのために、地域資源を生かした豊かな産業のまちづくりを政策として定め、豊かな地域資源を最大限に活用しつつ、農業・観光・商工業などの異分野間での積極的な連携・協働を進め、豊かな産業のまちづくりを目指すこととしております。


 具体的な施策として、多様な取り組みによる新産業等の創出に取り組むこととし、その一つとして国立大学法人弘前大学と当市が連携し運営に当たっているひろさき産学官連携フォーラムを推進し、産学官の連携による共同研究への支援や地域資源などを活用した新商品開発に取り組む事業者への支援により、異業種間交流による新産業の創出を目指しているところであります。


 また、平成21年度には、市の新たな取り組みといたしまして、弘前市農商工連携対策支援補助金制度を創設しております。


 この事業は、中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品及び新サービスの開発並びに販路開拓に対し、100万円を上限とし、2分の1の補助金を交付するものですが、今年度は3件の申請があり、外部有識者の審査委員6名による審査の結果、3件すべてを認定しております。


 その具体的な事業内容は、食品加工業者と農業者の連携によるワサビを活用したふりかけの開発、飲食業者と農業者の連携による自然栽培りんごを丸ごと利用した安全な食品づくり、清酒製造業者と農業者の連携による未利用嶽きみの風味を生かしたアルコール飲料の試作開発となっております。


 このような新事業が創出されることにより新たな雇用が生まれ、ひいては地域経済の活性化につながることから、今後もひろさき産学官連携フォーラムによる異業種間交流の推進により、企業の新分野への取り組みを促し、新たなビジネスチャンスの拡大を図るとともに、農商工連携などの異業種コラボレーションによる新事業の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、3の項目、弘前市生活保護行政の現状と受給者の自立就労支援についてお答えいたします。


 弘前市の被保護世帯数は、平成19年度2,938世帯、平成20年度3,022世帯で、被保護人員は、それぞれ3,791人、3,871人と年々増加しており、保護率は、それぞれ20.18パーミル、20.83パーミルとなっております。


 扶助費の支出総額は、平成19年度が約56億8800万円、平成20年度が約58億8500万円と約2億円の増となっております。


 平成21年4月から10月までの相談件数は678件であり、平成20年度の同時期の相談件数360件と比較すると約2倍の伸びとなっております。


 増加の主な理由は、市内居住者はもとより近隣市町村からの転入者で介護施設や有料老人ホームを初めとする高齢者向けアパート等への入所に伴い、施設利用料・介護サービス費の負担ができなくなった方や高齢世帯で扶養義務者の支援が受けられなくなったことにより、老齢年金だけでは生活費を賄えなくなった方からの相談などが増加してきていることによるものであります。


 これらの相談に当たる職員は、専任面接員1名と兼任面接員5名の6人体制となっております。


 現業員の配置数については社会福祉法に規定されており、当市においては、平成21年4月1日現在35名であり、法定数からは3名の不足となっております。


 次に、当市では、稼働能力があり、かつ就労意欲のある受給者の経済的自立を支援するために、ハローワークが行う生活保護受給等就労支援事業と生活福祉課が行う自立支援プログラムに基づく就労支援を実施しております。


 平成20年度の実績は、ハローワークが行った生活保護受給者等就労支援事業により支援をした者が7人で、そのうち就労した者は1人、生活福祉課が行った自立支援プログラムにより支援した者が10人で、就労した者はありませんでした。


 また、平成21年10月現在の支援者数は、それぞれ6人と17人であり、生活保護受給者等就労支援事業で就労した者はありませんが、自立支援プログラムでは3人が就労しており、支援の効果が少しずつ出てきていることから、今後も当該事業を継続、充実させていく必要があるものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、4の項目、公営住宅の整備についてお答えいたします。


 当市では、現在25団地に2,125戸の公営住宅を管理しております。


 現在の公営住宅の整備事業としましては、平成13年度から事業を開始した桜ケ丘団地建替事業により、老朽化した桜ケ丘団地の建てかえを進めているところであり、平成21年度で団地の建てかえはすべて完了する予定であります。


 本建替事業により、桜ケ丘団地の既存入居者は、平成19年度までに建てかえ住宅等への移転が完了したことから、平成19年度と20年度には計74戸について新たに入居者を募集したところであります。


 さらに、今年度は現在建設中の木造平家建て3棟11戸について入居者を募集する予定であり、これによって市営住宅への入居待機者の減少が図られるものと考えております。


 公営住宅の整備につきましては、現在、国では老朽化した公営住宅等の効率的かつ円滑な更新を実現するため、予防保全的な維持管理を推進することにより長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことを重要な課題としており、公営住宅等における建替事業の実施方針を盛り込んだ公営住宅等長寿命化計画を早期に策定するよう求めております。


 こうした状況を踏まえ、当市では今年度中に公営住宅等長寿命化計画を策定することとしており、この計画をもとに、弘前市総合計画と整合を図りながら、老朽化した市営住宅の建てかえ等について、年次計画により民間活力の導入も視野に入れ、今後の整備方針を立ててまいりたいと考えております。


 今後も既設市営住宅の維持管理と修理を行いながら、住宅に困窮している市民に対し、安全安心で快適な住宅を供給するよう努めてまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、6の項目、弘前城築城400年祭事業と地域活性化についてにお答えします。


 弘前城が築城400年を迎えることを記念して実施する築城400年祭は、平成22年4月から12月までのプレイベント期間を経て、23年1月から12月までの1年間を祭りの本番年として開催するものであります。


 この築城400年祭事業に対する基本的な考え方としては、まず、築城をまちづくり・人づくりとしてとらえ、築城以来培われてきた弘前の歴史や文化、産業といった地域のさまざまな地域資源を掘り起こしながら、活力あるまちづくりの契機にしたいと考えております。


 このため、一般市民や民間団体などからも広く事業提案を募ってきたところでありますが、主な事業といたしましては、さくらまつりやねぷたまつりなど既存の四大まつりに工夫を凝らしたり、映画祭や歴史的建造物の特別公開、近衛家陽明文庫名品展、薪能、400年祭記念時代絵巻など、これまでになかった事業も実施したいと思います。


 今後は、さきの400日前イベントで御披露いたしましたマスコットキャラクターのたか丸くんや、祭りの題字・シンボルマークを市民各層でも広く活用いただき、祭りの機運を盛り上げていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、来年12月の東北新幹線新青森駅開業に続く弘前城築城400年祭は、当市を全国にPRする絶好の機会であります。


 一過性のお祭りにならないように、事業内容に応じた市民の事業提案への支援や催事情報の広報にも意を尽くしながら、市民参加による新たな魅力づくりに努めてまいります。


 また、関係団体等との連携を図りながら、官民一体となった取り組みを進め、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、7の項目、アップルロードの整備についてお答えします。


 アップルロードは、弘前市南部地区の生産力の高いりんご園を縦貫する広域農道として、昭和54年度に完成して以来、農業経営の合理化と地域経済の発展に大きく寄与しております。


 しかし、本路線は、供用開始から約30年が経過し、当初計画をはるかに上回る交通量があり、加えて路面の経年劣化・損傷が著しいため、補修や更新とともに、部分的な急勾配の改良、危険な急カーブの改良及び橋梁補修など、より安全な道路構造の確保が緊急の課題となっております。


 このことから、全国一のりんご生産地における広域農道として、本来の機能を回復・保全するため、県に対する平成22年度重点要望事項の新規項目として盛り込み、県が事業主体となり来年度から事業着手されるよう要望し、また県とも協議を重ね、事業採択に向けた各種調査を実施してきたところであります。


 しかしながら、11月11日に開催された政府の行政刷新会議による事業仕分けにおいては、アップルロード改良などが含まれる農道整備事業は廃止という厳しい評価が下されました。必要なものは自治体が独自に整備すればよいとの評価コメントが付されておりますが、当市としては、唐突な事業廃止は到底受け入れがたいものと考えております。


 りんごの出荷が最盛期となる冬期間には、大型保冷車の登坂不能やスリップ事故がたびたび発生しております。


 りんごの輸出拡大を図っていく上で、大型車の交通障害を解消し、地域農業の安定と経済振興の面から、アップルロードの改修は必要不可欠なものであります。


 このような当市の地域事情から、アップルロードの整備について、今後も引き続き県とも連携をとりながら、農道整備事業の存続と一層の推進及び事業の必要性を強く要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 次に、8の項目、弘前市の平成22年度重点施策基本方針についてとひろさき地元物産品販売促進プロジェクトチーム(仮称)の設置についてのうち、前段の、企画部の所管事項についてお答えいたします。


 市では、平成20年1月に総合計画を策定いたしましたが、前期4年間の基本計画の中で、子育て環境の整備、保健・医療の充実、農林業の振興、観光・物産の振興を特に優先度の高い施策として掲げ、目標の実現に取り組んでおります。


 平成22年度の予算編成でありますが、引き続きこれら四つの施策に積極的に取り組むほか、低迷している地域経済・雇用環境への継続的な対策、市民が生涯を通じて健康で活力ある生活を過ごせる社会の実現、東北新幹線新青森駅開業に向けた活動、弘前城築城400年祭に関連したさまざまな取り組みの四つを重点領域として位置づけ、予算見積もりを行うように、平成22年度予算編成方針において示しているところであります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、8の項目のうち、後段の、ひろさき地元物産品販売促進プロジェクトチーム(仮称)の設置についてにお答えいたします。


 当市の物産品販売は、社団法人弘前市物産協会や弘前りんごの会などが中心となって、県内外の物産展へ出展を行っており、時には両者が連携して開催するなど、販売促進及びPR活動を展開しているところであります。


 平成22年12月の東北新幹線新青森駅開業を皮切りに、弘前城築城400年祭など、全国へ向けて弘前市をアピールする絶好の機会が続くことになります。


 この機会を逃すことなく、りんごを代表とする農産物や加工品並びに工芸品など、当市の物産のPRをこれまで以上に強化し、販売促進につなげていかなければならないものと認識しております。


 そのための仕組みとして、市としても関係部署の枠を超えた横断的な取り組みが必要と思われることから、プロジェクトチームの設置も含め、今後どのような推進体制や施策が必要なのか検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁をいただきありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 まず、生活保護の件ですけれども、平成21年度の一番新しい現段階における被保護世帯数と被保護人員、保護率、そして平成21年度末に予想される扶助費の総支出額については、どの程度を見込んでいるかお伺いをいたします。


 そして、生活保護給付費の母子加算支給が12月1日より復活されました。市の影響についてお伺いします。


 また、ケースワーカー、現業員が不足していると、また相談件数が大変ふえていると、2倍になっているということですが、ケースワーカー、現業員の増員の必要があると認識されますが、市としてはどのように対応するのかお伺いをいたします。


 次に、上下水道部の構想についてでありますが、上下水道部が発足しますと、先ほどの市長の答弁でわかったのですが、現在の都市整備部は2課になります。この2課体制で都市整備部は存続する方針なのかどうか、その辺について関連でお聞かせをいただきたいと思います。


 上下水道の事業管理者については配置をしないのかなと思うのですが、先ほどの市長の答弁の枠の中では、なかなか配置は面倒だと思っていますが、発足と同時にいろいろな行政運営の問題もありますので、暫定的にも、上下水道事業管理者を設置する所存なのかどうかお伺いをいたします。


 弘前城築城400年祭については、総事業費が3億円という見込みがあるようですが、この捻出についてどのように創意工夫する所存なのかお伺いをいたします。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 直近の10月末現在の生活保護の世帯数についてお答えいたします。3,179世帯でございます。それから、保護人員は4,058人、保護率は22.03パーミルとなっております。


 それから、21年度の扶助費の見込み額は、約62億円になるものと見込まれております。


 それから、母子加算が12月1日からなった場合の影響ですが、160世帯で1カ月334万6240円と見込まれておりますので、4カ月で1338万4000円ほどの増となるものと見込まれております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) まず、ケースワーカーの不足ということで、増員の計画があるかどうかでございます。


 ことしの8月に職員の増員、減員のヒアリングを実施しております。


 その際、原課のほうから標準数38人に対して現在35人ということで、3名不足しているということを伺ってございます。ただ、原課のほうでは、今後生活保護事務のIT化を勘案しますと業務量の減少が予想されることもあるということから、当面、平成22年度において2名増員できないかということでございました。


 このことから、ケースワーカーの配置職員数については、今後の被保護世帯数の推移、それからケースワーカーの業務の状況を見ながら適正な配置に努めてまいりたいと考えます。


 次に、上下水道部の組織統合によって、都市整備部がどうなるのかということでございます。


 今回の水道部、それから下水道3課の組織統合によりまして、議員が言われるとおり、都市整備部は都市計画課と区画整理課の2課になります。部として見た場合は、非常に規模が小さい部となりますので、見直しは必要かなと考えております。


 あわせまして、都市整備部に限らず、全庁的にふぐあいの出てきている部分がありますので、市全体の組織の見直し再検討が必要かと思います。


 いずれにしましても、機能的で効率的な組織体制となるよう、ほかの部との連携も視野に入れながら、組織の再編に向けて検討していきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 400年祭の3億円の捻出ということでございますが、まず、国、県の補助金を予定しております。


 国のほうは、国交省の補助金が主なものになると思っておりました。


 県は、県の既存の単独事業を予定しておりまして、事前にもう相談しているという状況であります。


 それから、寄附金ということでも考えておりまして、ふるさと納税などのほか、市民にも市民参加という形でいろいろ参加していただいて、資金面でもさまざまな形で応援していただきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 上下水道事業管理者の件ですが、当面は置かないというふうに考えてございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) そうしますと、要望を申し上げます。


 まず、農業・農村の活性化についてでありますが、農業に対する市独自の公的助成を確立し、農家の経営安定、安心して従事できる農業とともに、農村地域の文化や自然を支えるための市行政の施策強化、国への政策充実の働きかけをお願いいたします。


 また、生産者と消費者が互いに顔の見える、諸農業施策についても充実を要望させていただきます。


 次に、異業種コラボレーションの促進についてですが、弘前市農商工連携対策支援補助金の制度活用の3事業が早期に商業化されるよう、市行政の一層の企業へのサポート、働きかけを期待いたします。


 市が補助した以上、3事業の市民アピールの場、宣伝の場も設定すべきと考えますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、生活保護ですが、生活保護給付費のうち、自治体負担分25%、国庫負担分として75%について、自治体財政の圧迫をなくするために、市行政としても自治体負担分の軽減について国に要望を強めていただきたいと思います。


 先ほどの榊部長の答弁でも明らかなように、今年度末の扶助費の総額は60億円を突破すると。62億円と予想されるわけですから、この辺のこともかんがみ、国に対して憲法第25条をきちんと守れということが、基礎自治体として声を大きくしていただきたいと思います。


 公営住宅の整備について要望を申し上げます。


 平成21年度中の公営住宅等長寿命化計画の策定が待たれますが、南大町の青葉団地市営住宅は老朽化し、大きい地震が来たら大丈夫かと心配されます。対策の早期の具体化を要望させていただきます。


 次に、アップルロードの整備について要望を申し上げます。


 政府の行政刷新会議の事業仕分けにおける農道整備事業廃止は、断固受け入れがたいと考えます。行政刷新会議の地方無視に、徹底的に、基礎自治体である市は闘うべきであるとお願いを申し上げます。


 アップルロードの整備は、農産物の迅速な輸送や農業、産業振興の面からも重要であり、地域が本当に必要とする事業であります。


 青森県ともよく連携し、早期着工できるよう、関係者の御努力をお願いします。国動向が大変な状況にあり、市行政と歩調を合わせる市議会の活動も必要と認識されるところであります。


 最後に、ひろさき地元物産品販売促進プロジェクトチームを設置していただきたいという点で要望を申し上げます。


 平成21年11月11日付、相馬しょういち市長の平成22年度予算の編成についての指導文書にもありますように、市民の目線に立った、柔軟で広い視野の発想に基づき弘前市の地元物産品の販売、促進、宣伝を一元的、積極的に取りまとめて行うプロジェクトチームの新年度からの発足を強く求め、質問を終わります。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、23番栗形昭一議員の登壇を求めます。


  〔23番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手)


○23番(栗形昭一議員) 栗形昭一であります。


 通告順に質問させていただきます。大きく分けて5項目の質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、最初に、財政運営についてお尋ねいたします。


 国では、民主党を中心とする新政権が誕生し、22年度予算概算要求が総額95兆380億円と過去最大の規模となり、行政刷新会議の事業仕分けなどで無駄の削減作業を終えたところと思いますが、税調のスタイルもさま変わりしており、現段階では国からの財源の見通しが不透明な状況の中、当市においても経済、景気の落ち込みなどにより、税などの減収が見込まれると思いますが、当市の財政見通しはどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。


 また、財政調整基金の残高の推移見込みはどのようになっているのか。そしてまた、市債の償還の予定はどのようになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、市の観光と商業の取り組みについてお尋ねをいたします。


 弘前市は、観光資源が豊富であるとよく言われます。総合計画の中でも、地域資源を生かした豊かな産業のまちづくりを掲げておりますが、観光都市を目指してどのような取り組みをしているのかお伺いをいたしたいと思います。


 また、観光PRや受け入れ態勢を整えるのはもちろんのことですが、それに加えて観光を産業と考えた場合には、そこにビジネスを取り入れ、観光客と商いができるシステムづくりが必要と考えます。そうすることにより、観光関連産業だけでなく、商業・サービス業の振興や、ひいては農業の振興にも役立つものと考えます。


 近年は、観光も時の流れとともに変化し、多様化しております。意外な商売も生まれてくるかもしれません。


 そこで、伺います。


 観光客と商いのできる取り組みについてどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。


 ことしの11月ごろ、私は、弘前公園を散策する機会がありまして、観光客の少人数のグループに観光ボランティアガイドと思われる方たちが説明をしている状況をたびたび見かけました。


 また、ことしの菊と紅葉まつりは、県外からの観光客が多いように感じましたが、その状況と観光ボランティアガイドの活動状況をお聞きしたいと思います。


 そしてまた、一つの提案でありますが、観光客が安心してまちを散策できるように、また、まちをわかりやすくするために、街角に、例えば番号をつけたものを立ててはいかがでしょうか。


 そして、その番号を観光マップなどに記されると、観光案内をするときや観光客が現在地を確認しやすく、また、日常、市民もいろいろな面で役立つものと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、弘前地域販売促進活動支援事業の活用状況について伺います。


 この支援事業の現在の実施状況はどのようになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、農業政策についてお尋ねいたします。


 農業を取り巻く環境は、依然厳しい状況下にありますが、新政権では、報道によりますと、農林水産省が11月15日発表した平成22年度予算概算要求は、別枠で計上した戸別所得補償制度のモデル事業費3447億円を加え2兆7518億円に決まったとか、また、産地収益力向上支援事業51億8600万円を実施するとか、そして、経営体育成交付金122億1800万円を新設するとか、さまざまな農業に関する概算要求が報道されております。


 農業は、国の農政によるところが非常に大きいわけですが、市長は農業を市の基本産業と位置づけをして、農業の振興を図ってきたことと思います。


 そこで、伺います。


 これまで実施された施策と今後の課題をお伺いをいたしたいと思います。


 また、りんご産業の今後については、何かと問題が多いだけに将来を見通すことは難しいと思いますが、見通しが立たないのに基幹産業に進めるわけにはいかない。さりとて、進まないわけにはいかない。


 りんご産業を維持し、なお発展していくためには、いろいろな面において克服しなければならない問題が山積していると考えます。


 そのために、例えば、相当な税金をかけても、市のりんご産業が将来どうあるべきなのか、どうなるのかを徹底調査をして、その上、時代に対応できる施策をすることが必要と考えます。


 そこで、伺います。


 市のりんご産業の将来を調査研究するプロジェクトチームを編成して、農家の生産力と意欲のあるうちに政策に反映してはいかがでしょうか。


 それから、相馬総合支所についてお尋ねをいたします。


 三市町村合併をしてから、約3年半を経過しました。


 合併は、旧相馬村にとっても人口減少、少子高齢化の進展、厳しい財政状況などにより単独で維持するのは難しく、合併せざるを得ないということから合併をしました。


 そして、庁舎は相馬総合支所となりましたが、庁舎機能は、住民サービスをするための行政のかなめであります。市民にとってもその機能を最大限に活用するのと、そうでないものとでは大差があるように思います。


 そこで、伺います。


 相馬総合支所の今後の規模と機能をどのように考えているのかお尋ねをいたします。


 また、確認の意味で伺いますが、庁舎機能を含めた住民ふれあいセンターの建設に向けた今後の予定とその内容をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔23番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 栗形昭一議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、弘前地域販売促進活動支援事業の活用状況についてお答えをいたします。


 市では、市全体の経済活性化と会員や活動資金の減少等により組織力が低下している、主に小売・サービス事業者等で構成される組合・団体等の活動の活性化を図るため、これらの団体が消費喚起を促す目的で実施する販売促進活動の事業費の一部を、90万円を限度として補助する弘前地域販売促進活動支援事業を本年7月から実施しており、団体支援の経費として4920万円、新聞広告など本事業の周知に要する経費として858万9000円、合計5778万9000円を計上しております。


 事業の実施状況でありますが、本年11月末現在で補助金の交付決定を受けた団体の数は40団体、交付決定額は3503万9000円で、執行率71.2%となっております。


 そのうち11月末までに事業を実施済み、または実施中の団体が29団体、12月中に新たに事業を実施する団体が11団体となっており、中心市街地内の商店街を初め岩木地区の4団体、相馬地区の2団体のほか、同業種はもちろん、異業種で構成される団体など、広い地域でさまざまな団体が事業を実施しているところです。


 また、事業内容についても、イベントやスタンプラリーの開催、購入金額に応じた抽選会の実施、プレミアムチケットの販売など各団体の創意工夫により、消費者の購買意欲を促す多種多様な内容となっております。


 事業の周知につきましては、7月から地元新聞2紙へ毎月広告を掲載しているほか、広報ひろさき、市ホームページ、弘前総合情報サイト「Ring−O」による情報発信、さらに10月からは毎週金曜日にエフエム青森、FMアップルウェーブで実施事業の紹介を行うなど、事業の周知にも力を入れております。


 現段階における評価についてですが、既に事業を終了した団体からは、市の支援を受けずに実施していた前年までに比べ、集客率、売上高ともに大幅にアップしたとの報告がなされております。


 また、「事業をきっかけに会員の結束が図られた」「厳しい経済状況の中において、当該事業のような支援があるとやる気が出る」といった声も聞かれるなど、事業者にも消費者にも喜ばれ、高い効果を上げている事業であると認識しております。


 市といたしましては、厳しい経済情勢が続く中、今後も市内の商業者が本事業を活用し、魅力ある事業を実施することで団体の活動の活性化・販売力の強化を図るとともに、市内はもとより市外からも多くの消費者を呼び集め、地域経済の活性化が図られていくことを強く期待しているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、財政運営についてにお答えいたします。


 政権交代により、国の平成22年度予算編成方針の大幅な見直しと事業仕分けが実施されたことから、市の事業の財源として大きな比重を占めている国庫補助金等の見込みがなかなか立たない状況にあります。


 今後の財政運営に当たっては、まずは情報収集に努め、適切な歳入の見積もりを計上することが重要と認識しております。


 市の平成22年度の予算編成は、基本的には去る11月に策定し公表した中期財政計画を基軸に作業を行うことになりますが、今後の国の動向に的確に対応できるように各分野内で事業の優先順位を定めることとしたほか、引き続き人件費及び経常経費の節減に努めるとともに、投資的経費についても、優先順位を踏まえて選択と集中の考え方を持って編成することにより、安定した財政運営を確保したいと考えております。


 安定した財政運営の目安として、まず、財政調整基金残高の推移でございますが、合併時に策定した新市建設計画の見込みでは、平成18年度末残高は43億9500万円、19年度末残高は20億6700万円、20年度末残高は28億7200万円となってございましたが、決算額で見ますと、平成18年度末残高は25億6700万円、19年度末残高は19億5700万円、20年度末残高は23億1700万円と、見込みを大きく下回っております。


 これは、新市建設計画策定時における財政推計策定後に、国の三位一体の改革により地方交付税が大きく落ち込んだことに加え、平成16、17年度の2カ年続けての豪雪により除排雪経費が大きく増加したことなどが主な要因と考えております。


 今後は、収入が減少していく見込みの中で市政運営の効率化にさらに努めるとともに、優先度の高い事業を計画的に実施することにより、平成26年度末の財政調整基金残高は20億円台に回復するものと見込んでおります。


 次に、財政運営のポイントとなる地方債でありますが、借入金の返済に係る公債費は、平成20年度をピークに減少しております。


 現行の中期財政計画においても、新規の地方債の発行を見込んではおりますが、地方債残高は、全体的には減少していく見込みとなっております。


 当市の財政状況は、地域経済の低迷による市税の落ち込み、社会保障関係経費の増加など依然として厳しい状況が続いております。


 このような状況の中で、災害、大雪などに対応できるように一定額の財政調整基金を確保しながら、財政健全化法の各指標に留意し、中期財政計画に沿った計画的な財政運営により、健全な財政の維持に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、2の項目、市の観光と商業の取り組みについてにお答えします。


 弘前市は、弘前公園や岩木山、日本一の生産量を誇るりんごなど、多くの観光資源に恵まれた観光都市であります。


 しかし、これまでの団体旅行から個人・グループの体験型旅行へと観光形態が変化してきていることから、市では、平成20年4月に弘前感交劇場推進委員会及び実務者による柔軟な組織であるやわらかネットを設置し、市民一丸となった取り組み体制の整備を進めるとともに、歴史や伝統に裏づけられた弘前ならではの埋もれた観光資源の掘り起こしを行ってきております。


 これまでの観光振興は、観光関係者の経済効果を中心に議論されてきておりますが、弘前感交劇場の目指す新たな観光推進策は、観光関係者のみならず、広く市民が参画した地域づくりであり、観光客が感動するような地域に暮らしているということに市民みずからが気づき、地域に自身と誇りを持てることが目的であります。


 観光客向けにつくられたものではなく、今ある弘前の当たり前を地域の魅力として磨き上げ、情報発信していくことが重要であり、地域に根差した伝統文化であるねぷたまつりなどの四大まつりの充実はもとより、冬の魅力づくりと通年観光の推進が課題であると考えております。


 今月から来年3月にかけてJR東日本が行う青森県への重点的な誘客キャンペーンに合わせ、津軽ひろさき冬の旅キャンペーンや弘前城雪燈籠まつりの充実を図るとともに、新たに土淵川吉野町緑地を会場に開催する弘前雪明り事業やJR東日本と連携した和と洋が調和したまち弘前のPRポスターの掲出など、関係機関・団体と連携して取り組んでおります。


 また、りんごの花見や岩木山8合目からの夕陽、カクテルの街推進事業のほか、中心市街地のまち歩きや広域でのルートめぐりなど民間の発想と行動力を生かすとともに、津軽ひろさき検定や市民向け情報発信事業などを実施してまいります。


 次に、商業が繁栄する観光の取り組みといたしましては、地元商業者が連携して取り組む弘前ならではの食文化の情報発信や地域住民に親しまれている物産品の紹介、弘前観光コンベンション協会が実施する着地型旅行商品の販売のほか、12月からは地元主婦が案内する「りんごスイーツちょい食べコース」がJRの旅行商品に組み込まれました。


 これは、いわゆる観光施設をめぐるものではなく、地元主婦がお勧めするスイーツを食べながらまち歩きを楽しむものであり、地元商店と観光客をつなぐ新たなガイド事業として期待しています。


 今後も、このような地域住民ならではの情報を観光客に提供できるシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、今年度の弘前城菊と紅葉まつりについてでありますが、人出は28万5000人で、昨年度に比べて4万2000人の増となりました。これは、期間中、雨や雪の影響があったものの、全体を通じて天候に恵まれ、紅葉の色づきがよく、菊の見ごろが続いたこととあわせて、首都圏でのPRやETC割引制度の効果があったものと考えております。


 また、弘前公園内で実施した観光ボランティアガイドも昨年を上回る利用があり、訪れた観光客に秋の弘前公園の風情を楽しんでいただけたものと思っております。


 また、収入を得る形でのガイド事業の取り組みについては、市内観光施設等を有料で案内するガイドのほか、先ほど申し上げました地元主婦が案内する市内散策なども生まれており、今後もこのような活動がふえることを期待しております。


 観光客が安心してまちを散策できるようにするための施策といたしましては、弘前観光コンベンション協会と連携し、新たな観光パンフレットを作成しているほか、弘前観光コンベンション協会と弘南バスが連携し、市内土手町を循環する100円バスのバス停に番号を振るなど利便性向上に努めているところであります。今後もさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 東北新幹線新青森駅開業まであと1年となりました。また、その翌年は、弘前城築城400年を迎えます。この絶好の機会を逃すことなく、多くの観光客にお越しいただくため、市といたしましては、引き続き魅力ある地域づくりを進めるとともに、関係機関・団体と連携したPR活動を行い、一過性のイベントに終わることなく、継続した地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 4の項目、農業政策についてお答えいたします。


 当市農業の振興策として、まず、手がけた施策としては、全国の2割、青森県の4割の生産量を占める弘前りんごに対する市民の愛着と誇りを醸成するため、毎月5日をりんごを食べる日とする弘前市りんごを食べる日を定める条例を平成19年度に制定したことであります。


 さらに、市民意識の高揚を図るため、弘前りんごPRソング「トコ・ドッコイ弘前りんご」を公募により制作するとともに、りんごを食べる日に係るイベントでは、りんごを食材とした学校給食を囲んでの市長と児童との懇談会の開催や市役所駐車場内でのりんご直売所の開設、さらには観光と連携した弘前さくらまつりの後の、りんご公園でのりんご花まつりを開催するなど、弘前りんごに対する関心が広く市民へ浸透されたものと認識しているところであります。


 平成20年1月には、弘前市総合計画に基づく弘前市農林業計画を策定し、平成27年度を目標年次とする九つの基本方針及び基本計画における10の施策及び三つの戦略プロジェクトを基本に施策を展開していくこととしております。


 弘前りんごの安定生産と消費拡大では、生産振興として、国庫補助事業の競争力強化生産総合対策事業や県単独事業のりんご経営安定対策事業及びりんご緊急需給調整対策事業を実施し、市単独事業では、りんご防除機械施設等導入事業やりんご園病害虫一斉点検支援事業、りんご被害防止施設導入事業などを行い、また、消費拡大では、弘前りんご消費拡大宣伝事業の実施や弘前りんごPRソング振り付けコンテストの開催などにより、弘前りんごの知名度の向上や消費宣伝に一定の効果があったものと考えているところであります。


 担い手等の育成では、集落営農等推進支援事業の実施などにより、認定農業者や集落営農組織の確保が図られたところであります。


 地産地消と都市住民との交流促進では、本年度の新規事業として土手町分庁舎で実施した軽トラde夕市は、多くの市民から好評を得たところであり、その継続が望まれているものであります。


 来年度以降の施策として決まっているものとしては、りんご農家の経営安定のため、自然災害に備えた果樹共済への加入促進策として果樹共済加入掛金の一部助成を平成22年産及び23年産の2カ年産において実施することについて、去る9月の第3回定例会において議決いただいたところであります。


 御提言の、当市りんご産業の振興についての、市職員による自由な発想による施策づくりのための組織の編成については、職員の意識啓発の面からも、一つのアイデアとして考慮してみたいと思います。


 いずれにしましても、当市農林業の振興については、弘前市農林業計画を柱として、国・県の事業を活用しつつ、当市農業の特徴を生かすための施策を展開してまいりたいと考えているところであります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 5の項目、相馬総合支所についてにお答えいたします。


 相馬総合支所は、現在、総務課と民生課の2課4係体制をしき、正職員18名のほか、嘱託員12名で業務に当たっております。


 市町村合併時の協定において、総合支所では合併前の住民サービスを提供することとされていることから、住民に直接関係する各部門の窓口業務を主に行っております。


 総合支所で行っているサービスとしては、次のようなものがあります。


 住民基本台帳、印鑑登録、戸籍、市税等に関する各種届け出、申請受け付けや証明書交付事務。また、国民年金、国民健康保険に関することのほか、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉等に関する各種届け出、申請の受け付け業務等も行っております。


 さらに、農地転用、農業者年金等の届け出、申請受け付け、証明書交付など、ほとんどすべての窓口業務を網羅しており、合併前と変わらない行政サービスを提供しているものであります。


 今後も厳しい財政運営が見込まれることから、効率的な組織体制の構築が不可欠でありますが、総合支所に必要な機能を維持し、住民サービスの低下を招かないように努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、5の項目のうち、企画部所管事項についてお答えいたします。


 新市建設計画が合併戦略プロジェクトに位置づけている住民ふれあいセンター整備事業は、市総合計画の基本構想に引き継がれているものであり、本年7月に開催した地元団体及び住民代表の皆様への説明会において新しい整備案を提案し、11月の2回目の説明会では、地元からの要望、意見に対する回答を提示したところ、この回答による修正を図った新整備案について合意を得たものであります。


 その概要は、次のとおりとなっております。


 住民ふれあいセンターは、温泉機能を中心とした「湯ったりゾーン」と、相馬総合支所及び公民館・図書館機能を備えた「市民ふれあいゾーン」のほか、既存の集会施設「長慶閣」で構成されます。


 湯ったりゾーンには、サウナつきの温泉と休憩スペース、広間、多目的室などを配置いたします。


 市民ふれあいゾーンには、総合支所の事務室、図書室を配置するほか、公民館活動のできる研修室、会議室、調理室を備えて各種行事や催し物等に利用ができるよう整備いたします。


 また、湯ったりゾーンと市民ふれあいゾーンは渡り廊下でつなぎ、そこにレストランを配置いたします。


 このほか、長慶閣につきましては、屋上の防水、内装張りかえなどの改修工事や控え室などの増築工事を行って、今後とも地域の大きな行事や冠婚葬祭などに活用できるようにするものです。


 また、中央公民館相馬館と隣接する旧五所保育所は解体し、跡地は使い勝手のよい駐車場とするものであります。


 説明会では、このほか温泉利用の高齢者無料化見直しの御提言をいただいており、今後、検討してまいりたいと考えております。


 住民ふれあいセンター整備事業のスケジュールにつきましては、平成22年度には基本設計・実施設計等の予算を計上し、平成23年度から本格的な着工につなげていきたいと考えております。


 順調にまいりますと、新ふれあいセンターは、3年後の平成24年に完成、オープンを予定しており、平成25年度には、長慶閣の増築工事や周辺施設の整備等すべての工事が終了し、事業が完了する予定となっております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) 答弁どうもありがとうございました。


 それでは、三つほど再質問させていただきたいと思います。


 まず、財政運営についてでございますが、合併特例債の充当できる金額、総額が幾らなのか。それから、今現在、実際充当している事業は何か。そして、その額は。そして、今後見込まれる事業はどういうものがあるのか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。


 それから、過疎法が平成22年3月で期限を終えるわけですが、合併前の旧相馬村では、この過疎債を活用して基盤整備を図ってきたところですが、合併後もこの3年間が継続されたと思うのですが、この間、過疎債を充当された事業があるのかどうか、その辺もお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、弘前地域販売促進活動支援事業ですが、この事業は大変喜ばれていると。要するに団体とか商店の方たちからも、非常にやる気があると、そういう声も、やる気が出てきて結構横のつながりもいいようになったと。それで、物を考えるというふうなことも言われておりまして、結構喜ばれておると思います。


 そこで、このような事業を、多少要旨を変えてでも、来年度もぜひ事業を実施する考えはないのか、その辺をお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、りんご産業ですが、やはり弘前市はりんごと米――りんごが主な、非常に農家数もりんごの生産者が多いわけですので、やはり弘前市は、りんご産業を振興していくことが一番の重要なことだと私も思っております。


 そういうことから、ぜひこのプロジェクトチームを設置して、それを施策に取り入れていくとか、ということは研究だけをするのであれば、市は大学とか農業試験場とか、いろいろなところでそれぞれ専門で研究はすると思うのです。


 やはり政策、施策を考えるのは行政のほうだと思いますので、それらを、いろいろな情報をまとめて、それをどういう形で行っていったらいいのかということを考える、いわばプロジェクトチームですね、それともう一つは、この弘前市のりんご産業が将来どうあるべきなのか、そしてどうあればいいのか、いろいろな環境問題もあると思いますので、そういうところからも、みずからが研究をして施策につなげていければと思っておりますので、これはひとつ、要望ということでお願いをいたしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、栗形議員から再質問が出ました。


 弘前地域販売促進活動支援事業は、先ほど私、答弁の中でも申し上げましたけれども、それなりの評価を得ておるということでございまして、これを実施した団体からも、何とか来年度も――そのままというわけにはいかないでしょうけれども、考えてくれないかという要望も直接受けた団体もあります。


 そういうことでございますので、今回実施したことによる効果といいますか、それをもう一度検証すると同時に、できるだけ団体の要望、あるいはまた、消費者も大変喜んでいるということもありますので、十分その点を踏まえながら前向きに検討してまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 合併特例債の件について、まずお答えいたします。


 基金として積み立てたまちづくり振興基金というものを除きますと、起債可能額は251億3000万円と。そのうち、平成20年度末では約22億円というものが起債済みとなっております。


 これまで充当した、あるいは充当している事業でございますけれども、堀越小学校、第四中学校施設整備事業、それから新西部給食センター建設事業、全天候型生涯スポーツレクリエーション施設建設事業、弘前消防署西分署建設事業などが充当した、あるいはしていくものでございます。


 今後の予定でございますけれども、(仮称)相馬地区住民ふれあいセンター整備事業、それから岩木地区のほうも中心となってきますが、津軽歴史文化財保存整備事業などを今後合併特例債で考えていこうということになってございます。


 それから、過疎債のほうでございます。


 これは、過疎地域自立促進市町村計画と、議決をいただいた計画に基づいた事業であれば適債性があるということなのですが、今のところ平成18年度から平成21年度までの見込みで3億1000万円ほど、過疎債で対象、発行済みでございます。


 充当事業の中身ですが、清水沢線普通林道開設事業、山越夏川線道路改築事業、それからこれは機械になりますが、雪寒地域建設機械整備事業などで利用させていただいております。


 過疎債につきましては、政府で3年程度の延長というお話もありますが、今お話ししましたように計画の議決とか、いろいろやはり出てきますので、事業を見ながら、政府のほうの様子を見ながら考えていくことになろうかと思っております。


 以上です。


  〔「終わります」と呼ぶ者あり〕


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、14番石田久議員の登壇を求めます。


  〔14番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○14番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 通告に従って、6項目について一般質問を行います。


 一つ目の質問は、新型インフルエンザ等対策についてです。


 県内全域に新型インフルエンザ警報が発令され、11月に入って患者数が急増している県内の高校は、全96校のうち7割以上の71校、中学校は、全173校のうち108校、小学校は、全354校のうち207校に及んでいます。


 そこで、質問します。


 第1として、保育、小中、高校の状況と今後の対応についてです。


 国立感染症研究所が算定した推計患者は、全国で1075万人。大半が新型インフルエンザと見られ、内訳はゼロ歳から4歳までが95万人、5歳から9歳までが285万人、10歳から14歳までが309万人、15歳から19歳までが168万人と、全体の約8割を20歳未満が占め、5歳から14歳が特に多いと発表しました。


 11月25日の弘前市医師会と保健衛生委員との懇談で医師会側から新型インフルエンザの特徴の説明があり「弘前市内でも50人程度入院したが、人工呼吸器を使うほどの重症例は現在のところない。市内の小中学校約1万4000人のうち2,500人以上が感染した」との報道がありました。


 インフルエンザの感染者がふえ続け、保育園、小中、高校の学校閉鎖や学級閉鎖が相次いでいますが、実態はどうなっているのか。今回のインフルエンザでも早期受診、早期診断、早期治療が重要ですが、新型インフルエンザ感染率はどうなっているのか、市の見解を求めます。


 第2に、市立病院と消防の状況についてです。


 夜間、休日診療所や医師会など小児科を中心にかなりの患者が受診していますが、救急輪番病院の市立病院においても、小児科を中心に受診していると思います。新型、あるいは季節性インフルエンザの外来、入院はどういう状況になっているのかお答えください。


 また、重症患者が運ばれたときの感染病床や人工呼吸器などの確保はどうなっているのか、職員のワクチン接種の状況はどうなっているのかお答えください。


 弘前地区消防事務組合においては、新型インフルエンザでの救急車搬送が多くなったと聞いております。


 救急の件数と年代別の特徴、重症などの状況はどうなっているのか、職員の感染防止のためのワクチン接種の状況はどうなっているのでしょうかお答えください。


 第3に、接種費用の自己負担についてです。


 接種の自己負担金は、2回の接種で6,150円もかかり、所得の低い人は接種ができないという事態になりかねません。


 感染拡大を防ぎ、重症化する前に健康被害を最小限に抑えることは社会全体の要請であると考えます。


 そのためにも、ワクチン接種を希望する人が経済的理由で接種ができないということのないよう接種料の負担軽減が今議会で出されており、国、県の助成は、市民税非課税、生活保護受給者世帯などですが、対象者などをお答えください。


 また、県内40市町村のうち、35市町村が独自に助成していますが、弘前市の助成はないのでしょうか、市の見解を求めます。


 第4に、資格証明書発行世帯への保険証の発行についてです。


 ことし1月に、弘前市は、独自に小中学校の子供たちへ短期保険証を発行しました。


 この4月から、資格証明書発行世帯のうち中学生以下の子供がいる世帯には一律に6カ月の短期保険証を交付するという国保法の改正が行われましたが、既に6カ月たっています。


 今でも、短期保険証は届いているのでしょうか。高校生も、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的としたワクチン優先接種の対象であり、急いで短期保険証を届けるべきです。


 さらに、子供たちに限らず、受診のおくれから新型インフルエンザで重症化するのを防ぐために、資格証明書交付世帯に短期保険証を緊急に発行する自治体が相次いでいます。大流行期を迎え、猶予のならない命にかかわる問題です。市の見解を求めます。


 二つ目の質問は、弘前市歴史的風致についてです。


 弘前市は、10月に歴史的建造物を活用したまちづくりに、国が財政支援する歴史まちづくり法に基づき、歴史的風致維持向上計画の素案を公表しました。


 そこで、第1に、伝統的建造物群保存地区地方道改修事業について、無電柱化及び消流雪溝などを整備するとありますが、事業期間と事業箇所はどれくらいなのかお答えください。


 第2に、旧小野家住宅復元整備事業について、伝統的建造物群保存地区内に復元すると聞いております。


 現在、旧梅田家、旧伊東家などがありますが、事業期間と事業箇所はどこなのかお答えください。また、今後も復元を随時行うのでしょうか、旧石戸谷家などはどうなるのでしょうかお答えください。


 三つ目の質問は、生活保護行政についてです。


 社会保障費を毎年2200億円削減するという骨太方針で社会保障の全分野で改悪が行われ、生活保護の母子加算、老齢加算の廃止で大変厳しい生活に追い込まれてきました。


 私が相談を受けた母子家庭の方から、健康で文化的な生活をだれでも送れるように、勇気を出して審査請求、提訴し、生存権裁判闘争を行い、社会保障の改悪を許さない広範な人たちと一緒になって大きな世論となりました。


 そして、長妻厚生労働大臣は、生活保護の母子加算を12月から復活すると発表しました。


 生存権裁判母子加算原告の成田真樹さんよりメッセージが寄せられました。


 12月より母子加算が復活することになって本当によかったと思います。2007年9月に生存権裁判の原告として闘う決意をしたことが間違いではなかったと実感しております。ただ、今回の母子加算復活は、3月までしか予算がついておらず、手放しでは喜ぶことはできません。私は、2005年に生活保護を申請し受給していましたが、昨年の10月より元夫から養育費を支払ってもらえることになり、生活保護から自立した生活を送っています。しかし、余裕のある生活とはほど遠いです。私には小学生の娘がいますので、生活保護から自立後、就学援助を受けています。就学援助を始め、さまざまな公的援助や減免が生活保護の受給額を基準にしているということを、生活保護を受給するまで知りませんでした。生活保護の受給額が減らされるということは公的援助や減免を受けることができる人が少なくなってしまうので、さまざまな人に影響を及ぼすのだと痛感しました。私は、生活保護を申請、受給するに当たり、心強い味方がいましたので、特にいやな思いをすることはありませんでしたが、それでも頭をかしげたくなるようなこともあったのも事実です。私が原告として闘うと決意した背景には、ただ単に母子加算を戻してほしいということだけではなく、心強い味方に付き添われなくても申請を受けることができる開かれた福祉行政をしてほしいという願いも込められています。憲法第25条に掲げている「健康で文化的な生活」をだれしもが送れるように祈っています。


 この生存権裁判での市の見解を求めます。


 母子加算は、18歳以下の子供がいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せされるもので、約10万世帯が対象とされています。


 弘前市の場合、母子加算復活の方はどれくらいいるのでしょうか。今まである学習支援費や高校就学費はどうなるのでしょうかお答えください。


 四つ目の質問は、介護保険についてです。


 介護保険は、制度発足当初は「家族介護から社会が支える介護へ」という理念が高く掲げられてきましたが、社会保障切り下げ政治が繰り返され、高い保険料は取り立てられているのに、いざ必要なときに介護保険が使えないという人が少なくありません。


 特に、2006年4月の改悪介護保険法による負担増、介護取り上げ利用制限などは深刻です。


 さらに、ことし4月から改悪された要介護認定が10月から本格実施されることになりました。介護認定は、介護サービス利用の資格を認定するものであり、必要な方に対し、迅速かつ必要十分なサービス受給者が確保されなければなりません。


 しかし、現在の認定制度では、利用者の介護の必要性とは関係なく、行政が一方的にその範囲と量を決定し、多くの方々の介護サービスを制限するものとなっています。また、そのために要する事務量や経費も大変なものとなっています。


 問題の大もとには、介護サービスの利用が広がると保険料が上昇するという現在の介護保険制度の矛盾があります。


 そこで、質問します。


 要介護認定のおくれによる市民への影響についてです。


 8月下旬より、新規申請及び区分変更に伴う認定調査が大幅におくれています。原則として、申請から30日以内に通知しなければならないのに、60日も経過してから通知されています。これはどうしてですか、だれが一番困っているのでしょうかお答えください。


 介護認定が下りれば、申請日までさかのぼって保険給付の対象となりますが、要支援レベルの場合、認定の結果次第でデイサービスやヘルパーの利用料が異なるため、仮に要支援1を見込んでサービスを提供しても、認定が自立の非該当となれば全額自己負担となってしまい、経済的に裕福な利用者でなければ利用を進められない状況であります。


 また、これまで申請中であっても、認定が下りるまで生きがいデイサービスや生活支援ヘルパー派遣を利用することができましたが、現在その方向性が廃止されたため、今困っているのに使えるサービスがないという状況です。市の見解を求めます。


 五つ目の質問は、後期高齢者医療制度についてです。


 民主党中心の新政権は、後期高齢者医療制度の廃止を明言したものの、新制度ができるまで先送りする動きが表面化し、厚生労働省は、11月20日、後期高齢者医療制度の保険料について、来年4月の改定で2009年度に比べて全国平均で13.8%増加すると発表しました。


 保険料改定は2年ごとに行われ、来年4月は見直し時期となります。同制度の運営主体となる各広域連合は、同制度廃止公約の先送りを表明している新政権の対応を受けて保険料改定額の試算を行っていますが、青森県の場合、どれくらいの保険料になるのかお答えください。


 保険料を滞納して保険証を取り上げられ、有効期限が3カ月の短期保険証を発行された高齢者は全国で2万8203人になりました。青森県内では656人、そのうち弘前市は72人となっています。


 8月から短期保険証発行ですから、既に3カ月たっています。期限が切れれば無保険の状態になっています。高齢者は、病気にかかりやすく重症化しやすいので、保険証の取り上げは命の危機に直結します。


 滞納者の方は、年金から天引きされる人ではなく、月1万5000円以下の年金者などの低所得者の方が多いのです。この方に資格証明書を発行するのでしょうかお答えください。


 青森県後期高齢者広域連合では、被保険者の健康診査について、2010年度から生活習慣病の治療を受ける人も対象にすると報道されました。昨年の受診率は、全国ワースト7位の10%にとどまっております。周知不足などを理由に挙げていますが、最初から糖尿病の薬や血圧の薬を飲んでいる人は無料健診を受けられなかったのが大きな理由でした。


 弘前市でも、75歳以上の方が2万2000人ほどいますが、無料健診を受けられた方はたったの347人でした。あとは、高いお金を出して健診を受けざるを得なかったのです。市の見解を求めます。


 六つ目の質問は、子ども手当の財源についてです。


 新政権は、子ども手当の財源について配偶者控除と一般扶養控除を廃止して、それを子ども手当の財源に充てるとしていますが、どれだけの市民が影響を受けることになるのか、影響額はどれくらいなのかお答えください。


 扶養控除の廃止は、所得税増税をもたらします。さらに、保育料や市営住宅家賃の値上げも招きます。若い夫婦と子供の3人家族では、今まで所得税が課税されていなくても、収入が変わらなくても課税所得が増加し所得税課税世帯になり、保育料もかなり値上げになります。


 さらに、扶養控除廃止の影響を受けながら、子ども手当が支給されない23歳以上70歳未満の扶養家族を持つ世帯は深刻です。


 2004年度税制改正によって、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止が実施されました。この影響で多くの高齢者の所得税、住民税が増税され、その影響は介護保険料や国保料にまで及びました。同様の事態が子育て世帯を襲おうとしています。市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔14番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時46分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時10分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、弘前市歴史的風致についてのうち、(1)の、伝統的建造物群保存地区地方道改修事業についてお答えをいたします。


 当市は、昭和53年に仲町地区を伝統的建造物群保存地区、いわゆる伝建地区として指定し、同年、国の選定を受け、以来、藩政時代の武家町の面影をとどめる地域として保存してまいりました。


 しかし、現状では道路幅員が狭く、側溝にふたもないことから、冬期間は通行に支障を来している状況であり、伝建地区の保存会からも電線の地下埋設や消流雪溝の建設について要望されております。


 伝建地区の景観と町並みは市の重要な観光資源であり、地方道改修事業による無電柱化の推進は、歴史的風致はもちろんのこと、防災面からも極めて重要な課題ととらえております。


 現在、伝建地区の無電柱化については、地区西側の市道亀甲若党町線の一部区間100メートルを試験的な整備区間として、平成19年度から事業に着手し、平成21年度に完了する見込みであります。


 残る区間については、国が主体となって策定する平成21年度から始まる5カ年の無電柱化推進計画に東北電力やNTTなど電線管理者との合意のもと、伝建地区内の道路延長約1.5キロメートルが盛り込まれたところであります。


 これを受け、市では現在、伝建地区全体にわたる整備の調査設計を実施しているところであり、工事期間としてはおおむね5カ年を見込んでおります。


 当該路線の整備に当たっては、無電柱化にあわせて消流雪溝も一体的に整備し、除排雪の効率化を図り、冬期間の快適な道路空間の確保に努めるとともに、側溝や照明等の色調についても景観に配慮することとしております。


 本事業については、これまで4回の地元説明会を開催し、地区住民との意向調整を行っており、また、広報ひろさき平成22年1月1日号に事業概要を掲載し、広く市民に周知を図ることとしております。


 平成23年には、弘前城築城400年の記念すべき節目を迎えますが、今後、伝建地区について地方道改修事業として年次計画により整備に取り組み、城下町弘前を全国に発信してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 次に、(2)旧小野家住宅復元整備事業についてにお答えいたします。


 旧小野家住宅は、弘前市仲町伝統的建造物群保存地区、いわゆる伝建地区の小人町45番地に所在し、老朽化による取り壊し計画があったことから、文化庁の保存地区担当調査官による現地指導を受けたところ、宝暦6年、1756年の間取り図と重なっていることが確認され、伝建地区内で最も古い武家住宅と判明いたしました。


 このことから、同住宅を貴重な建造物として解体保存し、将来復元することを前提に、所有者である小野百合子氏から平成7年11月に寄贈を受けたものであります。


 その後、解体保存工事を実施し、平面図、立面図や痕跡図を作成して、柱などの部材に番付を行って保存してまいりました。


 これまで相当期間経過いたしましたが、今年度に入り復元場所の土地の見込みがついたこと、また、国庫補助事業として文化庁の採択にめどがついたことから、旧小野家住宅の復元に着手できることとなったものです。


 復元場所は、本来所在していた場所から少し離れますが、伝建地区内にある土地開発公社で所有する若党町72番地の土地1,015.27平方メートルを今年度中に取得する計画で進めております。


 そのほか、今年度は部材のほぞ穴や土壁の痕跡など、建物の変遷調査に基づく復元設計を業務委託しております。


 平成22年度には移築復元工事を行い、23年度には外構工事・防災設備工事などを実施する計画で、24年度には一般公開する予定であります。


 伝建地区の公開武家住宅は、現在、旧岩田家住宅、旧伊東家住宅、旧梅田家住宅の3棟がありますが、このうち旧伊東家住宅、旧梅田家住宅は伝建地区外から移築復元いたしました。


 旧岩田家住宅と今回計画する旧小野家住宅は、解体前から伝建地区にあった住宅であります。


 今後、同じようなケースがあった場合、伝建地区内に復元するかどうかは、同地区が国選定の重要伝統的建造物群保存地区となっていることから、文化庁と協議しながら判断することとなるものであります。


 続きまして、1の項目、新型インフルエンザ等対策についての、(1)保育、小中、高校の状況と今後の対応についてにお答えいたします。


 保育所は、保護者が働いていたり、病気などのため、家庭において十分保育することができない児童を、家庭の保護者にかわって保育する施設であるため、閉園することは困難であり、児童の登園の自粛で対応をしております。


 11月30日までの罹患状況は、市内保育所入所児童4,801人中、新型インフルエンザ罹患児童数は826人で、罹患率が17.2%となっております。市は、18保育所へ児童の登園自粛を要請しております。


 次に、市内小中学校の児童・生徒の罹患状況は、小学生9,131人中、新型インフルエンザ罹患者が2,618人で、罹患率が28.7%、中学生5,007人中、罹患者が1,315人で、罹患率が26.3%となっております。


 また、学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖の臨時休業の措置状況は、小学校の学校閉鎖が5校5件、学年閉鎖が21校延べ65件、学級閉鎖が22校延べ111件となっております。


 さらに、中学校については、学校閉鎖が2校2件、学年閉鎖が7校延べ15件、学級閉鎖は11校延べ66件となっており、何らかの措置を実施した学校が53校中45校となっております。


 高校については、県教育委員会発表のものですが、8月24日から11月27日までの中南管内の高校における学校閉鎖は2校2件、学年閉鎖が11校延べ25件、学級閉鎖は7校述べ50件となっており、何らかの措置を実施した高校が延べで13校となっております。


 今後の新型インフルエンザワクチン予防接種の予定ですが、小学校1年生から3年生までは、12月7日から市内医療機関で実施予定となっております。小学校4年生から中学校3年生は、年明けから実施予定で集団接種についても検討されております。


 高校生につきましても、年明けからの予定と聞いております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 続きまして、(2)市立病院と消防の状況についての、市立病院の状況についてお答えいたします。


 市立病院においては、11月5日より優先順位対象者のうち、基礎疾患を有する患者の接種を開始しております。


 外来患者については、11月30日現在で接種を申し込んだ患者のうち521人の接種を終えております。また、入院患者については、対象者16人の接種を終えております。


 季節性インフルエンザの接種状況についてでありますが、11月2日から接種を開始し、11月30日現在で644人が接種を受けました。


 病院職員への接種は、10月16日から始め、医師及び看護師212人への接種を実施したところであります。


 なお、新型インフルエンザ対策にかかわる医師会との連携については、当病院が参加している第2次救急輪番制病院協議会において、今後何らかの取り組みが行われれば、その方針に従いたいと考えています。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(小田桐伸一) 続きまして、(2)の後段、消防の状況についてお答えをいたします。


 弘前地区消防事務組合管内では、新型インフルエンザの蔓延に伴って、救急車を要請する患者がふえ、10月10日に最初の患者を救急搬送して以来、11月末で22名を医療機関に搬送しております。


 搬送した患者の年齢層の内訳といたしましては、1歳から16歳までの若年層が19名、30代が2名、70代が1名で、その傷病の程度としては、重症が1名、中等症が12名、軽症が9名となっております。


 消防職員の感染防止対策としましては、日常の手指の消毒を励行させているほか、救急出動時には感染防止衣や感染防止用マスクなどの着用を徹底させ、これら必要な資器材は定期的に購入し、必要数の確保にも努めております。


 また、医療従事者分として優先配分された新型インフルエンザワクチン90名分を、10月19日から27日までにかけて救急隊員を中心に接種したところでありますが、このほかにも救急業務に従事する職員が60名ほどいることから、ワクチンの2次配分を待って速やかに接種してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(3)接種費用の自己負担についてお答えします。


 国が行っている新型インフルエンザワクチン接種は、国が全国一律に自己負担額を設定しており、1回目の接種に要する費用は3,600円、2回目の接種については、1回目と同一の受託医療機関で接種する場合は2,550円、異なる受託医療機関で接種する場合は3,600円となっております。


 市では、新型インフルエンザワクチン優先接種対象者のうち、生活保護法による被保護世帯に属する方、または平成21年度住民税について世帯構成員すべてが非課税である世帯に属する方に対して、ワクチン接種の自己負担分を全額軽減することとしております。


 これらの軽減対象者のうち、既にワクチン接種を受け接種費用を負担した方に対しては、接種費用相当額を償還払いで助成しております。


 また、健康推進課へ事前手続をしてワクチン接種をする場合には無料となるよう、すなわちワクチン接種の現物給付化を行うため、社団法人弘前市医師会等と契約し、受託医療機関への協力要請を行うなど、諸手続を進めて対応しております。


 新型インフルエンザワクチン接種は、予防接種法の規定に基づき、市が実施するものではありません。


 ワクチン優先接種対象者のうち、低所得者の接種の機会を失うことなく、重症化対策に資するため、接種の主体である国の要請を受けてワクチン接種費用負担の全額補助を決定したものであります。


 仮に、優先接種対象者すべての方々を軽減対象にすると、生活保護受給世帯と住民税非課税世帯を除いたワクチン接種対象者は約6万2000人で、接種率を70%と見込んだ場合、対象者は4万3400人が見込まれます。


 1人1回の接種に1,000円の助成をするとなると、事業費が4340万円で、全額市の負担となります。


 基本的に、新型インフルエンザワクチン接種は任意接種であり、軽減対象以外の世帯で多くの方が接種するとワクチン接種費用は高額になりますが、優先接種対象者のうち、低所得者以外の方々にまで費用負担の軽減対象範囲を拡大することは考えてございません。


 次に、(4)資格証明書発行世帯への保険証の発行についてお答えいたします。


 当市の資格証明書の発行状況については、平成21年10月31日現在1,108世帯で、このうち未就学児童55人には一般の被保険者証を交付しており、また、小中学生194人には6カ月の短期の被保険者証を交付しております。残りの1,580人には資格証明書を交付しております。


 新型インフルエンザの感染が今年5月に国内において確認されてから拡大の一途をたどっており、国においても国民健康保険の資格証明書の交付を受けている世帯について感染による重症化を防ぐため、新型インフルエンザ等対策として、平成21年5月18日に厚生労働省保険局が「国民健康保険の被保険者が発熱外来を受診した際に資格証明書を提示した場合は、当該月の診療については当該資格証明書を一般の被保険者証とみなして取り扱うこと。」との方針を示しております。


 当市としては、9月に入り新型インフルエンザの流行拡大が予測されたことから、国の方針を考慮し、市内の医療機関と資格証明書発行世帯あてに「新型インフルエンザやその疑いの症状で受診した場合は資格証明書を一般の被保険者証とみなして取り扱うこと。」を決定し、資格証明書の交付にあわせて通知したところであります。


 しかし、感染の拡大はおさまらず、当市としても新型インフルエンザの感染の拡大と重症化を防ぐための緊急対策として、これから冬場にかけてさらなるピーク時を迎えることが予想されるため、11月24日付で1,109世帯、1,564人の資格証明書被交付者に対し、平成21年12月1日から平成22年2月28日までの期間において有効となる短期被保険者証を交付しております。


 次に、短期の被保険者証の発行に伴う保険証のとめ置きによる無保険状態がないかどうかですが、当市においては、すべて期限が切れる前に郵送により更新を行っておりますので無保険の状況は発生しておりません。


 また、資格証明書発行世帯のうち、短期被保険者証の発行を高校生まで拡大できないかとの御質問でありますが、このことに関しては、国で現在、実態調査を行っている状況でありますので、市としてはその動向を見守りたいと考えております。


 次に、3の項目、生活保護行政についてお答えします。


 生活保護の母子加算については、平成17年度から段階的に縮減となり、本年4月には全面廃止となったものでありますが、現政権による3党連立政権合意を踏まえ、子供の貧困解消を図るため年内に復活することとし、平成21年10月29日、厚生労働省告示第459号により、生活保護法による保護の基準が一部改正され、12月1日から適用されております。


 改正の内容は、母子加算の縮減・廃止を行う以前の平成16年度における加算額と同額とするものであります。


 したがいまして、当市における母子加算の基準額は、児童1人の場合は2万20円、2人目が1,610円、3人目以降は1人増すごとに800円が加算されます。


 一方、平成19年9月に青森地方裁判所に提訴された弘前市に対する母子加算の減額に伴う生活保護変更決定取消請求の訴訟は、国の生活扶助基準額の変更に従い、平成19年4月から母子加算を減額したことに対して、その取り消しを求めるものであり、今回の母子加算の復活で裁判が終結するという性格のものでないことから、市としては今後の裁判の推移を見きわめてまいりたいと考えております。


 続きまして、4の項目、介護保険についてお答えします。


 平成18年4月の介護保険法改正により、それまで指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設に委託が可能であった新規の要介護・要支援認定申請に係る認定調査は、原則として市町村が直営で行い、例外として、市町村は改正後の法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人に委託できることとなりました。


 しかしながら、県内において指定市町村事務受託法人が設立されないことから、市では、平成19年4月から介護支援専門員の資格を有する非常勤嘱託員4名を認定調査員として介護保険課介護認定係に配置し、さらに平成20年4月からは新規申請件数の増加に対応するため1名増員し、5名で新規の認定調査に当たっているところであります。


 市では、介護保険の被保険者から要介護・要支援認定の申請を受理したときは、まず介護保険被保険者と日程調整を行った後、認定調査員を派遣して認定調査を行うとともに、主治医に対して主治医意見書の作成を依頼し、認定調査員が作成する認定調査票と主治医意見書が整った時点で、国が作成した「認定ソフト2009」に必要事項を入力し、一次判定を実施しております。


 次に、一次判定が出た後、津軽広域連合介護認定審査会に二次判定を依頼し、その二次判定結果に基づき、市で要介護・要支援状態区分を認定し、申請者に通知しております。


 申請から認定調査に伺うまでの日数が長くなっている原因としては、一つには平成21年4月から要介護・要支援認定方法の一部見直しが始まり、10月の新規申請件数が前年同月を上回ったこと。二つには、平成21年4月からの要介護認定方法の変更に伴い、従来にも増して特記事項の充実が求められることになったことから、認定調査票の作成にこれまで以上に時間を要し、結果として認定調査票の作成に充てる時間を多くせざるを得なくなり、認定調査員1人当たりの調査できる件数が従来よりも少なくなったこと。三つには、3名の認定調査員が家族の新型インフルエンザ罹患により濃厚接触者となり、認定調査に従事できない期間が発生したためであります。


 介護保険法では、申請日の翌日から30日以内に認定結果を通知することとなっておりますが、これまでは主として主治医意見書の回収に時間を要し、認定結果の通知が30日を超えるものがありました。


 市といたしましては、認定調査のおくれが原因で認定結果の通知が遅くならないようにするため、介護認定係職員を認定調査に応援させるなどの対策を講じております。


 さらに、脳卒中等の場合は、近隣市町村から市内の病院に入院することが多く、それに伴って入院患者の出身地である近隣市町村から介護保険法に基づき、要介護・要支援認定調査を受諾しているところでありますが、市民の認定調査を優先させるため、当面お断りする対応をしております。


 なお、青森県国民健康保険団体連合会が発刊した介護保険の実態によれば、平成21年3月現在の当市の要介護認定率は23.27%と県内で最も高くなっている一方で、認定者に占める介護保険受給者の割合は82.33%と、県平均の87.82%を大きく下回っており、緊急に介護サービスを必要としていない方の申請も見受けられます。


 このようなことを踏まえ、市といたしましては、今後とも効率的な認定調査方法について検討するとともに、被保険者に対して真に介護給付が必要となったときに申請していただくよう働きかけ、認定調査が遅くならないように努めてまいりたいと考えております。


 次に、生きがい対応型デイサービス事業についてですが、平成20年9月までは介護保険適用外の者を利用対象としながらも、要介護認定申請中の場合についても利用できることとしておりました。


 しかし、本来、当該事業は、介護保険適用外の者を対象とし、サービスの提供を受けることで生きがいづくりを推進し、日常生活上の負担軽減や社会参加による閉じこもり防止等により、心身機能の維持向上を図り、要介護状態に陥らないようにすることを目的にしたものであります。


 したがって、認定を受けることを目的として介護保険制度のサービスの利用申請をする場合とは、目的・性格を異にするものであり、また、厳しい財政状況の中、平成20年度からは、生きがい対応型デイサービスの利用回数をそれまでの月4回以内から月2回以内に改めるとともに、委託料は月2,250円から月1,500円に引き下げ、利用者負担は月1,000円以内から月1,500円以内に引き上げをするなど、事業の見直しに鋭意努めているところであります。


 このような理由から、平成20年10月1日以降、要介護認定申請をした方については、当該事業は利用できないものとしているところであり、御要望には沿えないものと考えておりますので御理解いただきたいと存じます。


 次に、5の項目、後期高齢者医療制度についてお答えします。


 まず、来年度の保険料についてお答えいたします。


 後期高齢者医療制度の保険料の算定に必要な保険料率については、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第3項において「おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」と定められております。


 現在、全国の各後期高齢者医療広域連合においては、平成22年度及び平成23年度の保険料率の試算作業を行っているところであります。


 厚生労働省では、平成21年10月26日に後期高齢者医療制度の来年度からの保険料が1人当たりの医療給付費の伸び、後期高齢者負担率の上昇、平成20年度及び平成21年度における医療給付費の算定対象期間が23カ月であったこと、所得の減少などの要因により、全国平均で10.4%上昇するとの試算を明らかにいたしました。


 その後、平成21年11月20日に医療費の伸びが当初の試算により大きくなったために、全国平均で13.8%上昇する見込みであると修正し発表しております。


 国では、平成21年11月19日に、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り保険料の増加を抑制することが必要であり、そのための対応として、各広域連合における平成20年度及び平成21年度の財政収支に係る剰余金の全額活用に加え、財政安定化基金の取り崩しによる対応を行うよう要請する通知を行っております。


 青森県の平成22年度及び平成23年度の保険料率につきましては、青森県後期高齢者医療広域連合に伺ったところ、年明けの1月上旬をめどに新保険料率の本算定を終えたいとのことでありました。


 その後、1月中旬にかけて新保険料率についてのパブリックコメントを実施するとともに運営懇談会を開催し、最終的には平成22年2月開催予定の青森県後期高齢者医療広域連合議会において、条例改正の議決を経て、平成22年度及び平成23年度の保険料率として決定することとなると聞いております。


 続きまして、健康診査についてお答えいたします。


 後期高齢者医療制度の健康診査については、保険者である青森県後期高齢者医療広域連合から受託し実施しておりますが、青森県後期高齢者医療広域連合では、平成22年度からさらなる受診率向上のため、これまで受診対象外とされていた生活習慣病の治療を受けている方を受診対象にすることとしております。


 健康診査は、生活習慣病の早期発見、被保険者の健康保持等を目的としており、多くの方に受診していただくことによって、結果として医療費の適正化にもつながる重要な事業であると認識しておりますので、青森県後期高齢者医療広域連合が構成市町村の合意のもとに策定した平成22年度健康診査受診率向上計画の実施はもとより、制度の周知などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、被保険者証についてお答えいたします。


 短期被保険者証の交付目的は、保険料を滞納している方との面談の機会をふやすことにより、保険料の納付の促進を図るために、有効期限を短縮した短期被保険者証を交付することとしております。


 平成21年11月末現在で、弘前市の後期高齢者医療被保険者のうち、81名の方に短期被保険者証を交付しております。


 被保険者資格証明書の交付につきましては、被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合には、納付相談等の機会を確保するため被保険者資格証明書を交付する仕組みを設けていますが、その運用について現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しないことを基本的な方針としています。


 国は、全国の後期高齢者医療広域連合に対し、保険料の納付につき十分な収入があるにもかかわらず、保険料を納付しない悪質な場合で、被保険者資格証明書を交付しても必要な医療を受けられる機会が損なわれないと認められるときに限って、被保険者資格証明書が交付されることとなるよう、被保険者資格証明書の厳格な運用に係る通達を行っております。


 現段階で交付に至った方はおりませんが、弘前市といたしましては、被保険者資格証明書の交付要件に該当すると判断された事例が生じた場合は、詳細な調査を行い、青森県後期高齢者医療広域連合に対し、国の通知や広域連合の取扱要綱に沿った形での適正な運用を求めてまいりたいと考えております。


 次に、6の項目、子ども手当の財源について、健康福祉部からは、子ども手当制度の概要についてお答えいたします。


 民主党の政権公約である子ども手当は、現行の児童手当にかわる制度であります。


 現段階で児童手当と比較いたしますと、支給期間は、児童手当が小学校修了までであるのに対し、子ども手当では3年間延びて中学校修了までとなっております。


 また、子供1人当たりの支給月額は、児童手当では、3歳未満が1万円、3歳以上が5,000円で第3子からは1万円となっておりますが、子ども手当は、一律支給で平成22年度が1万3000円、平成23年度からは2万6000円とされています。


 さらに、所得制限も廃止するとされていますが、現在のところ未確定の部分が多く、報道されている以上の情報は把握できておりません。


 また、財源についても、当初は全額国庫負担とされていましたが、地方に負担を求めるとの報道もあり、国の方針がいまだ定まっていない状況であります。


 当市の子ども手当に係る規模としては、本年3月末の年齢別の人口を基準として、過去3年間の変動から推計し、所得制限がないと仮定して試算した場合、平成22年度は2万4803人が対象となり、手当の年間所要額は……。


○議長(藤田 昭議員) 答弁を簡潔にお願いします。


○健康福祉部長(榊 ?夫) (続)はい。約38億6900万円となる見込みで、児童手当の場合の11億6500万円に比べると3倍以上になると見込まれます。


 さらに、支給月額が倍になる平成23年度からは、年間所要額が77億円を超えるものと推定されます。


 現在、市としては、平成22年6月とも言われている支給開始を想定し、事務作業を検討しているところであり、今後の国の動向も注視しながら、児童手当から子ども手当への速やかな移行を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 次に、総務部所管についてお答えいたします。


 子ども手当制度導入に伴い、その財源として一般扶養控除が廃止された場合の市民税等への影響についてでありますが、ことし6月の当初賦課における平成21年度の課税状況調べによりますと、一般扶養控除を行った納税義務者は1万3360人、その控除額は67億3728万円となっております。


 納税義務者1人当たりの扶養控除額は約50万4000円で、これが廃止されることになりますと、増額となる税額は1人当たり約3万200円、全市では4億423万6000円と試算されます。


 なお、所得税額や非課税から課税になる場合などについては、試算できる資料がありませんでしたので御了承を願います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 14番。残り時間2分30秒。


○14番(石田 久議員) 答弁ありがとうございます。


 新型インフルエンザについては、はっきり言ってワクチンが足りないということで、先ほど市立病院のほうは医師と看護師だけということで、ほかの病院に聞いても医師はやったけど、まだ看護師が半分、他の医療従事者はまだやられていないと。


 それから、保育所なんかに行きますと、子供が休みたくても、若いお父さん、お母さんは仕事を休めないということで、子供だけ自宅で預けているというような状況で、そういうことが今かなり続いて大変だなというふうに思っております。


 そういう中で、今回、残念ながら生活保護、非課税以外の方の普通の人の接種は、市としての助成がないということはとても残念ですけれども、やはり青森、八戸、弘前が、ぜひ弘前のほうもこれから検討していただきたいなと思っています。


 それから、資格証明書のほうは、すべての方に保険証を発行するということで本当に努力されて、これからもよろしくお願いしたいなと思っています。


 それから、母子加算のところですけれども、やはり国のほうは、この母子加算をやるに当たっては、逆にまた、学習支援費とか高校就学費を削減して、それで母子加算を復活されるのだという動きもありますので、この辺も、何のためにこういうふうに頑張ったのだけれども、国のほうはどういうふうな形になるのか……。


○議長(藤田 昭議員) 時間1分。


○14番(石田 久議員) (続)はい、ありがとうございます。本当に大変な状況です。


 それから最後に、子ども手当ですけれども、本当にこれから私たちが所得税、保育料、市営住宅の値上げ、それから児童手当の廃止で、かなり負担が多くなるのかなというふうに思っていますので、このためには市民も大変な状況だなというところで感じました。


 本当によかったなという国づくりをしなければならないのですけれども、かなり負担増になるということでは、私ども本当に遺憾だなというふうに思っています。


 以上、これで終わりたいと思います。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手)


○3番(伏見秀人議員) 3番無所属の伏見秀人です。


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより通告の順序に従い、一般質問を行います。


 最初の質問は、第三セクターの役員に就任している市職員の責務についてです。


 現在、弘前市には六つの第三セクターがありますが、その中で二つの法人、株式会社弘前再開発ビルと弘前ウォーターフロント開発株式会社に関して質問いたします。


 弘前再開発ビルは、ジョッパルとして市民に広く親しみを持って利用されておりましたが、今現在、残念ながら破産状態となり、閉店の状態に追い込まれております。


 市は、この第三セクターに対して出資総額の30%に当たる3000万円を出資し、また、市職員である現職の商工観光部長が取締役として、企画部長が監査役として就任しております。市は、なぜ出資だけではなく会社経営に深く責任を持つ役員という重職に対し職員の派遣を行っているのか、その必要性の判断理由はどのような決定に基づくのか、取締役の責務とはどのように考えていらっしゃるのか、また、当役員が取締役会並びに株主総会等への出席は公務なのかどうなのかお答えください。


 二つ目の、弘前ウォーターフロント開発に対しては、市は出資総額9000万円に対して25%に当たる2250万円を出資しています。また、弘前再開発ビル同様にこの三セクの取締役として企画部長、市民環境部長、建設部長、教育部長、土木課長、保健体育課長、環境保全課長の実に7人が就任し、さらに、都市整備部長が監査役に就任していますが、この総数は全役員16人中の半数になり、実に会社経営の50%を市の職員が兼ねているということになります。


 そこで、お尋ねします。


 なぜ全役員の半数にもなる市職員を派遣することになったのか、その必要性と決断された経緯をお聞かせください。また、同じく就任した市職員の職務は公務に当たるのかどうかお答えください。


 二つ目の質問は、りんごの販売戦略についてです。


 相馬市長は、これまで何度となく、農業を中心とした地域経済の振興については、「私の公約の中で最も重視しているものであり、農業の振興なくして市民所得の向上はあり得ないという信念のもと、特に力点を置いているものであります」と述べられております。


 特に、りんご販売に関しては、トップセールスの重要性を唱え、これまで国内各地の市場やスーパー、デパート等における販売促進、また、弘前りんごの輸出の可能性を求めて中国・大連や台湾へ実態調査に行かれています。この国内外における販売戦略の目的と効果が具体的に見えてきません。なぜ見えないかというと、販売にとって最も大切な目標数値が示されていないからです。


 りんご消費拡大の最も大切なことは、どのくらいの消費拡大をいつまで達成するのか。その目標があってこそ販売の戦略と具体的な戦術、そのための販売活動の必要経費が算出されるのではないでしょうか。


 商売に詳しい相馬市長であれば、当然、営業のイロハも御存じかと思われます。企業では当たり前の対費用効果は、どのように検証されているのでしょうか。国内外のそれぞれの活動について、当然ながら効果や問題点の検証がなされているはずですから、その結果をお知らせください。


 3番目の質問は、宿泊観光客の誘致戦略についてです。


 市長の公約の中に「宿泊観光客の積極的誘致」という市の経済にとって農業とともに重要な観光客の誘致、それも経済効果の高い宿泊観光客の誘致を掲げています。


 そこで、お聞きします。


 積極的誘致としての目標数値はどのぐらいの宿泊者数を想定しているのか。その目標数値達成のためにどのような戦略を立て、これまで実施されてきたのか。また、戦略の中で、外国人観光客の誘致も当然含んで戦略を立てているものと思いますので、そのための施策も具体的にお答えください。


 最後の質問は、市職員の管理職への女性の積極的登用について質問いたします。


 市長は、公約の一つとして、女性職員の管理職への積極的登用を掲げております。この公約は、多くの市民から好感を持たれており、その結果に対する期待は大きなものがあります。


 そこで、お聞きします。


 市長の積極的登用とは、市長就任時に対して現状どのくらいの増を目標としていたのでしょうか。就任された平成18年度の人事を基準として、平成21年度の現在まで積極登用のためにどのような施策、対応をされたのか。その結果、女性管理職は何名増となったのかお知らせください。


 以上、四つの項目について壇上からの質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 伏見秀人議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第4項目めの、市職員の管理職への女性の積極的登用についてお答えをいたします。


 当市における女性管理職は、平成21年4月1日現在で、一般行政職3名、薬剤長1名、総看護師長1名の課長級職員5名であり、平成20年4月1日現在と変更はありませんが、平成19年4月1日現在では、一般行政職2名、薬剤長1名、総看護師長1名の4名でありましたので、平成19年度に比較して、平成20年度及び平成21年度は、1名の増となっております。


 また、係長級以上の役付職員では、平成21年4月1日現在、役付職員698名のうち123名、17.6%を女性が占めており、この比率につきましては、ここ数年、ほぼ横ばいとなっております。


 職員の任用に当たっては、地方公務員法により成績主義が原則となっておりますので、男性職員、女性職員を問わず、勤務成績・能力・適性・意欲等を総合的に見きわめた上で、管理職にふさわしい職員を登用してまいりました。


 さらに、定期人事異動に当たっては、市民サービスの向上を念頭に置きながら、組織の活性化並びに職員の士気高揚と勤労意欲の向上を図るため、行政経験豊かな職員の処遇とともに、意欲と適応力のある女性職員・若手職員の登用について、特に留意をしているところであります。


 今後も、管理職への女性職員の登用について積極的に取り組んでまいります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、1の項目、第三セクターの役員に就任している市職員の責務について、商工観光部が所管している株式会社弘前再開発ビルの関係からお答えします。


 地方自治体から第三セクターの役員へ職員を派遣するための方法としては何通りかありますが、当市からの第三セクターへの職員派遣は、第三セクターの求めに応じ職員本人の同意のもとに、弘前市職以外の職務又は業務に従事する職員に関する条例に基づき兼業許可を行った上で、弘前市職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき、一時的な必要に応じて職務を免除する方法、いわゆる職務専念義務の免除により、職員個人として第三セクターの非常勤の役員に就任し、これにより、第三セクターの取締役会や株主総会等へ出席しているものでありまして、市の公務で第三セクターの役員に就任しているものではございません。


 役員の責務といたしましては、市職員の身分は有しているものの、最初に御説明した兼業許可及び職務専念義務の免除により、第三セクターの業務に専念しているものであり、市の職務上の上司からの指揮監督は受けていないものであります。


 したがって、その権限や職務上の義務は、公務員の身分を有していない通常の役員と基本的に変わらないものと認識しております。


 市から派遣している役員に対する法的な責任につきましては、会社に対しての責任は負うものの債権者などの第三者に対しての責任はないものであり、弁護士からも、善管注意義務違反等、法に違反していないのであれば責任問題は問われないとの見解が示されております。


 市職員が役員に就任した経緯といたしましては、弘前駅前地区再開発ビル建設当初に公共施設の設置が決まっていたことから、当時の(仮称)株式会社弘前再開発ビルより市に対し役員の就任について要請があり、市が役員として職員を派遣することとなったものであります。


 なお、現在は、商工観光部長が取締役、企画部長が監査役に就任しております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 引き続き、弘前ウォーターフロント開発株式会社の取締役に市職員が就任した理由について御説明いたします。


 同社は、平成3年4月、岩木川河川敷を活用し、ゴルフの振興を目的とした市民ゴルフ場の建設とその運営を行う第三セクターとして設立された会社であります。


 市民ゴルフ場は、弘前ウォーターフロント開発株式会社がコース造成等の工事を行いましたが、立地場所が河川敷であり、河川法により市の施設でなければ設置の許可を得ることができなかったことから、整備したゴルフ場は市に寄贈され、弘前市都市公園条例による公の施設として位置づけられたものであります。


 公の施設を第三セクター等が管理する場合には、当時の地方自治法施行令等では、資本金の2分の1以上の出資、または4分の1以上の出資かつ2分の1以上の役員の派遣等が要件でありました。


 したがって、設立当初は、取締役の中で市の職員は1名だけでしたが、平成5年11月22日開催の臨時株主総会において、取締役14名、監査役4名のうち、市職員は、会社からの依頼により、半数である取締役7名、監査役1名が就任しており、現在に至っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 2の項目、りんごの販売戦略についてお答えいたします。


 近年のりんご産業を取り巻く状況は、長引く景気低迷による消費者の低価格志向の高まりや産地間・果実間競争の激化のほか、霜害、ひょう害などの自然災害、つる割れ果などの発生による下位等級りんごの出回りなどによって市場価格が低迷し、販売環境は非常に厳しいものとなっております。


 このような状況の中で、市はこれまで、りんご生産量日本一を維持し、生産農家の経営安定を図るため、さまざまな取り組みを実施してきたところであります。


 平成19年度には、弘前りんごに対する市民の愛着と誇りを醸成し、市民との協働による地産地消を推進するため、弘前りんごを食べる日を定める条例を制定し、毎月5日のりんごを食べる日には各種イベントを通して、条例の趣旨を市民へ周知し、地元での消費拡大を図ってきております。


 また、さらなる市民意識の高揚を図るため、公募により「弘前りんごPRソング」を制作し、各種イベントや弘前りんごの宣伝活動に活用するとともに、平成20年度には「弘前りんごPRソング振り付けコンテスト」を実施し、りんごを食べる日の市民への浸透に努めてきております。


 市民に、もっと地元のりんごを食べてもらうために弘前りんごの会が設置したりんごの直売所もことしで3年目になりますが、手ごろな価格でりんごが購入できることや、贈答用りんごも発送できることから、市民から大変好評を得ております。


 一方、県外消費地での弘前りんごの知名度向上による消費拡大を図るため、弘前りんごの会構成団体の代表者が参加して実施しているトップセールスについては、昨年度の東京大田市場、京都市中央卸売市場、大分市公設地方卸売市場、岡山市中央卸売市場に続き、今年度は、熊本地方卸売市場及び松山市中央卸売市場において、市場関係者と販売要請懇談会を開催するとともに市場キャンペーンを行い、弘前りんごの有利販売の要請をしたところであります。


 市場側からは、消費者は低価格志向が強くなっているが、工夫を凝らした売り場づくりやイベントなどを展開しながら、弘前りんごの販売拡大に努力したいと理解を得たところであります。


 また、今回は、西島熊本市副市長及び中村松山市長を表敬訪問するとともに、表敬訪問時には、熊本市社会福祉協議会及び松山市社会福祉協議会に対して、「福祉りんご」10キログラム入り60箱を贈呈したところであります。


 この様子が地元テレビや新聞で大きく報道されるなど、弘前りんごの知名度アップにつながる実り多いトップセールスであったと感じているところであります。


 トップセールスの実施市場については、弘前りんごの会の会員のりんごが出荷されている市場で、弘前の知名度が比較的低い関西以西を中心に選定しており、また、1回行ったからよいということではなく、時期を見て、再び同じ市場でキャンペーンを行うなど、効果的かつ総括的なトップセールスを実施してまいりたいと考えているものであります。


 りんごの輸出については、国内におけるりんご価格の安定を図るためにも重要であることから、関係団体と連携して、輸出促進に向けた取り組みの強化が必要と考えております。


 平成19年度には、弘前りんごの会で中国・大連市へ訪問し、弘前りんごの輸出の可能性とりんご生産量が世界一である中国の農業事情等について視察研修及び実態調査を行っております。


 平成20年度及び平成21年度も再度訪問する予定でしたが、一昨年は降霜・降ひょう被害への対応のため、今年度は世界的な新型インフルエンザの流行の影響により断念したところであります。


 トップセールスによるりんごの消費宣伝の効果ということですが、トップセールスで弘前りんごの知名度を向上させるためには、産地と消費地市場の信頼関係の構築が大切ではないかと思っておりますので、行政と関係団体が協働して、いわゆる顔の見えるセールスを展開し、りんご生産者の思いを代弁するため継続して実施しているところであります。


 また、当該市場の設置者である首長の表敬訪問や市場でのキャンペーンは、地元テレビや新聞で取り上げられることを考えると、大きな宣伝効果があるものと考えているものであります。


 今後とも、関係団体と連携し、日本一のりんご産地で地産地消を推進するとともに、県外においても、弘前りんごの知名度向上による消費拡大に努めながら、りんご農家の経営安定と生産量日本一の産地を維持してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、宿泊観光客の誘致戦略についてにお答えします。


 観光客入り込み数については、青森県観光レクリエーション客入込数調査実施要領に基づき毎年推計しておりますが、平成18年2月27日の弘前市・岩木町・相馬村の三市町村合併以降は、県の方針により、それぞれの市町村数値を機械的に合算し、算出しておりますので、実際より大きい数値になっているものと考えております。


 年間宿泊客数については、平成18年が47万8000人、平成19年が48万9000人、平成20年が49万3000人と、わずかながらではありますが増加しております。これは、平成19年に比べて平成20年の観光客入り込み数が31万2000人減少した中での微増であり、善戦したのではないかと思っております。


 目標数値としては、弘前市総合計画の中で、平成23年度までに基準年数値のおおむね10%増を目標にしておりますが、平成20年4月に発生した十和田湖の鳥インフルエンザや6月の岩手・宮城内陸地震、ガソリン価格の高騰、リーマンショックによる世界不況等、外的な要因の影響も大きいことから、それらの影響に左右されない取り組みが必要であると考えております。


 そのほかの観光客誘致策についてでありますが、コンベンション誘致については、これまでどおり弘前観光コンベンション協会を中心に進めてまいりたいと考えております。


 また、修学旅行につきましては、これまで当市の修学旅行の中心であった北海道の学校の規制が緩和され、現在は岩手県等へ旅行先が変更になっております。これに対応するため、新たなメニュー開発を進め、北海道からの修学旅行の呼び戻しに努めながら、東北新幹線全線開業を機に、関東方面からの修学旅行の誘致に向けて県と連携し、首都圏への誘致活動も進めているところであります。


 宿泊につながる観光メニューの開発については、昨年より本格実施となった岩木山8合目からの夕陽観賞のための津軽岩木スカイラインの夜間営業や、日本バーテンダー協会青森県支部を中心としたカクテルの街ひろさきなどの取り組みも少しずつ根づいてまいりました。先日も2009弘前カクテルコンペティションが開催され、昨年の「日本一の弘前りんご」に続き、太宰治生誕100年を記念し、小説「津軽」にちなんだ「津軽の八つ目の雪」をテーマにした新しい弘前のオリジナルカクテルが誕生しました。


 今後は、このような民間の動きとも連動させながら、弘前公園及び周辺の歴史的建造物等のライトアップについても順次進め、さらなる夜の弘前の魅力の向上を図り、宿泊につなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 再質問させていただきます。


 まず最初に、第三セクターの役員に就任している件ですが、先ほどの答弁で、まず、派遣している理由は三セクのほうから要請が来たと。弘前市の場合は、公務員の兼職を承認して、あくまでも取締役の業務は個人だという答弁でありました。


 そこでお聞きするのですが、先ほどの、最初の私の質問で、第三セクターから要請があったことに対してなぜこたえたのか、まず。


 それから、業務は公務ではない、個人だということですので、当然その方々は業務外の活動になりますので、公務以外の活動になりますので休暇届等出しているかと思います。取締役並びに株主総会等には個人の資格で参加しているわけですから、これはもう当然、総務部長のほうで、この間は時間外――どういう手続になっているかはわかりませんが、職員の業務ではないということですので、当然市の公用車等を、タクシーとも使っていない形で参加していると思いますので、そこどうなっているのか答弁ください。


 この二つの第三セクター、多くの市民から、やはり今注目を浴びています。特に、弘前再開発ビルがあのような状態になっていますので、非常に高い関心を持っています。


 第三セクターということで出資はしている。しかし、その三セクの経営陣である取締役に市の職員が就任しているということは、余り多くの市民はわかりません。どうしても、なぜ市の職員がその会社経営に参加して、そこで発言していること、言動、当然そこで会社の方針決定、その他等に対して賛否に加わっている。ましてや、二つの会社は多大な債務を抱えている。そういう会社に対して市の職員を派遣し、個人の資格とはいえ、しかし、そこで発言等のことは一切個人の問題、市に対しての報告義務はないということで、先ほどの答弁ありました。なかなかこれだけでは理解しづらい。


 なぜここにかかわったか、そこをもう一度、公務である、公務でないという身分のところを、まず総務部長のほうからお答えいただきたいと思います。


 りんごの販売戦略についてです。


 私は先ほどの質問で、販売にかかわる大事なこととしての販売目標数値はどうなっているのですかと。なぜそういうようなことに基づいた戦略を組んでいないのかどうなのか、一つ。


 それから、私はトップセールスはやるべきだと私は思っています。海外の戦略も当然検討するべきだと思います。ただ、がゆえにどういう戦略を組んでいるのかどうなのか。


 以前の答弁で、相馬市長は岡山も3度行って効果が上がっていますと。私は、営業は簡単なものではないので、やはり繰り返し行かないとなかなか成果は出てこないだろうと当然そう考えます。


 ただ、弘前りんごが弱い地域に行って営業をする、その地域はどちらかというと長野県産のりんごが強いということも答弁でおっしゃっていますが、では、長野県産のシェア、占有率がどのぐらいで、弘前市のりんごがどのぐらいのやはり年数をかけて、これぐらいの目標を掲げて、その販売をアップするのだと。だからやはり5年連続、10年連続行くのだというようなことが当然出てくるのではないかと。ましてや海外への輸出というのは、農林部長も前に答弁されていましたが、海外は非常に難しい。代金の回収、その他もいろいろ問題があるようだと。これは行かなくてもわかる話です。実際輸出されている業者たくさんあります。いろいろなそういうところでの事前調査でも、ある程度予想はつく話です。


 では、そういう中において、3年連続、先ほどの言葉であれば、インフルエンザがあったので中止はしたというものの、当然輸出に関しても何年計画で、どのぐらいの輸出をしたいという考えを、目標を持っているのかどうなのか。それに対して1年目はこういうことをします、こういう結果を検証します。それをもってして、2年目はこういうステップアップをします。5年後、10年後にはこのぐらい輸出したいのだという、当然そういう計画性があるべきなのです。


 その辺をどうお考えなのか、答弁いただきたいと思います。


 宿泊観光客の誘致、先ほどの私の質問の中で、外国人観光客に対する対応はどのように考えていますかというようなことを、この辺答弁をいただけませんでしたので、よろしくお願いいたします。


 それから、最後の女性管理職の登用についてです。


 非常に、相馬市長もこの件に関しては残り任期の中で気にされていたようで、4月の記者会見等においてもこのようにコメントされています。「いろいろ努力はしてきたわけですけれども、女性職員と会って、話をしてみますと、いろいろな要素があり、やはり研修ですね。課長だとか部長に向けての研修をやらないとという感じは持っております。これから1年間、一生懸命、取り組みをして、できれば、来年の人事では、女性から部長が出るような方向でやっていきたい」ということを記者会見で答弁されています。


 それで、この中のいろいろ考えなければいけないなという思いがたくさんこの中に詰まっているのではないかと思うのですが、「女性職員と会って」というのはどういう形で何人ぐらいの女性職員と会って、そして「いろいろな要素」というのは女性特有のどういうような要素を言っているのか。それで、「研修ですね」というのは、今まで女性向けの研修はしていなかったけれども、なかなか管理職に登用できるような存在が、なかなか今までの研修では育たなかった。だから、これからは別な形の研修を考えていらっしゃるのかどうなのか、その辺をぜひお答えください。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) りんごの販売戦略ということでございますが、ちなみに平成21年産――今年産のりんごの予想収穫量は46万400トンで、これの一応販売目標、県の青森県りんご対策協議会という組織がございます。青森県りんご対策協議会は、県内のりんご集出荷団体とか生産者団体で構成しているりんごの販売計画とか一部宣伝なんかもやっております。これによりますと、県外出荷は29万9000トン、加工が7万7800トン、県内消費等が8万3600トン、県外出荷の国内向けが27万3000トン、輸出が2万6000トンという計画を立てて、弘前りんごもその中に入るわけでございます。それでいろいろ月別の販売、品種別の計画を立てております。


 ただ、弘前りんごの会がなぜ消費宣伝に行くかと。弘前は、県内の4割生産しています。「青森りんご」ではないのです。ましてや「ひろまえりんご」でもないのです。弘前りんごという弘前の農家がつくったりんごを市場において「おいしいですよ」と、「たくさん食べてください。健康にもいいですよ」と、そういう農家の思いを伝えるのです。


 まだ弘前りんごという、私もことしトップセールス、事務局と行かせていただきましたけれども、「ひろまえ」と聞いたときの気持ち、非常に残念です。弘前りんごでやっぱり呼んでいただきたい。そういうことが、農家の思いを伝えることだと私は思っております。


 それから輸出についてですけれども、19年度に行きました、大連のほうへ。それで、いろいろな産地も見ました。人民政府ともお話ししました。帰ってきてから、行った関係者ともお話しして、過去にこの議場でもお話ししましたけれども、向こうは、受け入れについてはそんなにだめだということはないのですが、一つ気になるのが、先ほども言いましたが代金の回収。それから一つは、もっと生産者がこだわっているのが、受け入れの対価として日本の、まして弘前市の生産技術も輸出してくれというような話があったのです、技術の。そういうことに対する生産者のちょっと戸惑いもあったように私感じています。


 中国・大連については、三段跳びでいえばホップしたばかりで、これからいろいろな関係団体とまたいろいろ話しながら、あるいは県とも協議しながらステップ、ジャンプへというふうな形で進めていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 三セクへの市職員の責務ということでございます。


 まず、三セクからの要請になぜこたえたのかということでございますが、先ほども答弁の中で申し上げております。


 再開発ビルについては、建設当初、公共施設、具体的に申し上げますと、駅前市民ホール、それから市民課分室の設置が決まっておりましたので、要請があり職員を派遣することになったということでございます。


 それから、ウォーターフロントについても、先ほどの答弁の中にありました、旧地方自治法施行令によって役員の半数以上を派遣しなければならないという要件がありましたので派遣をしております。


 それから、公務外ということであれば、当然休暇をとって行っているのかということでありますが、義務免でございます、義務免をとって出席をしていると。


 それから公用車、タクシーを使っているのかと。当然義務免でありますので使っておりません。


 それから身分、公務なのか、公務外なのかということで、もう一度繰り返しになりますが、お答えいたします。


 弘前市から第三セクターへの職員派遣については、一時的な必要に応じて職務を免除する方法をとっており、本人の同意のもとに、地方公務員法第35条に基づく弘前市職務に専念する義務の特例に関する条例、いわゆる職務専念義務の免除により職員を派遣し、取締役会、株主総会等へ出席させておりまして、派遣された職員は、公務での勤務とはなっておりません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 外国人観光客の誘致の対策はということでございますが、データを見ますと外国人の宿泊者の数ですが、平成19年が3,051人、平成20年が4,334人になっておりまして、大幅にふえております。


 これは、青森県、それから県の観光連盟のほか市の観光コンベンション協会が、独自というか、例えば韓国のほうに出向いて旅行会社にPRしているとか、向こうのほうからもこちらに来ていますし、その際にもいろいろPRしているという形もありますし、今現在、JTBに、要するにその辺の誘致のやり方とか魅力づけのほうをちょっと相談しておりますので、いろいろやってきた結果が徐々に反映されてきているのではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 女性職員への管理職への積極的な登用ということでの関連でございます。


 これまでの研修と違うような形での研修を受講させるのかということでございますが、特別違うような研修をこれから行うということではなくて、積極的に女性職員を、研修を受講してもらうと。


 よって、職務に必要な資質の向上を図るのだということで、これまでと同様の研修をもう少し積極的に受講してもらうということのねらいがございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 最初の、三セクに派遣している職員の身分というか、その中身はわかりました。きょうは、その三セクの中身に対しては入り込みませんので、それは了解しました。


 りんごセールスの件ですが、先ほどから聞いている私の質問に対して、農林部長が答えているのはかなりずれがあるのではないかというふうに思います。


 私が聞いているのは、あくまでも、例えば、りんごのトップセールスにしても、私そのことを否定しているわけではないです。その計画性の中身はどういうふうに考えていらっしゃるのですかというようなことで、もう一度言いますが、例えば岡山に3回同じところに通う、非常にそれは効果が高いです、営業としては。当然やるべきだというふうに私は思います。


 ただ、前提としている岡山で、今まで、では弘前のりんごがどのぐらい入っていたのか、それをどのぐらいふやそうと思って、何年通うのですかという話なのです。


 ですから、市場経由云々で、りんごがどのぐらい流れているという調査が不可能であれば不可能だとおっしゃっていただければ結構です。


 それから、海外の戦略等も何年計画で、どういうふうにお考えなのですかということを私は聞いているのですが、先ほどの答弁は、そのような答弁ではなかったというふうに思いますので、もう一度お願いいたします。


 それと、弘前市農林業計画の中の成果指標として、弘前りんごの知名度、現状、平成18年度ですけれども、2.1%という数字を、目標値として平成23年になっていますが、矢印が斜め上に上がって知名度を上げていこうというようなことなのだと思いますが、この辺の目標数値というものが、矢印ではなくて、今盛んにやっているそういうようなことを、どの辺に目標を置いているのか。やはり山登りと同じで、岩木山に登るのかエベレストに登るのかによってかける費用も時間もすべて違ってくるのです。やっぱりそういうような感覚をお持ちなのかどうなのか。私、相馬市長は持っていると思いますよ、経営をよくわかっている方ですから、民間経営をよくわかっていますから。当然そういうもとにおいて、農林部長なんかは、そういういろいろな施策を考えて提出して、それを実行に移していると、そうあるべきであって、その辺もどうなのかお答えください。


 外国人観光客、ふえてきているというようなことでわかりました。今後また、これは、国も、もっと外国人観光客をふやすということを国策としてとらえています。特に、これからの市場である中国というのは大きく掲げていますので、その辺の将来へ向けた戦略もぜひ今から始めて、具体的なものを組んでいただきたいと思います。


 最後の女性職員の登用。総務部長、答えていただきましたが、私先ほど聞いていますように、これ非常に市長の思いが強いのだと思うのです。それを受けて、どうして今までなかなか女性の管理職がふえなかった。そういう今までの首長がそういう努力をされていなかったのかどうなのか。


 そういう中にあって、相馬市長は積極的に登用しようということをおっしゃっているわけですから、やはり、そこにおける問題点を分析して、積極的に研修を受けてもらうと。やはり、いろいろ聞き取りもなさっているのでしょうから、その辺の問題点がどういうふうにあらわれて、どうだったのですかと私は先ほど質問していますので、そこのところ答弁お願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) りんごの販売戦略に対する再質問でございます。


 販売戦略そのものは、それぞれの集出荷団体、農協等が考えるべきことだと思っております。ただ、弘前りんごを、弘前の農家の思いを伝えるということで、市長とそういう生産者団体、集出荷団体が一緒に行って、同じりんごであれば弘前りんごを大いに使ってくださいと、買ってくださいということで行っているわけです。


 それと、テレビ等に報道されることによって、今回もテレビ熊本のほうにニュースで2回入っています。そういうことで、大きな宣伝効果になるのだということをここで申したいと思います。


 それと中国へのことですけれども、これも生産者団体とか集出荷団体等ございますので、この方たちの意見も聞きながら、可能な限り大連のほうへ行って弘前りんごを売り込みたいというふうに思っています。時期については、今の段階では明示できない状況であります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 女性職員の積極的登用でございます。


 これまでも女性職員の管理職への登用については、できる限りの努力はしてきたつもりでございます。


 ただ、これまでの例を見ますと、せっかく登用に向けて動きをするのですが、その結果、本人が早期に退職してしまうといった例もございます。


 それから、職員に限らず各種審議会の方面では、かなり女性の委員の比率がふえてきている状況にあります。


 そういうこともありますので、今後とも女性職員の積極的登用については意を用いていきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) いいですか、3番。質疑は3回になっていますので、あと何か。3番。


○3番(伏見秀人議員) わかりました、質問はしません。質問は3回までということで質問はしませんが。


 やはり相馬市長、いろいろな強い思いを持って、ここまでいろいろ公約達成のためになされてきたのだと思います。ことしの正月明けの最初の記者会見等においても、公約達成率90点という非常に高い点数をおつけになって、残り任期のところで非常に、そういう中において、残されたものを気にしていらっしゃるのだなというふうに思います。結果はどうであれ、その辺の判断というのはいろいろあると思いますが、先ほどの各部長の答弁の中に、今後やはり市民がどう判断されるかというのは、これからの残された期間だと思いますので。


 以上、質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明8日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時43分 散会