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青森県 弘前市

平成21年第3回定例会(第4号 9月10日)




平成21年第3回定例会(第4号 9月10日)





 



議事日程(第4号) 平成21年9月10日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第61号 平成21年度弘前市一般会計補正予算(第3号)


   議案第62号 平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


   議案第63号 平成21年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第1号)


   議案第64号 平成21年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第65号 平成20年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第66号 平成20年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第67号 平成20年度弘前市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第68号 平成20年度弘前市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第69号 平成20年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第70号 平成20年度弘前市岩木観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第71号 平成20年度弘前市病院事業会計決算の認定について


   議案第72号 平成20年度弘前市水道事業会計決算の認定について


   議案第73号 平成20年度弘前市下水道事業会計決算の認定について


   議案第74号 弘前城築城400年祭基金条例案


   議案第75号 ウェルフェアテクノハウス弘前条例の一部を改正する条例案


   議案第76号 弘前市重度心身障害者医療費支給条例等の一部を改正する条例案


   議案第77号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


   議案第78号 弘前市立博物館条例の一部を改正する条例案


   議案第79号 弘前市星と森のロマントピア条例の一部を改正する条例案


   議案第80号 弘前市都市公園条例の一部を改正する条例案


   議案第81号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第83号 著作権の侵害に係る和解及び損害賠償の額の決定について


   議案第84号 著作権の侵害に係る和解及び損害賠償の額の決定について


   議案第85号 指定管理者の指定について


   議案第86号 指定管理者の指定について


   議案第87号 指定管理者の指定について


第4 予算決算特別委員会の設置


第5 常任委員会の閉会中の継続審査の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            相 馬しょういち


  副市長           葛 西 憲 之


  教育長           石 岡   徹


  監査委員          山 形 一 郎


  教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志


  教育委員会委員       斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長    池 田 久 雄


  農業委員会会長       横 沢 由 春


  企画部長          ? 橋 文 雄


  総務部長          成 田 雅 幸


  市民環境部長        野 呂 雅 仁


  健康福祉部長        榊   ? 夫


  農林部長          倉 光 二 人


  商工観光部長        笹 村   真


  建設部長          吉 ? 義 起


  都市整備部長        三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長       藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長       佐々木 富 英


  市立病院事務局長      三 上 善 昭


  会計管理者         福 真 幸 悦


  水道部長          須 藤 正 光


  教育部長          大 谷 雅 行


  監査委員事務局長      小 寺 健 治


  農業委員会事務局長     齊 川 幸 藏


  消防理事          小田桐 伸 一


  総務財政課長        蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長          碇 谷   明


  次長            櫻 庭   淳


  議事係長          菊 池 浩 行


  主事            前 田   修


  主事            齋 藤 大 介


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕(拍手)


○13番(三上直樹議員) LM弘前の三上直樹でございます。


 通告に沿いまして、一般質問いたします。


 まず、1点目は、業務ソフト不正コピーの問題です。


 (1)につきましては、先日来、何人かの議員の方に答弁いただいておりますので省略していただきまして、今後の対応について質問いたします。


 特に、賠償における職員の責任の所在、それから今後の対応としての無料ソフト、いわゆるオープンオフィスなどの使用についての取り組みについてお尋ねいたします。


 2番目としまして、市のオープン化について質問いたします。


 1点目は、市役所庁内の会議室の開放につきまして、現在、開放されておりませんが、その理由と今後の対応について質問いたします。


 2番目は、土日祝日の業務拡大について質問いたします。現在の状況と今後の対応についてお尋ねします。


 3点目としまして、広報・ホームページへの広告掲載につきまして、現在の状況と今後の対応について質問いたします。


 4点目としまして、新たな情報発信につきまして、今、青森県庁が自治体として先んじて取り組んだツイッターというサービスが非常に注目されております。この件につきましての考え方をお尋ねいたします。


 3番目としまして、ねぷたまつりにつきまして質問いたします。


 史上最高の台数にもかかわらず、前年を下回る人出という状況をどのようにとらえているかお尋ねいたします。また、今後の検討課題として、市役所ねぷたのあり方も含めてお尋ねいたします。


 4点目、堀越地区の土地取得について質問いたします。


 この質問は、スポレク施設ということではなく、交流センター建設のために取得した土地について地区とどのように協議をして、また、今現在、どのような協議をしてきたのかということについてお尋ねします。また、それに伴い、今後の対応につきましてお尋ねいたします。


 以上、壇上からの質問、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上直樹議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、市のオープン化についての、(2)土日祝日の業務拡大についてお答えをいたします。


 当市では、市民の代表者で構成する行政改革推進懇談会の意見を伺いながら、平成19年12月に合併後、初めての弘前市行政改革大綱を策定いたしました。


 この大綱の中で、土日の窓口開設の検討が推進すべき事項として位置づけられております。


 この大綱に基づき、当市では、市民が利用しやすい行政サービスの提供を目的に、平成19年度より、市民の転出入等が著しい年度末および年度初めの4日間に市役所本庁舎の土日開庁を行い、窓口業務を一部実施しているところであります。


 まず、実施している窓口業務といたしましては、住民異動や戸籍に関する届け出の受け付け、国民健康保険・国民年金に関する手続、福祉関係に関する諸手続、児童手当や保育所等に関する手続、小中学校の就学事務、その他各種証明書の交付事務を行っており、6課室の職員が事務に従事しております。


 土日開庁の市民に対する周知は、広報紙や市のホームページへの情報掲載、FMラジオによる放送等により行っております。


 土日開庁日における事務処理件数は、19年度末から20年度初めにおいては、4日間で935件の実績がありました。


 1日当たりの平均は約234件ですが、これは同時期の平日1日当たりの平均件数1,401件の約16.7%であります。


 20年度末から21年度初めの4日間では701件の実績があり、1日当たりの平均は約175件で、同時期の平日1日当たりの平均件数1,023件の約17.1%であります。


 土日開庁により、各窓口の混雑を緩和し、待ち時間を短縮するほか、平日に来庁できない市民が利用できるなど、市民サービスの向上に寄与しているものと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 次に、(1)市役所庁内の会議室開放についてにお答えいたします。


 市役所庁内会議室は、公有財産のうち行政財産に区分されますが、行政財産のうちでも、市が事務事業を執行するために直接利用することを目的とする公用財産に当たります。この公用財産は、庁舎のほか、議事堂、研究所などとされております。


 また、市民の一般的な共同利用を目的とする公民館等は、行政財産のうち公共用財産とされ、利用目的により区別されております。


 市役所庁内の会議室は、新館2階に3カ所、新館4階と6階にそれぞれ1カ所及び行政会議室がありますが、利用頻度は非常に高く、会議室があいていない場合が多く、3階のロビー等を利用しているのが現状であります。


 なお、市役所庁内の会議室の使用については、弘前市役所庁舎管理規則第10条で、職員が公務のため会議室を使用する場合は承認を受けることとされ、議事堂の一部として管理している委員会室についても、弘前市議会事務局処務規程により、市役所庁内の会議室と同様の取り扱いをしております。


 これらのことから、公用財産である市役所庁内の会議室は、一般市民への貸し出しは行っておりませんので、一般市民向けに会議室を貸し出ししている施設を御利用いただきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 次に、(3)広報・ホームページへの広告掲載についてお答えいたします。


 市が発行する広報紙に民間事業者の広告を有料で掲載することについては、昭和33年に出された自治省の地方自治関係実例判例で法的に問題がない旨が示されており、各自治体の判断に任されております。


 これを受け、広報紙や印刷物などへの広告募集事業については、平成19年12月に策定した弘前市行政改革大綱に沿った集中改革プランの取り組みの中で、市の新たな財源を確保するための取り組みとして、市が保有する財産を媒体とし、広告を掲載する事業を推進することが求められたところであります。


 このことから、本年3月31日に弘前市有料広告取扱要綱及び弘前市有料広告掲載規準を制定し、4月14日付で告示したところであります。


 これに基づき、広報紙への広告掲載については、取り扱い要領の作成に着手し、現在は、掲載位置や掲載料など細かな問題点の解決に向けて作業を実施しており、年内の募集に向け準備を進めているところであります。


 また、市ホームページへの広告掲載については、本年7月10日に弘前市ホームページ広告掲載要領を制定し、あわせて掲載される広告について誤解を与えるおそれのある表現を禁止することなどを盛り込んだ弘前市ホームページ広告ガイドラインを作成いたしました。


 有料広告の掲載位置は、トップページの右下に6枠予定しており、枠の大きさは、パソコンの画面に表示できる最小の単位であるピクセルで示しており、縦50ピクセル、横170ピクセルで横長の枠となっております。掲載料は、他の自治体の実施状況を勘案し、1枠、1カ月当たり税込みで1万円といたしました。


 また、枠の位置により広告主に不公平が生じないように、閲覧者が市ホームページを開くたびに位置が変わるよう配慮いたします。


 申し込みについては、弘前市ホームページ広告掲載申込書に希望者の概要がわかる資料、掲載しようとする広告の案及び画像データを添えて、持参または郵送してもらうこととしております。


 募集に当たっては、広報ひろさき8月15日号に掲載したほか、FMアップルウェーブの行政なんでも情報を活用し、8月17日に概要をお知らせしたところであります。


 申請を受けてから掲載までは、内容の審査や申請が多い場合の抽選、審査結果の通知、広告料の収納などを考慮して約2カ月間を見込み、本年11月2日からの掲載を目指し、募集締め切りを9月1日としたところであります。


 その結果、申し込み件数は1件しかなく、募集枠に達しませんでしたので、引き続き、残り5枠の募集に努めてまいります。


 また、これまで実施した有料広告としては、環境保全課で作成している弘前霊園パンフレットへの掲載があり、縦70ミリメートル、横80ミリメートルの大きさに2件、縦70ミリメートル、横170ミリメートルの大きさに4件、合わせて6件の申し込みがあり、掲載期間を本年7月15日から1年間とし、6万円の広告収入を得たところであります。


 今後は、封筒など、ほかの広告媒体への掲載にも取り組み、新たな財源を確保するとともに、民間事業者などの事業活動を推進し、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ってまいります。


 次に、(4)新たな情報発信についてお答えいたします。


 御提案のツイッターについてインターネット等で調べたところ、これはミニブログ、あるいはマイクロブログと呼ばれるコミュニケーションサービスであり、利用したい方々が登録することで、さまざまな情報について意見を述べ合うシステムということであります。


 このサービスは、登録者が思ったことを気軽に書き込みができる便利なツールであり、ツイッター利用者の間では、この書き込みのことを「つぶやき」と言っているようでありますが、そのつぶやきに対して何かを感じた人がまたつぶやくといった、思ったことを不特定多数の人と共有する新たなコミュニケーションであると認識しております。


 リアルタイムでコミュニケーションを図るには、ホームページやブログより簡易で、しかも無料であることから、最近、非常に人気が高まっているようであります。


 この新しい情報発信手段を利用している自治体はまだ少なく、青森県や北海道の陸別町で実施しているほか、福島県の会津若松市では、テスト運用を行っていることを確認しております。


 青森県では、この人気を利用して多数のツイッターの登録者に県の情報を発信することにより、ホームページへのアクセス件数の増加をねらっているようです。


 青森県の担当者に具体的な利用方法を聞いたところでは、ツイッターに新着情報を掲載するに当たっては、相応のプログラムを利用して自動化を図っているとのことであります。


 市といたしましても、できるだけ多くの人に市の情報を迅速に伝えたいと考えておりますが、情報発信の自動化ができない現状では、リアルタイム性を生かすには、相当量発生する新たな情報を、その都度、手作業で更新しなければならならず、本来のホームページ運用に要する時間を割いて、特にツイッターの登録者を対象に更新作業を行うことになると想定しています。


 また、ツイッターの本来の目的や利点は、登録者相互によるリアルタイムのつぶやきによるコミュニケーションであることから、行政として有効利用するためには、迅速な発言方法の確立や誤った情報の流出防止策など解決すべき課題もあると考えております。


 いずれにいたしましても、市では、的確な行政情報を迅速に伝える必要性は認識しておりますので、今後も他の自治体の取り組み状況を研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、業務ソフト不正コピー問題についてにお答えいたします。


 議員様からは、(1)については省略ということでございます。これまでの答弁にかえさせていただきたいと思います。


 続きまして、(2)今後の対応についてでございます。


 今後は、職員に対し、著作権等の法令遵守徹底やモラル向上を目指し、指導強化を図るとともに、管理面においては、承諾なくソフトウエアを導入しないこと、承諾なく媒体を持ち出さないこと、ソフトウエア管理台帳の整備を行い、ソフトウエアの削除・追加があった場合に報告することなどを義務づけ、また、電子文書等の取り扱いを見直し、許可された様式でのみ掲示や文書交換を行うほか、ライセンス許諾の必要がない無料統合ソフトのオープンオフィスを試験的に導入することとしており、無断複製が起きない環境づくりに努め、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、ねぷたまつりについての、(1)今年の状況についてにお答えします。


 ことしの弘前ねぷたまつりの人出は、7日間で158万人となり、昨年と比較して11万人の減となりました。


 この要因としては、まつり期間中を通し天候が不順であり、特に、例年多くの観客が繰り出す期間前半の土曜日、日曜日の雨が後半にまで影響し、近隣住民の出足を鈍らせたものと思われます。


 しかし、長引く景気の低迷等により、本年4月から6月の主要旅行業者の旅行取り扱い状況が対前年比約14%減少している中で高速道路のETC効果を得ることができたことは、ねぷたまつり本来の魅力が広く定着してきたのではないかと考えております。


 運行参加団体は、合同運行が毎日行われるようになった昭和50年から最多となる82団体が参加し、昨年と比較して1団体の増加となりました。


 運行状況としては、7日間延べで換算すると319台の本ねぷたが合同運行に出陣し、まつり期間中、土手町、駅前を中心に弘前の夏の夜空を彩り、参加者や見物された市民・観光客も大いに楽しんでいただけたものと思っております。


 さらに、ことしは、1日当たりの運行参加台数が増加し、8月3日、5日がそれぞれ61台、66台と、60台を超える運行となったものの大きな混乱や事故もなく、まつり全体を通して成功裏に終えたことは、警察を初めとする関係者及び参加団体の尽力あってのことと考えております。


 また、先人たちが築いた弘前ねぷたを次世代に継承していきたいという参加団体の強い思いと協力が、弘前ねぷたまつりの成功を支えているものと思っております。


 次に、(2)今後の検討課題についてにお答えします。


 ねぷたまつり運営における課題としては、1日当たりの参加台数の増加による運行時間の超過の問題や、ねぷた待機場所の許容量の問題などがあります。


 このような課題については、ねぷた参加団体に対するアンケートの実施や意見交換の場を設けるなど、問題意識の共有を図りながら解決策を一緒に協議し、警察等の関係者の協力を得て、市、弘前観光コンベンション協会、弘前商工会議所の主催三者で対応を決定しております。


 ことしは、運行時間の超過問題については、ねぷた参加団体がスムーズな運行に心がけ、待機場所についても、従来の待機区間の延長などを行い対応いたしましたが、これらの問題については今後も継続して協議してまいりたいと考えております。


 しかしながら、世界的な不況と言われている中で台数が増加していることは、地域の伝統文化を継承していこうという意識のあらわれであり、あわせて若手絵師が誕生していることは後継者の育成につながっているものと考えております。


 また、現代社会において、希薄になったと言われる地域のコミュニティーや大人と子供たちの交流ですが、弘前ねぷたは、まつり本番の何カ月も前からねぷた小屋で作業が始まり、老若男女が一緒になってねぷたの作業を行う中で地域の人間関係が築かれるなど、子供たちの社会教育の場としても有意義なものと評価されており、他都市からも注目されております。


 弘前ねぷた制作・運行奨励金については、弘前市内からの参加団体に対し支出しており、現在参加しているねぷた団体の割合は、町会等地域中心が約6割、企業、任意の団体がそれぞれ約2割となっております。


 市といたしましては、弘前ねぷたの伝統・文化の保存継承や地域コミュニティーへの貢献の面からも考慮し、奨励金は今後も現行どおり維持してまいりたいと考えております。


 ねぷたまつりにおける市役所ねぷたの位置づけですが、市役所ねぷたの制作、運行については、職員福利厚生会が行っております。


 市役所ねぷたには、友好都市である北海道斜里町や群馬県太田市の方々にも参加いただいているほか、県外からの観光客や各種団体の方々から運行に参加したい旨のお話があった場合も快く受け入れております。


 今後とも、市役所のねぷたの参加は、弘前ねぷたまつりにおけるサポート役として欠かせないものと考えております。


 観光客や市民からの一般参加の受け入れについては、ことしは7団体の協力を得て、観光コンベンション協会のホームページ等で周知しております。


 また、その他の団体についても、個人や職場の関連などで県内外からの観光客の受け入れを行っていると伺っております。


 さらに、ことしは、ねぷた参加体験として、ある町会に御協力をいただき、試験的に観光客向けの旅行商品を観光コンベンション協会で造成いたしました。


 この企画を利用し、ねぷた運行に参加した方々は、地域の人たちと触れ合えたことに非常に満足して帰られたとも伺っております。


 ねぷたまつりについては、今後もねぷた参加団体や関係者との協力や協議を重ねることで、さまざまな課題を解決しながら、伝統・文化、観光振興、地域コミュニティーなどのいろいろな面で地域に継承されていくよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 4の項目、堀越地区の土地取得についての、(1)地区との協議説明についてにお答えいたします。


 当該建設用地については、平成21年4月30日に(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設基本構想を策定し、その中で建設地を泉野地区の交流センター建設予定地として決定しております。


 その後、弘前市土地開発公社に当該土地の用途変更を依頼するとともに、教育委員会会議等を経て第2回定例会で議決され、6月25日の取得に至っているものであります。


 以上のことから、当該用地の取得については、定められた手続に従って適正に進められたものであります。


 これらの概要については、地域の市政懇談会において御説明しているものであります。


 (2)今後の対応についてにお答えいたします。


 今後の対応についてですが、建物の配置や建築物の仕様については現在設計の中で検討しておりますが、屋内施設のほか、より多くの市民が利用できるように屋外の広場や駐車場等についても整備し、年間を通して有効に活用できるよう考えております。


 また、全市を対象とした施設として市民に活用されるようPRに努めてまいります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) それでは、再質問をいたしますが。


 まず、業務ソフトの不正コピーの問題です。


 まず、答弁、きのうから全く変わらない答弁を続けておりますけれども、まず先に、きのうも話題になっておりました石川県がどのように取り組んでいるのか、きょう朝、質問をされた議員の方から直接情報をいただきましてお知らせしますけれども、石川県は約4000万円の不正ということで賠償をするという中で、やはり1.5倍という設定があったのでということですので約1300万円ぐらいですか、これが不正部分という扱いのようでした。


 それで、その部分について課長以上が1万円、課長以下は5,000円の徴収をして、それを県からの和解賠償金の中に含めて和解を成立させたというふうに聞きました。このことは議事録にもきちんと載っております。


 それで、このあり方、やはり使ってきたもの、業務に必要でなかったかといえば必要もあって使っていたものでしょうから、きのうの答弁でも900万円が賠償部分だという認識は間違っていないだろうと思っております。


 ただ、その900万円を内部で使用したという職員の皆さんが負担をするのは当然のことではないですか。この石川県のとられた対応についてどのように受けとめられているか、まずお尋ねしたいと思います。


 それから、この900万円、もしくは全体としての2700万円、どうしてもこれは市民感覚から乖離しているということで、市民からの訴えが起きたときに市はどういう対応をするつもりなのですか。そのこともお尋ねします。


 それからもう一つ、現在見つかったのは、一太郎を中心に何百本の不正コピーということですけれども、私が今現在知っている限りでも、それ以外の不正があります。


 具体的に言えば、文字変換ソフトと一太郎との組み合わせがおかしくなっているということは、全く、その上をいく不正、見つかっていない不正がまだあるという点、さらなる不正が見つかった場合にこれをどういう対処をするつもりなのか。また、どういうことが考えられるのかお尋ねします。


 また、きのう、教育委員会事務部局に関しては調査をしたということですけれども、小中学校に本当に不正がないと思っているのでしょうか。それは調べていないから起きていないという答弁でしたけれども、実際には、人間の普通の常識からしたときに行政職員がやっていることで先生がやっていないということもあり得ないだろうと。その点の調査をどのようにするつもりなのかお尋ねしたいと思います。


 それから、これは非常に、今まで話したことは後ろ向きの話、ネガティブな話ですけれども、やはりこれを機に前を向くことが必要だろうと思っております。


 それが、先日来、話に出ていたオープンオフィスということでもあるでしょうし、一番必要なことは、行政が、自分たちのやり方がこれでなれ親しんだからということで一太郎を使い続けているということに一番問題があるのでないかと思っております。


 やはり、行政が率先してオープンオフィスを使う。それで、そのことを申請文書、また市民とのやりとりをする際にもオープンオフィスを積極的に使いましょうということを会津若松市のように進めていくということが必要だと思いますが、会津若松市の取り組みについてどのように受けとめておられるかお尋ねします。


 それから、市のオープン化ということですけれども。


 会議室、公有財産と公共用財産というのがあるのはわかりました。


 ただ、それが有効に使われているのかといったときに、先日、私たちがお客様――議会を傍聴された方と意見交換をするというので使うという話をしたときに、実際に使えなかったということがあります。


 議員が議員の、議会の委員会室を使えないという状況で有効に使われているのか。実際に、この定例会のある3カ月間でも何回かしか使っていないという部分について、公用だから開放しないという理由だけでいいものかという点、再度考えられないかお尋ねしたいと思います。


 それから、2点目の土日祝日の件ですが、窓口業務も大事だと。それを拡大してきたということはよくわかりました。


 ただ、これについて、土日に自分が休みだからこそ、行政の相談に乗りたいという方も当然あるだろうと。そういう部分をどう考えているのかということをお尋ねしたいと思います。


 特に、きのうも雇用の問題、新卒者、特に仕事先がなくて県外に行くこともままならない。県内ではなおさらという状況の中で、このようなものを受け入れるのを商工団体にお願いをするのではなくて、ワークシェアリングのような形で、窓口業務であれば高校生、新卒でもできるでしょうし、その人たちを平日のある時間に配置することによって土日専門の職員が相談に乗るといったワークシェアリングで土日開庁の業務の内容を拡大するということは考えられると思います。このような検討をされているかどうかお尋ねをしたいと思います。


 3点目と4点目、関連して質問しますけれども、ツイッターに関しては非常に、よく御理解と調査をされているということはわかりました。


 ただ、そのようなことを使って、例えば先ほどの広告掲載が、せっかく1カ月ぐらいですか、募集をしたけれども1件だという情報を気軽に流すことによって目につくようにするというのがツイッターのいいところであると思いますし、青森県はそれをよく活用されていると思っております。


 このあたりでの広告掲載の募集方法と絡めて市の柔軟な情報発信ということですか、それをあわせて再度お尋ねしたいと思います。


 それから、ねぷたまつりの件ですけれども、非常に厳しい状況の中でこのくらいでおさまったのは上できだったという御判断のようですが、実際には青森ねぶた、それから五所川原の立佞武多ともに前年プラスという話からいったときに、ではなぜここだけがという話になるだろうと思っております。


 そこで考えられることは、確かに参加団体がふえてきたということは地域のさまざまな、集まる単位コミュニティーというものが多様化したことのあらわれだということはそのとおりだと思いますが、そのことが、逆に言えば従来の町会という単位から離れたことによって、子供たちもしくは、例えば自由に気軽に参加をするという部分が、逆に言うと薄れているのではないかと思います。


 それが例えば、やはり統制をもう少しとって、こういう形で子供たちを受け入れてくれればねぷたに参加できますよとか、また、そのことによって台数をきちんと協議団体の中でコントロールをして、もっとねぷた団体が出て、出たならば例えば土手町の交差点ではねぷたをぐるぐる回す時間をもうちょっと欲しいなとかということをかなえられるような調整をしていくということが必要だろうと。その上で、もしそれを超えても自分たちは参加したいところが多いからということを受け入れるということになるのであれば、逆に言えば運行奨励金の廃止ということも話になるのではないかなと思いますが、そのあたりのねぷた団体のコントロール、がちがちに規制しろということでありませんけれども、もう少し市としての主体的なかかわりを持つべきではないかと思っております。その点、検討していただければと思います。


 そこで、市役所のねぷたですけれども、福利厚生会の問題という点でずっと取り上げてまいりました。


 そのことで、税金でねぷたを出すのが悪いと言っているのではありません。


 ただ、今実際に、市役所のねぷた、ことしでいうとスペシャルオリンピックスという団体――知的障害のスポーツ団体が全国から集まった方をねぷたに参加させたいというのに市役所のねぷたにされておりましたし、そういうことからいうと有効な使い道、活用というのはできるだろうと思っております。


 それを市役所の職員の福利厚生会として出す必要があるのか。


 逆に、観光ということをメーンに出して、だれでも参加できるねぷたですということをコンベンション協会に、例えば作製、運行を委託して自由参加ねぷたですよ、観光のためのねぷたはこれですよということをメーンにするということのほうが有効なのではないかと思いますし、また、この町会、コミュニティーが崩れていく中で、逆に言えば市役所の職員こそ地域に戻って地域の一員として活動するには、市役所のねぷたというものに縛られているよりは地域に帰って活動するべきだというのが私の考えです。


 そのあたりの市役所ねぷたの位置づけという点、もう一度御答弁いただきたいと思います。


 それから、4点目ですけれども、堀越の土地取得、先ほどはスポレクに関しての話を答弁いただきましたが、私は、交流センターとしての土地取得ということで通告をしておりますので、全くの答弁漏れと言えばいいですか、行き違いですので再度お願いしますけれども。


 まず、きのうも話になりましたが、平成14年7月に方針決裁を受けて土地取得を決定し、17年度に実際に取得した土地が堀越の交流センター用地ということになっているわけです。


 それで、この中で、実際には、昨年の10月に方針決裁をしてスポレクの用地としての方向性に切りかえていくと。もしくは、例えば4月30日に決定をして5月8日にという話になるのであれば、今年度ということでもいいですけれども、そこで、土地の協議、実際に取得するに当たっては、きのう伏見議員からあったように近隣の町会からの要望が上がったのを受けて進めてきた事業であるわけです。


 そこで、地区と協議をして不調に終わったこととして、それがどうしてそうだったのかという説明をする必要はあるだろうと。スポレク用地になったということについては、全市の問題だという教育部長の言い方をかりればよしとしますけれども、ただ、交流センター用地として取得したものが交流センター事業が動かなくなるということについて、なぜ説明しないのかという点です。


 ちなみに、昨年、私が住んでいる昴町会で町名変更の件が不首尾に終わって、その件に関しては、二度にわたってこういう理由で、今、町名変更を受けられない旨、町会の役員の方々に非常に苦しい立場の中で説明に足を運んでくださっているわけです。


 では、それ以上に大きな、新聞にまで載るような大きな問題をなぜ説明しないのですか。市民環境部がなぜ説明しないのですか、町会の方々に。この点、市民環境部、もしくはそのことを統括されている企画部長からの御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 1の項目に関しての再質問にお答えいたします。


 石川県のことでございます。今、議員から私もその内容については初めて承りました。


 それで、この場合、どのようにして石川県が課長級と課長級以下の人を特定できたのかというふうなことを私どもとしては今、それは把握できません。


 と申しますのは、これまでも御答弁申し上げておりますように、合併以前から行われていたと。それで、旧三市町村の中でパーソナルコンピューターもいろいろな配置がえ等もございましたし、そういったことでこれまでの答弁で個人認証をできない状態とソフトウエアの資産管理台帳がなかった状態ということで、最終的にいろいろ台帳管理上、あるいは人事異動のことをどこまでさかのぼってやるかも含めて作業いたしましても、最終的に特定できないということが私ども想定されておりますので今まで申し上げております。


 ですから、石川県において特定できたことについては、システム的に今、私が申し上げたような個人認証やソフトウエアの資産の、買ってそのライセンスとの台帳が突合できる状況にあったのかどうか、そういったことについて私ども検討させていただきたいと思います。


 それから、市民からの訴えが起きたときどうするかということでございます。


 訴えを起こすとき、まずは今回、相手方の法律事務所も使用者責任ということで今回、和解の案をこれまで協議してきております。


 それで、もちろん市には民法上、こういう不法行為を起こした者に対して求償できるわけですので、まずはソフト会社のほうと使用者責任としての和解ということについてはしっかりと対応しなければいけないということで、今回、議会のほうに議案として出させていただきました。


 それで、その償い方ということで、私どもなかなかできないということを申し上げているのが、市民の理解がなかなか得られないだろうということでございます。


 この石川県のやった検討結果を踏まえて今後、市がどのように求償できるのか、私どもができないと言っていることができる方法があるのか、それについては検討して、できる方法があるのであれば、やはり求償しなければならないだろうと思います。


 それから、一太郎等に関連して、それ以外、文字変換ソフト、恐らくインプットメソッドのことだと思いますが、まだ見つかっていない不正ということでのお話でございます。


 私どもとしては、一太郎を扱っているソフト会社の代理人である法律事務所との今の和解の中では、今の現状のことでの理解の中で和解しようということで合意を見ておりますので、その点に関してはここのところで一たん全体をこの会社と和解案が成立すればクリアできるものだろうと思っております。


 それから、議員お話のインプットメソッドにつきましても、いろいろな形で、例えばマイクロソフトのオフィスなどであればインターネットエクスプローラーなどと一緒と配布になっているものもありまして、無料なのか、そうでないのか、あるいはどなたが入れて自分が今使っているのかというふうなことについて、これが明確にならないという中では一太郎ということでの理解でライセンス、一太郎の正規ライセンスについてきたものについてそういう状態になっているのだろうと。そのインプットメソッドだけ切り離して使った部分を議員はおっしゃっているのかなと思いますが、それらについての、今のところは調査しておりませんが、今回については一太郎の会社とは合意の中でお話し合いできているものと、していくものと思っております。


 それから、教育委員会、事務局だけというが、小中学校、本当に不正はないと思っているのかということでございます。


 まず、きのう申し上げたのは、学校の先生方に市でパソコンを配備してございません。配備していないものについては、これらについては将来のことでございますので、今は不正はないと申し上げている。


 それから、今、子供たち用の学習用のパソコンは、コンピューター室等に配置してございますけれども、それらについては、基本的に子供たちになれ親しんでもらうというふうな部分が基本だと思っておりますので、私は今のところそれについて問題はないのだろうと考えてございます。


 それから、これを機に前向きにということでございます。私も前向きに考えていきたいと思っております。


 会津若松市ではオープンオフィスを導入しておりますが、やはり世界的なデファクトスタンダードでありますマイクロソフトのオフィスソフトですね、これとの今は並行利用になっていると伺っております。それで、順次オープンオフィスで全部できるのであればオープンオフィスに変えたいと。


 ただ、これまたちょっと専門的な話になるかもしれませんけれども、表計算ソフトの中には、例えば数字を1個入れると全体の計算ができてくるということで、それにプログラムのような、マクロなどがございます。


 そういったものについて、例えばオープンオフィスの場合、全部それが同じように使えるかどうか、私どもも国や県からいただく場合にエクセルのソフトでいただいている場合もありますので、そういうことも含めて今後、私ども無料のソフトでやっていければ基本的にはこういう問題が起きてこないだろうということでございますので、その点を前向きに考えていきたいと思っております。


 ただ、これにつきましては前向きと申しますが、オープンオフィスというのは無料である限り、メンテナンスについていつまでそれが確保できるのか、あるいは何かあったときには自分たちでふぐあいを調整しなければいけないということも出てきますので、そういった体制をとるということになりますと、なかなかこれはその部分でも人の配置やいろいろなことを考えていかなければいけない面もあります。その辺については、会津若松市の例について勉強するようにということでは指示しておりますので、それを取り組んでまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) まず、会議室の開放についての再質問でございます。


 公用財産である会議室は、絶対貸せないというものではございません。例えば、会議室があいている場合、それから使用目的が許可条件に合致する場合、許可の申請書を審査いたしまして問題がなければ貸せます。


 ただし、許可の条件がつきます。例えば、一たん許可をいたしましても、市のほうで必要があってその会議室を使いたいという場合は使用許可の取り消しがございます。


 それから、不用意に、例えば、土日あたりは職員がいないわけで、不用意に執務室に入ってこないように、これは盗難防止、それから情報の保護ということもありますが、こういう場合は警備員を配置してもらうというようなことで、ある程度の制約がかかりますので、その点を十分認識いただきたいと思います。


 次に、土日祝日の業務拡大についての再質問でございます。各種行政相談にも対応できないかということでございますが。


 現在、6課室で行っているものは、ほとんど証明書類の発行事務でございます。


 議員から提案がございました相談業務につきましても、どのくらいの需要があるのか、それから市民の声もあるでしょうから、今後十分にその辺を検討しながら、ちょっと研究をしていきたいと思っております。


 次に、市役所ねぷたの位置づけということでございます。


 これまでもいろいろ答弁してきたことの繰り返しになりますが、職員の福利厚生事業を実施することが地方公務員法第42条で義務づけされておりますということで、社会通念上、市民の理解が得られる範囲での福利厚生事業であれば市費の投入に問題はないというふうに認識しています。


 そして、当市では、福利厚生事業として伝統文化であるねぷたの制作、運行を取り入れております。そして、その経費の約半分を市費で賄っています。


 市役所ねぷたが弘前ねぷたをサポートする役目も有しておりますので、今後より一層、経費の削減に努めながらねぷた制作・運行事業を今後も継続していきたいと思いますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) ホームページについての再質問にお答えいたします。


 ここに自治体サイトの使いやすさのランキングというのがちょっと最近出たやつがございまして、弘前市のホームページは、北海道・東北で第4位に使いやすいということにされておりまして、今、広告の募集がないということについては引き続きPRに努めたいというふうに考えていることが1点と、ウエブマーケティング支援サービスの提供・販売を行っている民間会社でホームページを持つ全国の自治体の約15%がRSSという情報配信システムを利用しているというレポートがございます。


 それで、このRSSというシステムは、ツイッターの登録者以外にも新着情報を、市が配信したい情報を提供できるということでございますので、その導入についてもちょっと研究して、そういう形で今後ちょっと研究していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。残り時間5分です。


○商工観光部長(笹村 真) ねぷたまつりの、議員おっしゃるような課題については、市役所がコントロールしていけばいいのではないかというお話だと思いますが。


 ねぷたまつりの課題については、先ほども申し上げましたように主催三団体でいろいろ協議して対応しております。そのほか、まつりを支えている参加団体もあるのですが、弘前ねぷた保存会、それから絵師の集まりである津軽錦絵作家協会、その辺も皆様ともいろいろ課題を話し合っています。


 そのような連携を図りながら、このねぷたまつりを今後も盛り上げていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。4分です。


○教育部長(大谷雅行) スポレク、交流センターの土地ということで、私ども昨年来、土地の取得の事務にかかわってまいりましたので、その観点からお答えしたいと思いますが。


 流れとしては、昨年の10月に方針決定したのは、スポレク施設という機能を持つ施設をつくっていこうということを決定したのが昨年の10月です。その時点では、泉野三丁目の土地は、あくまでも候補地ということで3月議会に予算案を提案しております。候補地にも地番はございますので、その地番も御説明いたしました。


 ただ、その当時、教育部長、まだ確定ではございませんというようなお話もしてあります。


 それで、その後、4月30日、場所の意思決定をしてございます。泉野三丁目の土地でございますが、交流センターではなく、スポレク施設を建設するための用地として意思決定してございます。これに基づいて5月の、開発公社に対する用途変更とかそういう手続をとってまいったわけですが、それが6月議会に提案されたと。


 それで、この一連の流れの中で、私ども考えたのは、これは公共施設であり、不特定多数の市民の方々が利用する施設であるということで、まず議会に御説明してお諮りするのが順序であろうというふうに考えたわけでございます。6月議会で議決いただきました。その後、8月に堀越地区の市政懇談会でこのことを含めて御説明申し上げております。


 その席上でも説明あるいは協議がなかったというお話が出ましたが、これに対して私、これまでの答弁どおりのお答えをしております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) あと残り2分です。13番。


○13番(三上直樹議員) では、再々質問をすると時間がないようですので、意見を述べて終わりますけれども。


 まず、不正コピーの問題です。


 今、企画部長は、石川県の件を調査するということでしたので、ぜひ今回の一般会計補正予算における賠償金、それからそれにかかわる議案を取り下げていただきたいということを要望します。


 それからもう一つは、堀越地区の件、市民環境部長にどうして地区に説明しないのかという答弁が教育部長にまた回ると。この件をずっと逃げ回っているわけです。


 ぜひ、こういうことを、なぜ市の職員がきちんと答弁をしないのか、また、そういう方向を向いて市民とともに考えようとしないのか、この体質こそ変えなければいけない、それこそが次の市長選挙の一番の争点だと思っておりますので、今後とも市長以下の皆さんと真摯に話し合っていきたいと思っております。


 以上です。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、34番工藤榮弥議員の登壇を求めます。


  〔34番 工藤榮弥議員 登壇〕(拍手)


○34番(工藤榮弥議員) 一般質問を行います。今回の私の一般質問の項目は、2項目でございます。


 まず第1に、市長公約について。


 公約は、選挙のときにいろいろな分野にわたって示されたわけでございますが、その中で大きな問題というのは、農業の振興策でございました。


 市長から選挙時において示された公約に対しての農業者だけではなくて、市民がひとしく感じたことは、農業政策が構造的にどういうふうに変わっていくのだろうという期待というものが非常に大きかったと思うわけでございます。


 現在、国内であれ国際的であれ、農業問題を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがありますが、現在の状況ですらいろいろな施策が国あるいは市も、対応したものが幾分かは示されておりますが、農業の振興策として農業はこれからどういうふうに変わっていくのかという構造的なトータルプランというのが示されていないと。これがない公約というのは、私は存在しないというふうな理解をしているわけでございますが。


 今、市長に聞きたいのは、農業振興策を第一に取り上げるのだという公約があったわけでございますから、その公約に基づいて農業の振興策というのをどういうふうな観点で変えようとしたのか。現在でもどういうふうなお考えで農業振興策というのを公約にこたえる意味で示していただきたいと思うわけでございます。


 そこで、問題の提起をいたしたいと思うわけですが、8月末の新聞報道でございますが、非常に衝撃的な内容のものが掲載されております。「本県リンゴ農家に貧困層」という記事でございますが、これ、弘大の東北農業経済学会からの報告でございまして、この内容の要約は、グローバル経済化の果樹産業というテーマでシンポジウムが開かれ、研究者らが、構造改革によって本県りんご農家に貧困層が形成されつつあるという内容でございます。この調査対象というのは、1ヘクタールから2ヘクタールの農家でも生計維持が困難になると。階層分化と貧困層の形成が進んでいるという、いわば農業に対する警鐘でございます。


 こういうふうなときに当たって、現在の農業構造のままでいいのかという大命題があるわけでございますが、公約として相馬市長は約束したわけですから、この問題を、このような情勢というのはどういうふうに受けとめておられるのかという、基本的に示していただきたいということでございます。


 まず、その成果を問うわけでございますが、これは市民も議会の議員もひとしく相馬市政の中で農業政策上一番目につくというのは、りんごを食べる日ということでありました。


 確かにりんごの消費拡大ということから政策として取り上げたでしょうが、必ずしもその成果というのが期待できたのかどうかということは、私は現在でも疑問に思っております。


 産業としての農業のこれからの進展、振興策というのを図るのであれば、りんごを食べる日という事業を行ったというだけでは、私はいささか政策としては矮小に過ぎるのではないかと。スケールとしては小さ過ぎるのではないかということを懸念する余り、市長に聞きたいと思うわけでございます。


 ちなみに、産業構造としての転換を図るのであれば各地でいろいろな施策がなされております。私も先月深浦町へ行ってまいりました。


 そして、深浦町が独自に取り上げた政策は、いわゆる複合経営でございます。ハウス団地というところが非常に広範囲にわたって造成されておりまして、この内容というのは県のフロンティア事業として、それに対応した政策でございますが、町独自で全部事業費を負担して84棟のハウスを建設しております。この84棟のハウスを農家に年間5万2000円ぐらいですか、貸与して、トマトの栽培、生産というのを取り上げまして、それが成功しているという例がございます。


 これは深浦町の例ですが、旧金木町でも米作にかわるべきもの、補強するものということでトマトの生産というのは非常に積極的にされておりまして、それ相当の成果を上げているわけです。平川市でも、そのトマトに着目して、現在相当な収益を上げているということも聞いております。


 よそでは、そういうことを、試行錯誤ということもさることながら、大変な努力でそういうふうな事業というのを進めているわけです。こういうことが、弘前市がなぜできないのかと、やらないのかということを市長に問いただしたいわけでございます。


 前に、私は、米の粉、米粉というのをぜひ米作の振興ということから取り上げるべきだと提案いたしました。今のところはそういう気がないという答弁があったわけですが、今、近ごろ方々で米の粉を使ったいろいろな産物というのが市民に、消費者に提供されております。


 こういうとき、よそでやっていることを、なぜ弘前市が取り入れられないのかということになると、私は政策遂行上どういうふうな現象に感じるかと、要するに政治家としての感性の問題だと思うのです。その感性というものが研ぎ澄まされたものであったら、やはり私はいろいろなことができるだろうと思うわけでございまして、これも参考でございますが、青森市には農業研修センターというのがございます。青森市は、格別、農業というものを大きな政策的なテーマとして掲げておりませんが、青森でこれから複合経営を目指すのであればということで、いろいろな新作物、新産品というものを市民に提供しておりまして、ある程度の成功をおさめているし、これは非常に、私は感じたわけですが、市長が加工品に命名して、これを新しい産物として大きな範囲にPRしているということで、皆さんも御承知でしょうが、カシスという果物がございますが、これも方々の道の駅とかで、そういうような場所で売られているわけで、市民からの関心も非常に高いわけでございます。


 こういうような他地区の事例というものを、市のほうでぜひ取り上げていかなければならないものだと。特に、公約として農家に約束したわけでございます。


 そして、おととい、市長は継続して市政を担当したいということを決意表明として出されたわけでございますから、それであればあるほど、この際、市長が日ごろから農業の振興策というのをお考えになっていると思いますが、それをできるだけ早い機会に担当の職員に対して指示をして、どういうことができるのか、どういうことがやれるのかということを事業として取り上げていただきたいと希望する余りに市長の考えをただすものでございます。


 それから、次、農林業計画の政策上の進展ということでございますが、これは農林業計画の中で、いろいろな項目として示されておりますが、この農林業計画というものの中でも新しい事業と継続事業ということで資料を担当者からいただきました。その内容を見ますと、ほとんど以前に農林業振興計画というものの中に示されたものがほとんどなのです。


 そうすると、新しい政策の展開というのは一体どういうふうなところにあらわれたのかということを問いただしたいわけでございます。


 その内容を見てみますと、ほとんどが補助金、委託料、助成金なのです。そして、それに対してほとんど同額の補助金が出されているわけで、これでは農業の振興というのは、私は、日暮れて道遠しというような感じがしてなりません。


 そういうことで、成果というのをどういうふうに判断するのかというのはともかくとして、やはり政策と実現性というものを問いたいわけでございます。


 それから、先ほど弘大の農業の将来に対する警告というものをお話しいたしましたが、そうであればあるほど農業というのは産業として未来の展望が図れるのかどうかという大きなテーマが政治の場において示されていると思うわけです。


 農家個々の力によって農業振興策として何ができるかということは、非常に、今、経営的にも厳しい情勢でございますから、農家の個人の力というのは、私はそう大きくは展開できないものだと。


 そうなりますと、政治が主導しないとだめだと。政策として積極的に取り上げて、政治主導で何ができるのかと。そこに初めて、農業の未来というのは開けてくるのだというふうに思うわけです。


 ちなみに、これは非常にいい例でございますが「嶽きみ」という全国的に有名になったブランドがございます。いろいろ御苦労されたというふうに聞いておりますが、やってみれば、やはりいいものはそれだけ評価が高まって、一つの産業として成り立つわけです。ただ、やらないだけなのです。


 いろいろな条件を備えている我が市の地形というのは、やはり平たん地もある、高冷地もあるわけです。今、高冷地で何が生産できるのかというのは、全国的に大きな関心の対象になっているわけです。


 今、弘前市も幸いそういう条件を備えた地形というのがあり、土地があるわけですから、早急に体質改善ということに向かって政策を樹立すべきであるということから申し上げているわけでございます。


 次に、2番目は、スポレク施設建設計画の進め方についてでございます。


 これ、随分議員の諸君からたくさんの質問がございました。それに対しての答弁があったわけですが、なぜこういうふうな混乱が起きたのかということになると、議員の論点ということが、論旨、論点というものをはっきりしない質問もあったわけですが、ただ、一番の根本的なことは、この事業に対して事前に説明があったのかどうかということなのです。これよりないのです。


 市のほうでは事前に説明しておりますと。これ、議員の皆さんも説明をして対象の町会、地域の市民の方に対して説明が終わって了解を得たものだという根拠があって、議会でそれでは承認しましょうということになったのだと思うわけです。


 市長は、議会の承認を得ているということを記者会見で言われたようですが、この根拠というのは、議会が承認した根拠というのは、要するに対象となる町会に対して、住民に対して説明がされていると。説明をしたということは、その時点では反対の意見というのがなかったのでしょうが、反対とか賛成の前に、私はなぜこの不信感というものが増殖したかということになりますと、一にも二にも行政処理を誤ったのだと思うわけです。


 説明したのかどうかということです。はっきり答えていただきたい。


 前にもこれと似たような大失敗といいますか、失策が教育委員会にありました。私は、議会でなくて指摘をしておりますが、同じようなことを繰り返しているわけです、教育委員会は。そのことについて教育長の答弁を求めたいと。


 端的に聞きます。説明があったのかどうかです。あったのであったら、説明がないというような市民からの反応というのはないし、スポレク施設の建設についても反対ということはないと思うのです。そのことをまずもって、基本的なことですから聞いておきたいと思うわけです。


 それで、先ほどちょっとお話ししましたが、議会に対する答弁です。論旨が明確でないという質問もあったということは私も議員の一人として認めざるを得ませんが、その質問に対してどういう答弁をしているのかということになりますと、繰り返し繰り返し、あいまいな答弁なのです。


 教育部長だと思いますけれども、一体何のことを説明しようとしているのか。そういうことで議会が惑わされているというわけではありませんが、議会というのは、事の正否というものは、根幹にあるのは答弁の内容なのです。


 行政上瑕疵がないか、問題がないかということが賛否を決する大きな根拠になるわけですから、もう少し真摯に議会に対して答弁をしていただかなければ、こういう問題というのは、重ね重ね起きるものだということを申し上げておきますし、このことについて市長は、市民の不信感というものを払拭するためにどういうふうな考えで行政上の処理をするおつもりか、これ、市長から答えていただきたいということを申し上げて、私の壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


  〔34番 工藤榮弥議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤榮弥議員からは、市長公約について御質問がございますが、私からは(1)相馬市政の公約である農業振興策の成果は?のうち、アの、農業の産業構造上の再構築のための改善策の必要性についてお答えをいたします。


 農業を中心とした地域経済の振興については、私の公約の中で最も重視しているものであり、農業の振興なくして市民所得の向上はあり得ないという信念のもと、特に力点を置いているものであります。


 そのために、当市が日本一のりんご産地であることの市民の意識を高め、りんごに対する愛着と誇りを醸成し、弘前産りんごの消費の拡大を図るため、毎月5日を「りんごを食べる日」と定めたとともに、平成20年1月には、農林業政策の指針となる農林業計画を策定し、さまざまな施策を展開してまいりました。


 農業生産の基盤強化については、平成19年度からりんご防除機械施設等導入事業の実施により、共同防除組織の充実を図っており、今年度からはりんご被害防止施設導入事業により自然災害からの恒常的な防止策を講じるなど、まずは本市農業の基幹作物であるりんごの生産力を強化してまいりました。


 米については、高品質な米の安定生産と売れる米づくりを支援し、野菜については、特に施設栽培への助成を行ってまいりました。


 また、担い手や集落営農組織の育成、地産地消の推進、グリーン・ツーリズムの受け入れ態勢の整備、農村環境の向上等につきましても取り組んでおります。


 このように、農業生産の基盤整備を行うことで、生産力を確保するとともに、地産地消や消費拡大策等を実施することで、りんごと米を中心とし、野菜等を取り入れた農業構造を強化してまいりました。


 今後は、消費者や加工産業等の実需者のニーズの変化、食料自給率の向上対策、地球温暖化による自然環境の変化等に対応できる柔軟で強靱な農業構造が必要であると考えております。


 そのため、りんご生産日本一を堅持しながらも、新品種や新たな作物の導入、作付の拡大による産地化の推進等について関係機関・団体と連携しながら取り組むとともに、引き続き生産基盤を強化しながら、環境変化に対応できる農業構造を構築してまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、農林部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 引き続き、1の項目、(1)の、イ及びウについてお答えいたします。


 イ、農林業計画の政策上の進展とその実現性についてお答えいたします。


 平成20年1月に策定した弘前市農林業計画は、当市の農林業の将来像や目標を定め、それを実現するための方法や手段を明らかにするもので、農林業施策を推進するための基本となるものであります。


 基本計画となる施策は、弘前りんごの安定生産と消費拡大を初め、担い手等の育成や地産地消と都市住民との交流促進を含む10項目あり、前後期各4年の設定で平成27年度を目標年次としているところであります。


 計画策定1年後に当たります平成21年1月時点での農林業計画の成果を検証しましたところ、おおむね当初設定した成果指標を上回る結果となっており、中でも弘前りんごの安定生産と消費拡大については、弘前りんご消費拡大宣伝事業や弘前りんごPRソング振付コンテスト事業により、弘前りんごの知名度の向上に一定の効果があったと考えております。


 また、担い手等の育成については、認定農業者数が平成20年度末現在で1,169経営体と、前年度比で13.6%の増加を見せており、さらに集落営農組織数は、集落営農等推進支援事業の実施等により21組織となり、前期目標値の20組織を既に上回る数値となっているところであります。


 地産地消と都市住民との交流促進につきましては、ことしの新規事業として土手町分庁舎の敷地を活用し軽トラde夕市を実施したところ、多くの市民から好評を得ているところであります。


 いずれにしましても、各施策の進捗状況及び成果について毎年検証を図り、農林業計画の達成に努めてまいりたいと考えております。


 ウ、農業に未来はあるか。市長の現状認識と見解を問うにお答えいたします。


 平成17年の農林業センサスによりますと、当市の総農家数は8,202戸で、平成12年に比べ955戸、10.4%の減少となりましたが、1戸当たりの耕地面積は141.1アールで12.9アールの増加となり、規模拡大が進んできております。


 また、販売金額規模別農家数では、販売金額が100万円未満の農家が501戸減少し、100万円から300万円未満では668戸減少した一方、販売金額が300万円から500万円未満の農家が4戸、500万円から1000万円未満が301戸、1000万円以上が112戸増加し、1戸当たりの耕地面積の増加とともに、販売金額の大きい層の農家数が増加しています。


 部門別の農業算出額では、第54次農林水産統計年報によりますと、平成18年ではりんごが300億1000万円、米が41億4000万円で、市農業算出額全体の9割を占め、この二つの作物の動向が、当市経済に与える影響は極めて大きいものとなっております。


 りんごにつきましては、昨年はたび重なる降霜や降ひょうによる被害を受け、さらに世界的な不況による消費の減少や産地間・果実間競争の激化により価格が低迷したため、りんご農家は苦しい経営環境にあります。


 米につきましては、消費量が減少していることから、需給と価格の安定を図るため水田面積の約43%を生産調整している状況で、価格も依然として低迷しており、稲作農家にとって経営が厳しい状況にあります。


 市としましては、基幹作物であるりんごの安定生産と消費拡大を図るため、わい化改植事業や防風網・防霜ファンの設置に対する支援などのほか、毎月5日はりんごを食べる日と定め、りんごやりんご加工品の地産地消を推進するとともに、トップセールスによる弘前りんごの知名度向上と消費拡大に取り組んでいるところであります。


 さらに、米や野菜等につきましても、低コスト化や団地化を推進するとともに、りんごと米の収穫祭や軽トラde夕市など各種イベントを実施しながら、消費拡大と農家所得の向上に努めているところであります。


 近年は、食の安全・安心や食料の安全保障の観点からも農業は注目されてきています。


 そのため、消費者の期待にこたえる農業生産を推進することで農業の未来は開けると考えていますので、今後も関係機関・団体と連携を強化しながら、担い手の育成等に努め、当市農業の振興を図ってまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) (2)スポレク施設建設計画の進め方について行政上の問題点を問うの、ア、議会と行政との関係についてお答えいたします。


 施設の建設計画につきましては、議会に対しまして手順を踏みながら御説明してまいりました。


 これまでの経過を申し上げますと、平成20年10月27日に屋内型運動施設という名称で整備方針を策定し、建設場所は未定であるものの、候補地の取得費などを平成21年第1回定例会に予算案として提案いたしました。


 一般質問でも4人の議員から取り上げられ、(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の必要性や規模、方針内容について御説明したほか、予算特別委員会においても建設候補地等について御説明しており、平成21年3月25日の議会最終日に予算案を議決いただいております。


 なお、新聞掲載については、例年、当初予算を議会運営委員会にお示しした後に記者発表しているものであります。


 また、平成21年4月30日には、スポレク施設の建設基本構想を策定し、建設場所や施設の概要等を意思決定いたしました。


 これを受け、5月8日、土地所有者である土地開発公社に対して、当該施設建設用地取得に係る用途変更を依頼するとともに、教育委員会会議を経て、土地取得依頼書を市長に提出し、同月22日に開催された土地開発公社顧問会及び理事会において審議、承認いただいております。


 また、本年6月に行われた第2回定例会では、2名の議員から一般質問をお受けするとともに、総務常任委員会においても御説明し、同月24日の議会最終日に本会議で建設用地の取得について議決をいただいております。


 続いて、イ、行政上、議会答弁についてにお答えいたします。


 議会に対する御答弁についてでございますが、以上申し上げましたように、これまで適正な手順を踏みながら御審議いただいており、誠意を持って御答弁しているものであります。


 また、地域に対する説明ですが、今回建設予定のスポレク施設建設につきましては、全市的な施設ということもあり、具体的な概要説明は地域の市政懇談会の席上で申し上げることになりました。


 全市的に使っていただく施設ですので、今後ともPRに努めたいと考えております。


 続いて、ウ、市民団体や町会からの建設反対要望があるが、その対応についてにお答えいたします。


 今回のスポレク施設と地区交流センターについては、施設の性格が異なるものであります。


 スポレク施設は、あくまでも市民の健康増進とスポーツ・レクリエーションの振興を目的とした全市的な施設であり、市の総合計画の中でも優先順位の高いものであります。


 今後も引き続き広報紙によるPRなどに努め、市民各層の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 農業問題から再質問いたしますが、私が言いたいのは、現在の弘前市の農政というものがこれからどういうふうな手順で、どういう内容で進めていくのかという、突きつけられた大命題というのがあると思うのです。


 そうなりますと、今の政策でいろいろな事業計画というのが示されておりますが、政策の展開でこれからの農業の未来というのは一体どうなるのだということを申し上げたいわけです。


 これは、相馬市長が事業としてりんごの消費拡大ということで取り上げた基本的な事業がございますけれども、それだけでは農業そのものの構造改善にはつながらないのです。


 そうすると、何ができるのかということになりますと、一番の大きなことは、国民であれ、世界的であれ、世界的ではなくても、国民はどういうふうなものを農業に対して期待しているのか、望んでいるのかという意識というものを酌み取らないで政策を立てるということになりますと、農業の進展は望めないと。


 そういうことになりますと、先ほど深浦町の例を申し上げましたけれども、新しい産品をどういうふうに開発していくかということもそうですが、構造的にどういうふうに変えていくのだと、農業をです。そのことをやはり究極の目的として取り上げないと大変なことになると思うのです。


 先ほど答弁がございませんでしたが、弘大が示した、りんご農家に貧困層ということになりますと、構造的な問題というのは指摘されているわけです。そのことに対しての答弁がなされてないのです。


 実際、1町歩、2町歩ということになると、ほとんどの農家の経営規模がそうなのです。そういう農家の、これからの経営というものの将来を見通したのが弘大の報告書が指摘していることなのだ。これをどういうふうに感じ取るのかという答弁がされていない。


 1町歩、2町歩のりんご農家というのは貧困層に陥る危険性があるという指摘があるのです。このことについて聞いているわけです。どうするのだということなのです。


 そうすると、農業という産業の構造的なことが基本的に変えないと、これからの、要するに農業に対する国民の、何が望んでいるのかということを先取りしないと農業の未来というのは開けてこないのではないかと、そのことを聞いているわけで、現在、今、部長が答弁されましたけれども、いろいろなこともやっているという政策として努力をされているということは、私は評価しないわけではないのです。ですけれども、これからの農業というのを考えたとき、今のままの政策でいいのかどうかということなのです。


 そのことについて、やはりこれは市長のお考えというものを、これ基本的なことですから聞いておきたいと思います。


 それで、いま一つは、ついでというのはちょっと語弊がありますけれども、市長は中国と台湾に視察に行っていますよね。あの事業の成果というのをどういうふうにとらえているか。これからの将来の課題として、りんごの消費拡大というのをどういうふうにお考えになっているのかということと、米のことなのです。前に私は米粉ということで提案をいたしました。何ら進展がない。ところが、板柳町では米粉を積極的に取り上げて、学校給食に使おうということもあるわけです。


 そういう、よそにはどんどんどんどん先取的に取り上げて、公の事業として取り上げているとき、りんごを食べる日だけではやはり市民の期待を裏切ることになるのではないかということを申し上げているわけです。


 ですから、基本的な考えを市長に聞きたいと思う。


 それから、第2の項目の、スポレクのことなのですが、私が今、教育委員会のほうに聞いているのは、結局、スポレクの建設というものに対して、双方、住民のほうにでも、市のほうとの意見の食い違いということもさることながら、問題のとらえ方の違いがあるのです。これが大きいと思う。


 あなたの説明では、地域の町会の了解はとってあるのかと。了解というか、説明責任というのがあったのかどうかということだけが明らかになっていないのです。どうなのですか。


 そういうことで、スポレクの問題というのは教育委員会に今までの経緯というのを簡単でいいですから説明していただきたい。これ、教育長だな。


 私、先ほど言いましたように、こういう例というのは前にもあった。こういう、要するに問題の処理上、後々まで禍根を残すようなことがあったでしょう。


 繰り返し繰り返し、こういうことが教育行政の中であるわけですから、今のこのスポレクの問題もきっちりした説明というのがなされていないから、スポレク施設計画に波紋ということで、話が違うということで町会が反発しているわけだ。ということは、今の議会でも、ここで聞いておりましても、何でこういうことになったのかと。根本的な原因というのがわからない。こういう混乱が起きるわけがないのです、行政が的確に進められていれば、事務上。


 全く町会側の反応としては、話が違うということなのです。話が違うというようなことをどういうふうに理解すればいいのですか。こういうふうな新聞記事が報道されて、町会からの意思というのが明らかになっている、考え方というのが明らかになっているわけで、これに対して教育委員会として、担当部としてどういうふうな答え方をされるわけですか。


 ここに並んで、「「話が違う」町会反発」とか、「市長「議会承認得た」」というのは、先ほど言いましたように、議会は地域のほうからの理解というものは得ているという大前提のもとに審議して賛成したわけですから――私は反対しましたけれども。


 私は、必ずしも反対のときの理由として、条件として言っていることがあります。両方兼ね備えたような施設にすべきであるということを申し上げてある。そういう意見も出たそうではないですか。それを担当の教育委員会としてどういうふうに判断したのかと、あわせて聞きたいと思う。


 基本的には、以上を質問いたしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤榮弥議員の再質問にお答えをいたしますが、産業構造上の再構築というのは市単独ではできません。国でさえもなかなか容易ではない。


 しかし、この現状を踏まえながら、弘前の農業をどうやっていくかということはやっています。


 だから、それはそういうことでやっているのです。いろいろやっていますよ、さっき申し上げましたが。


 それから、何か市では何もやっていないような話をしますけれども、いろいろやっているほかに、なかなか形にあわれてきていないものもあります。工藤議員もわからないかもしれません。


 今、農村部の若い人たちがりんごだけではなくて、他の果物の生産にも積極的に取り組んでおります。こういうものに対しては、りんご以外の果樹についても市のほうで助成をすると、積極的に後押しをするということをやっております。


 まず、農家の積極性というのも非常に大事ですから、それをバックアップしていって伸ばしていくということが、まず私は農業にとっても、農業だけではないのですが、何よりも大事なことだと。


 ですから今、かなり、サクランボ、桃、こういうものをかなり栽培しております。そういうものには、きちんと市のほうでも対応していくということにしているわけです。それから、野菜の関係もハウスの関係だって、これにも市のほうではいろいろ後押しをしてやっているわけです。


 ですから、いろいろなところでいろいろなことをやっていますので、市が独自に、例えばトマトだとか青森のカシスだとか、今それをやらなくても、この後、いろいろ経過を見て、さらに必要なものはやります。しかし、農家がいろいろやっております。私、農家の実態を知っていますから。


 それから、経営の内容も知っています。毎年――今、税理士やれませんけれども、税理士をやっていたときには、農家の税金の関係、青色申告、白色申告、150件から200件やっています。ですから、農家経営の実態はみんなわかっています。


 どういうようにすると所得が上がっているか。これはもうみんな私わかっています。今ここで申し上げる必要はないだろうと思いますけれども。


 ですから、いろいろなことを見ながら、今何をすべきか。それから、国の政策との関連もあります。いろいろなことをやろうとしたが、国のほうで全然そういう政策変更がない。したがって、補助金も来なければ、何もないということになりますと、市の財政だけでそういう農業構造を変えていくということは、それはとてもできる話ではないのです。


 それからトマトの話が出ましたけれども、トマトも薬師堂では相当の面積でやっておりまして、この方は中央のほうにホテルだとかいろいろなところに出荷しております。相当の成績を上げております。そこだけではありません。もっとトマトをやっているところもあります。


 それから、夏秋いちご、これは堀越のほうでやっておりますけれども、かなり成果を上げているということでありますから、農家のいろいろな実態を見ながら市として何をすれば弘前の農業がよくなるのか考えていくことが非常に大事なことだと思っていますし、まるで毎月5日というのが月に1日食べればいいのかというようにとっている方もたまにはいるようですが、これは市民の意見を聞いて決めた5日なのです。


 それは5日の1日食べればいいという意味ではないです。だんだん食べなくなっていますので、食べるきっかけのために日にちを定めて食べていただくというようなことで、毎月5日はりんごを食べる日だとやりましたけれども、それがきっかけで、いろいろなところでりんごに関心を持っております。ある医者が大学病院に入院したそうですけれども、5日になったらりんごが出てきたと、あれと言ったら、きょうは5日ですからと。までいにしゃべらないと工藤議員納得できないでしょうから少しまでいにしゃべります。


 そんなことで、効果は出てきているのです。毎月5日というりんごを食べる日についても効果は出てきているのです。


 それから、私、トップセールスに行っています。いろいろなところにトップセールスに行っています。それでも、岡山だとか岐阜だとか、もう効果あらわれていますよ、大分もそうですけれども。そういう効果がどんどんどんどんあらわれております。


 やはり行くと、大体行っている場所は長野の領域が多いのですけれども。長野産のりんごの売れ行きが多いのですけれども、行くことによって弘前りんごを買ってくれるし、売ってくれます。現に私デパートへ行って、店が開いたときにお客さんが入ってくる状況もみんな見ています。そうするとりんご販売している場所に入ってきて買っていきますよ。


 そういうようなことですから、いろいろな手を尽くしながら、やはり一番多いのはりんごですから、まずりんごの消費だと。


 それから、米の話が出ましたが、米についても会合を開きました、やらなければならないということで。


 ところが、いろいろな業者が集まりましたけれども、少しやりませんかと。市がこれはやるわけにいきませんので。それに取り組むのであれば助成しましょうと。ところが、なかなか名乗りが上がらないわけです。


 サンフェスタ石川ではやっていまして、軽トラde夕市のところで私この間、前回あのパン持ってきてくださいと、米粉によるパンを持ってきてくださいと言ったら、この間、大分持ってきておりまして、私言ったものですから、一つ買えばいいのですが二つ買いました。なかなか味がいいのです。ただ、麦よりも米のほうが値段が少し高いものですから。


 そういうことで、一生懸命こっちからやりませんかと、やってくださいよと。補助しますからと声かけているのですが、今のところ、なかなかそれに乗ってきてくれませんので、さらにこれから進めていこうと、いかなければならない。米の消費もふやさなければなりませんから、そういうことで、いろいろ進めてまいることにしておりますので、その点は御理解をいただきたいと。


 これから、さらにまた、いろいろな農業の振興策について御意見も伺いながら、取り組んでいけるものについては具体的に取り組んでいこうというように思っております。


 農林業計画は、市が独自につくった、市の職員がつくったのではないのです。いろいろな専門家だとか、あるいは市民の専門家に入っていただいて、いろいろ協議をしてつくった農林業計画です。


 したがって、それはそれなりに尊重しながら農政の運営に当たらなければならないというようにも思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 教育委員会が、スポレク施設についてでございますが、教育委員会が昨年来、建設にかかわる事務を取り扱っておりますので、その過程のお話を申し上げますが。


 まず、ことしの3月議会にしても6月でもそうでございますが、まず、そのスポレク施設についての内容を議会にお諮りすると、御審議いただくという順序だと思います。


 その前に、私ども地元に対して御説明を申し上げたということはございません。それが一つでございます。


 それから、今後の話でございますが、さまざまな、8月10日に堀越で市政懇談会、その席上で私、スポレク施設について御説明してまいりました。それに対するさまざまな声も聞いてまいりました。これは、それぞれ御意見があることとは存じますが、今後、施設の性格が市民一人一人健康になっていただくという公共施設でございまして、将来を見据えた一つの政策でございます。


 これらについて、全市民の皆様に今後ともPRに努めていきまして、理解を広めていただきたいという努力をしていきたいと思っております。


 その過程で、地域の皆様についても御理解いただきたいと考えております。


 以上です。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議事進行上、ちょっと確認したいことがあるのですが、これは議長にお願いいたしますが、今の教育部長の答弁で非常に大きな疑問を持つのは、前に議会に対する答弁では、地域に対して説明をしてあるということをここで答弁されております。これは、市民環境部長って言うんだが――教育関係ではありませんが。


 そして、地域、地元に対しての説明は終わっているということですから、議会としては採決に応じて、採決の結果、承認ということになったと思うのですが。


 議長、このことは、大原則というのが置き去りにされて、ああだ、こうだということも、それもはっきりしない答弁があるのです。


 私も審査に参加している一人ですから、前の答弁は地元の町会に対して説明が終わっているということを話ししておられます。そして、地域から不信感といいますか反発があるのは、そういうことが全くなかったと、このことを私は申し上げているわけです。


 スポレク施設の建設の是非というのは、これはまた後々の問題で、行政執行上の問題として説明の責任というのを果たしてあるのかと。果たしたということで答弁したでしょう、議会で、前に。これは教育委員会ではない。


 そのことは、これ、聞いたほうの議員がどういう判断をされたかというのは別にして、私はその説明が終わっているというふうに理解しました。では、それであったら、スポレク施設の建設ということを認めた結果、議会の議決につながったと思うのです。


 私はそのとき、スポレクの施設を建てるにしても、その交流センターという前の約束というのはどうなったのだと、再三再四尋ねたでしょう。そのときに、地域に対しては説明がしてあるという答弁ありましたよ。


 そこで、これ、議長に議事進行上の問題で、これは審査に当たっての基本的なことなのです、議会答弁というのは。これの整合性がない。これ、議長、どういうふうな判断をされますか。


 そして今、請願が出ているわけです。この請願の判断も新聞報道、それから市長答弁、理事者の答弁ではその辺が非常にあいまいになって、議会の承認を得ているということだけが強調されているわけです。議会が承認したかどうかという基本的なことは、説明というのが終わってあるという前提に立って議会の意思というのが決まったはずです。そう思いませんか、議長。


 そうなると、そうであれば、今の請願というのは受けられないということになるのです。受けて、委員会付託というのがきょう決まりますけれども、これ、議会としてどういうふうな受け方をするのか、議長の考えを聞いておきたいと思います。


 これ、議会で協議しなければならない問題だと思うのです。


 結論から言いますと、説明がされてあると、地域に対して、はっきりそういう答弁があった。違うのだ、今の教育部長の答弁は。議会が先だと。議会のほうが先だということであったら、何であの新聞報道が出たわけですか。ということだ。


 その辺を議会として、議長、ちゃんと整理してください。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、今の議事進行について、地元に対する説明が云々ということについて、いま一度、理事者のほうから答弁をしていただきたいと思います。いいですか。今の議事進行の件について、いま一度、理事者のほうから答弁をさせたいと思います。


 いわゆる地元の説明云々と、そのことで私としては、この際まとめて理事者のほうから、いま一度、今の議事進行を聞いた中でひとつ答弁をしていただきたいと思います。市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) まず、議会に説明したのは3月議会の予算……(「議会に説明でない、町会に」と呼ぶ者あり)わかりました。


 泉野町会につきましては、4月の上旬に町会長から市長あてに親展の私信が寄せられまして、市長からの指示で5月11日に市民生活課で町会長宅へ出向きまして、町会長、副町会長、事務長同席の中で説明を申し上げました。


 スポレク施設建設に至った経緯と、そのときは本当の概要ですけれども、あと、交流センターについては検証した上で改めて検討することになるが、結論出るまでしばらく時間がかかるという御説明を申し上げてまいりました。


 以上でございます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今の説明では、事前に町会長ですか、町会長に説明してあるというのです。あるというあなたの答弁なのです。ところが教育委員会は、議会のほうへ先にしたのだというのだ。この辺が混乱の原因になっているのです。


 ですから、町会に対して、今の泉野町会、敷地が存在しているところの町会に対して、説明が終わってあるという答弁をしたでしょう、議会に対して。したのだ、5月に。


 ところが教育部長の答弁では、していないと、議会が先だというのだ。


 この辺をちゃんと究明してくださいよ。


○議長(藤田 昭議員) それでは、教育部長から、今の質問を踏まえて、ひとつ、もう一度答弁をお願いします。教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 私が先ほど申し上げましたのは、議会に対してお諮りする前にはそのような説明はしておりません。その議会というのは3月でございます。


 以上です。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) ちょっと聞こえません。3月議会でこの問題をいろいろ審査していますよね。そのときの説明で、今、あなた時間的な違いというのを答弁としてしておりますが、議会で審査に入ったとき、地域に対して、要するにスポレク建設という、施設建設ということで地域に対して説明がしてあるという答弁です。ちゃんとあったでしょう。そうなると会議録を精査しないとだめですが。


 教育行政というのはどうなっているのですか、これ。


 教育長、頭かしげているけれども、あなた実際、責任ある立場ですから、あなた答えてください。


 ですから、議長、この問題は、やはり真相をしっかりと究明しないと、市民から反対運動というのが出ているわけですから、反対意見というのが出ているわけですから、こういうふうないきさつで建設しますというところがないと、やはり市民の納得が得られないというふうに思うわけです。


 これは、市として統一した今までの議会審査ということの内容を踏まえながら、結論としてどういうふうに処理されるのか、それをやはり市長のほうからはっきり答えていかないと市民の了解、納得というのは得られないだろうし、ますます不信感というものが出てくると思うし、私が今一番懸念しているのは、議会が承認したのだということが強調されているというのです。そこなのです。


 議会が承認した前提というのは、地域に対しての説明が終わってあるという、そのことが答弁として審査の中であるわけですから、そのことが焦点としてぼやけてしまっているわけです。そのことです。


○議長(藤田 昭議員) 理事者の方に申し上げますが、今、34番の質問にあったように、時系列的に統一した、ひとつ答弁をしていただきたいと思います。教育部長。


○教育部長(大谷雅行) ただいまのお話ですが、3月議会についてのお話ですが、私が4月からこの職にあるわけですが、3月議会において地元に対して説明し、理解を願っているからこれを提案するのだというような言い方の説明はしていないというふうに引き継ぎを受けております。そのような言い方はしてございません。


 以上です。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今までここでお座りになって委員会に出席して、審査の流れというのは御承知ですよね。今、教育部長だかなんだか、私、非常に不信に思うのは、その審査の過程の中で、ちょっと時間的に問題あるわけですから長くは言いませんが、あそこには交流センターを建てますよという土地なのです。これが大前提としてあるわけです。


 これが変わったと。変わったいきさつというのは質問したでしょう、議会で。


 それに対して、その説明というのはちゃんと終わってあるという答弁があったのだ。答弁したでしょう。そこに混乱の原因があるわけです。


 行政執行上、あっちとこっちで答弁が違うということは許されないことです。ですから、今、教育部長だかが答弁しましたけれども、これあなたに、議長にお願いしているのです。


 この問題というのを議会としてどういうふうに判断するかというのを、これ今ここでやりとりするのは余り好ましいことではありませんから、では、どうであったのだという調査は、議会として進めていただきたいと、調査を進めていただきたいと。これは議事進行上のお願いです。


 今の教育部長の答弁も、そんな内容ではなかったのです。実際、私も審査に参加しておりますから。


 ですから、議長どう判断するかということだけだ。答弁を求めているのではない。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 幾ら、質問者と答弁が、今こうで、今昼ですから、議事進行前の時間、多少あるかと思います、質問者に。しゃべったか、しゃべらないかということを、会議録を精査して、そして言った、言わないというものをはっきり議長が確認した上で、そして再開後、残りの質問者にそのことを伝えて議事を進行するようにお計らい願います。


○議長(藤田 昭議員) それでは、申し上げますが、今、27番の議事進行にもありましたように、もう一度、会議録等を精査して答弁をさせるということにしたいと思います。


 一般質問の残り時間は7分ということでございます。


 昼食のため、暫時休憩します。


  午後0時08分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時31分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほど、議事録を精査した結果、3月議会の予算特別委員会で、当時の市民環境部長が「今回のスポレク施設は、20年度で構想が大体出てまいりました。堀越地区の交流センターにつきましては、以前から町会から2回ほど要望が上がっておりましたので、まず、その関係町会に、こういう話がありますというのを御説明する必要があると思って説明いたしました」と答弁しております。


 以上です。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) そうしますと、いわゆる町会長が代表して、市のほうから全く説明がないというのは、あれは新聞の誤報ということになりますか。


 ここにも新聞のコピーがありますけれども、町会では説明を受けていないというのだ。そうなると、これだけ問題が大きくなっているわけですから、町会長に対して、あの新聞の内容というのは一体どうなっているのだということを確かめましたか、市のほうで。市のほうの今の説明と大きい矛盾があるわけです。大きく矛盾しているでしょう。一方では説明している、一方では説明を受けていないと。説明を受けていないというほうの新聞記事が大きいのです。


 そうすると、それを受ける市民のほうは、その不信感というのはどこに行きますか、これ。そういうことで、私は、答弁に一貫性があるのかどうかと。相手があるわけですから、相手のほうで否定しています、完全に。記者会見だと思いますけれども。


 これに対して、市のほうとしては、新聞社に対してその記事の信憑性、そしてまた、それを記者会見をした当事者に対して、あれは違うのではないかという抗議をしましたか。ここに混乱の原因があると。


 さっきも言いましたように、議会の答弁というのは一貫性がないとだめなのです、これは。右左違うのだ。


 ところが、今の議長の説明では、前にしたというのだ。こっちはしていないというのだ、教育部長が。


 そこに混乱があるのです。それを確認してくださいということなのだ。


 議会答弁によって議会は審査して、その妥当性、可否というのを判断するわけですから。これが根拠なのです。そのことを議長にただしているわけです。


 今の説明でも、ちゃんと説明したと言う。


 ところが、問題は、報道、皆さん御承知のように報道で、2回、3回、東奥日報、陸奥新報は重ねて、全然受けていないと。これは新聞記事にありますけれどもね。そして、市長も議会の承認を得てあるのだということで記者会見しているわけです。


 市長に聞きたいと思う。これ、議事進行上の問題ですけれども、議長から聞いていただきたいのは、市長は、このことに対して議会が承認したということを記者会見で言っているわけです。ということは、市長に対して新聞記者は、説明したのかどうかと、この問題についての市長の考えというのを確認しているはずなのです。その結果、市長は議会の承認を得てあるのだという答弁をしたと、私は流れからいって解釈するわけです。


 ところが、陸奥新報の8月6日「弘前市のスポレク施設建設「説明なし」地元反発」と、こうある。


 こういうような記事が出たとき、これは企画部長になるのか総務部長になるのか私はっきりしませんが、行政側、市のほうで、この記事の根拠を確認しましたか。そして、抗議さねばまいねでしょう、これ。今の議長のあれからいくと。


 議長の今の説明では、当事者の説明でないからその辺ちょっとわかりませんが、今、あなたはコピーしたものを持って読んでいますよね。そうすると、それ、正しいものなのか。正しいものだとすれば「「説明なし」地元反発」という記事、これ、8月6日の陸奥新報の記事なのだ。同じように前後して、東奥日報も出ているわけです。


 これが、市政が混乱するもともとの原因なのです、これは。その辺を、議長、聞いているわけですから、あなたからの答弁を聞いているのではないですよ。


 いや、場合によれば特別委員会をつくって真相を究明さねばまいねのです、これは。今後の議会の審査にかかわることですから。


○議長(藤田 昭議員) はい、わかりました。


 それでは、このことにつきまして、理事者の市民環境部長及び教育部長から、ひとつ整合性のとれた御答弁をまずお願いしたいと思います……(「いやいや、ちょっと待って」と呼ぶ者あり)今のお話しに対して、やっぱり理事者の、整合性の、それぞれの立場があったわけですので、それ、正確を期すために。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 先ほどから、私、ずっと黙っていたのですけれども、実は、議長の議事進行上、大変問題があると思うのです。


 まず、議事進行というふうにして34番が言っているわけです。それに対して、あなたが理事者に答弁を求めていくでしょう。さっきもそうだ、今もそうだ。それ、あり得ないでしょう。


 議長、まず第一に、その前に一般質問をしている当事者が、自分の発言の途中でまた議事進行をかけていく。これが果たしていいのか悪いのか。議事の進行上、これは非常に問題があるのではないか。これも伺いたい。


 それと、議事進行をかけている途中に、聞かれていることに対して議長が答えるべきを、議長でなくて理事者側にその答弁を求めている。そうなると、一般質問なのか何だかわからないでしょう。一般質問、これだったら何ぼでも長くできます。


 これ、議長の答弁を求めます。


○議長(藤田 昭議員) 17番議員に申し上げますが、17番議員の御発言は、それはそれなりに私も理解しているわけですが、私としては、34番の議事進行に対して理事者の答弁を聞いて。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) まず、二つ問題があるのです。


 一つには、ですから、やっている本人が、一般質問している本人が議事進行をかけてよいものかどうかというのを整理していない。議長が、まずそこを整理していない。これが一つ、問題。


 それと、議長が、自分が答えて返事しなくてはならない問題について、理事者側に今度答弁を求めていく。これでは一般質問の連続でしょう、ここですよ。


 それでもいいのだというのなら我々もそうやって物を考えるし、ここの議長の御判断なのです。


○議長(藤田 昭議員) 17番議員に申し上げます。


 今のお話はよくわかりました。


 それでは、その辺をひとつ整理したいというふうに思っています。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) そういうことになると、私の今の議事進行上の発言というのは、問題だということですか、議長。


 一般質問にかかわることで議事進行をかけたのですよ、私は。かかわることだ、内容について。今、そのやりとりをしていますよ。


 要するに、答弁の一貫性がなくて、どうして審査できますかということを問題提起しているのであって、一般質問の内容の継続のことではないのです、これは。


 議会の審査の根幹にかかわることがこれでいいのかどうかということで問題提起――問題提起というのは、議事進行をかけて問題提起をしたわけです。


 何が質問なわけですか、これは。何も、条例だとかしきたりだとか取り決めだとかに違背していません、これは。


 その辺、理解できないということになると、理解できるように、全部規則か何か持ってきてください。私も納得できないのです。


 私が言いたいのは、繰り返しますが、一般質問の中で、答弁の違い、一貫性がないと。右と左が違うし、前の答弁ときょうの答弁と違うと。これは、議会審査に当たって、非常に問題ではないかということで議事進行発言しているわけです。これ、なぜ悪いのか。


○議長(藤田 昭議員) 今、34番議員に申し上げますが、そのことは、私はさっきお受けして、先ほど会議録を精査した答弁をしたわけです。


 今のお話につきましては、ひとつ一般質問の中で継続して質問していただきたいと、議長はそうお願いしたいと思います。


 一般質問の中でひとつ、先ほどの議事進行については、私、冒頭、会議録を精査して、その中身について答弁をしたわけでございますので、あとの答弁の整合性等につきましては、ひとつ一般質問の中で御質問していただきたいと。議長からのお願いです。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今、言ったように、これから一般質問が続行されるのです。それぞれ通告した方が。その一般質問に対する答弁を問題にしているのだ、私は。そのことが理解できないということになると、議会運営上の問題、これ、議長の、議場の中での議会運営にかかわる問題を提起しているわけです。


 要するに、答弁の一貫性、答弁が真実なのか、あるいは違うのか、部長によって答弁の内容が違うということになると、これから一般質問をやる方がそれでいいのかどうか。部長によって答弁の内容が違うということになると一般質問やれないでしょう。そのことを問題にしているのです、私は。


 今、実際、ここの手元にある、民生部長であったか、市民環境部長の答弁がここにありますけれども「市民生活課で町会長宅に出向きまして、町会長、副町会長、事務長同席の中で説明を申し上げました」と、こうなっている。ところが、教育部長は、それは理解していないし、聞いていないという答弁だ。


 そうすると、理事者側に答弁の一貫性がないということになりませんか。


 これからの議会運営上のことを私、問題にしていますよ。議会運営上の問題提起です、これ。一般質問の内容についての質疑応答に対する疑問ではないのです。原点の問題なのだ。


○議長(藤田 昭議員) わかりました。


 先ほど、部長によって答弁が違うとか、いろいろ言われましたけれども、あくまでも部署によって、教育委員会、そしてまた、市民環境部と、そういう立場において先ほど答弁したのではないかと思っておるわけでございますので。


 ひとつ、34番にお願いしますが、もう一度、一般質問の中で続行して質問していただきたいと思います、このことについて。あくまでも議事進行ではなくしてお願いしたいと。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今の、議長の言葉じりをとらえるようですが、部長によって答弁が違うということを認めるわけか、そうしますと。


○議長(藤田 昭議員) いやいや。私は、その部署によってということです。部長によって違うのではないですかと、あなたから言われたので、そういうことではないのだと。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) いやいや、違うのです。違うのが問題ではないのですかということで議事進行をかけているわけです。実際違うでしょう、今、ここに記録があるけれども。


 その、今の議長の見解というのは……。


○議長(藤田 昭議員) 私は、34番、申し上げますが、部長によって違うとは思っていません。いわゆる、部署によって、市民環境部は市民環境部としてそういった答弁をしておりますし、教育委員会では教育委員会としての答弁をしているわけです。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議会の審査に当たって、根っこのことです、それ。その部署によって、担当者によって答弁が違うということはあり得ないです、これは。


 そして、今問題、さっきからの話を繰り返しますが、今、議会として問題になっているのは、結局、説明したというほうと説明をしていないというのがあるわけです、説明受けていないと。これをたださないと。


○議長(藤田 昭議員) 34番に申し上げますが、それは部署によって説明、市民環境部長の立場で説明したわけでございまして、その後、教育委員会に所管が移ったというようなことで。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) それ、ちょっと違うよ、それは。


 行政には、その部署、部署によって違う考えを持っていると、あるいは問題処理が違うのだということになると、議会はどうして運営されるわけですか。


 そっちは1本だよ、そっちは1本。


 そして、議長、あなたに聞きますけれども、今、問題になっている市民から指摘されている事柄について、市長は議会が承認をしているのだということなのです。それなのです。


 そうすると、議会が承認したということは、理事者側の答弁というものがどうであったか、内容の判断によって賛否の可否というのを決めて、採決して決定しているわけです。


○議長(藤田 昭議員) 34番に申し上げますが、それは、議員個々の判断によって採決したと私は思っています。あくまでも表決は個々の判断にゆだねられて表決したものだと私はそう思っております。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 個々の判断ではないでしょう。もし、個々の判断だという解釈がされるのであったら、先ほど、一たん議事進行上の私の意見というのを取り入れて今こういうふうになっているわけですから違うんじゃないですか、それは。


 何回も繰り返すようですが、行政側のほうで二通りの答弁があるということだ。このことを問題にしないのか、これ、議長は。


 私が言っているのは……。


○議長(藤田 昭議員) それでは、34番にお願いしますが、そのことを含めて、理事者に一般質問で質問をしていただけませんか。一般質問の中で質問して。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 一般質問、先ほど7分あると。一般質問、終わっていないわけです。


 一般質問の続行は、いわゆる確認でしょう、したとか、しないとか。


 議長、しゃべったでしょう。それを受けて質疑すれば続行できる、そういうふうにして続行していただきたいと思います。


 あとの理事者の答弁云々という、新たに理事者が整合性を求めるというのではなくして、したか、しないかというので休憩したわけでしょう。どうなった、こうなったって、議長、今、言ったでしょう。それについて、質疑者から一般質問の続行をして議事を進めていただきたい。それが本当の流れだと思います。


○議長(藤田 昭議員) 34番からも先ほどありましたけれども、私は冒頭、議事録を精査した結果についてお話ししたわけでございまして、それに基づいて、ひとつ一般質問を、27番からも意見がございましたが、一般質問を続行したいと思いますので御理解をいただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 先ほど、私も一般質問を終えたところでございますけれども、私も市民環境部長にお尋ねしたいと聞いたときに、教育部長が答えられたのには非常に不満がありました。ただ、その際に、隣の小山内議員――元市の職員ということでなだめられまして、理事者というものは、一体として理事者であるから、どなたが答弁しても理事者の答弁であると思って受け取るようにという、先輩としてのアドバイスをいただいて、そういうものだなと納得をしていたわけです。


 ただ、今の話のままですと、教育部長がしゃべっていることと市民環境部長が違って答えていても、一致していない理事者側にどうして議論が進められるのですか。その点、議長、どうお考えか、もう一度、考えた上で御答弁してください。


 このままでは進められません。


○議長(藤田 昭議員) 今は、一般質問をまず続行いたします。そして、答弁の中で、ひとつ、13番に聞いていただくと。


 今の、13番の議事進行のことについても、これから一般質問の続行の中でひとつ、統一したものを、整合性。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 理事者が統一していないで、例えば、市民環境部長に聞けば説明をした、教育部長は説明していない、どちらから答弁をいただいても理事者側だということで、不統一のままで、どうして議論が、あちらから聞いたのとこちらから聞いたのが違うというままで議事進行をしていいのかどうか、議長に問うているわけです。


 それを、不統一ということを解決するために議長はどうお考えなのかということをお答えいただかないと、このままでは、いつまでたっても話がおかしくなります。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げますが、これから一般質問を続行して、その中で整合性のとれた答弁をさせるというような、議長はそういう判断ですので一般質問を続行してください。お願いします。


 34番、一般質問でいいですね、お願いします。


○34番(工藤榮弥議員) 7分あるというのは非常にありがたいけれども。


○議長(藤田 昭議員) 続行します。


○34番(工藤榮弥議員) (続)これも、一たん一般質問が終わったということで……。


○議長(藤田 昭議員) 一般質問、あと7分ございますので、その中でひとつ。終わったのですか。


○34番(工藤榮弥議員) (続)いやいや、終わったということで休憩に入ったのではないのですか。


○議長(藤田 昭議員) 議事進行の中で会議録を精査して。


○34番(工藤榮弥議員) (続)そうなると、議長は、一般質問の途中ですが、問題提起がありましたから休憩しますと、議事整理のために休憩しますと宣言しなければならないのだ。それがなくて、ただ何となく終わっているところで、私は当事者ですから終わったものと思いましたけれども。


 では、非常にありがたい話で、7分ですから聞きますが。


 このやりとりというのは、市長、聞いているわけです。それで、壇上で私申し上げましたが、説明があったということが、なかったという、要するに町会のほうからの記者会見だと思うのですが、新聞記事があるわけです。ここに混乱の原因があるわけでしょう。


 これを、こういうふうなことの事実関係について、市長はこの事業を進めるということもありますけれども、今のこの状態というのはどういうふうに受けとめておるか、市長に私は聞きたいと思うのです。


 重ねて言いますが、担当した部長によって答弁が違うということになると、これからの審査というのは一体どうなるのかという危惧を私持たざるを得ないわけです。


 そういうことで、市長は、今のこの問題というのをどういうふうに、最高の行政側の責任者として、どういうふうに受けとめておられるのか聞きたいと思いますし、スポレクの建設問題について判断されていると思いますが、最終的にどういうふうになさるつもりか答弁をお願いしたい。7分もあるそうですから、そのことを確認したいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 6分30秒です。企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 市長へとのお話しでございます。


 私がまず、今のお話、出たことについて、私の理解している範囲でお答えいたします。


 まず、御質問で説明があった、なかったと言っていることについては、相手方の対象や時期やいろいろなことが錯綜しているのだと思います。


 そうではなくて、市民環境部でお答えしていますのは、例えば、堀越地区町会連合会の方々に、交流センターの要望をなさっていた立場の人たちに状況を御説明したと。その時には、実は、泉野町会はそちらの地区の連合町会には入っていないそうでございまして、それがどう伝わったか、伝わらないか、それについての事実関係が私どもは伝わっていないのかなと思っております。


 それから、教育委員会は、スポーツレクリエーション施設ということで、その施設についての説明、担当者ということで、そちらのことについては、先ほど教育部長から御答弁したとおりの経過なわけでございます。


 そういう事実経過ということを踏まえて、もし、市長が、お話があればあるのではないかと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今、この説明を求めているし、説明が必要だという相手というのは、泉野町会なのです。そこに説明したのではないのです、ないでしょう、今、あなたの答弁では。


 その辺が混乱の原因なのだ、答弁するにしても。すりかえているもの。


 どういう説明をするか。説明したか、しないかというのは、泉野町会に対して説明をして、泉野町会の合意というか了解があって、この事業を進めたかどうかというのが論点なのですよ。


 今、あなたの説明では、堀越町会に説明したというのだ。では、泉野町会にしていないということだ。こういう問題のすりかえがあるから問題が起きるわけです。


 議長、そう思いませんか。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 議事録を調べた結果、さっき議長から読み上げられたのは、堀越地区町会連合会で要望を持ってきたときに、それには泉野町会の町会長は入っていません、堀越地区町会連合会を構成していませんから。そこでは、交流センターについては、今こういう時期ですから、しかもみんな見直しをしているときですから。ということで、なかなかそれは大変ですということを説明したのだと思うのです。


 ですから、それには泉野町会長は入っていません、構成員ではありませんからね。


 教育部長が答弁しているのは、泉野町会に対しての話なのです。ですから、そこに時期のずれもあるし、相手も違いますから、話の内容が違って当たり前だと思います。


 それから、どうするのだということですが、これは議会でも承認を得ております。必要性を説いて、審議していただいた結果、承認していただいたわけですから、これは粛々と建設に向かってやっていきます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 34番。1分。


○34番(工藤榮弥議員) 今の市長の答弁も、失礼ながら、すりかえがあるというふうに私は理解します。


 相手は、あくまでも泉野町会なのです。泉野町会長が「「説明なし」地元反発」と。反発しているほうの当事者なのです。そして、泉野町会が、交流センターの建設を待っていたのです。現在の予定地というのは泉野町会にあるのです。それを堀越町会に説明したというのは、これ、すりかえ以外の何物でもないでしょう。ここに問題があるのだ。


 当事者はあくまでも泉野町会なのだ、これ。今、市長の答弁でも泉野町会でないと、堀越町会だと、泉野町会該当していないのだと。


○議長(藤田 昭議員) 34番、時間になりました。


○34番(工藤榮弥議員) (続)いやいやいや、答弁に対してですから、そのことをもう1回、きちんと答弁してください。それで終わりますから。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりましたので終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、17番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔17番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○17番(佐藤 哲議員) 通告に従いまして、17番鷹揚会佐藤哲、一般質問をいたします。


 一つ目の項目は、高額医療・高額介護合算制度についてであります。


 高齢者の家族の介護で出費がかさんでいたところに、さらに同居の別の家族の一人が病気で倒れてしまい、高額な医療費がかかってしまった。こういう介護と医療の両方で負担を強いられる家計の場合に助けとなってくれる新制度が昨年からスタートしております。そして、医療費と介護の負担額の合計が一定上限を超えた場合の超過分の還付申請受け付けも先月から始まりました。なかなかわかりづらく、始まったばかりで、実際に利用する場合は、なかなか複雑で市民も戸惑うのではと思える制度であります。


 ただ、大変ありがたい制度で、自己負担額が大幅に少なくなるにもかかわらずマスコミに取り上げることもなく、先月の総選挙でも話題にも出ることもなく、多くの市民に理解されない新制度となっております。


 そこで、この制度の利用促進のための質問をいたします。


 (1)制度の周知についてであります。


 この制度の最大の特徴は、2年で申請しないと時効となることであります。時効となる起算日は8月1日となっており、周知のおくれは申告漏れにつながります。役所でも医療費と介護費の管理は別々の部署で行っており、一元化されないままでは両方の合算制度は使いづらい状況にあります。どのようにして周知させ、市民に利用してもらえるようにできるかを質問といたします。


 (2)申請方法についてであります。


 せっかくの極めてよい制度ができたのですから、その利用方法を理解させていくことが大事と考えます。一般の家庭では申請すべきか否かは基本的に難しくてわからないわけですから、このことを知ってもらうことは重要となります。


 (3)申請状況についてであります。


 現在のところ、どういうふうになっているかを御答弁願います。


 次に、2項目めとして、市役所庁舎内の業務実態について伺います。


 (1)新型インフルエンザの対応策についてです。


 8月28日現在、国内において死者8人、罹患者15万人となっており、きょう現在では爆発的にふえており、本格的流行期に入った新型インフルエンザについては6月定例議会においても質問をいたしました。


 3カ月前のあのときには、まだ国内で600人程度の罹患者でありましたが、その流行のすさまじさに驚かされます。


 先回の質問で、庁舎内の発生の場合、業務はどうなっていくのかと聞いたわけですけれども、まさか、これほどすぐに現実のものになってしまうとはと驚かされました。


 市では、来庁する市民を安心させるためにどのような対応策をとったか。また、その結果がどうなったかを質問といたします。


 (2)パソコンソフト無断複製についてであります。


 庁舎内パソコンの約半数、593台から文書作成ソフトなどの無断複製に対し、メーカーとの和解のための損害賠償費用の予算が本定例会に上程されております。本定例会でも多くの同僚議員が質問をしておりますが、私も、多額の市民の税金をこのような形で支払わなくてはならないというのは、どうにもやりきれないという思いがいたします。一体どうしたことなのかと市民は思っていることと思います。


 これまでの経過、そして責任はどうしていくのか。また、再発防止のためにはどのようにするのかの御所見を伺います。


 知的財産権の侵害でありますので、その賠償はやむを得ないとしても、経費のますますの圧縮が望まれているときに、役所の職員の気概はどうなっているのかと疑いたくなる出来事であります。明快な答弁を求めるものであります。


 最後に、先日行われました衆議院選挙に伴う質問をいたします。


 戦後ほとんど政権を持ち続けた自民党は歴史的敗北をいたしました。国民は、圧倒的多数の民主党代議士を選出いたしました。政権交代に伴うごたごたは、しばらく続くと思われます。


 報道では、来年度予算の自民党案から総組み替えをするのではないかと伝えております。国の予算編成も当然おくれるだろうし、ようやく始まった後期高齢者医療はどうなってしまうのでしょうか。また、公共事業はどうなっていくのでしょうか。道路特定財源からの補助金はどうなるのでしょうか。あれやこれや見当もつかないといったところでありますが、時代の変わり目はこのようなものと覚悟してかかる必要もあります。


 そこで、伺います。


 政権交代に伴う当市の予算編成への影響について、市ではどういうことを考えているのか。不透明なことではありますが、地方自治体への影響をどう見ていくのかを御答弁を願います。


 補助金の見直しでは、来年度予算を見越して申し込みをとっている事業もあるだろうと思います。国がごたごたすると、県のほうでも見通しがつかず、もっとごたごたしてまいります。当然、末端の自治体は時間のロスが生じ、住民の不利益となってまいります。歴史的な変換のときとはいえ、覚悟してかかる必要があります。できるだけ万全の体制で臨みたいと思っております。


 市の見解を求め、以上3項目について、壇上からの質問といたします。


  〔17番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤哲議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、政権交代に伴う当市の予算編成への影響についてお答えをいたします。


 このたびの第45回衆議院議員総選挙におきまして、自由民主党から民主党を中心とする政権へ交代することが確定となったところであります。


 このような中、新聞報道によりますと、民主党の鳩山由紀夫代表は、麻生政権下で進めてきた平成22年度予算の概算要求を全面的に見直す考えを表明しており、国、地方とも大きな変革を迎えることは間違いないものと認識しているところであります。


 政策内容については、政権公約、いわゆるマニフェストに掲載されておりますが、後期高齢者医療制度の廃止やガソリン税などの暫定税率の廃止のほか、公共事業の全面的な見直しなどが盛り込まれており、地方財政への影響が懸念されるところであります。


 ただ、来年度予算編成に係る具体的な内容については、現時点では示されておりませんので、今後の動向を注視したいと考えております。


 さらに、当市のように自主財源に乏しい自治体にとりましては、国から交付される財源に依存している面もあることから、地方財源の確保等につきましては、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、高額医療・高額介護合算制度についての、(1)制度の周知についてお答えいたします。


 制度概要についてでありますが、これまで、医療保険制度においては、高額医療費の支給、介護保険制度においては高額介護サービス費等の支給により、それぞれの給付に係る自己負担額について月単位で上限を設け、負担の軽減を図っておりましたが、医療保険と介護保険のそれぞれの負担が長期間にわたり重複して生じている世帯では、なお重い負担が残ることがありました。


 このようなことから、国では、健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行により、高額療養費等の支給を受けても、なお残る医療保険と介護保険の1年間の自己負担額の合算額について上限額を設け、さらに負担の軽減を図ることを目的とした高額医療・高額介護合算制度を開始いたしました。


 詳しく申し上げますと、介護保険受給者がいる世帯で、平成20年4月から平成21年7月までの間に御負担された医療費と介護サービス費等の合計額が、定められた基準額を500円以上超えた場合に、その金額が支給対象となります。


 制度の周知についてでありますが、広報ひろさき平成20年4月1日号で制度開始のお知らせを、平成21年8月1日号で申請受け付けに関するお知らせを掲載しております。また、市のホームページや医療・介護の各保険者が発行するパンフレット等に掲載し、制度のPRを行っております。


 支給対象者への個別通知については、後期高齢者医療制度では、保険者である青森県後期高齢者医療広域連合が、本年11月をめどに支給対象者の方に勧奨通知を発送する予定であると伺っております。弘前市の国民健康保険においても、11月末をめどに対象者の把握に努め、随時勧奨通知を発送することとしています。


 このことから、広報ひろさき11月号で制度概要の詳細について周知する予定であります。


 また、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設に対しても、個別通知の発送に合わせて、申請受け付け方法等について通知する予定です。


 次に、(2)申請方法についてお答えいたします。


 高額医療・高額介護合算制度の申請は、基準日である7月31日に加入していた各医療保険者の窓口で受け付けすることとなりますが、弘前市では、7月31日の基準日に後期高齢者医療制度及び国民健康保険に加入していた方を対象に、国保年金課で申請受け付けすることとしております。


 なお、基準日に全国健康保険協会管掌健康保険、いわゆる社会保険や共済組合等の被用者保険に加入していた方で、平成20年4月から平成21年7月までの対象期間中に弘前市の介護保険を御利用した場合は、介護保険課で自己負担額証明書の交付を受けていただき、それぞれの医療保険者に申請することとなります。


 次に、(3)申請状況についてお答えいたします。


 後期高齢者医療制度の申請状況につきましては、11月をめどに勧奨通知を発送後、受け付けすることとしているものの、もう既に3件の申請があり、青森県後期高齢者医療広域連合と協議し、市で受け付けをして広域連合に送付しております。


 国民健康保険の申請状況につきましては、8月末日現在では申請がありません。今後、対象者あての個別通知が届きますと、申請が増加するものと考えております。


 なお、後期高齢者医療制度と国民健康保険以外の方の申請状況は、それぞれの医療保険者でなければわからないため、市が把握することは困難なものであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 2の項目、市役所庁舎内の業務実態についての、(1)新型インフルエンザの対応策についてにお答えいたします


 このたびの新型インフルエンザは、既に本格的流行が始まっている可能性が示されており、当市を含め、青森県内においても例外ではないと認識しております。


 その中にあって、8月9日には、職員の新型インフルエンザ感染が確定し、その後、8月11日までの期間において、確定患者1名、疑似症患者10名の計11名の職員において発症が確認されました。


 新型と確定したことから、直ちに新型インフルエンザ対策会議において今後の対応を決定し、市民に速やかに周知するため、その日のうちに報道発表を行い、翌日には市ホームページへ掲載いたしました。


 既に、市内において、高校や大学における確定患者の発生が続いていたことから、職員が感染しないように、8月7日より、窓口で市民と接する職員はマスクを着用しておりましたが、職員からの患者発生を受け、市民への感染を防ぐとともに、職員の間での感染拡大を防ぐために、8月10日から全職員が通勤時及び勤務時においてマスクを着用することといたしました。


 患者となった職員の発症前日からの行動を把握し、濃厚接触者に対し健康管理の徹底を依頼するとともに、全職員に対しても、感染予防の取り組みや健康管理の徹底及び感染やその疑いがある場合の報告について対応するよう周知しております。


 濃厚接触者の取り扱いについて、当市では、職員の家族から新型インフルエンザの患者が発生した場合は、産業医の指示に従い、新型インフルエンザの潜伏期間を考慮し、その職員に約1週間の外出自粛を要請しております。この対応により、計8名、多いときでは4名の職員が対象となり、出勤できない状況となりました。


 電話による市民からの健康相談には健康推進課が対応し、市民からの問い合わせには人事課が対応、職員からの健康相談には本庁舎に設置している健康相談室において対応しております。


 各課室等の対応としては、イベント、会議等について感染状況や必要性等を総合的に勘案して、中止や延期について検討することといたしました。


 マスクの着用については、8月20日以降は、窓口で市民等と接する場合に必ずマスクを着用することとし、当分の間継続することとしております。


 さらに、既に実施している入り口へのアルコール消毒液の設置に加え、アルコール綿によるカウンターの消毒も実施することとし、当分の間継続することとしております。


 以上の対応により、職員における集団感染の発生後において、市役所庁舎内で感染が大きく広がることはなく、業務への影響も最小限に抑えることができたものと考えております。


 新型インフルエンザに関する取り扱いや医療機関の受診方法など不明な点については、産業医や弘前保健所に相談しながら対応を進め、発症した職員等に関して得た情報のうち、小中学生に関するものは教育委員会、保育所等利用者に関するものは健康福祉部との速やかな情報共有にも努めてまいりました。


 秋冬には、季節性のインフルエンザの発生も混在することが想定されております。


 市役所庁舎内においても、罹患する職員の数や職員の家族から患者が発生する件数がこの夏の流行時の数値を上回ることが想定されますので、業務への影響を最小限とし、市民サービスが滞ることのないよう、当市の現在の対応方針においても、随時検討が必要になるものと考えております。


 新型インフルエンザを含む感染症対策として、職員が感染した場合などの対応マニュアルについては、いまだ作成途中でありますが、新型インフルエンザについてのこの夏の対応内容を踏まえ、国や県の対応方針の変更状況等を参考としながら、感染予防、感染拡大防止を基本とし、業務継続のための対処方法等も含めたマニュアルを作成してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、市役所庁舎内の業務実態についての、(2)パソコンソフト無断複製についてにお答えいたします。


 平成19年12月及び平成20年2月に、国内外のソフトウエア会社の代理人を務める二つの法律事務所からソフトウエアの無断複製について指摘があり、それを受け調査した結果、市長部局や教育委員会など75課室のパソコン1,215台のうち60課室593台について、ワープロや表計算などのソフトウエア15種類、合計697件の無断複製が認められたものであります。


 市では、平成18年6月に弘前市情報セキュリティ対策指針を策定し、無許可ソフトウエアの導入禁止や著作権法の遵守を職員に周知してまいりましたが、職員の著作権に対する認識の低さから、ライセンス数を確認せず複数のパソコンにインストールしたことと管理体制の未整備により、その無断複製されたソフトウエアを監視できなかったことが今回の事態を引き起こす原因になったものと考えております。


 賠償金額につきましては、これまで2代理人と交渉を重ねた結果、最近の類似和解事例や著作権法の判例を参考に、各ソフトウエアの標準小売価格の1.5倍である2679万2135円とし、ソフトウエア会社計8社と和解したいと考えております。


 今後は、職員に対し著作権等の法令遵守徹底やモラル向上を目指し、指導強化を図るとともに、管理面においては、承諾なくソフトウエアを導入しないこと、承諾なく媒体を持ち出さないこと、ソフトウエア管理台帳の整備を行い、ソフトウエアの削除・追加があった場合に報告することなどを義務づけ、また、電子文書等の取り扱いを見直し、許可された様式でのみ掲示や文書交換を行うなど、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 何点か再質問をさせていただきます。


 この高額医療、それから介護費用の合算制度なのですけれども、非常にいい制度なのです。


 ただ、ここにいらっしゃる方も知らなかったという人が随分多いと思うのです。実際、介護の現場でも聞いてみると、知らないという人たちが結構いらっしゃるのです。


 その中にあって、私、今の健康福祉部長の答弁を聞いて、今までいろいろなところから私、こういうもののいろいろ調べてみたところでは、多分、自治体に期待してもだめだろうというのが世間一般の見方だったのです。


 ところが、弘前市が、非常にこの合算制度についていろいろな周知をして、そしてまた、手とり足とり役所のほうがやろうとしている。私、これは大したものだと思うのです。評価されるべきものだと思うのです。もっと大きい声でしゃべってもいいと思うのです。本当にわかりづらい、そして、いい制度なのです。国のほうがこの前の選挙でもっとしゃべってやれば自民党がもう少し点数とったのではないかと思うぐらい、いい制度だと思っているのですけれども。


 ただ、本当に、黙っていると何も時効になってしまって、何十万というお金が損してしまうという制度ですので、自治体のほうが老健施設のほうにもやりなさいと。老健施設のほうでは100%出すようにする、それから、こっちでも一応申請しなさいというふうに文書で出してやる。やっぱり、こういう姿勢を続けていってほしいと思います。


 それから、2番目の、市役所の業務実態。インフルエンザです。


 いみじくも3カ月前の一般質問で、あの時点で、ここの席で私、役所がかかった場合どうするのかと。まず、役所の庁舎内の仕事がストップした場合どうするのか。これはもう、ゴホンといえば2.5メーターくらい飛んで、その辺全部濃厚接触者になっていくわけです。特にこういう閉ざされた、閉鎖の空間内では非常にまずい状況になります。


 今回の場合、このくらいで終わったからいいようなものの、これから爆発的に始まるわけです、冬に向かって。そういうときに、業務に支障を来すほどの場合が生じたとき、どうしていくのか。


 私、新聞報道で知った後、来てみたのです、何回か。そうしたら、もう病院と間違うくらいのマスクです。職員はマスクをして来庁者がマスクをしていない。職員は防衛のためのマスクなのかどうかわかりませんけれども、全部マスクをしているわけです。そうすると、来庁する我々にしてみれば、どこの部署でかかっているのか――例えば1階なら1階だけでいいのです、教えてくれれば。1階部分、特に危ないよと言ったら、2階、3階、4階に行く人たちは余り気をつけなくてもいいのですけれども。これが市側に言わせるとプライバシーの侵害だと、こうなるのです。個人保護の問題だと。


 ところが、市民の方々が来るときに、2階に用があって来た場合に、1階は息を詰めて向かってくれば何とかなるのでして、その辺のサービス精神といいますか、職員を守る余り、市民の人たちにこの辺が危ないのだというのを教えてくれないと本当にわからないのです。市役所内で発生したといったら教育委員会なものか出先なものか、どこだか何も全くわからないのです。岩木ではやっているものだか全然わからない。


 この辺をもうちょっと親切に教えてくれてもよさそうなものではないかと思うのですけれども、この辺についての御答弁を願いたいと思います。


 それと、パソコンの無断の複製について、私、職員の方々にいろいろ聞いてみました。果たして何でこういう問題が起きたのかと。一体何年ぐらい前からあったのかと……(「わからないんだべ」と呼ぶ者あり)いや、そうでもないのです。これが、岩木、相馬、特に早かったみたいで、特にです。岩木と相馬あたりは一生懸命仕事をしている職員もまた多かったわけです。一生懸命になればなるほど、若い人たちが一生懸命になればなるほど、先輩たちがやる前にこういうものを、パソコンにいろいろなものを入れてやり始めたわけです。その時に、やっぱりじぇんこかかる、いろいろなものがかかるということで、いろいろ自分たちで工夫してやったみたいで、一生懸命やればやるほどこういう問題が生じたみたいなような話しぶりで、いろいろな複数の人間から聞いております。と同時に……(「それは問題発言だ」と呼ぶ者あり)いや、問題発言でも何でもいい。


 それともう一つは、県のほうが、やっぱり一太郎なら一太郎を使っている。こちらのほうでも一太郎なら一太郎、本当に使いやすいもので、特に年配の人たち、新しいソフトではなくて同じソフトをずっと使っている。やっぱりそれが、こういう下地になったのではないか。そういう話も聞いております。


 それで賠償、賠償と。私はやっぱり賠償すべきものかなとは一部では考えるのですけれども。実際、ではどうするのかというふうになったときに、全く関係ない部署をずっと渡っている人もいるし、それをやっていて関係ない部署に行った人もいるし、退職者もいっぱいいらっしゃるわけです。それで、その退職者の人たちを使った首長たちはどうなるのか。いろいろなそういう問題が生じます。


 ですから、一概にいろいろなものをばたばたばたばたやるのも結構ですけれども、やっぱり市としてのこのたびの見解をいろいろ聞いておりますけれども、この問題についてもいろいろな方々の質問と答弁も聞いておりますけれども、市も、その辺のところを腹を割って、もう少し答弁としてちゃんと言ってくれてもいいと思うのです。私が言ったようなことを市のほうでとらえているのかどうかということをお伺いをいたします。


 それだけです。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 新型インフルエンザについての再質問でございます。


 まず、今回の職員の集団感染を受けて、徹底して対応したということが非常によかったかなということで、今後つくる感染症対応マニュアルの一部になると思っております。


 御質問でございますが、今後業務に支障を来すぐらい、そういう状況になった場合どうするのかということでございます。


 今回、感染の拡大を防ぐということで、濃厚接触者については、特別休暇で発熱から1週間外出自粛を指示いたしました。これが、どんどんどんどん蔓延していく状況になって、職員が出てこられないという状況になった場合には、少しこの制度を見直していきたいと思っております。


 内容でございますが、今後濃厚接触者としての外出自粛要請は行わないことを原則にします。それで、家族からA型陽性の患者が発生した場合、発熱から1週間の期間に限定するわけですけれども、まず、濃厚接触者である本人については、毎日朝夕の検温など健康観察を行ってもらうと。それから、健康観察を行って特に問題がなければ、マスクを着用して出勤してもらうと。ただ、勤務時間中もマスクを着用し、体調の変化には十分留意してもらうということです。それから、インフルエンザの症状――熱、せきなどが出た場合は、医療機関に電話にて事前確認の上、速やかに受診すると。それから、勤務時間中も業務に支障のない範囲でなるべく人と接することを控えてもらうということです。これが本人です。


 所属長においては、担当職員を市民と接することの少ない業務に従事させるよう、業務分担を調整してもらうということで、今回の対応を若干変更するということで考えてございます。


 次に、所属課といいましょうか、部署、1階なら1階、2階なら2階と公表できないものなのかという御質問でございます。


 今回、所属課を発表しなかったのは、やはり公表することがそのまま直接個人の特定につながるということではありませんけれども、やはり特定される可能性が高くなります。人の心情としては、課がわかれば職員を特定したいということになりますし、また、担当課への問い合わせも殺到するのではないかということを考えました。個人が特定された場合のことを考えると、やはり本人への配慮が必要ではないかということで、人権擁護の観点からも苦慮する部分がありました。


 昨年3月の結核の集団感染の場合、県より患者の所属課等の情報は公表しないことの取り扱いが示されておりましたので、これを参考にしたこともございます。


 ということで、患者の所属課等の情報を公表することが感染拡大防止のただ唯一の方法であるならば、人権保護の観点を当然考慮しながら公表する場合もあると思われますけれども、今回はその必要はないというふうに判断をいたしました。


 ただ、市民からの問い合わせの中で、非常に来庁することに懸念を感じた市民もございますので、その場合はマスクを着用して来庁するようにと御案内しております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) パソコンのソフトの件でございます。


 議員からは腹を割ってということでございますが、今回調べた結果で、それこそ議会に全貌を出して、反省して今後やっていかなければいけないものだと思っております。


 それで、業務で使っていたということは、議員おっしゃるとおり、熱意のあらわれでもあろうかと思いますが、それが法令違反につながっては、私ども地方公務員としてはあってはならないことであります。


 今後やはり、どうしてもいいソフトを企業の側は一生懸命開発するわけでございます。それをお試しとかでも、あるいは一生懸命である職員であればあるほど情報リテラシーというのですか、情報の技術について研さんを積むと欲しくなることも出てくると思います。そういったことについて、やはりもっと自分たちがきっちり整理して、そういうことをやっていけるということでなければいけないのだということでございます。


 それで、何度か答弁でも申し上げましたけれども、こういうことが起きない機械的な仕掛けやシステムというのもありますが、私どもが試算しただけでも何千万、あるいは億単位でかかることがわかっております。もし、そういったものが実際のいろいろなホストコンピューターのシステム等を検討する際に、もっと安価で効率よく、職員が間違いを起こさないようなシステムということを構築できることが、私管理する立場としては望ましいわけでございますが、ここで今、和解や賠償でお願いしている部分以上にお金をかけるようなことは絶対にしたくないと。行政のコストということについて、今もおしかりをいただいておりますので、今後将来にわたって、逆にこの反省をもとに、お金をかけないで職員がみずから頑張って、ちゃんとこういう仕組みをつくっていくということが一番大事だと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 1番の合算制度についてもそうですし、まず、気概を持って、サービス――住民のための、市民のために一番いい方法を、やっぱり常に、自分たちの仕事の量がふえても頑張っていただきたい、これを申し上げておきます。


 それから、市役所の業務ですけれども、後ろ指さされたり、新聞に言われたり、いろいろなことがこれからも生じます。そのときに、トップに立っている人たちは押さえつけることなく、それを素直に反省して、そして、失敗は失敗でもそれは次のチャンスとして、いい立場をまたつくっていくのだと。若い人たちには恐れることなく、いい、市民のためのサービスを願って仕事してくれ、そういうふうに指導していっていただきたいと思います。


 終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、18番越明男議員の登壇を求めます。


  〔18番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○18番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 ただいまから、通告に従って、当面する市政の六つの項目について一般質問を行います。


 まず、第1項目、定住自立圏構想について市の見解を問うについてであります。


 国・総務省の進める新たな自治体再編計画――定住自立圏構想推進の国・総務省や青森県の動きはどうか。また、定住自立圏構想への市の見解と今後の対応はなどについて伺いしたいと思います。


 8月30日投票の総選挙では、地方分権や地方自治のあり方が争点の一つとなりました。


 私は、地方自治の本旨を真っ向から踏みにじる道州制の動きが出てきたことに注目をし、自治体の本旨をしっかり守ることがますます求められている、そのような実感を持った次第であります。


 さて、総務省のホームページをのぞきますと、平成21年3月31日現在の日付ですが、報道資料として次の資料が存在します。「定住自立圏構想に係る中心市宣言の状況」のタイトルがございまして、説明は「定住自立圏構想推進要綱では、中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、中心市宣言を行うこととしています。本年の1月から、定住自立圏構想に係る先行実施団体が中心市宣言に率先して取り組んできました。」と、このようにあります。


 宣言を実施した選考実施団体は、16団体、16圏域に及んでいて、この中に青森県内では八戸市が3月19日に行っております。


 私は、各地と八戸市の状況の資料を取り寄せているのですけれども、今なぜ定住自立圏構想なのか、総務省の文章からは見えません。


 したがって、国・総務省の支援策の実態が全くありません。


 また、中心市宣言を見比べても均一の活字が躍っていまして、この構想の推進が圏域の自治体に何をもたらすのか、住民へのサービスはどうなるのか、さっぱり見えません。


 この問題は、昨年の12月に総務省次官通達で、国はこれまでの広域行政圏施策は今回で廃止をして、今後の広域連携につきましては、関係市町村が自主的に協議することとしたことから始まりました。


 しかし、私は、次の問題点も指摘しなければなりません。


 1、国は、関係市町村の自主的協議と言いながら定住自立圏構想を振りかざしていること。二つ目、5万人以上の中心市に投資を集中し、関連市町村はその施設を利用する方向性が出されていること。3、道州制導入を主張の日本経団連が平成20年5月に打ち出した自立した広域経済圏の形成に向けた提言と極めて類似していること。4、総じて、この構想に基づく推進は、道州制の基礎自治体づくり、すなわち新たな町村の切り捨てにつながる。このように思うわけであります。


 次に、私は、さきの総選挙の最中の8月11日に、全国町村会が自由民主党と民主党の両党に発した意見を取り上げてみたいと思います。いずれも、この問題と深く関係があるからであります。


 まず、自由民主党政権公約に対する全国町村会の意見は、1の「地方自治に関すること」では、(1)いかなる形であれ、合併を強制・誘導しないこと。(2)道州制には断固反対する。(3)地方分権を推進し、基礎自治体の裁量権を拡大すること。


 次に、全国町村会は、民主党マニフェストに対して次のように申し入れを行っております。「地方自治に関すること」では、(1)いかなる形であれ、合併を強制・誘導しないこと。(2)道州制等、強制合併に繋がるどのような制度も導入しないこと。(3)国と地方の協議の場を法制化すること。(4)地方分権を推進し、基礎自治体の裁量権を拡大すること。


 全国町村会は、この両党への意見の結びとして「この国の活力の源泉であるかけがえのない農山村の価値を守ることを政権公約に反映させ、真に国民の負託に応えうる政権運営を目指すべきであると考える。」と主張しました。


 さきの総選挙の結果、政権がかわりました。


 私は、この全国町村会の意見を見るまでもなく、道州制の導入などの政策でなく、地方自治体への財源をしっかりと保障し、地方自治を発展させることが大事と考え、小規模地方自治体の切り捨てにつながる定住自立圏構想にはノーを発信すべきと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。


 続いて、2項目、第三セクターの運営に関する基本方針についてであります。


 市の定めたこの基本方針は、市が出資している第三セク法人の、いわば解決のためのものです。


 そこで、基本方針に基づく市の対応についてと、その進捗状況など伺いします。


 同時に、行政の中での中心となる総括部署はどこかということと個別の担当部署との連携はどうなるかなどについてもお答えください。さらに、基本方針に基づく第三セクターの処理についての現況とこれからの対応について答弁を求めたいと思います。


 次に、3項目、交通安全についてであります。


 第1、市に寄せられている交通安全対策要望について伺いしたいと思います。


 住民生活に深く関与する道路には、市民からはさまざまな要望・意見が市に寄せられているものと推察いたします。その内容について御答弁ください。


 直接の担当課は市民生活課と認識しますけれども、担当課での対応・処理状況や、さらに庁内関係部署との連携などはどうなっているのか伺いしたいと思います。また、県当局、県警などへの働きかけなどについても伺いしておきます。


 第2、県道3・3・7号線(弘前黒石線)についてであります。


 3・3・7号線松森−富田間の開通が、昨年の3月に開通したわけですけれども、その年の暮れに待望の信号機が市道富田三丁目3号線に設置を見たところであります。地元関係町会、住民、利用者の皆さんに大変喜ばれております。


 しかし、引き続き解決を求めたい要望・意見が存在しております。


 特に、3・3・7号線Uマート弘大前店の交差点のことであります。この交差点の現状は、歩行者用信号機が弘前大学側にないために、横断歩道表示のないところを歩行者が渡っております。


 そのほか、3・3・7号線、特に松森−富田間は、交通量の増大とともに、交通安全対策を求める住民からの要望が増しているものと思いますけれども、市のこれからの対応などについてもあわせて見解を伺っておきたいと思います。


 続いて、4項目、全天候型生涯スポレク施設建設事業についてであります。


 第1点目、市土地開発公社による土地取得目的について伺いしたいと思います。


 泉野三丁目の土地取得、当初は、安原第二組合の保留地とありました。この土地取得の経緯をめぐって、行政から「買うときの理由として交流センターとかの話はあったのでしょうけれども、約束している話ではないのです」の声が聞こえてきました。


 約束していることではないどころか、行政処理として、土地取得が何のためかは決定あるいは決定済みのことではないでしょうか。


 そのことを示す公文書は、平成14年7月23日の起案で、同年8月6日決裁「堀越地区における交流センターの整備について」で明らかであります。


 この公文書に、明確に地域交流センターとしての使用目的で取得を行政として決定し、その後、弘前市土地開発公社に先行取得させた事実がございますでしょう。


 そこで、泉野三丁目の土地取得の経緯の事実問題として、今、私が示した平成14年8月6日の公文書ではどのような内容となっているのか、次の点を伺いしたいと思います。


 1、地区交流センターの必要性をどのように認識していたのか。2、交流センター建設の土地をどこに、どの程度求めたのか。また、その必要性を市がどのように認識されたのか。3、土地を公有地として確保することの公益性についても説明をしていただきたい。4、土地の取得後の事業概要についても御説明いただきたい。


 第2点目、町会等への説明についてであります。


 行政からの情報公開と説明責任を同時に果たすことは、議会や市民から見たら、幾らされても、これでよしということはないでしょう。


 特に、このスポレク建設事業については、経過をたどってみたら、なおのこと私は必要と考えます。


 ざっと拾っただけでも、次の問題点が浮かんできます。第1、当初、堀越地区町会連合会などからの要望は、地区交流センター建設であったけれども、変更が行われた。第2、泉野町会に住む住民は、近くに町会住民の交流施設、児童館などがつくられるとのPR、キャンペーンなどもあって、今の住民がこの土地を求めて住みついております。第3、対象の学区民には、土地の用途変更や建設施設が変更された点などが何ら知らされずに経過したこと。第4、市政懇談会では、学区への説明不十分さを指摘したのに、市は全市対象の建物であり、地域に説明しなければ建てられないとは認識していなかったとの考えを示したこと。すべてはスポレク建設事業にかかわっての内容であります。


 地域住民、関係住民に明快なる説明を果たすことが今、求められているのではないでしょうか。町会等への説明について、次の2点を質問いたします。


 アとして、学区町会への説明責任について。イとして、泉野町会からの要望について、それぞれ市の見解を求めたいと思います。


 5項目め、弘前市ゆかりの作家・文化人の案内板の設置についてであります。


 作家・文化人の案内板設置に向けた庁内での、この間の検討状況について、また、予算措置などの具体的処理はどうなっているか、今後の御決意など含めて伺いしたいと思います。


 「現在は、当市輩出の著名人、作家など情報収集に努めており、現段階で著名人43人、作家80人、美術家55人、音楽家12人、工芸家6人の計196人を把握しております。今後は、関係各課による検討委員会を組織し、専門識者による候補者の選定や内容などについて、関係団体と協議・研究しながら進めてまいりたいと考えております。」、今、御紹介の二つのフレーズは、平成20年当市議会第1回定例会での私への市教育委員会からの答弁であります。


 その後、担当部署が、御存じのように市教育委員会生涯学習課から市民環境部市民生活課へと移りました。


 私は、担当部署のスイッチは、どうもまだ合点がいかないのですけれども、今はただ、これまでの到達点を踏まえて後退のなきように、この問題の処理を願っておりますけれども、市の見解を求めたいと思います。


 最後に、弘前市監査委員協議会会議録の開示請求について伺いします。


 このたび、情報公開審査会が出した答申への認識と今後の対応について、情報公開条例実施機関の監査委員に伺いしたいと思います。


 監査委員制度が地方自治法に採用されたのは1946年で、基本法コンメンタール地方自治法・日本評論社の書籍によりますと、日本国憲法により自治体の自治権が保障された結果として、国の監督を排除し、自治体の独自の自治監査の制度の整備が要請されたことに起因していると指摘されております。


 自治体独自の自治監査の制度は、団体自治と住民自治の性格をあわせ持つ地方自治体のある種のかなめをなす組織とも言われております。


 私は、この観点から情報公開条例上の実施機関、監査委員が、情報公開にどのような態度をとるのか、あるいはとってきたかなど注視してまいりました。


 こうしたとき、この7月に、弘前市の監査委員の公文書「情報非開示は不当」「「不開示決定は不当」情報公開審査会が答申」との記事が地元紙に相次いで載ったわけであります。


 焦点の公文書は、実施機関、監査委員の住民監査請求を審議したとの委員会議事録でこの文書が非開示となったことに起因します。


 情報公開条例の制度に基づいて、請求人が弘前市情報公開・個人情報保護審査会に平成18年2月に異議申し立てをしていたというものであります。


 審査会は、不開示にすべき事情の主張、立証責任を放棄したものと述べ、不開示の決定は不開示とする理由が認められず、不当であり、取り消されるべきとの答申を出したそうであります。


 審査会はまた、この間の経過に触れて「ところが残念なことに、実施機関は、当審査会の審査の対象となる公文書の求めに対して一切応じようとはせず、みずからを特権的な不可侵の存在であるかごとき非協力的に終始している」とも指摘したそうであります。


 答申まで3年半かかったこと、情報公開の形骸化を心配する声も地元紙には載っておりました。


 私は、情報公開に背を向ける監査委員ではなく、これを教訓に監査委員の真摯な、そして誠実な今後の対応を願ってやみません。実施機関、監査委員の明快な答弁を求めたいと思います。


 以上で、六つの項目での壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔18番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第5項目めの、弘前市ゆかりの作家・文化人の案内板の設置についてにお答えいたします。


 当市では、これまで数多くの著名な作家・文化人を輩出しており、郷土の誇りとするところであります。


 市民に地元の文化や歴史、伝統を再認識してもらうとともに観光客のまち歩きのポイントとして、当市ゆかりの作家・文化人の案内板設置は有効な手段の一つと考えております。


 そこで、昨年度、関係各課による庁内検討委員会を組織し、案内板設置に係る協議を重ねてまいりました。


 その結果、候補者選定のための明確な基準設定や選定委員会の委員の選任方法、案内板の設置方法等、検討課題も多いことから、さらに時間をかけて協議する必要があるとの結論に至ったものであります。


 案内板設置については、市教育委員会内での協議結果を検証し、方策について引き続き検討しているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長、教育委員会及び監査委員から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、定住自立圏構想について市の見解を問うにお答えいたします。


 総務省では、昨年12月に定住自立圏構想推進要綱を公表しました。


 この定住自立圏構想は、圏域全体の活性化を図るため、集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力を図るものであります。


 手続といたしましては、中心市と周辺市町村が、みずからの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として圏域が形成されるものであります。


 総務省の主な財政支援は、中心市に年間4000万円、周辺市町村に年間1000万円程度を特別交付税として交付するというものでございます。


 定住自立圏構想に対する取り組み状況ですが、全国で中心市宣言を行っている都市は、今年7月10日現在では24市となっており、県内では先行実施団体となっている八戸市が今年3月19日に中心市宣言を行って、八戸圏域8市町村が医療体制の充実やバスなど地域公共交通整備に力点を置いた取り組みを進めようとしております。


 また、総務省では、今年6月4日に定住自立圏等民間投資促進交付金要綱を公表し、1、医療・福祉機能の充実、2、購買環境等の整備、3、地域公共交通の充実、4、人材育成や研究機能の強化の、4分野において、民間企業等が行う施設建設や設備投資の初期費用の一部を助成するという制度もスタートさせております。


 さて、当市がかかわる広域行政の現状は、一部事務組合や広域連合という枠組みで、それぞれ消防、ごみ・し尿処理、水道事業、介護認定等について事業活動を行っているところであります。


 新市が誕生してから3年余りを経過したところでありますが、まずは従来の枠組みの中で、新弘前市全体の一層の連携強化と活性化に力を注いでまいりたいと考えております。


 定住自立圏構想につきましては、八戸市等先行実施団体の推移を見守りながら、当市のかかわる広域行政の中で取り組むことができる分野があるのかなど研究してみたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 2の項目、第三セクターの運営に関する基本指針についてにお答えいたします。


 これまで、全国の地方自治体は、国から第三セクターの抜本的な改革の推進を求められており、当市におきましても、平成20年3月に弘前市第三セクターの運営に関する基本指針を策定し、25%以上の出資等をしている第三セクターの健全な運営と活性化を図り、市の行政施策の効率的かつ効果的な推進を図ることとしております。


 この指針では、第三セクター点検評価委員会による点検評価等を行うこと、点検評価等を行った場合、市は第三セクターに対し必要な指導、助言等を行うこと、第三セクターの運営状況についての概要を毎年度公表することを定めております。


 この指針に基づき、第三セクターの運営状況については、市役所3階の情報公開コーナーと市のホームページで平成19年度末から公表しております。


 また、平成20年8月には、民間有識者等4名の外部委員から成る弘前市第三セクター点検評価委員会を設置しました。


 委員会では、平成21年1月までに計4回の会議を開催し、第三セクターの経営状況及び業務執行状況等に関する点検評価を行い、第4回目の委員会終了後に、第三セクターの設置目的や経営環境などを勘案した法人のあり方等についての報告書が市に提出されております。


 なお、点検評価の結果に基づく第三セクターに対する指導等については、第三セクターを所管している部署において、平成21年度中の実施に向け現在準備中であります。


 次に、市と第三セクターの関係についてでありますが、第三セクターは独立した法人格を有する団体であることから、その業務や財政の責任は第三セクター自身が負うこととなります。


 一方、市は、出資等をしている立場から、第三セクターに対し、常に経営状況を見直すなどの視点に立った運営を行うように指導、助言、要請または協議を行うものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、3の項目、交通安全について。(1)市に寄せられている交通安全対策要望についてお答えいたします。


 市に対して交通安全対策に関する要望が寄せられた場合は、まず、当方で現場の調査・確認を行いながら、その内容が信号機や横断歩道などの交通規制に関するものについては弘前警察署に、また、ロードミラーやガードレールなどの安全施設に関するものについては道路管理者に、それぞれ速やかに内容を報告し、適切な対応を依頼しているところであります。


 要望の件数としては、平成19年度からことし8月末時点で、信号機が12件、横断歩道が6件、ロードミラーが11件、その他標識や看板の設置・速度規制などが25件、総数で54件となっております。


 これらにつきましては、それぞれの所管部署において判断の上、対応が行われ、交通安全対策が図られているものと考えております。


 次に、(2)県道3・3・7号線(弘前黒石線)についてお答えいたします。


 御質問の県道3・3・7号(弘前黒石線)につきましては、整備中は路線名を都市計画道路3・3・7号弘前黒石線としておりましたが、現在、道路管理者であります青森県では県道弘前平賀線としておりますので、恐れ入りますが、答弁では県道弘前平賀線とさせていただきます。


 県道弘前平賀線につきましては、平成20年3月31日より、松森町から県道石川土手町線と交差する富田三丁目まで、延長665メートルの供用が開始され、国道7号のアクセス面などの利便性が向上しております。


 まず、県道の富田三丁目Uマート弘大前店のスクランブル交差点設置の要望につきましては、弘前警察署によると、本来、スクランブル交差点は、歩行者の数が多く、一般的な信号交差点では歩行者の安全確保が困難な場合に用いられるのが通常となっているが、当該交差点の横断歩行者数の現況と、スクランブル交差点設置の場合、歩行者及び車両の待ち時間が一般的な信号交差点に比べ約2倍に延長され、渋滞発生が予測されることを考え合わせると、設置は難しいと伺っております。


 次に、交差点の横断歩道についてでありますが、現在3カ所に設置され、Uマート弘大前店に向かって左の道路上の1カ所が未設置となっております。


 ここに横断歩道を設置する場合、松森町方面から進行し、弘前大学方面へ左折する車両の通行を考慮し、停止線及び横断歩道を引き、歩行者用の信号機も設置することになりますが、設置場所が民地入り口に面することと国立病院機構弘前病院前交差点に近いことから、弘前大学側からの車両の渋滞を招くなどの課題があり、横断歩道設置は難しいと弘前警察署より伺っております。


 最後に、当該交差点において、土手町側からの大型車両の左折ができないことについてでありますが、交差点が変形していることや県道と接する富士見町へ向かう市道富田樹木線の現況などを踏まえ、事故防止の観点から大型車両に対する交通規制を行っていると弘前警察署より伺っております。


 なお、スクランブル交差点設置と横断歩道の設置の2点につきましては、地元4町会から弘前警察署に対し、要望書が提出されております。


 いずれにいたしましても、御要望については、現段階では沿えないものと考えておりますが、市では今後とも推移を見守りながら、要望の趣旨を関係機関に伝達するなどの対応に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、4の項目、全天候型生涯スポレク施設建設事業についての、(1)市土地開発公社による土地取得目的についてお答えいたします。


 平成11年度、泉野三丁目が位置する安原第二地区において、良好な住環境を有する新市街地の形成を目指し、弘前市安原第二土地区画整理事業が開始されました。


 その後、本格的に造成工事が行われ、新たな住宅地が誕生していく中で、住民交流の場となる公共施設の建設を要望する地元住民の声が高まってきたことから、平成12年には弘前市安原第二土地区画整理組合及び地元6町会から、続いて平成13年には同組合及び地元7町会から、地域住民交流センター建設の要望書が市に対して提出されております。


 これら地元からの要望を受け、市では施設の必要性や規模、設備内容等について検討を行った結果、地域住民の交流の場となる地区交流センター用地として泉野三丁目に位置する当該土地区画整理事業施行地区内の保留地を取得し、整備する考え方を平成14年8月に取りまとめたものであります。


 その主な内容は、施設の対象範囲を堀越地区、安原町会、清原町会、上松原町会及び安原第二土地区画整理事業施行地区とし、敷地面積は約1万平方メートル、施設の延べ床面積は約1,500平方メートルで、体育館を兼用する多目的ホール、世代交流室、会議室、和室等を配置し、100台収容の駐車場を併設するものでありました。


 この考え方に基づき、平成17年3月に弘前市土地開発公社に(仮称)堀越地区交流センター建設用地として土地取得依頼書を提出し、同年9月に弘前市土地開発公社が取得したものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、4の項目の、(2)町会等への説明についての、ア、学区町会への説明責任についてにお答えいたします。


 超高齢社会を迎えて、高齢者の健康と生きがい対策は、市の優先度の高い政策課題と位置づけておりますが、高齢者の健康保持と生きがいづくり、そしてスポーツ・レクリエーションの振興を図る観点から、全天候型のスポレク施設を整備しようとするものであります。


 施設建設事業については、平成21年第1回弘前市議会定例会で予算の承認をいただき、続いて第2回定例会で不動産の取得の議決をいただいておりますが、6月25日に建設用地を取得し、現在、施設の設計等に着手しているところであります。今年度で設計等を終え、平成22年度での工事着工・完成を目指しているものであります。


 当該施設の建設用地が、当初、交流センター建設用地として取得されたものであることの説明についてですが、去る8月10日に開催された堀越地区市政懇談会において、その経緯や建設理由も含めて概要を説明したところであります。


 市民に広く周知するということでは、スポレク施設とはどういうものかについて、さきの広報ひろさき6月1日号に掲載したところでありますが、市民の関心も高いと思われますので、今後も設計等の進捗に応じて、施設の概要等について広報紙、ホームページなどで紹介したいと考えております。


 続いて、イ、泉野町会からの要望についてにお答えいたします。


 去る8月10日付で、泉野町会から「スポーツレクリエーションセンター建設計画に関する請願書」が市長に提出されております。


 内容は、町会が実施したアンケートをもとに交流センター、もしくはそれ相応の施設の建設を要望するというものであります。


 市といたしましては、さきの市議会でスポレク施設建設にかかわる予算並びに用地取得の議決をいただいていることから、高齢者はもとより、広く市民が健康で生きがいのある生活ができるように支援するため、スポレク施設の整備を推進したいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 監査委員。


○監査委員(山形一郎) 続きまして、6の項目、弘前市監査委員協議会会議録の開示請求についてにお答えいたします。


 弘前市情報公開条例第1条で、地方自治の本旨にのっとり、市民の市政についての知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利に定め、市の保有するその諸活動を市民に説明する責務や市民の的確な理解と批判のもとで公正で民主的な市政の推進に寄与することを目的とするとしております。


 今回の弘前市情報公開・個人情報保護審査会の答申のもととなります情報開示請求は、平成16年6月分及び7月分の監査委員協議会記録について平成17年9月22日付で請求されたものであり、当該請求に対し、監査委員は、平成17年10月7日付で非開示とすることを決定しております。


 監査委員の非開示とする理由は、情報公開条例の規定により開示しないことができるとされている「監査の事務に関する情報であって、開示することにより当該事務、もしくは将来の同種の事務の実施の目的が損なわれ、またはこれらの事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるため」であり、特に、審議、検討または協議に関する情報には、監査委員の意見調整、打ち合わせなどによる監査委員内部で使用する目的で作成したものであり、公開を前提として作成したものでないということであります。


 この決定により、請求人は、平成17年11月14日付で弘前市監査委員に対し非開示処分の取り消しを求める異議申し立てがなされ、監査委員はこの異議申し立てを受け、平成18年2月8日に審査会に諮問いたしました。


 これに対して、平成21年7月22日付の審査会答申は、不開示部分を開示すべきとのことでありました。


 不開示部分の開示の理由といたしましては、条例の基本理念である原則開示の精神にのっとり、条例全体が解釈・運用されるべきで、例外規定は「当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合に限定すべきである。」としていることから、審査会としては、監査委員は批判の対象となることを恐れているに過ぎず、まことに抽象的で、合理的・具体的な説明はなされていないとしているものであります。


 この審査会の答申は、非常に厳しい内容であり、条例等についての当方の説明が認められなかったものと受けとめております。


 ただ、今回の件につきましては、制度の解釈・運用にかかわる非常に重要な案件であると認識し、監査委員としても、今後の決定書作成に当たっては慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) それでは、ただいまの答弁を含めて、幾つかの項目にわたって少し再質問させていただきます。


 2項目めと4項目めと5項目めの、三つのところを再質問したいと思います。


 2項目めのところですけれども、総務部長、基本方針の、いわゆる構成等々を中心とした説明であったというふうには思うのですけれども、私、ちょっと注目したいのは、第3条の弘前市の指導等のところなのですね。


 今の説明ですと、4人による点検評価委員会なるものが行われて、ここで一定程度の一つのプログラムといいますか、案を出すことになるだろうと。それは、基本的には、弘前市のほうはその点検評価委員会のまとめを基本的には受任するといいますか、受けるということの理解でよろしいのですか。


 それから、弘前市が出資している法人に対して、第3条の弘前市の果たすべき役割として、指導等のところ、相当ボリューム的にございますけれども、私伺いたいのは、端的に、法人の皆さんが、各種法人はどういう受けとめ方をするのかは別にしても、市の責務として、いわゆる指導等の名において各第三セクの法人はこうあるべきだという、いわば提言をまとめると、こういうことですか。そこのところひとつ、点検評価委員会と第3条の弘前市の指導等についてのところを1点だけひとつお願いします。


 それから、4項目めの、スポレク建設の部分ですけれども、今、市の開発公社の部分、私も壇上で指摘しました。


 もう言うまでもございません。繰り返し、ここでも議論になったことでございます。市の土地開発公社が取得した目的は、交流センターの要望もあったし、地区からの要望もあった交流センターでもって土地取得もと聞いている。ところが、明細にビジョンももう明らかになって、財源措置もどうするかと、スペースもどうするかというところまで。


 私、感じたのは、この方針決裁まで、私の知る限りでは、平成12年から市が鋭意この事業に関連して土地取得の作業に入っているのです、行政の公文書を開示請求してみましたらね。


 それで今、こちらの答弁にもあったように、17年の土地開発公社による取得と、都合5年もかかっているのですね。慎重に、私は相当慎重に議論されたというふうに評価できるかなと思うのですけれども。


 それで、問題は、教育部長、4の、(2)の再質問に入りますけれども、そういう背景で、経過でなされた部分が、実はこの土地取得の目的が事業目的の変更、この大幅な、とにかく180度と言えるような大転回が行われたわけですね。


 私、行政の処理の仕方として、5年ほどかけて、いろいろ問題点はあったのかもしれませんけれども、5年もかけて鋭意、庁内で検討してきたこの部分が変更されるというのは、行政にとってはのっぴきならぬといいますか、ただごとではないと思うのですよ、行政そのものにとっても。


 そういう内容ですから、私ども議会や市民の皆さん、ましてや学区にお住まいの人たちから見ましたら、これは本当に大変な路線の変更、政策の決定変更だと思わないとだめだと思うのですよ。


 それで、今の部長の答弁は、他の議員に対してもそうですけれども、議会で説明した、議会で決定しました、保健体育課、市教委のところではこういうことで鋭意努力――私はそれはわかりますよ、私も質問してきていますから。でも、もう一つ市民の目線といいますか、学区の目線といいますか、下がってほしいのですよ、僕の質問の意を酌んでください。


 ということで、行政としての決定変更がなされたわけですから、なおのこと、議会の部分は私もやっていましたから言いませんけれども、なおのこと、(2)の町会等への説明の項目のところで起こしましたように、学区町会及び泉野町会、ましてや二つ目にぜひともその説明をさらに頑張って奮闘してほしいのですけれども、決まっていなかったとか――候補地が当時はまだ泉野三丁目ではなかったでしょう、安原第二組合の保留地。決まっていなかったとか、候補者としては、まだ特定していないとかいうのですけれども。


 では、聞きますけれども、泉野三丁目以外にスポレク建設、あるいは屋内型の云々かんぬん、そちらの市教委のほうに移管になってから、他の土地を検討していた事実はございますのですか。


 私の知る限り、私が開示請求した部分では、ないのですよ。でも、言葉の端々、文章の端々には答弁いただきましたように昨年の10月以来の文書を見ますと、やっぱり泉野三丁目なのですよ。ですから、泉野三丁目の土地以外は、ないと見ざるを得ないのですよ。


 ですから、学区の人たちは、なおのこと不信感を持つし、反発していると、こういうことになるのです。


 これ、担当課が、事業を進めていく上で一つの大きな障害でしょう。これを取り戻して学区との信頼を勝ち取ることが大事でしょう。僕はそれを言いたいのです。


 それで、最後、三つ目に、市政懇の説明会ですか。他の議員の方々とも僕は共通すると思っているのですけれども、市政懇というのはテーマが別のものもありますよね、これだけではないのです。


 僕は求めたいし、学区が求めているし、他の議員諸君も求めたのは、この問題に絞って説明をしてほしいのだと、学区、泉野町会の皆さん。


 私も地元からの要望がございましたものですから、泉野町会長さんと副町会長さん、質疑の関係もございましたから、行ってきました。いろいろな人物評価なり、やりとりはちょっと別にしまして、今言ったところなのです。行政が瑕疵を認めてほしいと思ったのです、私の印象は。行政が説明も含めて――瑕疵、ごめんなさい、説明をしてほしいというのです。これは共通することだと思うのです。


 それで、ただ、僕ら議会もそうだと思うのですけれども、どこどこの町会連合会に加入している、加入していないという議論もございましたけれども、私は、当該土地をキープしている町会、おひざ元のことですから、何としても行政はきちんと説明をして信頼をきちんと勝ち取るべく努力は、これ、事業を進捗する上でも大事だと。


 ましてや冒頭に戻りますけれども、政策決定が大きく変更されたという事実が歴然としてございますので、この点、私は大きいと思うのです、インパクトとしては。この点をひとつ加味して、再度、4の第2の、町会等への説明について再度質問したいと。持ち方等々については、それはそちらのほうでいろいろ検討する必要があるのではないかと。もう一度、伺いしておきます。


 それから、5項目めですけれども、市長から御答弁いただきました。


 ただ、市長の答弁の中で、引き続いて行政の処理が市教委のほうで行われてきたと、これは私も壇上から話したとおりでございますけれども、市教委の中で今後議論してまいりたいと、何かそんな答弁だったような感じがしましたけれども、担当が市教委のほうでなくて、今度は市民環境部のほうに移ったと――そうではなかったですか、答弁はそうでなかったですか。市教委のほうで議論してきたということですか、はい、わかりました。そこの点をちょっと確認したかったものですから。


 それから、1点、市民環境部長、作家・文化人の案内板設置の予算措置に向けて、現時点での部長の御決意のほどお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 第三セクターについての御質問でございます。


 まず、昨年度、点検評価委員会を開催いたしまして、それぞれの専門的な視点から、それぞれの三セクの評価、点検をいただきました。


 それで、その成果品として、提言書になるのでしょうか、報告書という形で提出をしていただきました。


 それで、今年度になりますが、今度、その提言を踏まえまして、第三セクターのそれぞれの所管課になりますけれども、そちらのほうで経営改革に関する方針を定めるわけです。仮称ですけれども、改革プランという名前になりますが、これを現在作成中でございます。


 それで、これができますと、これに沿った形でそれぞれの三セクに対して指導等を行うという予定で進んでいくと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) スポレクに関してでございますが。


 まず、当初、交流センター用地として取得したと。それが変わってきたということでございますが、最近の、これはやはり社会情勢に非常に関係することと私は考えております。


 というのは、合併問題もそうですが、三位一体の改革もそうです。それから、100年に一度の不景気ということもそうでございますが、これらの社会的な動きを受けて昨年1月に市の総合計画を策定しております。


 その策定の中で、これらの社会状況を踏まえながら最も大切な市の施策の柱のうちの一つとして、保健・医療と。それで、保健の中の健康保持という立場からスポーツレクリエーション施設の建設というのが現実的な日程として挙がってきているわけでございます。


 それに基づいた、私ども事務執行をいたしまして、るる御説明したとおり、議会に対して御説明してまいってきているところでございます。それは御理解いただきたいと思います。


 それから、地元ということでございますが、そのような議会に対する御説明をいたしまして、その後で、8月に市政懇談会で御説明、これはかなり丁寧に私からも御説明いたしましたし、それから目的が変更されたということについては企画部長とか、担当部長のほうからも詳しくその場で御説明しております。


 説明したからそれでいいのだということではないわけですが、今後の問題として、やはりこれは全市民に使っていただいて、一人一人が健康になっていただきたいという施設でありますので、これは要所要所、節目節目でPRに努めまして、理解を広げていきたいと思っております。


 もちろん、全市民の中には地域住民の方々も含まれておりますので、地域の方々にも理解していただくようにPRに努めていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 越議員に特別サービスという意味ではありません。私はこのことについては詳しいものですから、むしろ私が答弁したほうがいいだろうと思いまして立ちました。


 教育委員会でいろいろ検討して、さっき越議員は人数を言っていましたね。何か作家がどうだの画家がどうだの。確かにそういう人数があったわけでありましたけれども、これをこのままやるわけにはいきません。私も目を通しました。


 もう一度、やっぱりそれなりの分野の人たちの意見も聞きながら、これまたバランスを欠いたら大変なことになるのです。何であの人のことを先にやった、別な人を先にやるべきではなかったかという文句が出るのです。文化人ほどやっぱり物がよくわかっていますから、いろいろな意見が出てきます。


 したがって、そういうような文句が出ないように、なるほど公平に人選して表示したなと、案内板をつくったなというように思っていただくことがまず大事でありますので、そういうことで先ほど答弁したとおり、いま少し時間をかけて検討して、後々、文化人からこの順序はおかしいではないかということが出ないようにしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりました。


 暫時休憩いたします。


  午後3時43分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後4時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、時間を延長いたします。


 2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐慶二です。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い、質問させていただきます。


 第45回衆議院総選挙が終わり、有権者の判断は政権交代を選択しました。今後、新政権によって補正予算の凍結と見直し、そして平成22年度予算の策定が予定されております。補正予算の見直しがどの程度になるのか注意深く見守る必要がありますが、いずれにしても、既に走り始めている地方自治体の予算執行に混乱を来さないよう願うばかりであります。


 昨年来の世界的な経済不況の波は、瞬く間に日本全土を席巻し、日本中に不況のあらしが吹き荒れました。弘前市とて例外ではなく、大量の契約社員の解雇や生産縮小など、地域経済を支える中小企業の経営者、従業員の皆様は大変厳しい状況に追いやられてまいりました。


 このような状況の中で、国は4回にわたる経済対策を打ち出し、約1年かけてようやくその効果が出始めてきたところであります。わずかながら上向き始めてきた景気の流れをとめてはなりません。国、県、市町村が連携をしてさらなる取り組みが望まれます。


 そこで、質問の第1項目めは、地域経済活性化策についてお伺いします。


 第1点目は、「建設業と地域の元気回復事業」協議会設立についてお伺いします。


 建設業は、地域経済や雇用の約1割を担う基幹産業であるものの、建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化など、地域の建設業を取り巻く経営環境は、かつてない厳しい状況となっております。


 こうした状況の中、建設業の保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し、農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である建設業の活力再生、雇用の維持拡大や地域の活性化を図ることが求められています。


 このため国土交通省は、地域における問題意識を共有した上で、建設業団体や地方公共団体などの地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら、異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援する建設業と地域の元気回復助成事業をスタートさせております。


 既に第1次募集として平成21年3月26日から5月26日まで公募を行い、104件の助成対象事業が選定されておりますが、当弘前市ではこの助成事業に応募した経緯はあったのか、また、その結果はどうだったのかお伺いします。


 第2点目は、1次募集の結果を踏まえて、2次募集の応募についての取り組みをお伺いします。


 市財政が厳しい折、国の地域活性化メニューを大いに活用すべきと思います。そのメニューを探し出し、関連事業者に積極的に周知徹底していくのも行政の大事な役目であり、場合によってはその中心的な役割を担う必要があると考えます。


 2次募集は、9月1日から既に始まっており、9月30日までと聞いておりまが、2次募集に対して市としてどのように取り組まれているのかお伺いします。


 質問の第2項目めは、避難支援プラン策定状況についてお伺いします。


 本年の第1回定例会で伏見議員も質問しておりますが、私からはその後の取り組み状況についてお伺いします。


 総務省消防庁では、全市町村に対して平成22年3月までに避難支援プラン策定を求めていますが、平成21年3月31日現在の全国1,800市区町村を対象とした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況を公表しました。それによると、全体プランを策定した市区町村が全体の32.0%に当たる576自治体にとどまり、未策定の市区町村のうち549自治体(30.5%)は策定中、675自治体(37.5%)は策定に着手すらしていないことが明らかになっております。また、災害時に支援が必要な高齢者や障害者の方々の名簿の整備状況については、整備中が1,196自治体(66.4%)、未着手が604自治体(33.6%)、一人一人の具体的な支援方法まで定めた個人プランは1,074自治体(59.7%)が未着手という状況です。


 そこで、当弘前市の状況について、1点目、全体プラン策定の進捗状況について。


 2点目、要援護者名簿の整備状況について。


 3点目、個別計画の策定状況についてお伺いします。


 次に、質問の第3項目めは、農作物の生育不良について、1点目、「嶽きみ」の生育不良及び害獣被害の実態について、市はどこまで把握されているのかお伺いします。


 過日8月16日、嶽きみの生産者から連絡をいただき、現地を見てまいりました。一見、畑を見回しますと、ことしも嶽きみが実っていると見えますが、畑の中に入って生産者の話を聞きますと、種をまいた時期がそれぞれありますが、この時点での生育は例年に比べて実が小ぶりであるとのことでした。わせ種の嶽きみが既に販売されていましたが、押しなべて小ぶりであり、中には例年並みのふっくらと太ったものもありましたが、その収穫量は少ないとのことでした。数件の生産者に聞き取りしましたが、7月の強風と長雨、日照不足により、ことしの収穫は4割から5割の減収、また、7割の減収という方もいらっしゃいました。場所によっては収穫が見込めないことから、その畑全体をすき込むしかないところもあるようです。


 質問の第2点目は、嶽きみとして全国にブランド名が認識されつつある現在、市として今後の対応と検討されている支援策についてお伺いします。


 質問の第4項目めは、市が町会に依頼している事務についてお伺いします。


 市では、市民と行政との協働のまちづくりを推進していくためには、町会活動の活性化が重要であるとの観点から、各町会の抱える問題点や活動の実態把握をし、今後の町会支援事業の見直しや協働事業のあり方を検討する目的でアンケート調査を1月に実施しています。6月に調査結果がまとまり、7月には町会連合会理事会への報告と各町会長へ送付されております。


 質問の第1点目は、依頼事務の見直しによる負担軽減についてお伺いします。


 市が依頼している事務は、定期的な申請事務については七つの課で18項目あり、その他必要に応じて各課からの配布物の配布回覧があります。対象町会は、事務内容によって全町会、一部町会、希望町会に分けられますが、この事務作業に対してはそれぞれ補助金等の交付がなされています。そのうち、補助金等の申請に市役所及び支所へ出向かなければいけないものが10項目、年2回の申請が必要な項目もあります。


 また、アンケート結果によりますと、町会の加入世帯の動きについて、「減少している」が、回答があった331町会中157町会で47.4%、「増加している」が24町会で7.3%、「変わらない」が142町会で42.9%でした。


 町会活動の住民の参加状況については、「少人数で固定している」が38.1%、「積極的に参加」は22.1%、「参加者募集に苦労している」が14.8%です。


 町会運営上の問題点では、複数回答で、第1位が役員のなり手不足32.8%、2位が活動への参加者が少ない26.1%、3位が財政難15.0%となっています。


 その他の意見として、町内会の高齢化、子供の数が少なく子ども会の活動が衰退、財源不足による活動の停滞、街灯交付金の増額、広報紙の発行回数の見直し、その他の配布物が多い、ごみ置き場の管理等々の意見が寄せられております。


 町会活動としては、このほかに運動会、文化祭、親睦活動などなど多種多様であります。地域活性化の重要な役割を担う町内会活動に対し、依頼事務の見直しにより、市役所への申請事務の簡素化など事務作業の負担軽減を少しでも図るべきと考えますが、アンケート結果を踏まえて、どのように取り組まれるのかお伺いします。


 以上、4項目にわたって質問をいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小田桐慶二議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、農作物の生育不良についてお答えをいたします。


 (1)「嶽きみ」の生育不良及び害獣被害の実態について。


 本年の嶽きみの生育不良の原因としては、7月13日に発生した強風で嶽きみに倒伏などの被害が発生しております。


 被害情報を受けて、翌日にりんご農産課が被害状況を確認したところ、風当たりの強い圃場では、成長の早い品種を中心に、倒伏や広い範囲での斜傾が見られたところです。


 つがる弘前農業協同組合の嶽きみ担当職員の話では、この後に良好な天候が続く場合には、収穫量に問題のない状況にまで回復するとのことでしたが、7月13日前後から日照不足と長雨が約1カ月続いたことから立ち直ることができず、例年にない生育不良となったものであります。


 8月10日に、りんご農産課で生育状況を調査したときには、特に水はけの悪い圃場で、茎や葉が黄色く変色し収穫できなくなる根腐れ状態が所々に見られたところであります。


 現地を案内してもらった地元生産者の話では、嶽きみは日にちをずらしながら10回に分け播種しており、特に3回目と4回目に播種したものに日照不足と長雨がかなり影響し、仮に天気が回復したとしても収穫は望めず、平年の収穫量を大きく下回るのではないかと心配していたところです。


 また、その後のつがる弘前農業協同組合からの情報によると、さらに5回目から10回目に播種したものにも小ぶりのものや規格外のものが多く見られ、かなりの減収になるものと予想しているとのことでありました。


 次に、害獣被害の実態についてですが、嶽きみは、例年クマによる食害が発生していたことから、平成19年に、つがる弘前農業協同組合とうもろこし部会が、国庫補助事業を活用して、会員の圃場約20キロメートルの周囲に電気さくを設置しております。


 この電気さくの設置により、それまで発生していたクマによる食害は皆無となり、収穫量も約6%伸びたと聞いております。


 ことしは猿による食害が発生しておりますが、猿については、当初クマ用の電気さくも猿被害の防止に一定の効果があると地元生産者から聞いておりましたが、猿の学習によりその効果も薄れ、ことしになってから、猿による被害が多く見られるようになったため、地元の猟友会による駆除を実施しているところであります。


 (2)減収に伴う支援策について。


 このたびの長雨等で嶽きみの収穫量の減少や品質低下が懸念されており、生産者によっては、当面の資金繰りや来年の再生産に向けた資金の確保が難しくなることも予想されます。


 今後も、つがる弘前農業協同組合等と連携して、被害状況の把握に努めるとともに、再生産のための制度資金等の活用を希望する生産者については、適切に相談に応じてまいりたいと考えております。


 また、市税等の減免につきましては、いわゆる特別災害による減免と一般の農業災害減免の二つがありますが、今回の生育不良等による被害は特別災害にまでは至らないようですので、市税条例第29条の冷害・凍霜害等により減収となった納税者に係る減免規定を適用し、減免申請があった場合は、この規定に従って処理されることとなります。


 このたびの農作物の生育不良により農業収入において減収となった納税者につきましては、農産物等被害証明書を添付の上、市税等の徴収猶予や減免申請が可能となっております。


 農産物等被害証明書の発行については、被害農家の申請に迅速に対処してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、1の項目、地域経済活性化策について。(1)「建設業と地域の元気回復事業」協議会設立についてにお答えします。


 建設業と地域の元気回復事業は、平成20年度、国の第2次補正予算により財団法人建設業振興基金に基金が造成され、現在、同法人が事業を実施しております。


 この事業は、地域づくりの基幹産業である建設業が、その保有する人材及び機材並びにノウハウ等を活用し、農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携や複合化等により、建設業の活力の再生や雇用の維持・拡大を図り、地域経済の活性化に寄与する事業に対し、必要な経費を助成する制度であります。


 本事業では、連携事業を効果的かつ円滑に推進するための計画を検討するとともに、事業の実施に伴う助成金の適正な活用を図るため、事業採択後には、協議会の設置が義務づけられております。


 当協議会は、建設産業団体、地方公共団体、本事業の対象とする建設業以外の関係団体などで構成することとなっており、地域活性化に資する事業を支援するものであります。


 なお、第1次募集は、平成21年3月26日から5月25日までの期間で既に公募が行われ、全国で240件の応募があり、当市の建設業者からも2件の応募がされております。


 その審査の結果、補助対象事業として全国で104件が選定され、うち東北ブロックでは18件が選定されておりますが、当市の建設業者が応募した事業については不採択という結果となったことから、当市が参加する協議会は、現在のところ設置には至っていない状況であります。


 次に、(2)2次募集への応募についてにお答えします。


 建設業と地域の元気回復事業の第2次募集は、9月1日から9月30日までの期間で始まっております。


 市といたしましても、建設業を初め各種団体に地域経済活性化に資する当該事業を活用していただくため、今後、建設業関係機関に対する情報提供や市のホームページ掲載等により周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、避難支援プラン策定状況についての、(1)全体プラン策定の進捗状況についてお答えいたします。


 平成17年3月30日の中央防災会議において、集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討報告がなされ、防災時要援護者の避難支援ガイドラインが示されました。


 本ガイドラインにおいては、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、災害時要援護者の避難支援計画の具体化等を課題として挙げ、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画の策定等を市町村に要請しています。さらに、平成20年2月には、国から避難支援プラン全体計画のモデル計画が示され、早急な取り組みを要請しています。


 県総務部防災消防課が公表している消防庁調査によれば、平成21年3月31日現在、本県40自治体の取り組み状況の調査結果は次のとおりです。


 災害時要援護者避難支援プランの全体計画については、40自治体中4自治体、10%が策定済みであり、本市を含む残り36自治体、90%が策定中という状況でした。


 災害時要援護者名簿・リスト等の作成については、40自治体中、本市を含む35自治体、87.5%が整備中であり、未着手は5自治体、12.5%でした。


 個別計画については、40自治体中、本市を含む14自治体、35%が策定中であり、未着手は26自治体、65%というものでした。


 国では、平成21年度中にすべての市町村において災害時要援護者避難支援プランの全体計画が策定されることを目標としているところでありますが、全体計画は、市の地域防災計画と整合を図り策定されなければならないものであります。


 弘前市地域防災計画には、防災予防計画の中に災害時要援護者安全確保対策はもちろん、市民全体に係る避難対策が示されており、その中に、当然ながら災害時要援護者対策も含まれます。


 よって、災害時要援護者避難支援プランの全体計画については、企画部、消防本部とも協議しながら地域防災計画との整合性を図り、整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(2)要援護者名簿の整備状況についてお答えいたします。


 当市においては、このところ大規模災害は発生しておりませんが、いざというときに災害時要援護者の支援活動に活用するため、平成19年6月、弘前市社会福祉問題対策協議会での協議を経て、災害時要援護者名簿登録制度を創設し、現在3年目の取り組みに入ったところであります。


 この制度は、災害が発生したときに、家族の援助が困難で、何らかの助けを必要とする災害時要援護者や災害時要援護者を支援する地域支援者を事前に登録しておき、いざというときに災害時要援護者を迅速に救助したり、安全な場所に避難誘導するなど、災害時の支援活動に役立てるものであります。


 災害時要援護者の名簿登録対象者は、家族の援助が受けられない在宅の人で、かつ、65歳以上のひとり暮らしの人、身体障害者手帳1級・2級・3級を持っている人、愛護手帳のA判定を持っている人、精神保健福祉手帳1級・2級を持っている人などとなっております。


 名簿登録までの流れとしては、まず、各地区の民生委員が申請書を持参して対象者を訪問し、制度の説明をします。対象者のうち、名簿に登録を希望する人は、地域支援者を近所から見つけ出し、登録申請書を民生委員に提出します。市では、各民生委員から提出された申請書に基づき、台帳を作成することになります。


 次に、災害発生時における要援護者に対する支援の流れとしては、まず、地域支援者が要援護者の状況を確認し、支援が必要なときは、避難所への避難支援を行います。また、地域支援者一人で手に負えない場合には、消防本部へ救助の依頼をします。その後、地域支援者は、この状況を地区の民生委員に連絡し、民生委員は市に状況を報告するものであります。


 また、2年目からは追加の取り組みとして、申請したいが地域支援者を見つけられないことについては、近所つき合いが希薄化傾向となっている昨今において抜本的な解決方法はないと考えますが、支援者になってもよい人の公募を進めていくこととし、地域支援者公募制度もあわせて実施しているところです。


 平成21年3月31日現在、登録者数は806人で、登録対象者数1万1734人に対して登録率は6.87%となっております。


 3年目に入り、登録率が低い状態であることから、問題点を整理し、向上対策に取り組んでおりますが、1万1734人とする対象者数には、例えば在宅のひとり暮らし高齢者で障害者手帳の所持者であった場合など、重複してカウントされていたことが判明いたしました。また、高齢ゆえに死亡や施設への入居などにより、登録者数の新陳代謝も多く発生しているところであります。


 今後は、要援護対象者の新規登録作業を進めることもさることながら、重複対象者などを精査することにより、分母となる対象者の相当数の減少が見込まれ、正確な登録者数や登録率の把握につながるものと予想しております。


 次に、(3)個別計画の策定状況についてお答えいたします。


 当市においては、2年目となる平成20年度からは、個人支援プランとして、要援護者が一人一人の自宅から指定された避難所まで安全かつ迅速に避難できるように個別計画をあわせて申請時に提出いただいております。


 具体的には、登録申請時に避難経路図を作成していただきます。要援護者を地域支援者が避難所へ安全・迅速に同行して避難できる避難経路図を申請時に事前に作成しておき、いざというときに活用してもらおうとするもので、登録台帳の裏に避難経路図を張りつけて作成し、この情報を要援護者、地域支援者はもとより、市と民生委員も共有しているものであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、4の項目、市が町会に依頼している事務についての、(1)依頼事務の見直しによる負担軽減についてお答えいたします。


 市では、市民と行政の適切な役割分担のもと、協働してまちづくりを進めていく上で、町会の活動が重要な役割を担っていると考えております。


 そのような中で、市では広報紙の配布などの行政情報の伝達や各種委員の推薦などを町会へお願いしておりますが、一方では、町会の活動を支援する目的で町会等事務費交付金などを支給しているところであります。


 これらの依頼案件や交付金等の申請に伴い、細かな手続などが発生することから、一部の町会長には負担に感じる方もおられるものと思われます。


 平成21年1月、各町会が抱えている問題や町会活動の実態を把握することを目的に、市内各町会長に対してアンケート調査を実施しております。


 アンケートの調査項目は、町会への加入状況や町会の活動についてなどの10項目となっており、自由意見として日ごろ感じていることを回答していただいております。


 自由意見としては、町会運営に関し役員のなり手がいないとか、日常の活動への参加者が少ないなど、町会活動に不安を感じているという意見が多く寄せられております。


 社会情勢の変化に伴い、地域のきずなも薄れてきていると言われる中、町会長の御苦労がうかがわれますが、市が行政を進める上で町会の協力はなくてはならないものと考えております。


 今後、市からの依頼、協力をお願いしている事務につきましては、町会連合会とも連携をしながら、町会から意見を伺う機会を設けるほか、庁内関係課と情報交換を行い、事務手続の簡素化ができないものか改めて検討を行い、少しでも負担軽減が図れるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、1番目の建設業と地域の元気回復事業の件についてですが、1次募集には2件、弘前市としてあったと。結果的には不採択になったということですが、支障のない範囲で結構ですので、不採択となった内容及び原因――考えられる原因は何だったのかをお答えいただきたい。


 それから、2次募集についてはもう始まっているわけですけれども、この2次募集に対しては、先ほどの答弁では、建設業あるいは関係機関に呼びかけをしているということですが。先ほどもちょっと壇上でもお話ししましたように、私ら議員がさまざまな市民相談等で職員の皆様にお願いに行ったときに、大変財政が厳しいというのがいつも決まり文句のようにあるわけですけれども、十分承知はしておりますけれども、国でさまざまなメニューがあります。私らがわからないものもあります。


 ですから、やはり役所の皆さんにおいては、国でせっかく自治体でこれを使っていただきたいというのがたくさんあると思いますので、そういう意味で、今私が取り上げた建設業関係のメニューについても、ホームページに載せているということでもありましたけれども、もっと職員の皆様が関係業界・団体、あるいは建設業が中心になるわけですけれども、あるいは農業関係ですとか商工業関係ですとか、さまざまな業界に足を使って、そういう意味で自治体が中心的な存在となってもらいたいなという思いです。


 先回、聞き取りをさせていただいたときに、自治体は協議会の一員として名を連ねるだけだというような趣旨の発言もあったのですが、私はそうではないと。ただ名前を連ねるだけであっては何の意味もないし、やっぱり名前を連ねる以上は、自治体が中心的に動いて、国でこういう政策があるのだから大いにこれを使って活性化しましょうという、動きをしてほしいなと、そういう具体的な動きをしてほしいということであります。これは要望になりますけれども。その1次応募のときの不採択の原因をお願いしたい。


 それから、避難支援プランの策定について、今、部長から詳しく制度の説明からお話がありました。


 3月議会での議事録も私も読み返してみまして、まずその時点で、問題点3点、部長から挙げられておりました。なかなか名簿登録は進まないということで、3点挙げられておりました。


 一つは、民生委員の方が対象者を把握し切れていないと。これも実態であります。それから、制度の周知が行き届いていないと。三つ目には、地域の支援者をなかなか見つけられないと。地域間の人脈が希薄であるということも原因でありましょうけれども。これらを、何とか高齢者世帯リストを、市から民生委員の方に配付をして、それを解消する。あるいは、制度の周知徹底をする場合に町会の役員の方々にも参加していただいて制度の周知を図っていく。それから、支援者を公募していくという対策を部長のほうから答弁がなされております。


 私としては、この辺のところが、その後何カ月もたっていないわけですけれども、どうなったのかなというところをお聞きしたかったわけですが。この問題点についての対策を3月議会で述べられておりますので、先ほどの答弁では、4人それからふえています、名簿登録者が、3月議会の答弁の時点では。なかなか、やはり進んでいないなという感触を受けました。


 そこで、私もいろいろ調べてみまして、他市では、ではどういうふうになっているかということをちょっと調べてみました。確かに今、弘前市としては、民生委員の方に名簿登録をお願いしているという状況だと思います。それで、それだけでは限界があるという認識ですね。では、他市ではどういうふうにしてやっているかというと、確かに民生委員の方に中心になって動いてもらっていますが、それだけでは限界があるということで、一つは、介護サービスを利用していらっしゃる方もおります。そういうところの高齢者に関しては、介護サービスの事業者にも協力をお願いして、担当のケアマネジャーの方から高齢者の方に制度を話していただいて名簿登録を呼びかけるというふうに、北海道釧路市ではやっているというところもあります。


 それから、名簿登録、私は要らないという方もいます、私は元気だから要らないのだと。しかし、客観的に見て、いや、この人はいざとなったらちょっと大変だなという方もいらっしゃるわけです。そういう場合には、この釧路市の例では、緊急の場合に備えて、民生委員なり、それから各モデル地域で避難支援協働会という会を設立しているのです。これはモデル地域としてそういうケースをつくっております。緊急時に備えて、名簿登録していない方の、不同意者の名簿をそこに配付して、緊急時にその方も安否確認していただくというふうにやっているというところもあります。


 それから、例えば新潟県三条市ですけれども、この避難支援プランを策定するに当たって、現場からこういう問題点が上がったというのです、二つ。それは、支援するには対象者が多過ぎると、その地域で。対象者が多過ぎて支援者がなかなか賄えないという問題点が一つある。それから、名簿登録について、本人の同意を得る方式――これが原則ですけれども、方式をやっているために、人によっては意思確認、名簿登録するかしないかという意思の確認がなかなかとれない高齢者の方もいらっしゃる。その場合には、不同意者として扱われてしまうと。名簿登録しないということになるわけですので。


 この問題点が二つあったので、これをどうするかということで、まず一つは、対象者が多過ぎて支援者がなかなかいないという場合に対しては、地域の消防団の方にもお願いしたというケースもあります。それから名簿登録の方式を、本人の同意を得る方式から不同意の方のみ手を挙げていただくというふうに、まるっと逆に切りかえたそうです。これは、個人情報保護審議会というところにそういうやり方に切りかえしますという諮問をした上で進めているそうですけれども、逆に、同意を得る形ではなくて、不同意の人だけ手を挙げてくださいという形に切りかえたと。それによって、対象人数が1,631人いるのですが、1,500人余りが登録することができたというようなケースもあります。さまざまな工夫をして緊急時に備えているということであります。


 それから、一歩進んで兵庫県伊丹市では、名簿はつくりましたと。では、緊急時になったときにどう伝達をするかという、これも大きな課題であります。一つは、ここの市では、市から避難勧告などの情報を流すと自動的に電源が入り緊急放送が流れる緊急告知FMラジオを、本人と支援者と、それから各自治会に1台ずつ貸与しているということであります。それから、要援護者名簿に登録した際に地区の社協、それから自治会、民生委員あるいは児童委員、支援協力員、それから市が名簿を共有するという承諾を得るようにもしているということであります。


 それからもう一つ、三重県四日市市では、いざ緊急の場合に、要援護者――歩ける人もあるし歩けない人もさまざまいらっしゃいます。そういう場合に備えて、リヤカーとか車いすを、全部ではないのでしょうけれども、そのためのリヤカー、車いす等を準備して、今整備していっているということがわかりました。


 ですから、個人情報保護法とかさまざま制約がある中で、大変難しい判断を迫られる部分があるのですが、さまざまな工夫をして取り組んでいるのです。


 やはり私の住んでいる地元でも各町会に民生委員の方がいらっしゃればいいのですけれども、そうではありません。二つの町会、三つの町会をかけ持ちしながら民生委員の方が歩いている方もいらっしゃいます。


 そういうことで、やはり民生委員の方一人に頼るのでは、これはもう当然限界があるわけですので、先ほど具体例を話しましたように、例えば消防団とか、あるいはモデル地区などをつくって、そこで、何といいますか、先ほど言った協働会みたいなものを立ち上げてみるとか、さまざまその辺の工夫が必要ではないかと、今現状の取り組みでは、やはり6.何%ですから、ちょっと今年度中に策定するというのはなかなか厳しいかなという感触を受けましたので、その辺の取り組みについて部長の御所見をお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 元気回復事業の不採択となったという原因、内容等ということでございますが。


 このたび2件の応募があったものは、一つは地域資源の活用ということで、水とかお酒とか料理とかを活用するというものが一つ。それから、岩木地区の農産物等いろいろなものを活用して観光に生かそうというものが一つ。その2件でしたが、審査については、窓口が国土交通省になっておりまして、審査の経過に関する問い合わせには応じないということになっています。


 したがいまして、理由等については、我々としては、ちょっと残念ながら確認できないという状況であります。もうちょっと親切な対応をしていただいてもいいのかなという気はしますが。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 再質問にお答えいたします。


 まず、今年度中にというお話ですが、これは全体計画、全体プランの計画が今年度中でございます。


 それから、個別計画というのは、私はエンドレスだと思っています。これは永遠に続くものと。といいますのは、先ほど3人か4人しかふえていないと、確かに数字で比べればそうなのですが、これは毎週、毎月のように新しい方が出てきて、亡くなったり、施設に入っている方、どんどん減って、どんどんまた出てくるという。それから、今、議員おっしゃったさまざまな、これを我々も今考えております。


 それで、いろいろ考えていく中で、現実に、いわゆるひとり暮らしの高齢者ということをとらえていけば、今ひとり暮らしの高齢者の中でも、いわゆる74歳未満の前期高齢者は、何も支援要らない人がいっぱいいるのです、すごい元気な人がいて。ところが、それがひとり暮らしの高齢者の中には元気な人も入ってしまっているという状況がわかってきました。それから、いわゆる脳卒中でちょっと半身不随だとか、そういう人が高齢者でかつ脳卒中でそうなった場合、二重に障害者の分野でもとらえられ、そしてまた、弱者の高齢者でもとらえられ、そういうことで、何といいますか、個別に個人個人を見ていかないと、なかなかいかないと。データでもって数字をはじけば対象者は出るのですが、その1万1000人というのが、どうもそういうふうにはいかないのではないかということがわかってきまして、実際突き合わせたら、やはり一人で三つになったり二つになったりする人が結構いるということがわかりました。


 したがって、対象者というのが相当減るのではないかということからいけば、やはりそこら辺をまず整理して、したがって、個人プランも今逐一上がってきていまして、それをずっとこれからも続けていく。そして、ある程度整理されれば、その情報は消防本部なんかにも共有してもらうと。


 それから、弘前市では、最初から個人プランをやるとき、もう既に御本人の同意をみんな得ています。民生委員だけでなくいろいろな方に、警察とか消防にも出しますよということでやっていますので、粘り強く、さまざまな今、議員から提案のあったいろいろなやり方、これらも我々も気にかけていますので、交えながら今後粘り強く把握に努めてまいりたいと思いますので御理解よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 要望を述べて終わらせていただきます。


 まず、地域活性化策についてですが、地域活性化のために国の支援メニューをさらにいろいろなメニューを探し出して、活用していっていただきたいと。そして、先ほども申し上げましたけれども、職員の皆様が積極的に関係業界に働きかけること、そしてまた、地域の活性化に大いに汗を流していただきたいと。やはり、必死の一人は万人を奮い立たせるという言葉もありますが、結果として、市民の皆様が市役所職員の一生懸命さを目の当たりとしたときに、信頼される職員、市役所となっていくと思います。


 先ほど、部長から、国ももっと親切な対応をしてほしいというお話もありましたけれども、まさにそのとおりで、我々自身も市民に対して丁寧な対応、一生懸命対応していきたいなということで、できれば2次募集にも呼びかけをして、応募していただきたいと思います。


 それから、避難支援プランについては、プライバシーの問題さまざまあって、大変難しい対応を迫られるわけですけれども。


 大事なことは、緊急のときに一人でも多くの人を救うということが一番大事なことでありますので、地域力の希薄さが叫ばれておりますけれども、行政と地域で真摯に話し、腹を割って話し合って知恵を出し合って、決して名簿登録者をふやすことが目的ではないわけで、現実的な問題として、本当に必要な人を一人でも多く名簿登録できるよう、あるいはまた、知恵を出し合って進めていただきたいと思います。


 それから、嶽きみに関しては、大変生産量が減収するのは見込まれておりますので、先ほど、市長からも答弁ありましたように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。


 それから、町会の事務に関しては、私も議員になってから3年目に入りましたけれども、町会の世帯数の大小、あるいは役員のなり手不足などさまざまな要因があって、町会長の負担というのは――負担に感じている人もいればいない方もいらっしゃるかと思いますけれども、せめて、市が依頼している事務に関して見直しをしていただいて、例えば2回来なければいけないところを1回にしてもらうとか、できないのかとか、さまざま見直しをして、できるだけ負担を軽減させていただけるように今後検討していただきたいと思います。


 以上、要望して質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第86号から第87号までの以上2件。


 一 請願の受理


    請願第7号1件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


                                       以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第61号から第81号まで及び第83号から第87号までの以上26件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第86号及び第87号の以上2件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第86号及び議案第87号は、いずれも指定管理者の指定についてでありまして、議案第86号は、弘前文化センター駐車場の指定管理者を指定することについて、議案第87号は、弘前市立観光館駐車場の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第61号から第81号まで及び第83号から第87号までの以上26件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告がありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第74号から第81号まで及び第83号から第87号までの以上13件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算決算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第61号から第73号までの以上13件の予算決算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算決算関係議案については、議員全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算決算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算決算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第5、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。


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                                平成21年9月10日


弘前市議会議長 殿


                           厚生常任委員長 竹谷マツ子


            継続審査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。


              記


┌───────┬─────────────┬────┐


│ 委員会名  │   事  件  名   │理 由 │


├───────┼─────────────┼────┤


│厚生常任委員会│1 介護保険等福祉行政につ│議案等 │


│       │いて           │の審査 │


│       │1 健康づくり推進等保健・│に資す │


│       │医療行政について     │るため │


│       │1 消防等安全・防災行政に│    │


│       │ついて          │    │


│       │1 ごみ回収等生活環境・環│    │


│       │境行政について      │    │


│       │1 広報・広聴行政について│    │


└───────┴─────────────┴────┘


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 厚生常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は議事整理の都合上、9月18日及び24日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) これで最終日まで閉会ということですので。


 きのうの一般質問中の答弁において、?橋企画部長の答弁の中に、議員の中にはほとんどパーソナルコンピューターをお使いにならない方があって、この議論を御理解いただけないかもしれませんが、という旨の発言がございました。


 これは非常に議員に対していんぎん無礼な発言ではないかと思いますので、最終日までにこの件、議長のほうで検討をして必要な手だてを講じていただきたいとお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) はい、わかりました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、9月25日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時56分 散会








               平成21年第3回定例会案件付託表





┌─────────┬────────────────────────┬───────────┐


│ 委 員 会 名 │   付   託   議   案        │  付 託 請 願  │


├─────────┼────────────────────────┼───────────┤


│ 総務常任委員会 │議案第74,83,84号            │           │


├─────────┼────────────────────────┼───────────┤


│ 厚生常任委員会 │議案第75,76,77,85,86号      │           │


├─────────┼────────────────────────┼───────────┤


│経済文教常任委員会│議案第78,79,80,87号         │請願第7号      │


├─────────┼────────────────────────┼───────────┤


│ 建設常任委員会 │議案第81号                  │           │


├─────────┼────────────────────────┼───────────┤


│予算決算特別委員会│議案第61,62,63,64,65,66,67,│           │


│         │   68,69,70,71,72,73号   │           │


└─────────┴────────────────────────┴───────────┘