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青森県 弘前市

平成21年第4回定例会(第1号11月30日)




平成21年第4回定例会(第1号11月30日)





 



議事日程(第1号) 平成21年11月30日


                    午前10時 開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 諸般の報告


第4 議案第 91号 平成21年度弘前市一般会計補正予算(第5号)


   議案第 92号 平成21年度弘前市一般会計補正予算(第6号)


   議案第 93号 平成21年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第 94号 平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


   議案第 95号 平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)


   議案第 96号 平成21年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第 97号 平成21年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第 98号 平成21年度弘前市岩木観光施設事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第 99号 平成21年度弘前市病院事業会計補正予算(第1号)


   議案第100号 平成21年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第101号 平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第102号 平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第103号 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案


   議案第104号 弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第105号 弘前市職員給与条例等の一部を改正する条例案


   議案第106号 弘前市議会議員及び弘前市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第107号 弘前市修斉ふれあい会館条例を廃止する条例案


   議案第108号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第109号 弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第110号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案


   議案第111号 弘前市岩木多目的球技場条例を廃止する条例案


   議案第112号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第113号 弘前市駅前住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第114号 弘前駅前北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第115号 弘前市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第116号 津軽広域連合規約の一部変更について


   議案第117号 工事請負契約の締結について


   議案第118号 工事請負契約の締結について


   議案第119号 工事請負契約の締結について


   議案第120号 字の区域の画定について


   議案第121号 市道路線の認定について


   議案第122号 指定管理者の指定について


   議案第123号 指定管理者の指定について


   議案第124号 指定管理者の指定について


   議案第125号 指定管理者の指定について


   議案第126号 指定管理者の指定について


   議案第127号 指定管理者の指定について


   議案第128号 指定管理者の指定について


   議案第129号 指定管理者の指定について


   議案第130号 指定管理者の指定について


   議案第131号 指定管理者の指定について


   議案第132号 指定管理者の指定について


   議案第133号 指定管理者の指定について


   議案第134号 指定管理者の指定について


   議案第135号 指定管理者の指定について


   議案第136号 指定管理者の指定について


   議案第137号 指定管理者の指定について


   議案第138号 指定管理者の指定について


   議案第139号 指定管理者の指定について


   議案第140号 指定管理者の指定について


   議案第141号 指定管理者の指定について


   議案第142号 指定管理者の指定について


   議案第143号 指定管理者の指定について


   議案第144号 指定管理者の指定について


   議案第145号 指定管理者の指定について


   議案第146号 指定管理者の指定について


   議案第147号 指定管理者の指定について


   議案第148号 指定管理者の指定について


   議案第149号 指定管理者の指定について


   議案第150号 指定管理者の指定について


   議案第151号 指定管理者の指定について


   議案第152号 指定管理者の指定について


   議案第153号 指定管理者の指定について


   議案第154号 指定管理者の指定について


   議案第155号 指定管理者の指定について


   議案第156号 指定管理者の指定について


   議案第157号 指定管理者の指定について


   議案第158号 指定管理者の指定について


   議案第159号 指定管理者の指定について


   議案第160号 指定管理者の指定について


   議案第161号 指定管理者の指定について


   議案第162号 指定管理者の指定について


   議案第163号 指定管理者の指定について


   議案第164号 指定管理者の指定について


   議案第165号 指定管理者の指定について


   議案第166号 指定管理者の指定について


   議案第167号 指定管理者の指定について


   議案第168号 指定管理者の指定について


   議案第169号 指定管理者の指定について


   議案第170号 指定管理者の指定について


   議案第171号 指定管理者の指定について


   議案第172号 指定管理者の指定について


   議案第173号 指定管理者の指定について


   議案第174号 指定管理者の指定について


   議案第175号 指定管理者の指定について


   議案第176号 指定管理者の指定について


第5 議員派遣変更の報告


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       成 田 雅 幸


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    佐々木 富 英


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開会


○議長(藤田 昭議員) これより、平成21年第4回弘前市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 よって、直ちに会議を開きます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 11番竹谷マツ子議員、12番小山内司議員、13番三上直樹議員を指名いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月16日までの17日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は17日間と決定いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 市長提出議案


    議案第91号から第176号までの以上86件。


 一 市長報告


    報告第15号1件。


 一 監査報告


    弘監発第23号月例現金出納検査の結果に関する報告書及び弘監発第24号定期監査及び財政的援助団体等監査の結果に関する報告書の以上2件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 なお、この際、念のため申し上げます。


 先例に倣い、総括質疑をされる議員は、会議規則第51条の規定による発言通告書を、本日午後5時までに提出していただきます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、議案第91号から第176号までの以上86件を一括議題とし、理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日招集いたしました平成21年第4回弘前市議会定例会に提出した議案について御説明申し上げます。


 議案第91号平成21年度弘前市一般会計補正予算(第5号)は、給与改定等に伴う人件費整理に係る補正予算でありまして、歳入歳出予算に1億8554万6000円を追加しようとするものであります。


 特別職の職員については、給料、期末手当、寒冷地手当及び共済費の減額と退職手当の追加を相殺し、752万円の減額となっております。


 一般職の職員については、給料の減額と職員手当、共済費の増額を相殺し、1億9583万9000円の追加となっております。


 主な内訳は、給料が3408万3000円の減額、退職手当、時間外勤務手当等の追加と期末手当、職員手当等の減額を相殺した職員手当が1億5123万1000円の追加、共済組合負担金の率の改定などにより共済費が7869万1000円の追加となっております。


 再任用短時間勤務職員については、191万8000円を追加計上しております。


 このほか、特別会計などの職員の給与改定等に伴う各会計への一般会計からの繰出金等として、665万6000円の減額を計上しております。


 以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、弘前地区環境整備事務組合負担金を計上したほか、地方交付税の追加1億5995万1000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。


 議案第92号平成21年度弘前市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算に22億2713万2000円を追加するほか、債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものであります。


 歳出予算について御説明いたします。


 総務費では、一般管理費に、百沢収容局エリアのブロードバンド基盤整備工事費等として1億1595万円、ユビキタスタウン構想推進事業システム構築委託料等として2900万円、諸費に、平成20年度身体障害者福祉費負担金等の確定による国県支出金等返還金として3508万2000円などを計上しております。


 次に、民生費では、心身障害者福祉費に、障害者支援に係る生活介護扶助費等の追加として3億8958万1000円、後期高齢者医療費に、療養給付費負担金の追加として7234万3000円、後期高齢者医療特別会計操出金の追加として7268万6000円、児童福祉総務費に、ひとり親家庭等医療扶助費等の追加として1億4188万8000円、児童運営費に、保育所運営費の追加として3億3161万3000円、子育て応援特別手当支給事業費に、事業の執行停止による減額として1億5957万2000円、生活保護費の扶助費に、医療扶助費等の追加として8億922万7000円などを計上しております。


 衛生費では、予防費に、予防接種委託料の追加や新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業助成扶助費として1億5003万円、健康増進対策費に、健康診査事業委託料等の追加として2254万7000円を計上しております。


 労働費では、緊急地域雇用創出対策事業費に、弘前公園管理作業委託料のほか、直接雇用人件費として1219万9000円を計上しております。


 農林水産業費では、農業振興費に、りんご緊急需給調整対策事業費補助金や競争力強化生産総合対策事業費補助金等の追加として1億6327万3000円を計上しております。


 商工費では、商工振興費に、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金の追加として1395万円、工場等立地奨励金として2400万円を計上しております。


 消防費では、常備消防費に、西分署庁舎建設に係る地質調査等の事業確定による弘前地区消防事務組合負担金の減額として439万8000円を計上しております。


 教育費では、文化財保護費に、重要文化財修理事業費補助金の追加として145万円を計上しております。


 以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、それぞれの特定財源を計上したほか、地方交付税の追加6億5165万6000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。


 議案第93号平成21年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、人件費に係る補正予算でありまして、歳入歳出予算から560万1000円を減額しようとするものであります。


 議案第94号平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、人件費に係る補正予算でありまして、歳入歳出予算から269万2000円を減額しようとするものであります。


 議案第95号平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算に7268万6000円を追加しようとするものであります。


 議案第96号平成21年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、人件費に係る補正予算でありまして、歳入歳出予算に153万7000円を追加しようとするものであります。


 議案第97号平成21年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算に1981万8000円を追加しようとするものであります。


 議案第98号平成21年度弘前市岩木観光施設事業特別会計補正予算(第2号)は、指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定しようとするものであります。


 議案第99号平成21年度弘前市病院事業会計補正予算(第1号)は、人件費に係る補正予算でありまして、収益的支出に8226万2000円を追加しようとするものであります。


 議案第100号平成21年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)は、人件費に係る補正予算でありまして、収益的収支では、収入に10万4000円を追加し、支出から918万6000円を減額するとともに、資本的収支では、支出から1836万6000円を減額しようとするものであります。


 議案第101号平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算(第2号)は、人件費に係る補正予算でありまして、収益的収支では、支出から4399万円を減額するとともに、資本的収支では、支出から1400万4000円を減額しようとするものであります。


 議案第102号平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)は、収益的収支では、支出に2730万円を追加するとともに、資本的収支では、収入に1610万円を追加するほか、一部企業債の限度額を変更しようとするものであります。


 議案第103号弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案は、特別職の職員の給与改定に準じ、議会の議員の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第104号弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案は、一般職の職員の給与改定に準じ期末手当の支給割合を改定するほか、ソフトウエアの無断複製に係る損害賠償金の財政負担を軽減するため、市長の給料月額を平成21年12月分に限り、弘前市長の給料等の特例に関する条例による減額に加え、さらなる減額措置を行うこととし、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第105号弘前市職員給与条例等の一部を改正する条例案は、平成21年度における一般職の国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の基本給月額を改定するとともに自宅に係る住居手当を廃止するほか、地域における民間事業の従事者の給与等の状況を勘案し期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第106号弘前市議会議員及び弘前市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案は、市長の選挙における候補者の選挙運動用ビラの作成費用を公費負担とするため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第107号弘前市修斉ふれあい会館条例を廃止する条例案は、修斉ふれあい会館を廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。


 議案第108号弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案は、消防法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第109号弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案は、特別職の職員の給与改定に準じ、教育長の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第110号弘前市教育関係職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案は、平成21年度における青森県職員の給与改定に準じ、教育関係職員の給料月額を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第111号弘前市岩木多目的球技場条例を廃止する条例案は、岩木多目的球技場を廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。


 議案第112号弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案は、市営住宅の使用許可者の連帯保証人について、市内居住要件を削除するほか、桜ケ丘団地の市営住宅建てかえ事業に伴い、桜ケ丘第6アパートから桜ケ丘第8アパートまでを設置するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第113号弘前市駅前住宅条例の一部を改正する条例案は、弘前市駅前住宅の使用許可者の連帯保証人について、市内居住要件を削除するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第114号弘前駅前北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案は、弘前駅前北地区都市再生住宅の使用許可者の連帯保証人について市内居住要件を削除するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第115号弘前市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案は、経営の効率化及び健全化並びに住民サービスの向上を図るため、下水道事業について地方公営企業法の規定の全部を適用するとともに、当該事業及び水道事業に係る組織を統合し、上下水道部に変更するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第116号津軽広域連合規約の一部変更については、広域市町村圏計画及びふるさと市町村圏計画の廃止に伴い、広域連合の処理する事務を変更するなど規約を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。


 議案第117号から議案第119号までの3件は、いずれも第四中学校の校舎改築工事請負契約の締結についてであり、弘前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 まず、議案第117号は、第四中学校建築工事を、契約金額11億3085万円、竣工期限を平成23年8月31日として、西村・村上・弘和建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。


 議案第118号は、第四中学校電気設備工事を、契約金額1億3296万3600円、竣工期限を平成23年8月31日として、弘都・東武建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。


 議案第119号は、第四中学校機械設備工事を、契約金額1億3028万4000円、竣工期限を平成23年8月31日として、興産・共立・東管建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。


 議案第120号字の区域の画定については、昴地区の町名町界及び地番改正整理事業として、大字湯口字二ノ安田の一部区域からなる複雑な字の区域を整理し、画定するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 議案第121号市道路線の認定については、県道の新設に伴い旧道となった道路などを新たに市道として認定するため、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 議案第122号から議案第176号までの55件は、いずれも指定管理者の指定についてでありまして、市が設置する公の施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 以上が、本日提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案中、議案第91号、第93号、第94号、第96号、第99号から第101号まで、第103号から第105号まで、第109号及び第110号の以上12件につきましては、理事者より先議の要求がありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第91号、第93号、第94号、第96号、第99号から第101号まで、第103号から第105号まで、第109号及び第110号の以上12件につきましては、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 まず、議案第91号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。18番。


○18番(越 明男議員) 議案第91号、二、三質疑をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、この補正予算そのものは、先ほど市長の説明にあったように、給与の改定に伴っての部分ということであります。給与の改定に至る、今日に至る行政の処理について、全体として、まず一つ目伺いたいと思うのです。


 5月25日に、この場所で臨時議会を開いて、給与の改定、議論をいたしました。それから今日に至るまで、どんな処理が行われてきたのかということを概略的に説明を願いたいと思うのであります。


 それで、国の動き、県の動き、この点もお願いします。それから、市のレベルでの対処についても説明願いたいと思います。


 特に、労働組合との関係での対応、これについても行政処理の一つとして説明願えればと思うのです。


 それから、先ほど話ししたつもりでありますけれども、確認の意味でもう1回話しさせていただきますけれども、5月25日の、いわゆる臨時議会の時点での給与改定と今の11月30日の給与改定との関連といいますか、リンクの状況、ここについても説明願えればと思います。


 二つ目、補正予算の第5号の4ページから5ページの歳出の款項目のところによりますと、給与改定というと減額ばかり頭をよぎると、これはもう間違いのもとだと思うのですけれども。見ましたら、款項目――款項目というか項目によっては、増が見られるわけであります。


 幾つかちょっと拾ってみますと、総務管理費、戸籍住民基本台帳費、児童福祉費、公園費、最後に小学校費と。ざっと拾っただけでも、全部ではないかもしれません、重立ったものを拾ったつもりですけれども、五つほどあるのでございますけれども、ここの増額の意味をひとつ説明願えればと思うのです。これが、二つ目。


 最後、三つ目、今回の改定の内容について少し伺いたいと思うのであります。


 順を追って、議員、市長等を含む特別職、それから、一般給与、この順番で概略的な説明、内容改定の概略的な説明をしていただければありがたいなと。これは、先ほどの第1項目で少し触れてきたこととちょっと重複するかもわかりませんけれども、5月25日の臨時議会との関連をひとつ押さえた上で、それぞれ議員、市長等特別職、それから一般職の順番で今回の改定の中心部分、この点を説明願いたいと。


 とりあえず、最初に、以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) これまでの行政処理、経過ということでございます。


 ことし6月の支給になりました期末・勤勉手当については、5月25日開催の臨時議会で御審議をいただきまして、支給割合の一部を凍結するための条例改正をしたところでございます。


 このときの改正は、あくまで平成21年6月支給の期末・勤勉手当の一部を凍結するものでありまして、最終的な支給割合については、夏に出される人事院勧告等を勘案して調整をすることとしておりました。その後、8月11日には、人事院勧告が出されまして、8月20日に人事院勧告完全実施の閣議決定がされております。そして、10月9日には、県人事委員会の勧告が出されたところであり、さらに、10月27日には、給与法改正案が閣議決定され、同日、給与法改正案が国会に提出され、11月26日に給与法改正案が衆議院を可決してございます。そして、これが参議院に送られまして、審議中でございます。


 地方公務員の給与改定については、国家公務員の給与改定を基本としながら、給与水準に関しては、地域における民間給与水準への準拠を徹底するよう、国のほうから通知がなされております。


 今年度の給与改定については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずることを基本とするとともに、県人事委員会の報告を参考として、県内の民間事業の従事者の給与等の状況を勘案した上で改正を行うこととし、本日、条例案を提案したところでございます。


 次に、組合との対応ということでございます。


 職員給与条例の改正に当たって、弘前市職員労働組合連合会とは事務折衝を重ねたほか、10月28日、11月5日、11月10日と3回、団体交渉を行っております。


 次に、6月の手当の改定と今回の改定、どのような関係にあるのかということでございます。


 6月支給の期末・勤勉手当の一部を凍結してございます。最終的な支給割合については、先ほども申し上げましたが、夏の人事院勧告を勘案して調整しますということでお答えをしております。


 期末・勤勉手当の今回の提案を踏まえまして、期末・勤勉手当の年間支給割合で申し上げますと、一般職員は0.3月分の減額となります。6月議会において既に0.2月分の支給を凍結しておりますので、12月では残りの0.1月分を減額するということになります。


 それから、今回の改正による増額でございます。


 今年度の給与改定では、議員、特別職については、期末手当の支給割合が年間で0.25月分減額となったことにより、年間では議長、副議長、議員分を合わせますと528万4920円の減額になります。


 それから、市長、常勤監査委員、教育長を合わせますと、特別職については63万9180円の減額となっております。


 続いて、一般職でございます。一般会計、各特別会計及び各企業会計を合計しますと、まず、基本給でありますが、12月以降の減額分で391万4000円。次に、期末手当でございます。6月分及び12月分の減額で1億4481万6000円でございます。続いて、勤勉手当です。6月分及び12月分の減額で2577万2000円。続いて、住居手当でございます。12月以降の減額分で103万円となり、合計で1億7553万2000円の減額となっております。


 したがいまして、議員、特別職及び一般職を合わせますと、1億8145万6000円の減額となるものであります。


 次に、改正の内容ということでございます。まず、議案第103号、議員の関係でございます。


 今回、期末手当を改正するものでございまして、6月に0.15月分を改正してございます。今回は、さらに12月期末手当において0.1月分を減額するという内容になってございます。


 続いて、第104号の特別職の関係でございます。


 6月の期末手当で0.15月分を減額しておりますので、今回0.1月分を減額するということでございます。さらに、市長の給料月額の特例措置として、12月分に限り市長の給料月額を68万3600円とするというものでございます。


 次に、第105号職員給与条例の一部改正の内容でございます。まず、基本給表の改定がございます。初任給を中心とした若年層、それから医療職基本給表(1)、これを除いて基本給月額を引き下げるものでございます。


 それから、一般職の期末・勤勉手当の引き下げ改定でございます。12月の期末手当において0.1月を減ずるものでございます。それから、22年度以降、6月期の期末手当をこれまでの1.40月から1.25月として0.15月減じるものでございます。


 次に、6月、12月の勤勉手当でございます。0.725月を0.7月にして、0.025月減ずるものでございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。今、第91号1件を問題に質疑に入っているわけで、いろいろ予算の裏づけに関連はしていると思いますが、その点を十分注意して答弁してください。


○総務部長(成田雅幸) (続)先ほど、越議員のほうから、特別職、議員、一般職というふうに聞かれましたので、今お答えしております。


 結局、冒頭の補正予算のところで一括で質問していると私は受け取っておりますので。


○議長(藤田 昭議員) さっきの質問はそうですけれども、第91号1件を問題としてと、こう私が申し上げておりますので、あくまでもその範囲内で答弁をしていただきたいと思います。


○総務部長(成田雅幸) (続)そうすれば、一般職の改定になりますので、よろしいですか。


○議長(藤田 昭議員) そのときに、別な、後のときに、そのときに答弁をしていただきたいと。さっきの質問も若干そういった関連もございましたけれども。いいですか。


 総務部長、一たん、そこで答弁をとめてください。


○総務部長(成田雅幸) (続)はい。では、終わります。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) ただ、私は、あくまでも、議長、第91号をベースにして言っているつもりでありますから、答弁でたまたま第103号、第104号が出てきたというだけの話ですから。


 続けます。先ほどちょっと答弁がなかったものですから、考え方をきちんと一致というか、認識をしっかり私も持たないと。2項目めの質問のところの答弁ございませんでした。ちょっと概略、もう1回繰り返して言いましょうか。


 4ページから5ページの歳出のところを見ますと、増額と思われる部分も項目によってありますから五つほど挙げたのですけれども、ここ全部、総務部長の答弁になるのかどうか、私もちょっとあれなもので。ただ、第91号ですから、あくまでも総務管理費、戸籍住民基本台帳費、児童福祉費、公園費、小学校費などが増額となって提案されているものですから、これ、どうして増額だということになるのでしょうか。個別の理由などあったら、再質問のところでお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 給与改定で減額になるのですが、実は、退職手当の増分がありまして、差し引きプラスになるということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 全体をくくった形で、もう二、三…。


○議長(藤田 昭議員) 18番に申し上げますが、全体のというのは。


○18番(越 明男議員) (続)全体というのは第91号の、1項目、2項目、3項目とやったのを全部ひっくるめた形でという意味です。よろしいですか。


 5月25日の臨時議会のときも質疑させていただきましたし、今の答弁を聞いて、私は、あえて三つの問題を指摘せざるを得ないと思うのです。三つの問題を指摘しますので、それについての市の見解をひとつ内容的にまとめた形で御答弁いただきたいと思うのです。


 一つは、議員、特別職等々含めて、一般職含めて1億8000万円――2億円弱の減額という説明がございました。特に、市の職員、年末控えて生活やこれからの生活設計に与える影響は非常に大きいものがあるという感じがするのですが、この点はどういう理解でございましょうか、一つ目。


 それから、二つ目、今のと関連するのですけれども、地域経済といいますか、市の消費生活に与える影響も多大なものがあると言わざるを得ないと思うのです。この点で、二つ目、どんなお考え方でございましょうか。


 最後、三つ目、国レベル、県レベル、それから市の対応、お聞きしてまいりました。私は、特に国や県の人勧、人事委員会の対応、非常にあらげねと思っております。非常にあらげね内容だと思っております。


 それを、受忍せざるを得ない状況にあるというのは、これまでの討論の中で私もちょっとわかるのですけれども、考えてみましたら、長期にわたってずっと減り続けているわけです。特にことしは、期末手当と給与そのもののダブルの減額ということで、これまでにない減額措置だと思うのです。


 これは、自治体のもとで働く労働者にとっては、非常に大きな問題を私は投げかけているのではないかと思うのです。


 自治体の公務員の生活と権利をしっかりと守るということも大事な要素かと思うのですけれども、最後、自治体労働者を守るという意味での市の今回の対応についての考え方を一応3点、ひとつくくった形で討論、質疑させていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) このたびの給与改定に伴う減額に伴って、職員への影響ということでございますが、少なからず士気の低下につながるという懸念はあるのですけれども、今回、引き下げになっても昇任、あるいは特別昇給という制度もございますので、その辺で士気の低下につながらないように、今後、特別昇給の正しい運用について研究をしてまいりたいと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 地域経済の影響という2番目の項目について私からお答え申し上げます。


 公務員の手当、あるいは給料の減額ということ、これは、国全体の中でやはり今のデフレに入ってきているという経済状況の中で、やはり国ひとしく考えていく部分ということがございます。


 ですから、自治体の職員の手当、給料ということのみならず、私ども弘前市としてどのような産業、経済に対応していくのかということについて、総合計画の中でうたっている中で取り組んでいかなければいけないと。この1点をもって、直接的に地域経済に大きな影響があるということではなくて、逆に言いますと、雇いどめやいろいろな環境で、市民全体にもその経済的な影響が及んでいるということを自覚しながら、今後対応していかなければいけないだろうと。


 この公務員に対する国の考え方というのは、国民からもいろいろお話があるわけでございますから、やはり今回の県の人事委員会と倣った形での今回の給与改定ということを含め、今後ともしっかり対応していきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。13番。


○13番(三上直樹議員) 今のことに関連する質問ですけれども、先ほど提案理由の説明の中にも、国家公務員の人事院勧告に準じるという部分と、それから民間の経済状況をかんがみてということと両方おっしゃられたと思っております。


 この件、5月の際にもお尋ねしたと思いますが、今の答弁でも総合計画などにかんがみてという話でしたが、実際に、民間の状況というのをどのような形で把握して、この率での引き下げということになっているのか。民間の状況の確認ということをどのような形でなさっているのかお尋ねします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) お答えいたします。


 先ほども申し上げましたが、地方公務員の給与改定については、国家公務員の給与改定を基本としながら、給与水準に関しては地域における民間給与水準への準拠を徹底するよう、国から通知が出されております。今年度の人事院勧告では、民間給与実態調査の結果、国家公務員では民間の支給割合を0.33月分上回っているということで、期末・勤勉手当の支給割合を年間0.35月分を引き下げることとしております。


 また、県人事委員会の勧告を見ますと、民間給与実態調査の結果、県職員では民間の支給割合を0.32月分上回っていることから、期末・勤勉手当の支給割合を年間0.30月分を引き下げるということとしております。


 総務事務次官通知によりますと、期末・勤勉手当の改定に当たっては、漫然と国の対応を踏襲することなく、人事委員会の調査結果による地域の民間給与の支給指数を上回ることのないよう適切な改定を行うこと。人事委員会を置いていない市町村においては、都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果等を参考に適切な改定を行うこととされております。


 当市では、給与制度は、国家公務員に準ずることを基本としておりますが、当市には、県の人事委員会のような勧告を行う組織がないということから、県人事委員会の報告を参考としながら、地域の民間事業の従事者の給与等の状況を勘案して改定をしたものでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) そこの最後のところで、確かに人事委員会がないという中で、それでは民間の状況をどのような形で調査して、例えば国の人事院勧告もしくは県の人事委員会の数字と市の場合はこれでいいのかということをどこで、どういうデータをもとに判断したのかということをお話しいただきたいということですので、再度の答弁お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 期末・勤勉手当の今回の支給割合でございますが、結果として県職員の給与改定と同じ支給割合となっております。ただ、県に準拠したということではなく、あくまでも県人事委員会の報告を参考にして地域の民間事業の従事者の給与等を勘案して今回の改定額を決定したということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) そこの勘案したときの、例えば基準にしている賞与の水準とかを、市の商工会議所が出しているこの数字を参考したとか、市でこういう形で、例えば市内50社なり100社なりからアンケート調査をしてこのデータをもとに話し合いをしたとか、そういうことが勘案したということだと思うのです。


 そこをきちんと、例えば賞与の減額分を決めるときに、そのような形での調査を実際に市内において行ったのかどうか。行っていないけれどもこのくらいだと思って提案しているということなのか、その点を確認したいということですので、きちんと、例えばそのときにこの資料をもって、いつ、何月何日に何課においてこういう協議をしたとか、庁内の部長級でこういう話し合いをして了承したとか、そのあたりの経緯と根拠となる数字があるのかないのかをお答えいただきたいということです。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) あくまでも県の人事委員会で調査をした数値をもとに、今回当市の改定率を決定したということでございます。


○議長(藤田 昭議員) ほかに質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第91号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第91号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第91号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第93号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第93号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第93号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第93号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第94号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第94号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第94号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第94号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第96号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第96号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第96号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第96号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第99号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第99号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第99号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第99号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第100号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第100号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第100号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第100号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第101号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第101号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第101号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第101号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第103号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 第103号1件についてちょっと質問いたしますが、議員の報酬、それから特別職の報酬などは、報酬審議会というところでその額が決定されておりますが、先ほどの理事者からの答弁では、人事院の勧告だとか、国であれ県であれ、そういうことに倣って減ぜられているのだというふうな説明でございましたけれども、そうなりますと報酬審議会という存在の意義が薄れるのではないかというふうに思いますけれども、あわせて聞きたいのは、こういうふうに議案を提案するに当たって、報酬審議会などに意見を求めたのかどうかということをお伺いしたいと思います。


 当然、市長のほうで、審議会のほうに意見を求めているわけですから、あわせて減額のときは議会のほうに提案されますが、増額の場合、これは一体どうなるのか。そういうようなことで、このことも聞きたい。


 それからあわせて、地方に自治権というのがあるわけです。国のほうでこうしたから、県のほうでこうしたからというようなことで、その都度都度、報酬が減額されるのだということは、どうも感覚的に疑問に思うわけですが、この辺の考え方について理事者側のお答えを求めたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 報酬審議会等の意見を聞いたのかということでございます。


 特別職報酬等審議会条例を見ますと、議員報酬、それから市長、副市長の給料の額に関する条例を議会に提出する場合は、審議会を開催して意見を聞くということになってございます。


 今回の改正については、議員報酬の額、市長等の給料の額の改定ではなくて、期末手当の支給割合の改定でありますので、今回、審議会は開催してございません。


 それから、増額の場合は議会にかかるのかということでございますが、当然、増額改定があった場合は議会にかかることになります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 報酬に絡みまして地方の自治権ということでございます。


 今、国、民主党政権でも地方主権ということでお話が出ておりまして、財源のことやら法律的なことやら、いろいろ、今、議論が起きております。


 私どもとしても、これまで市が市民に何とかやってきたことについて、自分の財源で、自分たちの考え方でやっていける部分というものが、やはりこれから議論されていくべきだと思っておりますし、私どもも総合計画の中でも市民との協働とかという考え方の中で、自治のあり方を探っていくと、今、そういう状況であります。


 この報酬に限ってだけ、例えば、今、国のほう、あるいは県のほうに何か申し上げるということではなく、全体的な地方主権、地方分権ということでお話を市長会等も通じてやっていかなければいけないだろうと思ってございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 総務部長の答弁でちょっと疑問に感じたのは、期末手当の場合は条例改正に当たらないということですか。報酬は、条例によって決められると。期末手当の増減というのは、そうすると議会に提案されてということなのですか。いずれにしても、報酬であれ期末手当であれ、やはり議員に対する報酬は変わるわけですから、そうなりますと、審議会で決められた額というものが変わるわけです。


 審議会ではどういうふうなことで報酬を決定されているのかといいますと、社会的な責任だとか、職責、議員の身分の保障、それから職業上の軽重の度合いというような、いろいろな要素があって報酬というのは決まっていると思うのです。


 このたびに期末手当をカットする、あるいは報酬が変わるのだということになると、何か議員の身分というのがないがしろにされているような気がしてならないわけです。


 やはり、それぞれの職責というものは、どういうふうな判断をされるのかということだと思うのですが、そのこと1点をとらえても、やはり尺度として報酬が大きなウエートを、身分の軽重と、重い軽いというふうなことで判断をされるというのは、これ、社会的に通用していることですから、一事が万事、国がこうなった、県がこういうふうだと。経済的な事情だということは、それはわかるわけですが、経済的なことで減額するのだということになると、では、市の経済にとってどれだけのいい影響があるのかということを聞かざるを得なくなるのです。


 そういうことで、今後のこともありますから、やはり年に2回も3回も、報酬であれ手当であれ、減額されるというようなことというのは、私は根本的に現在の議員報酬というものが妥当な額なのかどうかと、議員にとってふさわしい額なのかどうかということをはっきりと打ち出すべきだと思うのです。


 そういうことに対しての考え方を聞きたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 先ほども申し上げましたけれども、審議会の意見を聞く場合ですけれども、これは報酬の額、それから特別職の給与の額を改定する場合は、審議会を開催して意見を聞くということになってございます。


 今回は、給料の額、報酬の額ではなくて、期末手当の支給割合の改定でございますので、開催していないということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 期末手当を減額するということは、全体的な報酬にかかわりあるでしょう。そのことを聞いているのです。


 報酬が変わるということと期末手当が変わるということは、これは関連するわけですから、関連するような事態になったとき、報酬審議会に意見を求めなくてもいいというようなことなのかどうか、この辺をはっきりさせていただきたい。今後もあるかもしれませんから。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 条例の規定では、繰り返しになりますが、給料月額を変更する場合は審議会を開催して意見を聞くということです。


 今回は、給料月額ではなくて、期末手当の支給割合を減額する措置でございますので、審議会は開催していないということでございます。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。13番。


○13番(三上直樹議員) ちょっと第105号との関連で、第105号において期末手当等が来年度からの適用で率が下がるというのが出ておりますけれども、この特別職及び議員において、来年度からの賞与の部分であると思われる率の引き下げというのは、今回の条例、この提案の中に含まれなくていいものなのか、また今後どういう形で検討されているのか、お答えお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 来年度以降の支給割合を規定しておりますけれども、基本的には今年度、今12月に改定されます、年間の支給割合が出ます。それと同じです。支給割合は同じということになります。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) そこが、第103号、第104号と第105号において特例措置というのが載っているのと載っていないのがあって、この議員の場合、まず議案提案されていますので、そこにおいては、今回はこの率に下げる、ただ、来年度以降の部分について、第105号においては提案があるような形だと思われますけれども、そこの部分の整合性です、それがとれているのかという点、お答えいただければということです。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 今回の条例改正によって、議員、特別職は期末手当の支給割合が変わります。


 6月は、ちなみに1.6月分から0.15月分を減額して1.45月分になっております。12月手当については、現行の1.7月分から0.1月分減額して1.6月分になるということでございます。それから、特別職も同じです。


 ということで、ことしと来年の、今回の12月の改定になった支給割合、それぞれ6月、12月の率は同じ、今年度の年間支給割合と同じものになるということは、統一はされているはずです。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第103号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第103号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第104号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。13番。


○13番(三上直樹議員) 今回、賞与の件に関しては、今まで議論されてきたところですから結構ですけれども、給与の分から15万円を減額をするということですが、この15万円の根拠となったものを、どういう根拠で15万円とされたのかお答えいただきたいと思います。


 それから、15万円というものは、当然、市職員に対する自主的寄附と言われているものと相まって提案されているものと思いますけれども、それがやはり職員においても不正コピーということを認識されている職員であれば確かに納得はするだろうと。ただ、やはりそこにかかわっていないにもかかわらず寄附を求められている職員に対しては、やはり不満というものがあるだろうという点で、市長がその部分も勘案してこういう提案をされているのだと思いますけれども、そのあたりの兼ね合いというものはどのようなことになっているのかお尋ねいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 今回の特別職給与条例の中で、市長の給料の減額が含まれております。これに関しては、ソフトウエアの無断複製に係る損害賠償金の一部に充てるということで、職員に対して自主的な寄附をお願いをいたしました。


 市長は、公職選挙法の規定によりまして、選挙区内での寄附行為が禁止されております。ということで、寄附という形ではなくて、条例を改正し、市長の給料を減額することによって市の財政負担を軽減し、間接的にではありますが、損害賠償金にかかる公費の充当を減らそうという趣旨でございます。


 なお、減額する額は15万円であります。


 市長は、既に給料の20%を減額するための特例条例を制定しておりますので、この特例条例により、給料月額は83万3600円となり、この額から15万円減額するため、12月の給料月額については68万3600円となるものでございます。


 次に、職員が自主的な寄附をするということで、その市長の今回の給与の減額との兼ね合いということでございますが、当然、市長が10月7日、職員に対して自主的な納付を職員に呼びかけました。その時点から、市長みずから自分でも寄附をしたいという言葉があったのですけれども、ただいま申し上げたとおり、公職選挙法で寄附はできないということで、今回の提案になったものでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) その趣旨というのは、よく私も理解できるところですけれども、先ほど、質問の中で算定の15万円の根拠、どのようなことで15万円という額が定められたのか。


 また参考になると思いますし、記者会見では額というものが公表されておりますけれども、実際に議会の中ではどのくらいのということが出ておりませんので、ぜひこの機会に、職員がどのくらいの自主的寄附を求められて対応したのかについてもあわせて御答弁お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) まず、市長の今回の15万円の根拠ということでございますが、根拠としては、多分、2番目の質問ともかかわりありますが、今回、職員に自主的な寄附を求めるに当たって、目標額を設定いたしました。


 それを到達するため、一応目安として、部長級が5万円、課長級については3万円、課長補佐級については1万円、係長級については7,000円、その他の職員については5,000円というふうに一応目安としての額を示しております。


 恐らく市長は、部長級の、いわゆる5万円の3倍という額を示されたのかなというふうに考えてございます。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第104号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第104号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第105号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。29番。


○29番(藤田隆司議員) 一般職員の給与、勤務条件といいますか、労働条件については、いろいろな諸要因を、例えば類似の基礎地方公共団体の状態等も考えながら決定をされていると思いますが、あくまでも、できれば一般職員の給与、労働条件については、人事院勧告を最低限とした国公準拠が望ましいという意見が多数であります。


 基礎自治体における一般職員の職務の重要性や職務内容からいって、人事院勧告を最低限にしながら国公準拠をしていくということが好ましいと考えますが、市の見解を求めます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 今年度の給与改定については、国家公務員の給与改定に準じることを基本として、地域における民間事業の従事者の給与等を勘案し、決定したものでございます。


 地域における民間給与水準への準拠を求める国の通知に従ったものであります。


 このことから、期末・勤勉手当の支給割合は、国家公務員の支給割合とは異なっております。なお、期末・勤勉手当の支給割合は、結果として県職員の給与改定と同じ支給割合となりましたけれども、県に準拠したということではなくて、県人事委員会の報告を参考に県内の民間事業の従事者の給与等の状況を勘案したことによるものでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) そうしますと、基礎自治体における一般職員の重要性というのは言うまでもありません。


 そういうことで、一般職員の給与、労働条件については、今後、人事院勧告を最低限に改定すべきが妥当でありますので、意見を述べさせていただきます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 今の件ですけれども、先ほども補正予算のときに0.3カ月分ということが大体の目安になって賞与の減額ということが行われているということですけれども、その賞与を決める原資である、基準額である額、年間の額でいえば市の職員は約650万円、それに対しまして民間の平均所得と言われているのは300万円前後ということで、2倍の格差があるという中で、0.3カ月下げたといっても、実際に支給されている額からいったらはるかに上回っているということは、非常に市民においても不満のあるところと受けとめております。


 その点で、民間の水準に合わせてということからいったときには、非常に説明力がないことではないかなと思いますが、その民間給与との基本的な格差ということをこの条例改定に当たってどのように検討されたのかお尋ねします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 先ほども申し上げました、市の給与制度については国の給与制度を基本としますけれども、給与水準については、地域の民間事業の従事者の給与等を勘案して決めるということでございます。


 今回、県の人事委員会では、実際県内の民間事業を調査をして、そして0.3カ月という数字を出したわけでございまして、これを参考にして市で今回の給与改定の決定をするということでございます。


 民間企業と実際格差があるのではないかと言われますが、一応県の人事委員会の報告を踏まえましての今回の改定ということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 後ほど、私もその人事委員会の資料というものをもっと精査しなければいけないことだとは思いますけれども、民間事業者と言われる中に、例えば農業、漁業、林業、もしくは現在でいえば、例えば非正規雇用のような方々が、就業人口の分布に合わせた形の民間事業者となっているのか。もしくは、例えば県内の地元銀行や大企業と言われるような優良企業の平均水準と比べてどうこうという話になっているのか、そのあたりの大枠でいいですけれども、人口に基づいているものなのか、ある程度の抽出されたものを民間事業者と言っているのか、その点だけお答えをお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 企業の大、小とかのことだと思うのですが、これはあくまでも県の人事委員会の調査をしているわけですので、この調査結果を信頼いたしまして、今回決定をしたということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第105号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第105号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第105号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第109号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第109号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第109号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第110号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第110号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第110号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第110号は、原案のとおり可決いたしました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣変更の報告をいたします。


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          議員派遣変更の件(報告)


 平成21年第3回定例会で議決した議員派遣について、下記のとおり変更があったので報告する。


             記


1.派遣事案 平成21年度青森県市議会議員研修会


       (平成21年10月13日)


2.議決年月日 平成21年9月25日(平成21年議員派遣第5号)


3.変更内容 三上秋雄議員、体調不良のため不参加


 平成21年11月30日


                            弘前市議会議長 藤田 昭


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○議長(藤田 昭議員) 平成21年第3回定例会で議決いたしました議員派遣について、お手元に配付のとおり変更がありましたので御報告いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議案熟考のため、明12月1日から4日までの4日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、4日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。


 次の本会議は、12月7日午前10時開議とし、その日程は一般質問を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午前11時22分 散会