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青森県 弘前市

平成21年第2回定例会(第4号 6月17日)




平成21年第2回定例会(第4号 6月17日)





 



議事日程(第4号) 平成21年6月17日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第47号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第6号)


   議案第48号 平成21年度弘前市一般会計補正予算(第1号)


   議案第49号 平成21年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第50号 弘前市税条例の一部を改正する条例案


   議案第51号 弘前市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第52号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案


   議案第53号 弘前市農家高齢者創作活動施設条例を廃止する条例案


   議案第54号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第55号 不動産の取得について


   議案第56号 不動産の取得について


   議案第57号 平成21年度弘前市一般会計補正予算(第2号)


   議案第58号 平成21年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第59号 平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算(第1号)


第4 予算特別委員会の設置


第5 議員派遣の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(32名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員





欠席議員(1名)


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  副市長        葛 西 憲 之


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  監査委員       鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       成 田 雅 幸


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    佐々木 富 英


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


   ――――◇―――◇―――◇――――


    午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、7番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔7番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○7番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。


 質問の第1項目めは、当市のB級グルメについてであります。


 富良野オムカレー、八戸せんべい汁、横手やきそば、厚木シロコロ・ホルモン、富士宮やきそば、久留米焼きとりなどなど、安くてうまいB級グルメがまちおこしの主役として脚光を浴びております。レジャー施設など多額の予算をつぎ込む従来型のまちおこしとは違い、地元に根づく庶民の味は、予算不要の観光資源であります。


 財政難の自治体も市民団体との連携に前向きで、識者も外国語で情報発信すれば、海外からの観光誘致にもつながると期待を寄せているようであります。


 B級グルメによるまちおこしの最大の成功例は、静岡県富士宮市の腰のあるめんに肉かすを入れた独特の風味の富士宮やきそばは、平成18年までの6年間で約217億円の経済効果を生み、観光バスが連日のようにやってきていると聞き及んでおります。


 富士宮やきそば学会渡辺会長は、やきそばを売るのは手段で、あくまでも目的は地域の活性化。大学生の斬新なアイデアをまちおこしに活用したいと言っております。


 「B級グルメが地方を救う」の著者で、みずからも各地のB級グルメを食べ歩いている新潟大学法学部の田村教授は、景気の低迷で、安くてうまい庶民の味は今後ますます人気が出ると予測しております。


 当市においても、弘前〇〇といったB級グルメが必要ではないかとの多くの声が寄せられております。また、青森県内においても、さまざまな地元の特色を生かし、これに取り組まれているようでありますが御所見を賜りたいと存じます。


 質問の第2項目めは、大相撲弘前場所開催についてであります。


 私は、大相撲を県立武道館で開催できないかと考えております。相撲関係者や本県の大相撲ファンにもこれを夢見ている方々も少なくないと思います。


 初代若乃花を初め、鰺ヶ沢高校出身安美錦関、木造高校出身舞の海関、五所川原農林高校出身出羽の花関、弘前実業高校出身栃ノ海関、岩木山関、高見盛関と枚挙にいとまがありません。現在、幕内力士は42名中、約1割が本県力士であります。


 県では、大相撲を活用した県産農産物の消費宣伝として、りんごにおいて取り組んでおり、県内のりんご関係団体で構成する社団法人青森県りんご対策協議会が、県の助成のもとに平成16年から本県出身力士の取り組みに懸賞をかけ、館内放送と懸賞旗の放映などにより、観覧者のみならず全国の視聴者にPRしているとのこと。日本一のりんご消費宣伝としては、一定の効果が出ているものと見ているようであります。


 県武道館において大相撲を開催することができれば、県内、特に、当市の特産物はもちろん、雇用等、経済効果はかなり期待できるものと考えられます。県武道館において大相撲を開催することは可能かお伺いをいたします。


 質問の第3項目めは、投票率向上対策についてであります。


 現在、選挙における投票率は、全国的に低下傾向にあり、さらに、多くの若年層の政治への関心は低いと考えられております。一方、政治に対する関心を持っているにもかかわらず、投票に行かない若者も存在します。


 若年層の投票率低下は、我が国の政治及び国民にとって、大変ゆゆしき問題であると考えております。


 そこで、若年層の投票率向上の実現を図る観点から質問をさせていただきます。


 投票所を駅や駅付近、ショッピングセンターなど便のよい場所に設置することは有効な対策であり、投票率は上がると考えられます。投票所の設置は、各自治体の裁量によって行われると聞き及んでおりますが、当市ではどのように考えているのかお答えください。


 選挙当日の運営に若年層がかかわることができれば、彼らの政治への理解が進むのではないかと考えております。自治体によっては、さまざまな取り組みが行われているようでありますが、若年層が投票立会人や開票作業などを行い、選挙当日の運営に、よりかかわれるようにできないものかお伺いをいたします。


 公職選挙法第6条では「選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」と規制されております。これに基づいて、明るい選挙推進協議会が常時啓発活動を行っていると聞き及んでおりますが、市選挙管理委員会においても常時啓発活動を行っていることと存じます。常時啓発活動は、投票率向上等について、具体的に達成目標を持って行われているのかお答えください。


 また、それら広報活動を広告代理店やNPO法人等、民間会社や団体に委託することは可能かお答えください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔7番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋武史議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、当市のB級グルメについてお答えをいたします。


 B級グルメとは、気軽に食べられておいしい料理、質より量に価値を置いた料理などを指して呼ばれることが多いものの、おのおのの価値観によって違いがあり、また同じ料理でも食材や店などによって判断が分かれるため、定義が定まっていないものと受けとめております。


 現在、市では平成22年12月に予定されている東北新幹線新青森駅開業に向け、ポスターなどさまざまな手段により首都圏への情報発信をしているところであります。


 その中で、当市は、弘前城や33の禅寺が建ち並ぶ禅林街などの和と、旧弘前市立図書館や教会などの洋館の洋とが調和した、全国的にも珍しい特徴のあるまちとしてPRを展開しております。


 食においては、先人の知恵により現在に継承されている「貝焼き味噌」や「けの汁」など137品目の郷土料理が津軽料理遺産として認定されており、また、最近発行された小説「津軽百年食堂」では、津軽そばが全国的に紹介されており、このような和食のほか、地元食材を生かしたフランス料理等も多く、豊かな食文化を受け継いでおります。


 市では、この豊かな食文化を、和と洋のまちとあわせて効果的にPRすることで、より多くの観光客の方に弘前へお越しいただくこととしております。


 B級グルメについては、現在、弘前市には話題になるようなものがない状況でありますが、民間団体等でB級グルメへの取り組みの動きがあれば、例えば弘前感交劇場の中で議論していくなど、アイデアの実現に向けて協力してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び選挙管理委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 2の項目、大相撲弘前場所開催についてにお答えいたします。


 青森県は相撲の人気が高く、多くの名力士や名選手を誕生させている相撲王国として、全国にその名をとどろかせております。


 その中でも、当市は、初代横綱若乃花の出身地として、毎年全国選抜社会人学生大会や少年相撲大会が開催されるなど、相撲の盛んな土地柄であります。


 ことしの8月には、青森県武道館で弘前商工会議所などが主催する福祉慈善事業、大相撲弘前場所が開催されるとのことで、心待ちにしている市民も多いことと思います。


 このことから、仮に財団法人日本相撲協会の大相撲の本場所である弘前場所が青森県武道館で開催されるとすれば、市民が身近に大相撲を観戦できる機会がふえ、当市のスポーツ振興に大きく貢献するものと思われるほか、当市の経済や観光、物産の振興などにも大きな効果があるものと考えられます。


 しかし、財団法人日本相撲協会の本場所6場所は、東京を初め、大阪や名古屋など大都市で既に開催地が固定しております。したがいまして、まず開催場所を変えることができるのかという課題があります。次に、仮に青森県武道館での開催を考えると、大都市に比べ興行として成り立つかという問題も考えられます。


 いずれにいたしましても、開催や開催地については、主催者である財団法人日本相撲協会などが決定するものであります。


 なお、開催施設として青森県武道館での開催が可能かにつきましては、設置者であります青森県に確認したところ、現行の貸し出し条件に合致した場合はもちろん可能であるが、実際に大相撲本場所の動きがあり、その中で具体的な諸条件等の提示があれば検討するという回答を得ているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 3項目め、投票率向上対策についてお答えいたします。


 近年、全国的な傾向として投票率の低下が問題となっており、20歳代、30歳代の若い世代の投票率低下は、極めて顕著となっております。


 直近に行われました平成19年7月29日執行の参議院議員通常選挙の青森県選挙区選出議員選挙での弘前市における投票率を年代別に集計した結果、20歳代が31.29%、30歳代が41.60%で、一番投票率が高い60歳代の68.51%と比較すると、20歳代で37ポイント以上、30歳代で26ポイント以上も下回っている状況にあります。


 20歳代、30歳代の投票率向上のため、この世代の投票しやすい環境づくりを進めることが、全体の投票率向上のための一つの対策として、欠かせないところであると考えております。


 県内の他市でも同様のようであり、青森市においては、第三セクターが運営する商業施設に併設した市の施設に期日前投票所を設置しているほか、八戸市では、今年8月以降に行われる選挙から、民間の商業施設に期日前投票所を設置することが決まっております。


 当市におきましても、駅や駅周辺の商業施設などは、若い有権者が数多く集まる場所であることから、若い世代の投票率の向上が期待できると考え、期日前投票所の設置について、昨年、検討をしたところであります。


 しかし、二重投票を防止するために、選挙人名簿の対照にネットワーク回線を使用したコンピューターシステムを利用する必要があるため、ネットワークの回線の工事が必要となることや、パソコン、プリンターの管理などの情報セキュリティー問題など、課題が多くあり、直接、施設管理者に打診するまでには至らなかったものであります。


 引き続き、駅周辺の商業施設などへの期日前投票所の設置を具体的に検討してまいりたいと考えております。


 なお、選挙当日の投票所は、投票区内に投票所を設置しなければならないこと、投票日前日には会場の設営が完了し、投票日当日の午前7時前から午後8時過ぎまで投票所として使用できなければならないこと、施設の都合により選挙の都度、投票所を移動するのは有権者が混乱するおそれがあることなどから、駅や駅周辺の商業施設などへ選挙当日の投票所を設置することは難しいと考えております。


 次に、投票立会人についてでありますが、公職選挙法では、各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、2人以上5人以下の投票立会人を選任しなければならないとしております。


 若い有権者を投票立会人に選任することは、若い世代の投票率向上のために一定の効果があるものと思われます。


 県内を見ますと、青森市において、4月に行われた市長選挙の際、期日前投票の投票立会人を20歳代、30歳代に限定して公募する試みが行われましたが、選挙当日の投票所での立会人に若い有権者を活用した例はまだ少ないようであります。


 当市では、各投票所に3人の投票立会人を選任しておりますが、選任に当たっては、町会に推薦をお願いしております。これまでも、できれば若い有権者の推薦をお願いしているところでありますが、20歳代、30歳代の方が推薦されたことはありませんでした。


 今後も町会に推薦していただくことが確実に投票立会人を確保する方法だと考えられますので、若い有権者の推薦を一層お願いしてまいりたいと考えております。


 また、投開票事務従事者には、県内各市とも主に市職員が従事しておりますが、当市においても同様であります。


 投票の秘密の確保が必要となることや事務に精通していることから、今後も市職員に従事してもらいたいと考えております。


 最後に、啓発活動についてでありますが、投票率向上のためには、有権者が主権者の自覚と政治意識を持つことが何より大事であります。


 そのためには、常日ごろからの啓発活動が重要となります。


 選挙管理委員会では、常時啓発費として年35万7000円の予算を計上し、主に市立の地区公民館との連携による明るい選挙出前講座のほか、弘前市明るい選挙推進協議会と連携し、地域リーダー研修会、政治啓発座談会、市政情報を聞くなどの事業を行っております。


 いずれの事業につきましても、それがすぐに投票率に反映されるというものではなく、継続することで徐々にその結果があらわれるものであり、効果的に事業を行うために達成目標を立てることは重要なことと考えております。


 しかし、何を達成目標とするかが難しいことから、設定には至っておりませんが、今後、適切な目標がないか事例を調査しながら、達成目標の設定について検討してまいりたいと考えております。


 また、常時啓発事業における広報活動は、二十の新規登録時に、新有権者の皆様へと題するはがきの送付など極めて限定的なものでありまして、広告代理店など民間の企業に委託して実施することは、今のところ予定しておりません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 選挙管理委員長に若干お伺いをさせていただきたいのでありますが、今、選挙管理委員長おっしゃったとおり、若年層の投票率というのは、数字であらわしたとおり低いということが確認できました。


 私の、いわゆる若い方々、仲間でありますが、私もいろいろな形で、投票所に行くことは大事なことだというふうな説明をしてきているわけでありますが、今、9月までには衆議院選挙が間違いなくあるわけでありまして、その際に、投票を啓発するためなのか党の告知なのか、いろいろな目的があると思いますが、ポスターや掲示板等があるわけであります。


 その中で、間違いなく官地や公的な場所等に設置してあるものもあると。ああいうのは見苦しいという話も聞きます。法を整備する、また、法をつくる国会議員が、法を犯すようなことをするような国会議員には投票したくないというような若い人たちもいるわけでありまして、そしてまた、先般、東奥日報の明鏡欄に――選挙管理委員長は読んだかと思いますが、念のため御紹介申し上げますが、「選挙ポスターはルールを守って」という題目で、読ませてもらいます。「今年9月までには衆議院選挙が行われる。任期満了の6カ月前から一人用のポスターは法令で使えないため、議員は誰とのツーショットで撮影しようかと頭を悩めているという。与党なら、普通は首相と思うのだが。現在でも、道路沿いや空き地などに政党や個人演説会のポスターが乱立している。また、室内用の個人ポスターも部屋の外へ向き、道路から見やすいように張られていることがある。これらポスターに関する法令はどうなっているのだろうか。」この方――会社員の58歳の方が「一番問題ではと考えているのは、老人福祉施設に張ってある選挙ポスターだ。大事な親を預かってもらう以上、投票を頼まれるとなかなかイヤと言えない。個人でやっている老人福祉施設といえども、国民から徴収している介護保険料などの税金が使われているのは言うまでもない。選挙管理委員会はきちんとポスターの設置できる場所、期間などを指導するべきではないだろうか。政治家に遠慮しているように思えてならない。規則を守らない候補者は、当選しても法律違反を犯すように思えてしまう」というような内容でありました。


 恐らく、選挙管理委員長もこれを目にしていると思います。また、選挙管理委員長自身も、また、選挙管理委員会の方々、それに属する方々も、こういった官地や道路沿い、空き地などに政党のポスターが張られているのを目にすることがあると思います。この場合、選挙管理委員長としてどのような対応をとってきたのか。また、選挙管理委員長に対して選挙管理委員のメンバーに属する方々が、ここにこういうものがある、どのように対応していいのかというような相談や報告を受けたことがあるのか、まず、その点をお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 違法ポスターについてお答えをいたします。


 自動車なんかから見える違法なポスター等の掲示については、私を初め職員も見ますと、その候補者の事務所、あるいは政党の事務所に撤去方の指導をいたしております。再三になることがありますけれども、今までの例としては、おおむね指導に従っていただいております。


 ただ、今問題にしているのは、老人施設とか大きい施設の中にあるような話もございますが、公選法上は、土地あるいは建物、お持ちになっている方の許可を得て張る場合については、公選法上は、ポスターの中身に問題なければ問題ないわけで。


 その辺の、私ども、特に今後も問題が予想されるのは、バイパスとか公的な場所に建てられた場所にある場合については、今後、私ども、県内の都市選管協議会という組織がありますが、その中で当市だけでなく県内一円にわたりますので、話し合いをしてこの問題は考えないといけないと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) ぜひに、そのような違法な看板、ポスターを見て、投票所に行くことが薄れるようなことが現在あるわけでありますから、間違いなく9月までには総選挙が、衆議院選挙があるわけでありますから、力を入れて対処をしていただきたいと思います。


 B級グルメについてでありますが、この質問をすることを知った市民からこういったものが送られてまいりました。〔資料掲示〕これは日本原燃と電事連が発行しているようでありまして、この中に大きくB級グルメの紹介を―青森県のものでありまして、これを見て弘前市民が残念に思ったというのです。この中に、黒石のつゆやきそば、青森生姜味噌おでん、八戸せんべい汁、八戸市のサバ料理、十和田市のバラ焼き、長いもすいとん三沢市、むつ市の大湊海軍コロッケというふうに紹介されているわけでありますが、残念ながら弘前市のB級グルメが、まだ確立されていないというか、できていないというのが現状であるわけでありまして、市長の答弁にもこれから感交劇場等、また、民間と力を合わせてやっていきたいということでありますので、ぜひにも力を入れて、これから築城400年、そしてまた、新幹線等で観光客並びにその他の方々がたくさん集まる当市でありますので、ぜひにも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。


 そして、大相撲については、教育部長から答弁がありましたとおり、相手があることであります。日本相撲協会の方々からの条件がクリアできれば、青森県武道館を管理する青森県では貸し出しが可能だと、いわゆる大相撲をすることが可能だというお答えと理解をさせていただきました。


 しかしながら、巡業、いわゆる興行です、人が集まるかどうかということもあるようであります。


 また、きょうここで確認できたのは、県武道館で大相撲を開催することができるのだということが確認できたわけでありますから、ぜひにも、今後、私自身考えているのは、地方巡業が、今現在3カ所で行われております。これを、青森県を入れて3回を4場所で回すといった工夫ができないものか。これは、文部科学省、または青森県、日本相撲協会に対してもいろいろ問い合わせをするなり、また、研究を重ねていただいて検討し、実現するものになればなと。


 夢のような話でありますが、弘前市や、また鰺ヶ沢の力士を持つおじいちゃん、おばあちゃんが、腰が悪くて、また足が悪くて、東京まで孫の相撲を生で見ることができなくて残念だというような方々もおるわけでありまして、青森県で行うことができれば、車で、また、親戚を誘って見ることができる、触れることができる。


 また、部長がおっしゃるとおり、本県で開催することができれば、経済効果、観光、そして雇用、いろいろなものに対して相乗効果が図られるということも考えられますので、ぜひにも、3年後、5年後という目標を立てるのはなかなか難しいわけでありますが、10年後、20年後でも構いません。ぜひにも、開催をできるような形で調査研究を進めていただきたいと思います。


 以上で終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、18番越明男議員の登壇を求めます。


  〔18番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○18番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 ただいまから、通告に従って、当面する市政の五つの項目について一般質問を行います。


 まず、第1項目、核兵器廃絶について、相馬市長の見解を問うについてであります。


 核兵器のない世界、戦争のない世界に向けて、世界が大きく動き出しつつあります。


 アメリカ・オバマ大統領が4月5日にプラハで行った演説は、世界に大きな問題を提起するものとなりました。


 それは、第1に、米国大統領として、初めて核兵器のない世界を追求するアメリカの国家目標とすると宣言したことです。


 第2に、広島、長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から核兵器廃絶に向けた責任を語っていることです。


 第3に、核兵器廃絶に向けて世界の諸国民に協力を呼びかけたことです。


 このようなときに、私ども日本共産党の志位和夫委員長は、この演説を歴史的意義を持つものとして重視し、4月28日、核兵器廃絶という人類的課題の一点に絞って見解を伝え、具体的行動を要請する書簡をオバマ大統領あてに送りました。


 5月16日に、米国政府から書簡に対する返書が届けられました。返書は、オバマ大統領より感謝が表明され、この問題に対するあなたの情熱をうれしく思うとの評価が述べられております。


 米国大統領への書簡と米国政府からの返書は、内外に積極的な反響を呼び起こしています。


 日本共産党との会談では、麻生総理大臣はオバマ演説をすごいと評価し、衆参両院議長は被爆国日本で核兵器廃絶の国民世論を喚起していく上で一致しました。


 アメリカに前向きの変化を促したものは何か。


 それは、平和を願う世界諸国民の闘い、そして活動であります。


 被爆者の方々からは相次いで、私たち被爆者が核兵器のない世界をずっと訴え続けてきたことが、とうとう世界に届いたとの声が上がっておりました。


 8月には原水爆禁止世界大会が、来年2010年5月には国連本部で核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれます。


 この会議に向けた、これからの1年間の国際世論の動きは、特に重要であります。


 昨年の原水爆禁止世界大会が呼びかけた「核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意する」ことを求める国際署名に大いに取り組む必要があります。


 核兵器廃絶をめぐっては、重大な逆流も起こっています。


 5月25日、北朝鮮は2回目の核実験を強行しました。北朝鮮に核実験をしないことを求めた国連安保理決議、みずからも合意した6カ国協議の共同声明に明確に違反する暴挙であります。


 この項の最後に、私は、相馬市長に次の二つの点を要請したいと思います。


 1点目、オバマ大統領と麻生首相に、核兵器廃絶に向けて両政府がイニシアチブを発揮して共同して取り組むことを要請していただきたいこと。


 2点目、弘前市が非核都市宣言を行い、津軽各地の市町村に呼びかけて非核市町村の輪を広げ、世論と運動を津軽から広めていただきたいこと。


 以上、市長の御所見を伺います。


 続いて、2項目、東北新幹線新青森駅開業についてであります。


 最近、私は、弘前大学出版会発行の櫛引素夫氏の著書「地域振興と整備新幹線 「はやて」の軌跡と課題」を読む機会を得ました。なかなかの力作であります。


 いよいよ2010年12月の東北新幹線新青森駅開業が目前であります。


 地元紙掲載の最近の記事を拾っただけでも「新幹線前倒し開業「地域力をどう発揮できるのか」」、「弘前のまちづくり「分かりづらい計画の関連性」」の社説記事が、また、「どうなる在来線接続」、「JR2支社長インタビュー」、JTB役員の講演などの記事が相次いで掲載されております。


 掲載記事の中で、国土計画に詳しい今野修平大阪産業大学元教授は「駅前にビルが建ったり、観光客が集まるという問題もさることながら、最も大事なのは新幹線を県民の利益や福祉の向上にどう役立てるかということだ」と指摘しておりました。


 印象的な談話であります。


 新幹線開業効果を論じるとともに、今後の市の観光行政、産業振興あるいは地域活性化の面も大事だと思うのであります。


 次に、市民の間からは「どうなる、市民の足の確保は」などの声が聞かれます。


 交通の接続問題は具体的だと思います。例えば、在来の青森−弘前間についてはどうなるか。新青森と弘前間はどうなるか。八戸−弘前間の特急つがるの存続はあり得るのか。バスの運行などの変化はどうなるかなどであります。


 以上の質問趣旨から、(1)市の取り組みについて。(2)交通の接続について。それぞれ伺いしたいと思います。


 続いて、3項目、弘前市が弘前市土地開発公社に先行取得させた泉野三丁目の土地取得についてであります。


 具体的に、通告順に伺いたいと思います。


 (1)土地取得の必要性について。


 (2)土地取得の経緯について。


 (3)取得価格について。


 以上、3点、それぞれ市の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、第4項目、全国学力テストについてであります。


 文部科学省の全国学力・学習状況調査――通称全国学力テストが、この4月21日に3回目が実施されました。


 実施直前の新聞各社は「調査事業の再編が必要では」(陸奥新報)、「授業改善に結びつくのか」(河北新報)、「一斉の目的が見えない」(東京新聞)、「学力調査、揺らぐ目的」(朝日新聞)などなどと社説報道をいたしました。


 また、子どもの権利・教育・文化全国センターは、4月15日に945人の教育者らの賛同者を得て、全国一斉に全員が受ける学力テストは、子供たちを競わせ、子供と学校の格差づくりという本質を持つものであることから、全国一斉学力テストの中止を求めております。


 そこで、今回は、以下の2点を市教育委員会に質問いたします。


 なお、私の通告は「公開」としましたが、意味するものは結果の公表ということでありますので、御理解をいただきたいと思うのであります。


 (1)検証について。


 文科省は、各教育委員会や学校が子供への学習指導を具体的に改善するのに役立つとの考えのようであります。しかし、テストの結果は数カ月先であります。どのようなテストだったのか忘れたころに返されます。


 しかも、どこでどう間違えたのかわかる答案用紙ではなく、できたかできなかったのかのマル・バツと全国平均回答率が書かれた個人票だそうであります。これで、どんな具体的な改善が図れるというのでしょうか。


 5月5日の朝日新聞によれば、実施後わずか3年しか経ていないのに、文科省に近い都道府県・政令都市教育委員会の29%が、抽出調査に変えるべきなどの見直しを表明しているとの報道がされております。


 3回目の実施を踏まえた現在、学力テストの検証はどうなっているのか、市教委の見解を伺いたいと思います。


 次に、(2)公開と参加について伺います。


 最近、学校別の結果公表をめぐって議論が活発であります。


 結果の公表については、文科省の実施要領、調査結果の取り扱いに関する配慮事項、調査により得られる調査結果の取り扱いでは、どうなっておりますでしょうか。


 学力テストには多大な公費が投入され過ぎ、全数調査でなく抽出調査で十分、多忙化に苦しむ学校現場と矛盾、国がすべきは条件整備などの声も聞かれます。


 参加、不参加についても現時点での市教委の見解を伺っておきたいと思います。


 質問の最後、5項目、全天候型生涯スポレク施設建設事業について伺います。


 通告の順で、それぞれ伺いいたします。


 (1)各種スポーツ施設等の利用状況と今後の見通しについて。


 (2)事業計画の必要性について。


 (3)建設事業費について。


 以上、3点、市教育委員会の見解を伺いたいと思います。


 以上、五つの項目での壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔18番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、核兵器廃絶について、相馬市長の見解を問うにお答えをいたします。


 本年4月5日、チェコの首都プラハでのオバマ大統領の核廃絶に向けた演説は、核のない、平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言するとともに、その目標に向けた道筋も掲げたものであり、日本政府は、その演説を強く支持しております。


 私といたしましても、この演説に対しては、核兵器を廃絶し、世界平和を追求するという、まことに崇高な目標を掲げており、深く敬意を表するところであります。


 また、原爆症認定などを求める集団訴訟については、被爆者を救済する司法判断が相次いでおりますが、現在も全国の裁判所で係争中であります。


 政府は、幾つかの控訴審判決の結果を受けて、早期解決に向けた動きを加速する考えを示しておりますが、被爆者の救済については、憲法に定められた三権分立という制度のもと、政府が司法判断を受け、原爆症の認定基準について検討する必要性があると認識したものととらえております。


 このような状況を踏まえた核兵器廃絶に対する見解についてでありますが、核兵器のない、平和な世界の実現を求める願いは、市民共通のものであると認識しております。


 今後とも、核兵器廃絶や平和に関する市民や議会の意向を十分留意し、市長として適切に対応したいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、2の項目、東北新幹線新青森駅開業について。(1)市の取り組みについてにお答えします。


 平成22年12月に予定されている東北新幹線新青森駅開業は、弘前市を初めとする津軽地域全体に大きな波及効果をもたらすものと期待されております。


 市では、平成20年4月に弘前感交劇場推進委員会及び実務者による柔軟な組織であるやわらかネットを設置し、市民一丸となった取り組み体制の整備を進めるとともに、歴史や伝統に裏づけられた弘前ならではの埋もれた観光資源の掘り起こしを行ってきております。


 これまでの観光振興は、観光関係者の経済効果を中心に議論されておりますが、弘前感交劇場の目指す新たな観光推進策は、観光関係者のみならず、広く市民が参画した地域づくりであり、観光客が感動するような地域に暮らしているということに市民みずからが気づき、地域に自信と誇りを持てることが目的であります。


 旅行形態が変化し、観光客が魅力と感じるのは、地域の生活文化そのものとなってきており、地域の日常が観光資源となる時代を迎えております。


 このようなことから、観光客向けにつくられたものではなく、今ある弘前の当たり前を地域の魅力として磨き上げ、情報発信していくことが重要であります。


 また、四大まつりの充実はもとより、冬の魅力づくりと通年観光の推進が課題であります。


 新幹線開業の1年前となる本年12月から来年3月にかけてJR東日本が行う青森県への重点的な誘客キャンペーンは、冬期間の新たな魅力発信の絶好の機会となることから、現在、具体的な取り組みについて関係者で検討しているところであります。


 そのほか、昨年からJR東日本と連携し、4月から6月までの3カ月間で実施している「津軽花めぐり」キャンペーンや、城下町の和のたたずまいと洋風建築などの洋が調和した弘前ならではの特性を生かした「和と洋のまち」のPRなど、広域的な連携やまちなか散策を中心とした通年観光を推進してまいりたいと考えております。


 東北新幹線新青森駅開業で最も関心を持たれているのが津軽地域であると言われており、観光客を失望させないような魅力ある地域をつくっていくためには、さまざまな機関・団体が情報を共有化し、役割分担の認識を深めていくことが大切であります。


 このようなことから、弘前感交劇場推進委員会やわらかネットでは、民間のさまざまな企業や組織が異業種交流の感覚でお互いを知り、それぞれの魅力を紹介し合える関係づくりを進めてきており、その中から新たな連携が生まれてきております。


 りんごの花見や岩木山八合目からの夕陽、カクテルの街推進事業などのように、民間の発想と行動力を生かし、さらなる魅力づくりを推進するとともに、津軽ひろさき検定や市民向け情報発信事業などを実施し、市民一丸となって新幹線新青森駅開業に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(2)交通の接続についてにお答えいたします。


 青森県新幹線・交通政策課では、東北新幹線との接続交通、すなわち2次交通の整備につきましては、JR奥羽本線を基幹交通として新青森−弘前駅間を結び、弘前駅を中南地域における交通結節点と位置づけたアクセス交通網を整備するとの方針を示しております。


 市としましても、平成22年12月の東北新幹線全線開業に際し、その効果を最大限に活用するためには、新幹線リレー列車の運行や接続ダイヤの工夫、車両の高速化など、利便性向上を図ることを最重要課題ととらえ、これまで県に対する最重点要望事項として、奥羽本線の複線化及び機能向上とあわせ、新幹線各列車と弘前駅とを30分以内で結ぶリレー列車の運行実現について要望してまいりました。


 また、青森県新幹線建設促進期成会、青森県鉄道整備促進期成会の活動を通じて、県及び県議会、関係市町村、経済団体等と連携を図りながら、JR東日本秋田支社に対し、東北新幹線全線開業時におけるリレー列車の整備について要望を行ってきたところであります。


 その際、JR東日本からは「新青森駅にはやてが到着したらすぐ乗りかえができる列車体系は当然考えていく」「現在の設備を最大限生かしてよいダイヤを設定し利便性向上を図りたい」「新幹線のダイヤ編成に合わせて十分考えていく」との回答を受けているところであります。


 先般、地元紙に掲載されたJR東日本秋田支社長のインタビュー記事においても、新青森−弘前間の利便性向上について「列車運行頻度は高くなる。地元の要望と私たちの考えが同じ方向を向いていることは間違いない」とのコメントがなされております。


 新幹線及びそれに接続する在来線のダイヤについては、現在JR東日本内部において検討作業中の段階であり、その具体的な内容は発表されておりませんが、新青森駅を発着する新幹線各便に対する接続は確保されるものと期待しております。


 一方、鉄道による県内移動の利便性確保につきましては、これまでも奥羽本線の利便性向上について要望を行っているところであり、東北新幹線全線開業により、既存の在来線の利便性が阻害されることがないように、今後も関係機関に対し、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、路線バスとの接続についてでございますが、弘南バス株式会社に対して現時点における対応を確認したところ、当市を中心とする中南地域においては、基本的に現状のバス路線網を生かしながら、弘前駅を発着する新幹線リレー列車の運行に合わせたダイヤ調整を図る形で対応していく予定とのことであります。


 路線バスの運行ダイヤの具体的な検討作業は、新幹線及びこれに接続するリレー列車のダイヤが示されてからとなりますが、接続の利便性を向上させることで市民が新幹線効果を最大限に享受できるとともに、生活路線についても利便性が確保されるよう、弘南バス株式会社へ要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、3の項目、弘前市が弘前市土地開発公社に先行取得させた泉野三丁目の土地取得についての、(1)土地取得の必要性についてお答えいたします。


 平成11年度、泉野三丁目が位置する安原第二地区において、良好な住環境を有する新市街地の形成を目指し、弘前市安原第二土地区画整理事業が開始されました。


 その後、本格的に造成工事が行われ、新たな住宅地が誕生していく中で、住民交流の場となる公共施設の建設を要望する地元住民の声が高まってきたことから、平成12年には弘前市安原第二土地区画整理組合及び地元6町会から、続いて平成13年には同組合及び地元7町会から、地域住民交流センター建設の要望書が市に対して提出されております。


 これら地元からの要望を受け、市では、施設の必要性や規模、設備内容等について検討を行った結果、地域住民の交流の場となる地区交流センター用地として、泉野三丁目に位置する当該土地区画整理事業施行地区内の保留地を取得し、整備する考え方を平成14年8月に取りまとめたものであります。


 次に、(2)土地取得の経緯についてお答えいたします。


 平成14年8月に取りまとめた地区交流センターの整備の主な内容は、施設の対象範囲を堀越地区、安原町会、清原町会、上松原町会及び安原第二土地区画整理事業施行地区とし、敷地面積は約1万平方メートル、施設の延べ床面積は約1,500平方メートルで、体育館を兼用する多目的ホール、世代交流室、会議室、和室等を配置し、100台収容の駐車場を併設するものでありました。


 この考え方に基づき、平成17年3月に弘前市土地開発公社に、(仮称)堀越地区交流センター建設用地として、取得面積1万平方メートル、用地取得費4億5380万円の土地取得依頼書を提出し、同年9月に弘前市土地開発公社が取得したものであります。


 次に、(3)取得価格についてお答えいたします。


 平成17年に(仮称)堀越地区交流センター建設用地として取得した価格は4億5380万円で、1平方メートル当たりの単価は4万5380円、一坪当たりで約15万円となっております。


 これは、弘前市安原第二土地区画整理組合が保留地処分規程に基づき設定し、市に提示されたものであり、組合と交渉した結果、当該価格は適正なものであるとの結論に至り、弘前市土地開発公社に取得依頼したものであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、4、全国学力テストについて。(1)検証についてにお答えいたします。


 文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは、実施3年目を迎えました。


 教育委員会及び各学校では、調査結果の活用により、全国的な状況と比較しながら、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、改善に努めております。


 また、県が実施している学習状況調査の対象学年が小学校第5学年と中学校第2学年であるのに対し、本調査の対象学年が小学校第6学年と中学校第3学年であることから、児童生徒がそれぞれどのように成長したかをとらえる資料として活用されております。


 各児童生徒に対しては、正しい答えや誤った答えの状況などがわかる個人票が提供され、学習状況の把握と学習意欲の向上に役立っております。


 各学校に対しては、学校全体の状況、各学級及び各児童生徒に関する調査結果が提供され、各校の学力向上プランにその結果を反映させて指導の改善に役立てております。


 教育委員会におきましても、市全体の調査結果を分析し、考察を加えて教育ノートに掲載するとともに、学力向上対策会議を開催し、調査結果や各校の実践をもとにした協議を行い、確かな学力の向上に努めるなど、調査結果を役立てております。


 (2)公開と参加について。


 本調査の目的は、教育活動及び教育施策の改善、児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上等につなげることとされており、文部科学省では、市町村単位及び学校単位での結果の公表はしないよう求めております。


 したがって、教育委員会では調査結果の取り扱いについて、序列化や過度な競争につながらないよう、また、保護者の不安や誤解を招くことのないよう考慮し、学校名は公表せず、市全体の状況についても数値を挙げての公表はしておりません。


 全国学力テストは、学力や学習意欲、学習方法、学習環境等を全国的な状況との比較において把握し、成果や課題について継続的に検証し改善していくことが可能となるものであります。


 教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の学習意欲を高め、今後の各学校に対する指導・支援を推進する上で有効な資料になるものと考え、次年度も参加する予定であります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、5の項目、全天候型生涯スポレク施設建設事業についての、(1)各種スポーツ施設等の利用状況と今後の見通しについてにお答えいたします。


 当市の体育・スポーツ施設は、運動公園の各施設を初め、市民体育館、弘前B&G海洋センターなど、30を超える屋内、屋外の施設が市内各所に設置され、競技スポーツや軽スポーツなど、多くの市民に活用されており、競技力の向上や体力づくりなどに成果を上げております。


 これらの施設のうち、冬期間利用できる屋根つきで土のグラウンドを備えた施設は4施設ありますが、裾野地区体育文化交流センターと町田地区ふれあいセンターの2施設は、規模も小さく主に地域を対象とした施設であり、全市を対象とした施設としては、克雪トレーニングセンターとすぱーく弘前の2施設があります。


 それぞれの利用状況についてでありますが、初めに、市で管理をしております克雪トレーニングセンターは、平成19年度の年間利用者が6万7736人、そのうち12月から3月の冬期間利用者は1万2742人、平成20年度の年間利用者は6万221人、そのうち冬期間利用者は1万1560人となっております。


 冬期間の利用者を競技種目別に見ますと、平成19年度では、競技スポーツの利用者の占める割合が89.0%、平成20年度では91.1%となっており、競技スポーツ以外のスポーツ・レクリエーション種目については、利用することが困難な状況となっております。


 次に、すぱーく弘前は、高齢者などのスポーツ・レクリエーションに盛んに利用されており、平成19年度の利用者は1万1219人、開館利用率96.9%。平成20年度の利用者は1万515人、開館利用率は99.0%となっており、これ以上の利用が困難な状況にあります。


 一方、近年、当市でも健康志向の高まりから、さまざまなスポーツ・レクリエーションを楽しむ人がふえ、各種大会も盛んに開催されております。


 超高齢社会を迎えて、今後ますますスポーツ・レクリエーションへの関心が高まり、親しむ方々もふえるものと考えられますが、当該施設の建設は、このような利用の増加にこたえるためのものであります。


 (2)事業計画の必要性についてであります。


 当市の65歳以上の高齢者の人口比率は、現在の約25%から、平成27年には約29.4%になると推計され、その後も上昇していくものと考えられます。


 超高齢社会を迎えて、高齢者の健康と生きがい対策は、市の優先度の高い政策課題と位置づけておりますが、スポーツ・レクリエーションは、だれでも気軽に楽しめ、適度な運動量が得られることから、高齢期を元気で生きがいを持って暮らすための格好の手段と考えております。


 1年を通した適度な運動は、健康維持に大変効果があり、介護保険や医療費等の抑制にもつながるものであります。


 スポーツ・レクリエーションは屋外で楽しむ種目が多く、天候に左右されがちであり、特に冬期間は、積雪などにより4カ月から5カ月間は競技ができない状況であることから、1年を通して適度に体を動かすためには、屋根つきで土のグラウンドを備えた施設が必要となりますが、既存の施設は、これ以上の利用は見込めない現状にあることから、高齢者の健康維持と生きがいづくり、そしてスポーツ・レクリエーションの振興を図る観点から、通年型のスポーツ・レクリエーション施設を整備しようとするものであります。


 また、この施設は、全市的な施設でありますので、合併特例債を活用することができ、市の負担はおよそ3割で済みます。さらには、土地開発公社所有地を活用することで、土地の有効活用と土地保有に係る財政負担の軽減が図られるものであります。


 通年型スポーツ・レクリエーション施設を整備することにより、高齢者はもとより広く市民に利用していただき、健康で生きがいのある生活ができるように支援できるものと考えております。


 (3)建設事業費についてであります。


 建設に係る事業費についてですが、さきの平成21年第1回弘前市議会定例会で御承認をいただきました今年度の予算では、用地購入費及び建物の基本・実施設計等にかかわる経費として5億1600万円を計上しております。


 平成22年度予定の建物等の建設費は、今年度で予定している基本・実施設計で積算されるものですが、現段階の概算でおおよそ5億円と見込んでおります。


 施設の概要は、建物としては、40メートル掛ける60メートルの土のグラウンドを備えた屋内運動場、面積約2,400平方メートル、管理室・トイレを備えた管理施設が約100平方メートルで、合わせて約2,500平方メートルの建物を計画しております。


 詳細は、今後の基本・実施設計で具体化されるものであります。


 また、建物以外では、建物に隣接した芝生の屋外グラウンドと駐車場の整備を計画しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) それでは、再質問、二つの項目に絞ってさせていただきます。


 まず、最初の第3項目めでございますけれども、実は、振り返ってみますと先行取得そのものが市として開発公社にさせたといいますか、した経緯というのは、私の記憶では本格的な市議会での議論というのは、3月の予算審議とこの場でないかというふうに思うのです。


 ですから、どうしても私は、この土地がどういう経緯でもって取得をされたのかというのを論ずることは、今、最後に教育部長から答弁していただいた、この土地を今度はこういった形で使いますというのに当然結びついていくものですから、私のほうで今回質問させていただいているという点を、ひとつ前提にしてですが。


 それで、土地取得にかかわって、二、三、少し細かい部分かもしれませんけれども伺います。


 1万平米の取得で、1,500平米の延べ床面積という答弁ございました。これ、1万もそうなのですけれども、1万のうちの1,500平米の建物面積といいますと、大変な遊休地といいますか、そういう思いを抱くのですけれども、ここら辺は取得の段階でどんな議論がされたのか説明願いたいと。


 全部そことの関係あるのですけれども、二つ目に単価の問題なのです。


 今、部長からおっしゃったとおりなのです。4万5380円、1平米。坪でいいますと15万円相当になると、これは説明ございました。


 私は、平成11年の安原第二組合の資料をいただいたことがあるのですけれども、提示しているというか、もう持っていますからあれですけれども、この資料では平均とは言っていませんけれども、保留地の予定売買単価として、1平米3万8500円を安原第二組合の資料としてはあるわけです。それを、今答弁あったように4万5380円。


 これは微妙な表現をしたと思って聞いておったのですけれども、安原第二組合から提示されたのだという答弁が少しあったようなのですが、そこの経緯もう少しちょっと示していただけませんか。


 特に、3万8500円の売り値価格と称したものが、どうして4万5380円になったのかと。したがって、それを議論、精査したものが当然のことながらこれだけの買い物ですから、市の公文書、あるいは市の資料として、これは存在していなければならないと僕は思うのです。


 ここら辺、安原組合との協議のわかる資料、あるいは公文書の存在と、そのすり合わせの協議がどうだったのかという点を一つお伺いします。


 それから、3項目めにかかわって二つ目。今回の議会で、6月8日付、相馬市長のお名前で、市の土地開発公社の経営状況のわかる資料、これ僕らいただきました、ほかの関連する部分と含めて。


 この資料によりますと、相変わらずと言ってはなんなのですけれども、私に言わせますと、3月で本予算が成立しているにもかかわらずと、こういう表現にしておきましょうか。この資料の4ページによりますと、土地開発公社の財産目録は、依然、(仮称)堀越地区交流センターの建設用地となっていると。これはもう事実ですから、なっていると。


 今の答弁も、先行取得はそれが目的で交流センターの土地取得を行ったという答弁、これと整合します。


 ただ、今は、後段の伏見議員の質問にもありましたように、大谷部長の答弁にありましたように、今回の議会では、これを買い入れ、買い戻しを市が行って、今度は先行取得させたときの目的とは違う利用目的で、教育委員会といいますか、こっちのほうで行うというふうになっているわけです。


 ここの部分は、僕らどう解釈すればいいのでしょうか。土地の使用目的です。ここのところは、つまり、顔としては二つ存在しているわけです。ここのところをちょっと説明願えれば。


 それから、5項目め、部長のほうからは、伏見議員に対する答弁とほぼ同じような形での議論がされまして、幾つか再質問させていただきます。


 一つは、現況のスポーツ施設等の利用状況等のつかんでいるデータの説明がございました。ただ、イコールそれが、この施設が必要だということには、いまいちちょっと説明不足かなという印象を持つのです。


 僕が知りたいのは、体協など含むスポーツ関係者、それから、いわゆるサークル活動等々のスポーツ諸団体、ここからのヒアリングといいますか聞き取りといいますか、これはどのようにされたのか。


 それで、されたのであれば、その手順などをお示ししていただければいいのですが、これが行われたと仮定しますと、それがこの事業にどんな形で反映されたと教育委員会としては理解しているのか。この点が、まず一つ。


 それから、二つ目。


 土地の有効利用との関係で伺いたいのですけれども、1万平米そのものも、これはもう膨大な土地だという、金額的にもそうだということは論を待ちませんけれども、今の説明では、ちょっとなかったような感じがするのですけれども、予想される建物面積、これは何平米ぐらいになりますか。もしくは、1万平米の中の大体何分の1ぐらい占めることになりますか。ちょっともう1回。答弁ありましたか、済みません、もう1回、確認の意味でお願いします。


 それから、三つ目。


 部長、今の答弁で平成21年3月予算ではもろもろ実施設計等々を入れて、10款6項2目、5億1600万円、これは私も承知しております。プラス5億円という、今、数字見積もりだと。10億円を超すと。


 僕も伏見議員の質問のときに、私の記憶では8億円ではなかったかなと思っているのですが、3月の予算、通過した直後なのに、どうして2億円の部分の増になったのかという印象を持ったものですから、その点も一つお答えください。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 泉野三丁目の土地取得に係る再質問にお答えいたします。


 まず、1点目は、1万平方メートルは広過ぎないかということでございますけれども、交流センターの対象範囲を事業の施行区域のほかに堀越地区と近隣の町会ということで広い範囲を想定していたことと、あと駐車場の収容台数を100台程度ということを確保するということで、東目屋ふれあいセンターの敷地面積並みとしたものでございます。


 2点目は、単価が高過ぎないかということと、その組合との協議がわかる資料があるかということでございますけれども、今、越議員がおっしゃいました3万8500円というのは平均の価格でございまして、あそこの保留地は用途によって五つの区分に分かれてございます。


 それぞれに処分の価格が決定されてございまして、取得することを決めた場所の坪単価が約15万円、平米で言えば4万5380円ということでございます。


 あと、組合と協議した資料があるかということでございますけれども、企画のほうで一番最初は事務をやって、今、市民環境部で引き継ぎましたけれども、資料はございません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 土地開発公社に対する用地の用途の変更についてですが、交流センターとしての用途からスポレク施設の用途に変更するという通知は、5月8日付で出してございます。


 まず、関係者及びサークル等々に対してのヒアリングについてでございますが、とりたててヒアリングという形では、いついつ、どこでという形でお集まりいただいてヒアリングするという形では行ってはおりませんが、各種大会、結構頻繁に開催されております。


 それから、いろいろな団体の会合等にも顔を出しておりますので、その機会をとらえまして意見交換をしながら、そういう希望等々について把握しているということでございまして、大方が賛成でございまして、異論というのはございませんでした。


 それから、1万平米の施設ですが、施設の広さとしては、おおよそですが2,500平方メートル。ほかの部分については、駐車場、あるいは、そもそも屋外型の種目、スポレク種目でございますので、屋外で利用できるような環境整備も考えてございます。


 それから、5億円、額のことでございますが、21年度当初に計上させていただいているのは5億1600万円でございます。これは、用地費用に業務委託の費用がプラスされたものでございます。


 それで、業務委託、設計業務、これから委託してまいりますが、その設計業務の委託に際して、ある程度概算で見積もりを立てる必要がございます。そのある程度の建物の概算費用というのが5億円ということでございまして、この数字は、設計業務委託で多少動きはございます。それに伴って、22年度予算にその建設費用を反映させていくという順序になります。


 それから、8億円ということですが、これは19年度段階の数字でございまして、当時はまだ用地をどこにするかということが確定して――確定といいますか、その候補もございませんでした。


 したがいまして、用地について既存の公共施設の用地を調べまして、平均的な広さを出してございます。およそ7,000平方メートルでございましたが、これについて価格としても坪14万円程度ということで考えまして、それを積算したものが3億円でございました。それプラス建設費用5億円でございますが、その5億円につきましても、当時はまだ、たまたま今の概算費用とイコールのようなところになっておりますが、当時としては似たような施設でございますすぱーく弘前と克雪トレーニングセンターの建設費用の中間ほどというふうな、ざっくりとした数字で考えたものでございます。


 したがいまして、現在との違いはございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) さまざまな不整合、不突合的な部分が出てまいりましたよ。


 振り返ると、12月議会の本会議質問からなのですけれども、特に、3月の諸議員の一般質問と私を含む予算審議でのそちらの理事者の答弁と随分と疑問点、それから説明責任の不十分さが出てまいりました。


 今ここで、それ、また論じると僕も時間なくなりますから、ちょっと少し先を、印象だけ述べさせて先をちょっと急がせてもらいますけれども、二つほど再々で伺いたいのです。


 僕は、3項目めの質問、こっちのほうから答弁くるものだと思っていましたから、3項目めの買い戻し、買い入れが焦点なのに、依然、交流センターの名前だというのは、今、部長のほうから答弁あったものですから僕もちょっとこんがらがっているのですが、どちらの答弁でも結構なのですが、一つは、ルールをしっかりしてほしいと、ルールを教えてほしいと。


 つまり、僕が言いたいのは、この泉野三丁目の土地、今二つの顔を持っているわけです、我々市民なり、議会に。


 一つは、繰り返し地元要望があったように、あくまでも交流センターだと。現に、開発公社の資料は、それを現に3月31日に示していると。今、それは5月に訂正したのさという答弁があったのですけれども、これはしかし、予算が通過した直後にもかかわらず、それならば進んで議会のほうに、こういうことで土地の目的変更やったのだと、こういう進んだ説明がなされないとまずいと。


 戻りますけれども、ルールを教えてほしいのです。


 土地開発公社は、先行取得はこういう目的で買いましたと。今、出口がスポレクにいくわけです。


 これ、違反でしょう。


 公拡法の精神なり条項からいっても――違反というと僕も言い過ぎかもわかりませんけれども、目的が変わるときには、それなりの当然、法律としては、条件がありますでしょう。これ、どこで検討されたのですか。それちょっと説明願えませんか。


 それから、もう一つ、教育部長、あなたの今の答弁では、5月8日にそういうことにしたのだとおっしゃっているのですけれども、それから、市の教育委員会としてのスポレクの建設事業は、非常に雑駁な、雑多なというところが少し気になるのですけれども、そうでないのです。


 3月の本会議、あるいは3月の予算審議のときは、昨年の10月に方針決裁をしたのだと言っているのです。僕は、それはあくまでも雑駁な構想にすぎなかったのではないのですかという質問に対して、いやいや、議員、そうではなくて、この事業は20年の10月にも方針決定したのだと。だから、3月の予算審議のときに10款6項2目で提出したのだという説明だったのですよ。


 でも、今の答弁ではおかしいですよね。土地が、この時点ではどこの土地なのだということについては、12月議会あるいは3月議会の本会議では、泉野三丁目だという答弁はないのです。慎重に答えているのです。


 予算審議のときに、私は、そろそろその土地はどこなのか明らかにしていいのではないのかと言ったら、泉野三丁目の土地ですという答弁が予算審議で初めて来たのです。


 ところが、今の部分でいうと、もう去年の10月に方針決定しているという答弁があるのです。


 ちょっとそこをもう1回答えていただけませんか。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) まず、方針決定につきましてですが、昨年10月に方針として決定といいますか、市長決裁を受けております。


 その内容でございますが、施設の性格として、まず目的でございます。どういう人たちを対象にするのか。健康の維持、それから生きがいということでございます。


 それから、対象地域はどうするのか。地域的なものなのか、市全域的なものなのか。これは、市全域に及ぶものであるという決定の仕方でございます。


 それから、規模としてはどうか。これは、3月にもお答えいたしておりますが、その当時は、去年の10月段階では、克トレとすぱーく弘前の中間ぐらいと。


 それから、用途としては、スポーツ・レクリエーションであるという方針、内容は昨年の10月現在で決裁を受けております。


 ただ、その当時、その立地場所についてですが、候補地、候補の案ではございましたが、まだ意思決定していない段階でございました。したがって、3月議会もそのような答弁の仕方になったわけですけれども、それ以後、建設に関して、施設を建設していくについてどのような具体的な施設が必要かということで、建設基本構想を策定しております。


 この内容についてですが、想定利用が2万人、利用見込みです。それから、場所が泉野三丁目6の2。それから、施設規模が2,500平方メートル。外構には駐車場のほかスポレク用の芝生グラウンドを備えるといった具体的なものを策定いたしまして、これも4月30日付で決裁を受けております。


 次第に具体的になるわけでありますが、今後、これが設計業務委託でさらに具体的になってくるということでございます。


 それから、土地開発公社の変更でございますが、用途変更につきましては、そのような必然性、必要性があれば、特にそれを変更するに当たって支障はないものと考えております。


 私、先ほどるる述べましたように、必要性はございますので、それに応じて用途変更を通知したものでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 18番。30秒。


○18番(越 明男議員) 資料の全面公開を教育委員会のほうにお願い申し上げたいと思います。


 それで、3月も、今回もそうなのですけれども、質疑に当たって、私のほうで必要な資料の提示をいたしました。


 私は、全然いただいていないなんて、そんな冷たいことは言いませんけれども、極めて不十分な対応だということでお話ししておきます。


 議長、これ、大事な資料でありますから、今、部長からお話しされた基本構想なるもの、それから、教育委員会での議論も再三再四されたという答弁もありましたから、必要な資料、ひとつ議長のほうでも求めて、全議員に配付していただくようにお願い申し上げて終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時34分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 10番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔10番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○10番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。


 通告に沿って、7項目についての一般質問をさせていただきます。


 第1項目は、DVにかかわる諸問題についてであります。


 (1)DVセンター設置と相談業務について。


 DVは、親密な関係にあるパートナーに対して振るわれるパターン化した暴力であります。


 さまざまな暴力の形態として、身体的暴力、心理的暴力、性的暴力、経済的暴力、社会的隔離と分類されています。中でも社会的隔離は、女性の社会的行動や友人等との交流を認めないといった禁止や制限を意味し、パートナーの支配であり、重大な人権侵害であり、犯罪であります。


 DVは、幾つか複合して起きる場合が多く、仕返しの恐怖、周囲への対面・屈辱感、暴力の過小評価、妻・母親としての責任感・罪悪感、加害者への愛情・哀れみ、自立への不安、孤立感、無力感、絶望感とあきらめと、心の傷の回復も容易ではないと言われております。


 最近は、恋人同士のデートDVも問題になっており、若者への予防教育が必要ということで、他自治体ではDV被害実態を紹介するカードを大学や百貨店、小児科、スーパーのトイレに備えるなどして、女性がみずからのDV被害に気づく体制を整えているところや、高校等で防止講座を開き、県内でも実施されています。


 DVは犯罪という社会の認識を高めていく上においてもセンター設置をと望んでいますが、弘前市の場合、センターと同じような仕事をしているとのことですが、広報啓発活動はどのようにされているのか。


 相談件数は、自立支援は被害者保護対策の充実として、子供の安全な施策の確保についてはどのように考えているのか。また、相談窓口を強化するため職員研修をふやすところもありますが、市のお考えをお聞かせください。


 (2)DV被害者・加害者への定額給付金について。


 定額給付金については、前回の3月議会で取り上げ、DV被害者の安全確保の面から、住民票の写しの交付などを制限できる支援措置の制度が設けられているとの御答弁でしたが、実際、DV被害者への定額給付金の状況についてはどうだったのか。何世帯なのか。


 福岡県久留米市や千葉県船橋市など一部の自治体は、世帯主への給付金と別に同額の交付金を独自に出す救済策を講じているところもあります。


 また、鳩山邦夫前総務相は、全自治体に配る臨時交付金などを使い、自治体側に独自給付を促す意向を示していますが、その点についてはどうなのか。DV加害者への給付の扱いはどうされたのかお聞かせください。


 第2項目は、子育て支援相談電話設置についてであります。


 子育て支援といえば、育児休業をとりやすい環境づくり、不況や雇用環境の悪化で職を失うなどした父子家庭の子育て応援、児童虐待などなど課題が山積しておりますが、市では6月1日から子育て支援相談電話を設置されたが、事業の中身についてお聞かせください。


 第3項目は、消費者行政についてであります。


 当市では、市民生活センターにおいて、5月は消費者月間ということで消費生活に関するパネル展示やリーフレットの提供、市民生活センターの紹介など、先月下旬に開催され、くらしの消費者講座や出張多重債務相談室が、まちなか情報センターで併催イベントとして開催されました。


 市民生活センターでは、毎週火曜日、午後からの法テラス無料法律相談などが開かれたり、さまざまな相談に対応されています。


 5月29日、参議院本会議で消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法が可決、成立し、秋ごろにやっと新設されることになりました。


 消費者庁は、製品の欠陥による事故や食品の偽装表示、悪質商法によるトラブルなど消費者が被害を受ける事案が相次いだことを受け、消費者保護の観点から内閣府の外局として設置されるということですが、5月23日付の地元紙によると、08年度県内消費生活相談状況が企業の破綻に関する相談や振り込め詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺とふえ、多重債務に関する相談は減少したと掲載されていました。


 まず、当市にとって消費者庁が開設されることでのメリット、デメリットは。現在、市の相談窓口での人的配置について不足かどうか。また、専門的知識を有することなので、相談員の待遇はどうなっているのかお聞かせください。


 第4項目は、介護行政についてであります。


 先般、東奥日報紙上に「介護の行方 県内の現場から」と特集が組まれていました。


 介護報酬改定でサービス削減、ケアマネジャーの悩み、利用者から無理な注文をつけられたり決められた以外のサービスを要求されたりなど、安い家政婦だと思われているというヘルパーの思い、ケアを受けられない高齢者が老老介護や認認介護、地域の支援体制が不十分なことから虐待の問題へ、入所者の重度化により施設職員が激務に疲弊、グループホームは経営がやっと、給料も我慢という現場の実態が取り上げられていました。


 実に、介護労働者は、過酷な労働条件、低賃金や健康・生計などの不安を抱えながらも仕事に対して誇りと熱意、やりがいを持って現在の社会を築き上げられた高齢者と寄り添いながら高齢者のゆとりある生活を援助できるように働いています。


 介護職場の中でも、ヘルパーの賃金は一段と低く、介護職の処遇が改善されなければ質の低下はもとより、人材不足により介護難民が発生する恐れがあり、格差社会と呼ばれている現在であるが、改正するごとに格差が広がっているように思います。


 富める者はその自己の蓄えにより十分な保障を受け、そうでない者は我慢して生活する少子高齢化はさらに進み、介護はだれもがいつか直面する問題です。


 介護労働者の処遇改善と介護サービス事業の経営安定化に向けて、早急に具体的な対策を講じなければならないのではないでしょうか。


 また、要介護認定の調査項目削減により、対象者の状態を詳細に反映することが難しくなり、画一的で軽度に認定されてしまう対象者が増加すると懸念されます。


 平成12年、介護を社会全体で支えるという理念のもとでスタートした介護保険制度でありますが、施設にも入れず、適切な在宅介護サービスも受けられない状況下、改定でサービス削減の分をどうしていくのか。目まぐるしく変わる通知や通達、膨大な作成文書で苦しみ、不満を持って働いているケアマネジャーの実態などなど、市はどのように考えているのか。例えば、全国市長会等が核になって、国に物申していかれないものか。


 第5項目は、岩木山頂のバイオトイレについてであります。


 津軽富士と呼ばれる霊峰岩木山は、市民にとって宝物であります。


 その山頂に旧岩木町が昭和40年代後半に設置したコンクリートブロックづくりの自然浸透式公衆トイレが老朽化により危険な状態にあるということで、新たにおがくずを活用したバイオトイレを整備するとのことですが、その事業の中身について、また、工事日程や使用開始時期等についてお聞かせください。


 第6項目は、新エネルギー(太陽光)の活用についてであります。


 先般、徳島市庁舎太陽光発電システムの取り組みを視察してきました。


 徳島市では、平成15年、エコオフィスプランの目玉として市役所本庁舎の屋上にシステムを導入、縦約1メートル、横約1.3メートルの太陽パネル電池が600枚敷き詰められている。事業費は、設計費と工事費で1億3854万5000円で、うちNEDOの地域新エネルギー等導入促進対策費として5358万6000円の補助金があったとのことです。


 年間の発電量は、04年度が10万5304キロワット時、06年度は10万721キロワット時で、天候の影響で増減はあるものの、当初想定していた年間9万5800キロワット時を上回り、導入前の03年度と比べた本庁舎の電気代は、契約の変更とか省エネに努めた結果、06年度で年間500万円余り減り、庁舎の太陽光発電が、稼動3年でCO2120トンを削減する効果があったとのことです。


 08年度は10万4238キロワット時で、本庁舎の電気使用量に占める割合が約3.5%、家庭で使用する電力約27年分、杉の木の年間CO2吸収量約2,900本分、電気代1キロワット時当たり10.4円で試算して約108万円となるとのことです。


 6月は、7時から5時まで1日500キロワットを発電し、冬は平均して200キロワットを発電するとのことです。


 しかし、課題1として、現在、パネルが生産されていないため特注となり、破損した場合の交換費用が1枚六、七万円かかり、07年度、落石で3ミリの強化ガラスが3枚破損して修繕に20万円かかった。課題2として、設置費を電気削減量で回収するためには50年以上が必要となる。課題3として、普段、市民がシステムの実物を見ることができないため存在が市民に十分浸透していないとのお話でした。


 県内の近隣自治体である平川市においては、駐車場の屋根に太陽光発電を設置しております。


 6月5日付の地元紙に、文部科学省は、補正予算に基づく文教施設費に弘前大学への太陽光発電設備導入が盛り込まれたとのことで、津軽地区では2例目となりますが、当市でのお考えをお聞かせください。


 また、住宅用太陽光発電システムについて、国による補助制度が実施されているとのことですが、その内容と当市の場合はどうなのかお聞かせください。


 第7項目は、環境行政についてであります。


 (1)ごみの不法投棄対策について。


 先般、鳥取市に不法投棄撲滅の取り組みについての視察をしてきました。


 鳥取市では、看板設置や啓発活動、パトロールなどの対策を講じてきましたが、ごみの不法投棄が後を絶たない状況で、平成17年、市自治連合会の協力を得ながら鳥取市廃棄物不法投棄監視員制度を開始し、全59地区総勢350名にて活動、平成20年度からは、監視員に対しガソリン代や会議費用の実費分として報償費を支払っているとのことです。


 実績としては、平成20年2月末現在でパトロール331回、通報は122件で、大型ごみは減少したが、今日では放置自転車やポイ捨てごみが多く報告されているとのことで、放置するとごみがごみを呼ぶ原因となるため、土地管理者等による早急な処理を行っているとのお話でした。


 当市においては、編笠林道や岩木山桜林周辺の殿様道路等にごみが不法投棄され、処理費用に貴重な税金が使われるかと思いますが、その点について、また不法投棄に対してどのように取り組まれているか。監視カメラ設置についてのお考えをお聞かせください。


 (2)ごみ減量とリサイクルの現状について。


 先般、徳島市に「みんなの力で大きな成果!! ちりも積もれば・・・ごみ減量徳島市民大作戦」について視察してきました。


 徳島市のごみ量は、年間約12万トン、処理費用は約45億円を費やし、財政を圧迫しているとのことで、家庭から出されるごみのうち約3分の2を占める燃やせるごみの減量を図るために、各家庭で簡単かつ即実践できる減量策に市民全体で取り組むこととして大作戦を展開したとのことです。


 実践項目としては16項目あり、例えば、生ごみの水切りやリサイクルできる雑紙を雑誌、段ボール、紙パックの日に出す。詰めかえ用商品を使う。生ごみを減らそう。要らないレジ袋を断る。使い捨て製品の使用を控える。缶入りよりもリターナブル瓶を。衣類を徹底リサイクル。マイバッグ持参などなどで、市民の皆さん一人一人のちょっとした努力や協力で、ごみの減量・処理費用の削減に大きな成果が出ることを広報し、市民運動を盛り上げていくというお話でした。


 まずは、当市のごみ減量率とリサイクル率の推移について、また、ごみ減量とリサイクル率を向上させていく上で考えていることは。また、再生資源回収量・事業系紙ごみの現状と向上対策、拠点回収量が減っているが、向上対策についてお聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


  〔10番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、子育て支援相談電話設置についてお答えいたします。


 弘前市の子供が健やかに生まれ育つために必要な子育て支援の一環として、今月1日に子育て支援相談電話を設置いたしました。


 子育てに関する情報提供を行うとともに、保護者などが抱える疑問や悩みに対応することにより、育児不安の軽減や子供の健全育成を図ることを目的としております。


 具体的には、市役所本庁舎2階、家庭児童・婦人相談室内に専用直通電話を設置し、子育てに関する電話相談への対応及び子育て支援に関する情報の収集・提供を業務とするもので、午前9時から午後4時まで、子育て支援相談員を初め家庭相談員や婦人相談員、少年相談センター相談員が対応しております。


 また、相談等の受け付け・対応に当たっては、単に専門の窓口を紹介するだけではなく、場合によっては相談員が直接情報収集の上、回答したり、専門の窓口へ引き継ぎし、相談者と連絡をとってもらうよう依頼するなど、きめ細かい対応を図ることにしており、庁内の関係課がこれまで以上に密接な連携をとり合いながら実施しているところであります。


 今後も、広報紙等での周知に努めるほか、相談員の資質の向上に、より一層配慮して実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、DVにかかわる諸問題についての、(1)DVセンター設置と相談業務についてお答えいたします。


 配偶者暴力相談支援センター、いわゆるDVセンターについては、県が青森県女性相談所、青森県男女共同参画センター及び各地方福祉事務所を同センターとして位置づけ、当市を含む中弘南黒地域のDV相談には中南地方福祉事務所が対応しております。


 精神的に不安定な被害者に対する医学的または心理学的な指導や保護命令制度の手続など、専門分野と連携した業務が必要となることなどから、現段階での支援センターの設置については難しいと考えております。


 市におけるDVに関する相談は、家庭児童・婦人相談室及び少年相談センターが対応しており、平成20年度では21件の相談を受け付けておりますが、このうち青森県女性相談所など配偶者暴力相談支援センターと連携したものは2件となっており、DV被害者への支援は円滑に行われていると考えております。


 DVに関する正しい知識などの普及啓発については、県がリーフレットなどの印刷物やホームページにより相談窓口の案内とともに行っており、市といたしましては、これまでのところ、それらを活用している状況であります。


 次に、DV被害者の自立支援については、婦人相談員や母子自立支援員による相談活動の中で、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度並びに被害者を居住させ保護する施設の利用等についての情報提供、助言、関係機関への連絡などを行い支援に努めております。


 また、児童虐待防止法では、子供の目の前で配偶者に対して暴力を振るうことは、子供に対する心理的虐待となることが規定されており、現在、警察署を初めとする各機関がDVとして把握した事案に子供がかかわる場合は児童相談所へ通告することになっており、児童相談所において必要な対応がなされております。


 市におきましても、婦人相談等においてそのような事案を把握した場合は、警察署や児童相談所等、関係機関と連携して対処してまいりたいと考えております。


 最後に、相談員の研修については、県が市町村職員を対象として定期的に実施しており、当市からも婦人相談員や事務担当者が参加しております。


 県では、平成21年1月に改定した配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画においても、市町村職員への研修機会の提供を施策の一つとしていることから、今後も積極的に参加することにより、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)DV被害者・加害者への定額給付金についてお答えいたします。


 定額給付金給付事業は、平成21年2月1日を基準日として、住民基本台帳の世帯主または外国人登録原票に登録されている人に対して給付金を給付するものであり、DV被害者が給付を受けるためには、2月1日の時点で住民基本台帳の世帯主であるか、または外国人登録をしていることが必要であります。


 また、住民基本台帳においては、DV被害者の安全確保のために、加害者に居住地を知られることがないよう、住民票の写しの交付などを制限できる支援措置の制度が設けられており、当市で2月1日の基準日に住民基本台帳の支援措置制度を利用しているDV被害者は16世帯であります。


 この支援措置を受けているDV被害者については世帯主となっていることから、安全に定額給付金の申請ができたものと考えております。


 しかしながら、全国的に、DV被害者が加害者から身を隠すため住民登録の異動をしないで市内の別な場所に居住している場合や他市に居住している場合など、定額給付金等の給付を受けられないケースが出ております。


 当市においても、DV被害者から問い合わせがあり、このようなケースの発生が予想されます。その対策として、国の制度とは別に、市独自に定額給付金や子育て応援特別手当相当額をDV被害者等に給付し、生活支援する方向で検討しております。


 なお、今回予定している措置は、DV被害者の生活支援が目的でありますことから、世帯主であるDV加害者に支給された給付金等とは別なものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、3、消費者行政についてにお答えいたします。


 国では、消費者行政の一元化を図るため、内閣府の外局として新たに消費者庁を設置することを今国会で決定し、本年10月をめどに発足する予定となっております。


 消費者庁の設置の目的は、近年、悪徳商法や食品被害などの事案が増加している中にあって、従来の縦割り行政を消費者庁に一元化することで、速やかな情報収集を行い、事業者等への改善指導などを迅速に実施することを主なねらいとしています。


 当市では、昭和49年に消費生活センターを設置し、消費者被害の救済や未然防止に当たってきたところでありますが、平成18年には消費生活センターと市民相談室を統合し、市民生活センターとして多様化する消費者問題や市民生活にかかわる広範な相談に対応してきております。


 平成20年度には、センターへの来場者数は851人、相談件数は2,030件となっております。


 このたびの消費者庁の設置は、国、県、市町村の連携が強化されることにより、市民に対して的確な情報をこれまで以上に迅速に伝えることができることや、事業者等に対する国の積極的な指導が速やかな問題解決につながることなどを総合しますと、当市の消費者行政にとっても大きなメリットが期待されるところであります。


 一方で、デメリットとしては、消費者庁の新たな立ち上げに伴い、発足時は一時的な混乱が生ずることが懸念されますが、それについては関係機関と事前に十分な情報交換を行い、適切な準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、市の相談窓口の人的配置については、現在、市民生活センターを現場で統括する正職員が1名、消費生活問題にかかわる相談員が正職員1名と非常勤嘱託員3名、さらに市民生活にかかわる相談員が非常勤嘱託員2名となっております。


 月曜日を休日とし、土曜日・日曜日を含む週6日間で相談業務を行っており、現時点で特に支障はないものと考えております。また、待遇については、正職員・非常勤嘱託員とも市の他の部署と同様の取り扱いとなっております。


 市民から寄せられる相談内容も年々多様化し、複雑になってきております。


 今後も、常に相談者の立場に立った丁寧な対応を心がけながら、市民に信頼されるセンターとなるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、4の項目、介護行政についてお答えいたします。


 国では、介護従事者処遇改善のための平成21年度介護報酬改定について、当初、月額2万円の賃金引き上げを見込んでおりましたが、実態と異なることが指摘されたため、介護給付費分科会に調査実施委員会を設置し、介護従事者の処遇改善につながっているかを検証する調査を今年10月に実施し、その結果を平成22年3月までに取りまとめるとしております。


 また、平成21年度補正予算における経済危機対策として、訪問看護等一部事業従事者を除いた介護職員賃金の確実な引き上げに取り組む事業者に助成する目的で、介護職員1人当たり月額1万5000円の賃金引き上げ2年半分に相当する約4000億円を介護職員処遇改善のための交付金として創設しております。


 対象は、介護職員1人当たりの交付見込み額月額1万5000円を上回る処遇改善計画を提出する事業者で、平成22年度以降は一定の要件を満たさない場合は減額されることになっております。


 次に、ことしの4月からの要介護認定方法の見直しについては、認定の仕組みの検証を実施し、検証が終了するまでの間の利用者の不安を解消するため、更新申請により要介護度が従前より軽度、あるいは重度に判定された場合は、従前の要介護度を選択できる経過措置が実施されることとなりました。


 介護報酬改定に伴うサービスの削減分、介護従事者の労働条件、介護事業者の経営などについては、市として関与できない部分でありますが、要介護認定方法の見直しに伴う混乱などの介護保険制度の課題については、利用者の不安や混乱を解消するために、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、5の項目、岩木山頂のバイオトイレについてにお答えします。


 岩木山山頂に設置されている公衆トイレは、昭和40年代後半に旧岩木町が設置したもので、コンクリートブロックづくり平家建て18.72平方メートルとなっております。


 建築から30年以上経過しており、長年の風雪害や経年による劣化で基礎部分が崩れ始め、崩壊の危険性があることと、汚物の処理方法による周辺への環境汚染や生態系への影響が懸念されていることから、合併以前から建てかえが懸案事項とされておりましたが、今回、環境省の補助事業の採択を受け、改築整備することとなったものであります。


 改築する公衆トイレは、木造平家建て約14平方メートルで、処理方式はおがくずを利用したバイオトイレを予定しております。


 整備に当たっての汚物の処理方法については、周辺への影響や環境負荷をかけないもの、将来的な維持管理経費が低い手法を条件とし、バイオ方式を候補として検討を重ねました。


 その結果、多くのバイオ方式では水と電源を必要とし、構造も大型のものがほとんどでありますが、山頂という地理的条件や厳しい気象条件等から、電気がなくても使用することができ、水も使わず構造もコンパクトであるおがくずを利用したバイオトイレを選択したものであります。


 このバイオトイレは、便槽におがくずを入れ、使用した後に自転車のペダル装置でこれを攪拌し、汚物を中にまぜ込み、おがくずに付着している微生物により分解処理するもので、環境に優しい方式として注目されております。


 また、維持管理は、清掃とおがくずの交換が主な作業となり、おがくずの運搬は人力で対応可能なことから、登山道のみの岩木山山頂という地理的条件にも適するほか、ランニングコストを低く抑える効果があります。


 今後の工事等の日程でありますが、環境省からの補助金の交付が決定次第、入札手続を経て工事着手し、岩木スカイラインの営業が終了する10月下旬までには完成する予定であります。


 しかしながら、完成後すぐ冬を迎えることから、本格的な供用開始は、来年5月の雪解け後になるものと考えております。


 このトイレの利用につきましては、冬期間は雪囲いをして閉鎖しますので、5月から10月ごろまでの期間を予定しております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、6の項目、新エネルギー(太陽光)の活用についてにお答えいたします。


 最初に、住宅用太陽光発電システムの国の補助制度から御説明いたします。


 経済産業省は、平成20年1月より住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を開始いたしました。


 平成20年度につきましては、予算規模90億円で平成21年1月から平成21年3月までを募集期間とし、3万5000件程度の補助件数を予定として実施され、総申請受理件数は2万2501件で、うち青森県分は117件でございました。


 引き続き、平成21年度も同制度が継続され、予算規模は200億5000万円で、平成21年4月から平成22年1月までを募集期間として8万4000件程度の補助件数を予定しております。


 補助金額は、太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワット当たり7万円で、対象者は、みずから居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電力会社と電灯契約をしている方となっております。


 そのほか、対象システムについては、最大出力が10キロワット未満で、かつシステム価格が1キロワット当たり税抜きで70万円以下であることなどの要件があり、青森県内の受け付け窓口は、社団法人青森県建築士会となっております。


 太陽光発電につきましては、当市が平成18年2月に策定した弘前地域新エネルギービジョンにて新エネルギー普及啓発プロジェクトに掲げられており、公共施設への小型の新エネルギー設備を積極的に導入し、子供たちを初めとする市民が実際に新エネルギー設備を見て体験する機会をふやし、関心を高めることで地域への新エネルギー導入を促すこととしております。


 このことから、公共施設の新築や改築が予定される場合、太陽光発電システムを含めた新エネルギー関連設備の導入が可能であるかどうか、有効性、経済性、実用性、適正な規模などを踏まえ検討することとしており、現在、第四中学校改築事業に際して、モデルケースとして小型の太陽光発電システムの導入を教育委員会において検討しております。


 なお、市独自の補助制度の創設については、現在のところ考えておりません。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、7、環境行政についての、(1)ごみの不法投棄対策についてお答えいたします。


 ごみの処理には一定の基準があり、その基準に違反してごみを不法に投棄することは、生活環境や自然環境に悪影響を及ぼす犯罪行為であります。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、第25条第1項の規定により、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科に処せられるなど厳しい罰則が設けられております。


 しかし、近年、ごみを山林や原野などに投棄する事例が後を絶たない状況であり、市民からの通報や市のパトロールで発見された不法投棄の件数は、平成19年度は45件、平成20年度は41件となっております。


 ごみが不法投棄された場合の対応については、土地の占有者や管理者に撤去をお願いしておりますが、不法投棄は原因者がわからないケースが多く、原状回復が進まない状況にあります。


 不法投棄は、未然防止・拡大防止を図ることが重要であり、国、県では、意識啓発広報活動や上空監視活動、不法投棄監視員による監視などの取り組みをしており、市でも不法投棄防止の看板の設置や岩木山ろくのパトロール、県の不法投棄監視員との連携を図るなどの取り組みをしております。


 特に、あおもり循環型社会推進協議会が、社団法人青森県産業廃棄物協会や県環境管理事務所、地元自治体等と協力して、ごみの除去作業を行う廃棄物不法投棄撤去体験キャンペーンの開催場所として、市では平成21年度は新法師地区を要望しております。


 なお、平成20年度には、市道百沢・杉山線、通称殿様道路を要望しましたが、関係機関との事前調査段階において、他自治体の要望場所に比べて不法投棄の量が少ないとのことから不採択となったと聞いております。


 次に、監視カメラの設置については、市単独による監視カメラの設置は行っておりませんが、県が不法投棄の監視を強化するため実施する不法投棄監視システム機器設置事業の対象地として、平成21年度は新法師地区が計画されており、1カ月という短い期間でありますが、監視カメラを設置して不法投棄の未然防止に役立てることになっております。


 なお、平成19年度は、林道編笠森線、通称編笠林道に設置されましたが、平成20年度に要望した市道百沢・杉山線、通称殿様道路への設置は不採択となっております。


 いずれにいたしましても、不法投棄の根絶は、不法投棄をさせないという社会環境をつくり上げていくことが必要であり、市といたしましても、広報ひろさきやホームページ、FMアップルウェーブやマスコミなどを活用しての意識啓発を基本に、県や警察などの関係機関、事業者及び地域住民と一体となって、監視体制を強化しながら不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)ごみ減量とリサイクルの現状についてお答えいたします。


 当市の家庭系、事業系を含めた可燃ごみと不燃ごみ等の総排出量は、平成18年度は約9万2794トン、平成19年度は約9万431トン、平成20年度は約8万7965トンと、近年減少傾向にあります。


 前年度と比較した減量率は、平成19年度が2.5%減、平成20年度が2.7%減と、ほぼ同じ減量率で推移しております。


 それに対し、リサイクル率は、平成18年度は11.2%、平成19年度は11.0%、平成20年度は8.7%と低下してきており、特に、平成20年度は前年比2.3ポイントの減少となっております。


 リサイクル率が減少した要因は、平成20年4月から、ごみの分別方法を12分別から9分別に変更し、リサイクルしていたプラスチック製容器包装ごみを燃やせるごみに変更したことや、新聞、雑紙類の回収量が減少したことが原因であります。


 ごみの減量とリサイクル率の向上のためには、ごみそのものの排出を抑制し、ごみから資源化できるものを極力リサイクルに回すという取り組みが重要であると考えております。


 次に、新聞、雑誌、雑紙類を自由に持ち込める拠点回収ステーションを設置してほしいという市民からの声を受け、平成20年度からは市役所本庁舎、総合学習センター及び土手町分庁舎に岩木総合支所と相馬総合支所を加えた5カ所に拡大し、利便性の向上を図っております。


 拠点回収での回収量は、平成18年度は約217トン、平成19年度は約202トン、平成20年度は約187トンと近年減少していることから、ゴミの排出量の抑制に合わせ、拠点回収による新聞、雑誌、雑紙類などの資源回収のPRにも努めてまいりたいと考えております。


 次に、再生資源回収運動ですが、資源として再生利用可能な新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、アルミ缶、繊維、瓶類などを町会、PTA、子ども会などの協力団体により集団回収しております。


 回収量は、平成18年度は約2,557トン、平成19年度は約2,587トン、平成20年度は約2,488トンと推移しており、参加団体数は、平成18年度と19年度は167団体、平成20年度は170団体となっております。


 平成20年度の回収量が減少しているものの、参加団体数は増加傾向にあり、市民の意識が徐々にではありますが高まっているものと思っており、今後も再生資源回収運動の奨励に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、事業系紙ごみについては、事業系紙ごみが含まれる事業系可燃ごみの排出量が、平成18年度は約3万2504トン、平成19年度は約3万2193トン、平成20年度は約3万2063トンと減少傾向にありますが、総排出量に比べ減量率は低くなっており、依然、可燃ごみとして処理されているものが相当量あるものと考えられます。


 市では、これまでも事業所から排出される紙ごみについては適切に分別し、市の拠点回収や民間の古紙回収業者に持ち込むよう啓発しており、今後も引き続きPRしていきたいと考えております。


 また、近年は、複数の事業所で排出される紙ごみを分別保管し、共同回収を行っている商店街などもあることから、商工会議所などと連携を図り、市内の各事業所に情報提供しながら、事業所から排出される紙ごみの回収率向上に努めたいと考えております。


 いずれにしましても、紙ごみのリサイクルは、ごみの減量に加え、貴重な森林資源を守り、地球温暖化の防止にもつながることから、引き続き紙ごみのリサイクルについて市民・事業者に呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) それでは、再質問、幾らかさせていただきます。


 第5項目について、交換したおがくずの処理はどのようにするのか。また、県内のトイレ事情はどうなっているのか、今後の動向についてお聞かせください。


 それから、第6項目については、新エネルギーということでほかに取り組まれていることをお聞かせください。


 それから、第7項目の(1)についてなのですけれども、不法投棄撲滅の取り組みを進めていく上で、市の広報とか新聞、活字で見て、ラジオで聞いて、不法投棄は犯罪であるという広報活動をされているという、先ほど御答弁いただきましたけれども、時には4月22日「アースデー」とか5月30日の「ごみゼロの日」、環境月間の際に、市や県、それから環境活動をされている市民団体と協働でチラシをつくったりとか、繁華街に出て見せる活動、つまりパフォーマンスも必要ではないのかと思うのですが、その点についてお聞かせください。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 確認したいのですが、最初はおがくずの処理でございましたか……(「はい、そうです」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。


 再質問にお答えします。


 今回のバイオトイレ、おがくずの容量が0.25平方メートルございます。


 それで、1日の使用回数の目安が30回前後、おがくずの交換頻度は年間2回から3回程度とされておりまして、供用開始後は、使用頻度や処理状況を確認しながら交換して適正に処理したいと思っております。


 それから、交換後のおがくずですが、基本的には燃えるごみとして処分することとなると思いますが、肥料としての活用も今後検討してみたいと思います。


 それから、県内のトイレの状況ということでございますが、道路がない山岳トイレの場合で申しますと、今回の岩木山の山頂のほか白神岳の山頂、それから八甲田山大岳と仙人岱があります。


 これらのトイレにつきましては、どちらもくみ取り方式でございまして、汚物は年1回ほどヘリコプターにより搬出しているという状況であります。経費は1回当たり、白神岳の場合で約260万円ほどかかっているそうです。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 新エネルギーで太陽光以外のということでございますが。


 新エネルギービジョンの中でも書いてございますが、実は我が地方は、弘前市におきましては、りんご剪定枝を初めとして木質バイオマスの賦存量、活用可能な量が多いのはわかっているわけでございます。


 それで、昨年度、弘前市のりんご公園で発生したりんご剪定枝を原料にしてペレットを試作してございまして、それを使ってりんご公園内の旧小山内家農家住宅でペレットストーブを導入して、市民の皆さんにも使用状況を見ていただきながら、今後の実用性等を検証しているところでございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 環境行政のところの再質問についてお答えいたします。


 目に見える形でということで、例えば今、加藤議員はチラシの配布ということをおっしゃられましたけれども、私も考えますけれども、チラシということになればまた紙ごみがふえるかなという懸念もちょっとするわけでございまして。


 ただ、目に見える形、耳に訴えるという形で、ひとつ、広報車等を回してみる方法はどうかなと考えて、ちょっと検討してみたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 10番。残り3分です。


○10番(加藤とし子議員) そうすると、要望を述べて終わりたいと思います。


 一番の要望は、第5項目について。


 弘前市は、全国へ、海外へと発信している観光都市であります。中でも、建立して330年にして全面解体を経た国指定の重要文化財である最勝院五重塔を訪れる方は、隣にある南分団の消防屯所によくトイレを借りに来るというお話があります。


 そこで、向かい側にある駐車場一角があるのですけれども、そこに観光都市弘前を定義づける上でも、バイオトイレは場所もとらないということからも、効果を見てバイオトイレの設置ということも御検討いただけないものかと意見、要望といたします。


 それから、7項目の(2)について、再生資源回収の中でも雑紙についてですが、まだ認知度が低いようで、カレンダーとか封筒、ノートなどは燃やせるごみに出さず、雑紙として袋に入れて雑誌と一緒に出すことのPRをさらに進めてほしいと思います。


 本当に燃やせるごみ、私のところにごみステーションがありますもので、本当に「何で出さねばまいねんだべがな」という気持ちで見ているのですけれども、一応、時々張り紙をしたりとかしていますけれども、皆様にはごみ拾いをしながら、雑紙を資源ごみの日に出してくださるということを言いながらごみを拾っております。


 それから、第3項目についてですけれども、製品事故や食品の偽装表示ということで、センターの設置とか拡充、相談員のレベルアップなどを財政支援すると言いますけれども、まずは消費者の相談・苦情に対処されている相談員さん方が専門分野を十分発揮できる雇用環境づくりをもっと整えてくださることを要望いたします。


 以上、終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました、8番LM弘前の齊藤爾です。


 市民生活の向上を願いまして、一般質問をさせていただきます。


 1項目めは、岩木町・相馬村所属であった職員の給与が、いまだに旧弘前市所属職員より著しく低いという合併による負の遺産についてです。


 平成18年に三市町村が合併し、はや3年以上が経過しましたが、当時作成された協定書、事務事業調整によりますと、一般職の身分の取り扱いについては、課題として、「現在適用されているそれぞれ異なる給与制度を調整・統一する必要がある」となっており、具体的な調整内容は「現給を保障したうえで、新市の標準的な給与モデルと比較して、格差の大きい職員について、合併後必要に応じて調整を図る」となっています。


 しかしながら、現在、高卒行政職40歳で月額4万円程度、大卒38歳で月額5万円程度、全体を平均しますと、月額1万2000円の格差が生じています。当然、この格差は各種手当にも反映されており、年間の収入ではさらに大きな格差となっております。


 そこで、なぜこのような格差が生じたのか、また、現在でもその格差を解消しない理由、そして、格差の総額についてお答えください。


 次に、日本国憲法第14条「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、旧合併特例法第9条第2項「合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない」とあります。


 この憲法における経済的に差別されない、旧合併特例法における給与に関しては公正に処理しなければならないと現在の格差に関して市の見解を求めます。


 また、地方公務員法第24条第1項「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」、第2項「前項の規定の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない」、第6項「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」となっております。


 この法に基づけば、職員給与は、本来その職務と責任に応じて支給されるべきであり、岩木町、相馬村所属の職員であったという身分のためだけに生じている格差はあってはならないことですし、その給与格差は速やかに解消されなければなりません。また、当市の条例のどこを探しても、これらの格差を容認する条文はありません。


 以上のことを踏まえまして、これらの法及び条例と格差との整合性について市の見解を求めます。


 質問の2項目めは、岩木山ろく不法投棄ごみについてです。


 先ほど、加藤議員への答弁がありましたので、(4)については取り下げいたします。


 この問題については、平成19年3月定例会におきまして質問しており、今回で2回目となります。


 平成19年8月、今から2年ほど前に有志が集まり、岩木山ろくのごみ拾いをしましたが、そのときは、空き缶、空き瓶、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、タイヤ、建築廃材など5トンほどのごみを拾いました。


 2年ほどの時を経て、先月24日、改めて同じ場所、通称殿様道路のごみを拾いました。2年前に5トンのごみを拾ったにもかかわらず、空き缶、空き瓶はもとより、洗濯機、自転車、冷蔵庫、バイク、ドラム缶、建築廃材など10トンほどのごみがありました。今回、余りの量で拾い切れなかったものは、推定でさらに10トンほどあるのが現状ですので、合計で20トンのごみが捨てられていることになります。


 市では、岩木山ろくのパトロールや不法投棄防止看板の設置、県の不法投棄監視員との連携などによって防止策に努めているようですが、現状を見ますと、非常に残念ながら有効な対策とはなっていないように感じます。


 そもそも不法投棄自体が問題ではありますが、山や川がごみで汚染されている現状に対して、地元紙によれば、県では明らかに経済活動を伴って捨てた産業廃棄物なら県が対応するが、その証拠がないものは一般廃棄物扱いで市町村の管轄との見解を示しています。


 一方、市の見解は、不法投棄物は、捨て主か土地の所有者が撤去すべきだ。市が市域すべてのごみを回収するのは現実的に無理となっています。


 しかしながら、現実的には、捨て主は特定不可能ですし、土地所有者を特定し、ごみの撤去をしていただくことも難しいと思われる以上、市が何らかの有効な対策をとらなければ、岩木山はごみに埋もれてしまうのではないでしょうか。


 そこで、市は岩木山ろくの不法投棄ごみについてどのような現状認識をしているのか、具体的な対策はあるのかお尋ねいたします。


 次に、ボランティア団体と連携と処分費についてお尋ねいたします。


 現在、弘前市では、善意のボランティア活動で拾ったごみを市の処理施設で無料で引き受けし、処理していますが、廃家電、廃タイヤなどは引き受けていません。つまり、ボランティアで廃家電、廃タイヤを拾った場合、その処分費はボランティア団体自身が負担せざるを得ず、今回の10トンのごみの処分費8万円の多くは、これらのごみに費やされています。さらに、廃家電の中でも原形をとどめないものは、最終処分業者は家電であるとの見解で引き取れず、リサイクル業者はリサイクル不可能であるために引き取れないとの見解です。


 ここに大きな問題点と矛盾があるのではないでしょうか。弘前市環境保全基本条例によりますと、市はすべての施策を通じ良好な環境を保全するため、廃棄物などの適正処理などについて、国その他関係機関の施策と連携を図りながら、その実現に努めなければならないとあります。また、同じ条例で、市民は積極的に良好な環境の保全に努めることとあります。


 これらの条文の趣旨をかんがみますと、市はボランティア団体のごみ処分費の軽減に努めるとともに、スムーズな処分に対処すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。


 最後の質問は、商工3団体の要望に対する市の回答拒否についてです。


 市長は、自身の所信において「私は、基本理念として、市民参加型の市政運営を行うことを旨とし、実践してまいりました。これは終始一貫して変わらぬ私の姿勢であります。常に市民の皆様の視点で物事を考え、市民とともに歩んでまいります。そのためには、市民の皆様と行政が情報を共有することによってお互いの信頼関係を構築し、共通の目的意識を持って課題の解決に当たる開かれた市政を推進してまいります。行政からは適時・適切に情報を提供し、これまで以上に政策決定の透明性を高めるように努め、要望や提言など皆様の声を市政に生かしてまいります」と述べています。


 キーワードは、市民参加型、市民の視点で考える、情報を共有する、信頼関係の構築、共通の目的意識を持つ、開かれた市政、適時適切に情報を提供、政策決定の透明性、要望や提言を生かす。


 市が回答を拒否した商工3団体の会員は、当然、弘前市民ですので回答すべきですし、回答しないことが市民の利益につながるのでしょうか。回答しなかったことで信頼関係は一体どうなったのでしょうか。商工3団体の重点要望事項は、いずれも当市にとって重要な問題ですので改めて回答を求めます。


 医療環境の整備と救急救命センター設置について。「弘前感交劇場」を推進するための下部組織等の設置と事業の実施について。カラス対策の実施について。公共工事の継続的な事業実施と入札制度の見直し並びにその他物品調達も含む地元企業への発注について。弘前市地域情報化計画の策定と弘前商工会議所「ICTシティ弘前アクションプラン検討会議」提言事項の計画への反映等について。


 以上、5項目、詳細は聞き取り時に述べましたので省略いたしますが、御回答ください。


 以上で、壇上での質問を終わります。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、岩木山ろく不法投棄ごみについての、(2)具体的な対応策についてお答えいたします。


 不法投棄は、未然防止・拡大防止を図ることが重要であり、国、県では、意識啓発広報活動や上空監視活動、不法投棄監視員による監視などの取り組みをしております。


 市においても、不法投棄防止の看板の設置や岩木山ろくのパトロール、県の不法投棄監視員との連携を図り、不法投棄の防止に努めております。


 また、不法投棄の根絶は、不法投棄をさせないという社会環境をつくり上げていくことが必要であり、広報ひろさきやホームページ、FMアップルウェーブやマスコミなどを活用しての意識啓発などさまざまな取り組みをしております。


 さらには、不法投棄が集中している場所については、県が不法投棄の監視を強化するため実施している不法投棄監視システム機器設置事業、いわゆる監視カメラの設置や、あおもり循環型社会推進協議会が関係機関等と協働でごみの除去作業を行っている廃棄物不法投棄撤去体験キャンペーンの実施を要望しております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、(1)市の現状認識についてお答えいたします。


 ごみを不法に投棄することは、生活環境や自然環境に悪影響を及ぼす犯罪行為であります。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、第25条第1項の規定により、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科に処せられるなど厳しい罰則が設けられております。


 しかし、近年、ごみを岩木山ろくを初めとした山林や原野などに投棄する事例が後を絶たないという状況であり、市民からの通報や市のパトロールで発見された岩木山ろくの不法投棄の件数は、平成19年度は32件、平成20年度は17件となっております。


 ごみが不法投棄され、原因者が判明した場合は、市や県から原因者に対し撤去を指導しており、悪質な不法投棄に対しては警察へ通報するなどの手段を講じております。


 しかし、不法投棄は原因者がわからないケースが多く、土地の占有者や管理者に撤去をお願いしておりますが、なかなか原状回復が進まない状況にあります。


 次に、(3)ボランティア団体と連携と処分費についてお答えいたします。


 近年、市民の環境活動に対する意識が高まり、町会や企業等の団体が、自分たちの住む地域を初め、市内各所においてボランティアで清掃する活動が多く見られております。


 市にボランティアによる清掃活動の申し出があった場合には、清掃用具の貸し出しやごみ袋の支給を行っております。また、紙類・プラスチック類などの燃やせるごみや、缶、瓶、ペットボトルなど泥の付着によりリサイクルに適さないもの、自転車、瀬戸物類などの燃やせないごみは、市で処理できることから、市のごみ処理施設に搬入した際には無料で引き受けしております。


 しかし、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、衣類乾燥機などの家電リサイクル対象品目やタイヤ、バイク、バッテリー、ドラム缶等につきましては、市のごみ処理施設では処理することができず、その処理には費用を要することから、土地の占有者、管理者に処理をお願いしているところであります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 1の項目、岩木町・相馬村所属であった職員の給与が、いまだに旧弘前市所属職員より著しく低いという格差についての、(1)格差はなぜ生じたのかについてにお答えいたします。


 旧弘前市、旧岩木町及び旧相馬村には、それぞれの人事制度、給与制度があり、それに基づき昇給等を行っていたものであります。


 例えば、一般行政職では、旧弘前市は、職務と責任の度合いに応じて、1級から10級までを適用する10級制の給料表を使用し、旧岩木町及び旧相馬村では、8級制の給料表を使用しているなど給与制度上に違いがあり、また、人事制度上も、三市町村では役職の制度が異なっているなど、これらのことから開きが生じていたものと考えております。


 なお、旧三市町村の給与のモデルを比べますと、高卒モデルでは、採用時は三市町村とも同額でありますが、採用から4年目で旧岩木町が一番高くなり、それから15年間ぐらいは、旧岩木町が一番高くなっております。その15年間、旧弘前市と旧相馬村は、基本的には同額でありますが、時期によっては、旧弘前市が旧相馬村よりも高くなる時期、逆に旧相馬村が旧弘前市よりも高くなる時期が一時的に生じております。その後は、一時的に旧岩木町が一番高くなるときがあるものの、旧弘前市が一番高くなっております。


 また、大卒モデルでは、採用時は旧弘前市と旧岩木町が同額で、旧相馬村が低くなっております。採用から9年目で旧岩木町が一番高くなり、それから3年間も旧岩木町が一番高く、その後は旧弘前市が一番高くなっております。


 このように、旧三市町村の給与モデルを比較しますと、旧弘前市が旧岩木町や旧相馬村よりも低い時期があり、現在も、旧弘前市所属の職員のほうが給料が低いという事例があります。


 これらのことから、合併前の、どの市町村所属の職員の給料が一貫して高い、または低いというものではありません。


 次に、(2)格差を解消しない理由についてにお答えいたします。


 合併前の事務調整では「給与については、住民の理解を得られる制度とすることとし、現行制度の中で改善が必要なものの見直しを進める等して、国家公務員に準じることを基本として、合併時に再編する」とし、合併時に在職する職員については、1、合併前日の給料を保障する。2、新市の給与の標準モデルを作成し、この標準モデルと比較し、必要に応じて調整するとしたものであります。


 合併時において、この調整方針に基づき、合併前日の給料を保障した上で、新市の標準モデルを下回っている職員については調整を終えたものと認識しております。


 なお、合併時の調整について確認したい場合は、個別に人事課へ問い合わせていただければと思います。


 次に、(3)格差の総額についてにお答えいたします。


 例えば、役付職員への昇任は本人の勤務成績を評定し、行われるものであり、昇任の時期は職員により異なってくるものでありますが、旧市町村によっては、一定の要件を満たせば役付職員となる制度を採用していたものもあります。


 このように、同じ職名についている職員であっても、個人の能力や旧市町村の人事制度上の違いが反映されているものであります。


 また、地方公務員の給与は、その職務と責任に応じて定められるものであるため、何をもって給料の差とするかは、さまざまなとらえ方があるかと思います。


 旧弘前市の職員と、旧岩木町及び旧相馬村の職員との給与の差の総額が幾らになるかとのことでありますが、このようなことから、旧弘前市の職員と、旧岩木町及び旧相馬村の職員との給与の差の総額は、算定が難しいものであります。


 次に、(4)日本国憲法第14条・旧合併特例法第9条第2項と格差との市の見解についてにお答えいたします。


 合併に当たり、旧三市町村の給与制度が異なることから、合併時に在職する職員については、1、合併前日の給料を保障する。2、新市の給与の標準モデルを作成し、この標準モデルと比較し、必要に応じて調整するとしたものであります。


 この調整は、旧弘前市、旧岩木町及び旧相馬村のいずれの職員であったかを問わず、全員に適用されており、旧弘前市、旧岩木町または旧相馬村といった旧所属の区分により、特定の所属であった者に対してのみ現給保障をしなかったり、逆に特別昇給を行うといった不公正な取り扱いはしておりません。


 次に、(5)地方公務員法第24条第1項、第2項、第6項と格差との市の見解についてにお答えいたします。


 新市の給与制度は、地方公務員法第24条第1項に定める職務給の原則に立っており、また、合併時の給料の決定については、弘前市職員給与条例の附則において市長に委任されており、具体的な決定方法は、先ほどから申し上げております事務調整に基づき行ったものであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、3の項目、弘前商工会議所・岩木町商工会・相馬村商工会の弘前市に対する重点要望事項への回答についての、(1)医療環境の整備と救急救命センター設置についてお答えいたします。


 保健・医療に欠かせない医師・看護師の確保について、市は県と呼応して、県内他市町村とも協力しながら、平成17年度より青森県国民健康保険団体連合会が行う医師確保対策・大学連携特別事業に参加し、地元への医師の定着及び地域医療の確保のため努力しております。


 また、看護師の地元医療機関への定着を支援するため、弘前市医師会付属看護学院に対して、国、県とともに運営費用の一部補助を行っております。


 次に、救急医療の課題、特に夜間・休日の救急医療に関する課題は深刻であり、救急医療に携わる医療機関における医師不足・高齢化に伴う医療スタッフ確保の困難さ、診察科目の偏り、医療機関の地域的偏在化などにより、医療スタッフの肉体的・精神的な負担が増大しております。


 医療スタッフの肉体的・精神的な疲弊を緩和することが行政の喫緊の課題であると認識し、夜間・休日の救急医療について毎年多額の財政支出を行い、本年度も1億5873万円余りの支出を見込み、今後も継続してまいります。


 このような状況において、弘前大学医学部におかれては、地域医療の現状に御理解をいただき、地域の医療機関に医師の派遣といった後方支援による協力をいただいているところであり、今後も引き続きその支援を期待しております。


 さて、このたびの弘前大学医学部附属病院が、高度救命救急センターの機能を持った救急救命センターを設置するという計画は、市の救急医療の抱える諸問題解決に重要な役割を果たし、市においても何らかの支援を行う必要性は十分認識しております。


 この高度救命救急センター設置に当たっての重大な課題の一つである財務運営については、弘前大学がシミュレーションを行っております。


 当市といたしましても、現在、弘前大学からの情報提供を受けながら、その内容についての事務的な確認作業に着手しております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、(2)「弘前感交劇場」を推進するための下部組織等の設置と事業の実施についてにお答えします。


 市では、平成22年12月に予定されている東北新幹線新青森駅開業に向け、その効果を最大限に活用するため、これまで地域にとって当たり前過ぎて見過ごされてきた魅力を新たな観光資源として掘り起こしを行い、おもてなしの心を持った受け入れ態勢づくりに努め、観光客も地域住民も共感・共鳴できる感動と交流の旅のスタイル「弘前感交劇場」を推進しているところであります。


 その推進組織として、昨年4月に弘前市、弘前観光コンベンション協会、弘前商工会議所、弘前市物産協会、つがる弘前農協、津軽石川農協――現在は津軽みらい農協となっております。相馬村農協、弘前大学のトップを構成メンバーとする弘前感交劇場推進委員会を設置し、同年5月には、この推進委員会の下部組織として構成団体のほか、交通事業者、旅館ホテル組合等、広く観光に携わる業種や民間企業・団体が参画した実務者レベルでのワークショップ的な会議、弘前感交劇場推進委員会実務者会議、通称やわらかネットを設置しております。


 このやわらかネットは、従来のように個人や団体が単独で取り組むのではなく、それぞれが持つ情報を共有し、やる気のある人の力を終結し、走りながら考えていくやり方で、テーマや取り組み内容によって構成メンバー同士が緩やかにつながりながらアメーバのように形を変え、時には増殖していくやわらかい組織であります。


 この中から、さまざまなテーマごとに誕生するグループが劇団であり、この劇団同士が相互に連携を図りながら新たな観光メニューの開発などを行い、推進委員会の認定、支援を受けて、最終的には地域の活性化につながる魅力を生み出す核となるものであります。


 昨年度は、このやわらかネットから生まれた劇団により、岩木山8合目から夕日のパノラマを眺める岩木山夕陽ツアーや日本一の弘前りんごをテーマとした弘前カクテル・コンペティションなどが、弘前の新たな魅力として創出されております。


 今年度は、さらなる活性化に向け、やわらかネット全体会議を4月及び5月に開催し、感交劇場の脚本づくりと演出について、専門家のアドバイスをいただきながら新たなメニューの開発に向けた意識啓発をしており、さらに、弘前感交劇場を推進する活動母体であるやわらかネットの運営方法の確立と事務局の組織化についてもあわせて協議を進めております。


 今後は、より一層やわらかネットの活動を活発化し、多くの市民参加による弘前感交劇場を推進するため、広く会議への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、(3)カラス対策の実施についてお答えいたします。


 昭和58年ころから問題化したカラス被害に対して、市ではこれまで、目玉模様の風船の設置、花火やカラスが嫌がるオオタカの鳴き声、音波発生器による威嚇、電線へのテグスの設置、弘前公園東側の濠端へのイルミネーションやサーチライトの設置など、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、残念ながら根本的な解決には至っておりません。


 ことしは、具体的な対策は行いませんでしたが、1月から3月まで、カラスの行動を把握するため、ねぐらの位置や集団の移動先、カラスの数について調査を実施したところであります。


 例年のカラスの動向は、秋遅くに弘前公園に集まり始め、2月の雪燈籠まつりを境に、ねぐらを元寺町や百石町、鍛冶町や銅屋町方面に移し、その後、3月下旬から巣づくりのため分散しますが、ことしは1月早々から、約2,700羽のカラスが、駅前、大町、代官町、土手町、松森町、富田方面へねぐらを移動しており、この動きは、例年にない不規則なもので、市でも先回りした対策を立てられない状況でありました。


 カラスの被害が顕著な全国の自治体における対策について、ローカル新聞やインターネットなどで調査したところ、おりによる捕獲のほか、当市で実施した対策と同じように光や音による追い出し作戦が主に行われております。


 しかしながら、カラスのためのおりを設置して捕獲している事例では、短期的に一、二年捕獲しただけでは即効的な効果は期待できず、逆にふえてしまった例もあり、費用対効果が期待できないという実態も明らかになっております。


 当市では、これまでカラスが生息しにくい環境づくりのため、捕獲に頼らず、えさとなる生ごみを断つことを基本に、希望する町会に対してごみ集積所用の防鳥ネットを貸し出しているほか、カラス被害を防ぐごみの出し方のルールやマナーについて広報紙等で意識啓発に努めてまいりました。


 また、今年度は、カラスによる食い散らかし防止の効果が高いと評判の、従来より網の目の細かい黄色い防鳥ネットを購入し、特に被害が大きい集積所を管理している町会に貸し出す予定であります。


 いずれにいたしましても、カラス対策は、ごみの適正な排出により都市部で生息しにくい環境づくりを進めることが重要であると認識しておりますので、今後も、行政と市民が一体となったカラス対策を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 次に、(4)公共工事の継続的な事業実施と入札制度の見直し並びにその他物品調達も含む地元企業への発注についてにお答えいたします。


 当市では、長引く景気低迷や社会保障関係経費の増加などにより、財政が非常に厳しい状況にあります。


 このような中で、平成21年度予算では、普通建設事業費について合併特例債などの起債を活用した公共工事の実施などにより、昨年比で69.4ポイントの大幅な増額を図っております。


 また、入札制度の見直しにつきましては、透明性及び公平性を確保するとともに、競争性の向上を図るため、平成19年度から条件付き一般競争入札を導入するとともに、地域の経済状況を勘案し、最低制限価格の底上げを図るなど、経済状況にも配慮した制度の見直しを図っております。


 地元企業への発注促進に当たっては、条件付き一般競争入札に付すほとんどの案件において、入札参加に係る地域要件を市内に本店を有することとするとともに、物品の調達に当たっても、市内に事業所等を有する市内扱い業者も含め指名しているところであります。


 いずれにしましても、地域経済に配慮し、工事等の早期発注を図るとともに、地元企業への発注促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 次に、(5)弘前市地域情報化計画の策定と弘前商工会議所「ICTシティ弘前アクションプラン検討会議」提言事項の計画への反映等についてにお答えいたします。


 ICTシティ弘前アクションプラン検討会議は、平成17年に弘前商工会議所が中心となり、市の総合計画や地域情報化計画へ提言・要望するために組織されたものであり、市の地域情報化の推進に向け、10の提案がありました。


 そのうち、除排雪情報等の提供及び情報交流の推進については、雪対策として市民への情報提供及び市民と情報交流ができる双方向な仕組みづくりをしてほしいという要望であり、市では、総務省の地域ICT利活用モデル構築事業を活用し、除雪や気象情報、バスの遅延情報等を市民の携帯電話やパソコン等に配信するシステムを構築し利用していただいております。


 現在、弘前市地域情報化計画につきましては、庁内に弘前市地域情報化計画推進検討委員会を設置し、弘前市総合計画と整合性を図りながら、地域課題の解決や住民ニーズに合った計画を策定中でありますが、ICTシティ弘前アクションプラン検討会議からの提言事項につきましても、参考にしながら検討を重ねているところであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 順次、再質問させていただきます。


 まず、給与格差の件、格差ないような、あるようなというような御答弁でありましたけれども。


 総務部長、各年代、旧各市町村によって交差すると。当然高いときもあれば低いときもあるというような、非常に複雑な線にはなってはいるのです。


 ただ、複雑な線にはなってはいますけれども、高卒行政職、33歳―相馬の場合です、33歳以降、弘前より高くなることはないです。岩木の場合は37歳以降、高くなることはないようにいただいた資料にあります。大卒の場合は、相馬の場合は27歳以降、弘前に追いつくことはない。岩木の場合も34歳ですか。


 実際、前回の3月定例会でも前任の総務部長がお認めのとおり、格差はあるということは確かなことだというふうにとらえていただきたいと思います。


 それと、もう1点、前段としてとらえていただきたいのは、非常に旧相馬・岩木の職員たちの中には、このことに対して残念に思っているというか、当然不満もあるでしょう、推測するに。そして、働く士気に影響も出ているのではないかというふうにも感じます。


 そこで、いろいろと人事課のほうとやりとりしたのですが、部長おっしゃったとおり、現給を保障した上で、合併後必要に応じて調整するという調整方法になってはいますね。要は、ここの解釈のところだと思うのです。


 そこで、いろいろひもといてみますと、平成17年12月20日、市役所6階合併対策室、人事専門部会ということが開かれております。要は、調整、どうしようかというような話し合いをされているものです。書類は、何かもう保存期限が過ぎているので、市のほうではないということでありましたけれども。その中に、こういうことが書いてあるのです。要は、合併後必要に応じて調整すると。調整に関して、給料の調整が必要となるケースがいろいろと出てくることになり、その場合、現在の給料に比べてふやすべき調整と減らすべき調整とが考えられますと。ふやすべき場合は、昇給短縮等の給与調整により速やかに調整していくことになろうかと思われますというふうにあります。


 また、速やかに調整するとは具体的にどれくらいの期間を考えているのかということに対して、全職員分を―合併後です、全職員分を比較する期間として一、二年程度、その後、調整する期間を考慮しますと、合わせて5年程度は必要になるのではないかと考えておりますというふうにあります。


 これは、対策室で会議されますよね、それを各旧三市町村の議会に説明するに当たって、答弁がそれぞれぶれてはいけないと、統一した答弁をつくりましょうというものです。


 つまり、我々―旧岩木でしたけれども、議会に対してもこういう説明がなされているわけです。この説明でいきますと、当然ふやすべき場合の調整方法はこうなのだと、昇給短縮によるのだというふうなことにもなっております。そして、期間は一、二年間、全員を、全職員分を比較する期間として一、二年間。そして、その後調整する期間として5年をめどと。いわゆる、これは三市町村を統一するということを前提にしているのではないかと思うのです。


 そして、もう1点問題は、お題目のように出てきている、これです〔資料掲示〕標準モデルというやつです。


 これが、標準というと、この3本線を考慮してこの辺を走ると、調和をとるということであればわかるのですけれど、明らかに下ですよね。10万円から下のところをとって、走る線をとって、標準だと、何の標準なんだと。


 国公準拠はわかりますよ。ただ、現状の三市町村の給与、過去の旧三市町村の均衡ある給与とかそういうことを考えると、この標準モデル自体がもうおかしいわけです。つくるのであれば、それぞれの、三市町村の給与を比較して平均をとると、そういうような標準であればわかります。そこにおいて高い安いはありますけれども。役職によってということですが、これ、標準モデルをつくられたのは役職関係ないですよね。主査でずっといった場合と同じ比べ方していますよね。役職関係なくてこれですよ。この標準モデルのつくり方がまずおかしいと、どういうような理屈でこれになったのか。そして、この標準モデルが比較対象になる理由がわからないのです。そこをお答えいただきたいと思います。先ほどの議会に対する答弁書等に対する考え方もお願いしたいと思います。


 それで、先ほど条例に、給料は基づかなければいけないということだったのですが、附則にあると。確かにあるのです。附則、何たらかんたらかんたら、5項ありますね、最後に市長が別に定めると。本条例では格差とかそういうことがないようにしなさいと、しなければいけないということが書いてあるわけです。附則でその格差を認めていると。附則が条例を上回っているという状況ではないかなと思うのです。最終的にその附則は何を指しているかというと、合併のこの事務調整事業、いわゆるまた最初に戻るのです。


 なかなか聞いている方もぴんとこないかもわかりませんが、堂々めぐりを繰り返しているのです。ですので、一体、三市町村、合併時調整するとありますが、私が先ほど述べた資料等々含めて、モデルよりも上だから格差を調整しないというその根拠というのは何なのでしょうか。そこをお知らせいただきたいと思います。


 次に、岩木山ろくですけれども、いろいろ聞きました。つまるところ、管理者にお願いして、家電、タイヤ、バイク、バッテリーとかは管理者にお願いしていると、土地の。


 ただ、わかりやすく言うと、どうなのでしょう。もし、それをボランティアが拾った場合です。それは、ボランティアが金を出して、処分費を出してやりなさいということの見解なのか、それとも拾うなという見解なのか、その辺ちょっとはっきりしていただければ、対応もあるかと思いますのでお願いいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) まず、標準モデルですが、これは、初任給基準を国家公務員と同じにしております。昇給についても1年に1回。それから、勤務成績が標準的な者の場合を想定して作成しております。よって、これが水準が低い、高いということではなくて、これが平均的な標準モデルであるというふうな考えをしております。


 それから、合併協議のときの説明の話ですが、実は、この給与に関して、協議が行われたのが人事専門部会でございます。これは、給与の担当課長で組織をして何回か審議がされております。弘前の場合は人事課になります。その当時、私が人事課長でしたので、人事専門部会の部会長をやっております。何回か協議を行いまして、18年1月に協議を終えた結果を法定協議会のほうに報告をし、承認をされております。そのときの私の説明、後半の部分だけ2行ちょっと読みますが「合併によって現に受けている給料が引き下げられるということは無く、基本的に職員の給料に変動はないものであります」ということで説明を終えて承認を得ております。


 それから、格差の問題ですけれども、先ほど議員のほうから、4万あるいは5万円の格差があると、非常に旧岩木・相馬が低い例もあるのだということを言われました。実際、人事課のほうで、その4万から5万円の格差がある例というのがあるのかどうか、今回調査してみました。


 議員が言われるとおり、確かに旧弘前市の職員よりも4万から5万円給料が低いというケースが出てまいりました。その中身を十分に調査したのですが、結果は次のとおりでございました。


 まずは、こういうケースです。技能労務職で採用されていた者です。最初採用される際には技能労務職、そして、それが途中で一般行政職に任用がえされているケースです。これは当然格差が出てまいります。それから、育児休業の期間があった職員がおりました。これは、昇給延伸ということで、当然開きが出てまいります。これは旧弘前・相馬・岩木ということではなくて、旧弘前市だけの職員であっても当然格差が出てくる問題です。それから、こういうケースもありました。同じような年齢だけれども、採用された年齢が遅かったと、当然格差が出てまいります。ということで、いずれも特別な理由があるということが判明しました。


 このように、同じ年齢で、それから経験年数も同じであっても、初級、それから上級で採用されるといった採用の条件、あるいはさまざまな条件が違ってくれば、当然格差というか開きが出てまいります。だから、同額の給与でなければならないということは、必ずしも当てはまらないのではないかと思います。


 ちなみに、来年の3月で卒業する部長級が6人おります。この6人のうち4人は47年採用――全く同期でございます。4人とも同期なのですけれども、この6人の部長の間でも約4万5000円の開きがございます。


 だから、弘前、岩木、相馬ではないのです。当然、条件が違ってくれば、昇任した時期が違うとなれば、当然開きが出てまいります。4万5000円が平均で、あと2万円台、2万8000円台というふうな格差が出てまいります。


 ということで、当然、格差格差と言いますけれども、開きがあって当たり前だと。それを私がどう議員に説明すればいいのか非常に頭を悩ますのですけれども、そういうことでございます。


 先ほども言いましたけれども、人事専門部会長をやりましたので、この議場で私がうそを申し上げることはできませんので、そういうことですので何とか御理解いただきたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 不法投棄の再質問にお答えします。


 まず、市では、ごみの分け方・出し方というパンフレットを年度初めに配布して、市のごみの収集のルールを皆さんにお示ししております。


 市で、処理できないごみを前にして、それをそのままに、投棄したままにしていいのかと、そういう善意が、許さないという気持ちはよくわかります。よくわかりますけれども、しかしながら、今の市のルールの中では、この下に書いてある、市で収集しないごみというものはできないわけです。その方針はやっぱり維持したいと、今のところは維持しなければならないと。


 そして、今回、岩木山のエコプロジェクトの方たちが、確かにボランティアとはいえ、クレーンのついたトラックまで準備しながらやっていただいたと、それは非常にありがたいと思いますけれども、まだ、市の今の状況では、ごみ袋を差し上げるとか、用具を貸し出すとか、あとは、市で処分できるものについては市で処分するという姿勢のところにとどまっていると言えばおかしいけれども、そういうこともしていると。


 そして、市のほうに、事前に必ず相談に参ります、ごみ袋を準備してくださいとか。そういう際には、ここまでのところしかできませんというところをきちっとお話しして、何とか協力していただきたいということで進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 時間となりました……(「まだ1分ぐらい」と呼ぶ者あり)30秒ぐらいです。


 8番。


○8番(齊藤 爾議員) ごみに関しては了解しました。後々、市財政等々もかんがみて、そういう手助けができるようになればいいなとは思いますので、その辺は覚えておいてほしいと思います。


 もう1点、済みません。当時、人事専門部会長ということで、私、うそを言っているとかそういうことは全然ないのですが、解釈の問題だと思います。


 そこで、旧三市町村の首長さんにお会いしてきました。当時どういう、このことに関して思っていたのかと。すると、この……。


○副議長(一戸兼一議員) 時間となりましたので。


○8番(齊藤 爾議員) (続)合併協定書に判こを押していたお三方は、当然統一されるものだという認識で……。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後3時00分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時20分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 5番鳴海毅議員の登壇を求めます。


  〔5番 鳴海 毅議員 登壇〕(拍手)


○5番(鳴海 毅議員) 5番木翔公明の鳴海毅であります。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をさせていただきます。


 農業行政についてでありますが、最初に、果樹共済加入推進についてであります。


 今、りんご農家は、高品質生産を目指して、摘果作業に精を出しているところであります。しかし、ことしも、王林、ジョナゴールドなど成育の早い品種については、凍霜害に遭いました。また、開花期間中は、前半、高温による乾燥、後半は雨、低温に見舞われ、カラマツも発生しております。


 昨年は、春先の凍霜害、3度にわたるひょう害、収穫のおくれた人においては大雪に襲われるという大被害を受けました。また、主力品種であるふじについては、つる割れが大発生し、品質が大変劣っておりました。それゆえに、価格も低迷に陥っております。


 先般、県の経営安定対策が発動されるなど、非常に価格が安いものであります。これは、発動された理由としては、昨年9月からことし5月までの主要消費産地の価格が、キロ当たり222円を下回ったために発動されたものであります。


 この経営安定対策に加入している農家は、2割しか加入されておりません。非常に残念なことであります。しかし、りんご農家は災害に屈しない経営をするためにも、果樹共済の加入の必要性を認識し、加入者が増加していると伺っております。


 昨年、県の果樹緊急防除対策事業の実施に当たっては、市町村ごとに、平成23年度産までに果樹共済加入率の目標を50%以上、そのうち、霜・ひょうにかかわる果樹共済の加入目標を15%以上と、果樹共済加入促進計画の策定を要件としたところであります。


 そこで、伺います。


 当市及び近隣市町村の21年産の加入率は幾らになっておるのかお知らせください。


 また、他市町村においては、加入率の増加と農家の負担の軽減を図るために共済掛金に助成をしておると伺っております。日本一の生産量を誇る当市においても、加入率の増加と農家の生産意欲を高めるためにも共済掛金の助成が必要ではないかと考えますが、これらについて市の考えをお知らせください。


 次に、放任園及び遊休農地解消対策についてであります。


 近年、農業従事者の高齢化や後継者不足、農産物の価格低迷などにより、放任園及び遊休農地が年々増加傾向にあります。


 遊休農地とは、過去に耕作の用に供していたが、現在は耕作放棄地、不作付地、荒らしづくり地となっている耕地であると認識をいたしております。


 農地の遊休化は、限られた資源である農地の活用、近隣の農用地利用への悪影響をもたらす点においても好ましくなく、今後、農業振興を図る上でも、発生の防止と解消に向けた取り組み強化が必要と考えます。


 もはや一農家の問題だけではなく、地域としての問題となっていることは言うまでもありません。


 当市では、昨年7月下旬から8月上旬に、市農業委員会と関係機関等の協力を得ながら、遊休農地の実態調査に基づいて現地調査を実施したと伺っております。過去3年間の調査結果をお知らせください。また、問題に対する遊休農地解消指導計画、またはその予定をお知らせください。


 次に、新規就農者認定についてであります。


 当市においては、新規就農者下限面積は、現在、旧弘前市、旧相馬村の地域においては50アールで、旧岩木町地域においては10アールとなっております。


 さきに述べた遊休農地解消のためにも、取得条件の見直し、緩和が必要ではないかと考えますが、市としてのお考えをお知らせください。


 次に、2項目めの、新型インフルエンザ及び結核予防についてであります。


 質問のインフルエンザについては、市民啓発のための周知体制についてと庁内での新型インフルエンザ対策についてを通告しておりましたが、今定例会においては、石田久議員、伏見秀人議員、佐藤哲議員の3名の方々が既に質問、答弁をいただいておりますので、答弁は結構でございます。


 次に、同じ感染症の結核についての伺いです。


 一昨年、当庁舎内でも感染が確認され話題になりましたが、その後の経過と庁舎内の予防、対応策がどうなっているのかをお知らせください。


 壇上からの質問をこれで終わります。


  〔5番 鳴海 毅議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 鳴海毅議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、農業行政についての、(1)果樹共済加入推進についてお答えをいたします。


 当市では、昨年8月に、県に報告した果樹共済加入促進計画において、果樹共済加入率及びそのうちの霜・ひょうに係る加入率の目標を、平成21年度は40%及び10%、平成22年度は45%及び13%、平成23年度は50%及び15%と設定したところであります。


 当市における平成20年産りんごの果樹共済加入率の実績は、結果樹面積割合で30.4%、そのうち霜・ひょうに係る加入率は5.9%であります。


 去る5月20日に発表された当市の平成21年産りんごの果樹共済加入状況は、結果樹面積割合で33.6%、そのうち霜・ひょう対象の加入率は13.1%となっており、平成20年産に比べ、結果樹面積割合で3.2%、霜・ひょうに係る加入率は7.2%の増となっているものの、計画目標に達していない状況となっております。


 昨年の甚大な被害からすると、加入の伸びは少なく感じているところですが、その理由として、りんごの価格低迷による収入の減少が大きく影響しているものと考えているものであります。


 今後も、昨年のような災害が発生した場合には、りんご農家は資力を奪われることになり、日本一の生産量を誇る当市のりんご産業は危機に瀕する心配があり、近年の厳しい経済状況の中で、りんご農家の経営安定を図るための一つとして、果樹共済加入促進のための掛金の一部助成について、実績のある近隣市町村の手法等を参考に、補助率や助成要件、助成後の加入の継続などの課題について検討してまいります。


 なお、ひろさき広域管内の加入促進のため、昨年12月に設立されたひろさき広域りんご共済加入促進協議会では、管内市町村及びりんご関係団体と一体となった促進活動を展開しているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び農業委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 引き続き、1の項目の、(2)及び(3)について、農林部に関する部分についてお答え申し上げます。


 (2)放任園及び遊休農地解消対策について。


 当市におけるりんご園地の管理不良園、いわゆる放任園の新たな発生状況は、平成18年度が8.97ヘクタール、平成19年度が16.62ヘクタール、平成20年度が5.87ヘクタールとなっており、近年増加傾向にあります。


 発生の原因としては、農家の高齢化や労働力不足、園主の病気や死亡など、さまざまな要因が見受けられます。


 放任園の把握につきましては、農業協同組合や近隣園地の園主または地域住民等からの情報提供などでありますが、通報を受け次第、現地調査を実施し、放任園の所有者または耕作者を特定するとともに、放任に至った経緯や今後の耕作意志などを確認し、耕作の意志がある場合は、農業協同組合と連携をとりながら適切な園地管理の指導をするなど、病害虫の発生防止に取り組んでおります。


 また、耕作の意志がない場合は、農業委員会のあっせんによる賃貸・売買等を通して樹園地の確保に努めることを基本としておりますが、それができない場合は、自力もしくは県単独事業であります放任樹処理対策事業による伐採処理を行っております。


 平成21年3月末の未処理園地は23カ所で、面積は10.98ヘクタールとなっておりますが、放任園対策につきましては、りんごの高品質・安定生産に重大な影響を及ぼすことのないよう引き続き適切に対処してまいりたいと考えているところであります。


 耕作放棄地につきましては、国は現状を的確に把握した上で、その解消を目指すこととしており、昨年度、全国一斉調査を実施したところであります。


 当市では、昨年、7月下旬から8月上旬にかけて、農業委員会が毎年実施している遊休農地実態調査の情報をもとに耕作放棄地全体調査を行った結果、約175ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。


 この後、耕作放棄地を1筆ごとに「営農再開」「基盤整備後に営農再開」「保全管理」のいずれかに分類する作業を行い、解消に向けた実施計画を今年1月に策定しております。


 また、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化の促進に関する基本構想に、農業上の利用の増進を図る必要がある農地、すなわち要活用農地として約150ヘクタールをことし2月に位置づけております。要活用農地については、農業委員会が所有者に対し、重点的に解消を指導していくことになります。


 今後は、農業委員会や関係団体等と連携しながら、耕作放棄地の実態把握に努め、農地の有効利用に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 (3)新規就農者認定についてお答え申し上げます。


 現在、当市において、新たに農業を始めたい方が農地の権利を取得する場合の下限面積は、旧弘前市と旧相馬村の農地を取得する場合は50アール、旧岩木町の農地を取得する場合は10アールとなっております。


 これは、農地法第3条の規定により、権利の取得後の面積の合計が、都道府県においては50アール以上でなければ許可できないとされている一方で、旧岩木町が平成16年に構造改革特別区域計画の認定を受け、農地取得の下限面積を50アールから10アールに引き下げたことによるものであります。


 市町村合併の際の調整方針では、平成20年度をめどに再編することとしておりますが、下限面積を引き下げる場合の要件の一つに、耕作放棄地の割合が県平均を上回っていることとあり、この基準に満たない状況にあるため、現状では市全体での条件を緩和することは難しいものと考えております。


 なお、現在、国で審議中の農地法等の一部を改正する法律案の中に、下限面積に関する内容が含まれておりますので、市としましては、審議の行方を見守るとともに、改正案成立後の条件緩和の可能性について、農業委員会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 引き続き、(2)、(3)について、農業委員会に関する部分についてお答えいたします。


 (2)放任園及び遊休農地解消対策について。


 農業委員会では、毎年6月に農地パトロールを行い、遊休農地や無断転用の新たな発生状況を調査し、その解消に努めております。


 遊休農地については、昨年度の調査で、耕作再開が可能な遊休農地――いわゆる耕作放棄地のうち、農業委員会が重点的に解消を指導していく要活用農地は150ヘクタールとなっております。


 農業委員会では、この耕作放棄地の解消を図るため、今年度新たな指導体制を整備したところであります。


 その内容は、要活用農地1筆ごとに地域の農業委員2名を指名して、みずから耕作を再開できない要活用農地については認定農業者などへ集積されるよう指導に当たらせるものであります。


 また、無断転用についても、早期に是正するよう指導に努めておりますが、昨年の調査で新たに発見されたものが7件あり、以前から指導を継続しているものも含めますと49件になります。


 昨年、農業委員による是正指導を行った結果、農地に復元されたものは4件、追認で転用許可を与えたものが2件、是正の見込みがないため県知事に対して違反転用事案として報告したものが4件ありましたが、残りの39件についても、今後、計画的に指導を継続し改善に努めていく考えであります。


 いずれにいたしましても、今後、農業委員会の役割や機能が、より一層重要となってまいりますので、農業委員会組織の強化を図り、農地行政を推進していく所存であります。


 (3)新規就農者認定について。


 農地を新たに取得する際は、取得後の面積が農地法により規制されておりますが、いわゆる下限面積の引き下げに関しては、現在、県知事の権限となっております。


 しかし、今国会で審議されております農地法改正案においては、市町村の区域またはその一部について、農業委員会が定めることができるとされているところであります。


 農林水産省では、その下限面積の引き下げ基準について、現行法と同様の基準を基本としながら、より柔軟に定められる方向で検討しております。


 全国農業会議所では、改正農地法の成立を見越し、下限面積も含めた運用基準等についての検討に対し、系統組織の意見を反映させるため、現在、運用基準等に対する意見の集約を行っているところであります。


 今後、農地法の改正に伴う政省令等において、農業委員会系統組織の意見が多く反映されることを期待しておりますが、政省令等が決定した場合には、市担当部局とも協議を行いながら、農業委員会の中で十分な議論を進め、下限面積の統一についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 2、新型インフルエンザ及び結核予防についてのうち、総務部所管の職員に対する対応策についてお答えいたします。


 市職員に対する新型インフルエンザや結核の予防対策については、感染症対策を所管する青森県からの情報を得ながら、弘前市職員安全衛生管理規程に基づき選任している産業医の指示により対応しております。


 具体的には、職員に対して、自己管理の徹底や感染が疑われる場合における対応方法などの通知や、職員用の電子掲示板に感染症に関する正しい知識について掲載し周知しております。また、労働安全衛生法で定められている定期健康診断を実施し、その結果、要精密検査や治療を要すると診断された職員には速やかに病院へ行き受診するよう強く指導し、早期発見による感染拡大の防止に努めております。さらには、本庁舎に設置している健康相談室において、随時、健康相談を行っております。


 今後の対策といたしましては、これまでの取り組みを継続していくとともに、職場内での感染拡大を防止するために、業務上必要なマスクや消毒液などの防護用品の備蓄などを検討してまいりたいと考えております。


 また、平成20年3月に発生した市職員の結核集団感染の教訓を生かし、新型インフルエンザや結核などの感染症に対する予防策や感染の発生時において迅速かつ的確に対応するために、感染症対応マニュアルを作成し、産業医や関係機関との連携を中心とした体制を早期に整えてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 5番。


○5番(鳴海 毅議員) 一つだけ再質問させていただきます。


 果樹共済の推進については、大変、ありがたいような答弁をいただきまして、本当に。


 ただ、念のために――念のためといいますか、いわゆる他市町村における掛金の助成を行っているのは、もう既に青森市――旧浪岡町なのですけれども、6月1日に21年産、ことしの掛金に助成を出しておるわけでして、隣の藤崎町においても、今議会に補正予算として上がって、通ればすぐにでも助成したいのだという状況にあります。


 また、行政においても大変だという大鰐町ですら、21年産の共済金を何とか助成したいものだということで22年3月までには何とかしたいという方向でありまして、また、平川市においても、12月議会に補正予算として何とかして組み込みたいと言われておりますので、何としても、日本一の生産地ですので、市長のツルの一声と言ったらいいのですか、やるというような意気込みをひとつ聞かせてもらいたいものだなと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) ちょっと私、ツルではないのですけれども、今の鳴海議員の発言を聞いておりまして、だんだん前向きになってきました、気持ちが。


 ですから、できるだけ早い機会に結論を出して取り組むようにしてまいりたいと思います。


 以上であります。


  〔「終わります」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第57号から第59号までの以上3件。


 一 議員派遣


    議員派遣第2号から第4号までの以上3件。


 一 請願の受理及び委員会付託


    請願第1号から第6号までの以上6件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第47号から第59号までの以上13件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第57号から第59号までの以上3件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第57号から議案第59号の3件は、国の追加経済対策として、平成21年度補正予算で措置される地域活性化・経済危機対策臨時交付金や緊急雇用創出事業交付金の追加分などを活用し実施する事業に係る経費を計上したものであります。


 議案第57号平成21年度弘前市一般会計補正予算は、歳入歳出予算に12億8484万4000円を追加し、補正後の額を696億1085万円としようとするものであります。


 まず、歳出予算でありますが、緊急地域雇用創出対策事業として、弘前公園樹木調査事業、市道法面雑木伐採処理事業の2事業を拡充するほか、墓地公園等植栽管理事業など7事業を追加することとし、これらに要する経費8500万円を5款労働費に計上しております。


 また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、高品質りんご安定出荷体制強化事業費補助金や弘前市運動公園施設整備事業など48事業を追加することとし、これらに要する経費11億9984万4000円を各款にわたり計上しております。


 以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などの特定財源を計上したほか、財政調整基金繰入金の追加1億1209万3000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。


 議案第58号平成21年度弘前市水道事業会計補正予算は、収益的収入及び支出に、それぞれ2000万円を追加しようとするものであります。


 議案第59号平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算は、収益的収入及び支出に、それぞれ2500万円を追加しようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第47号から第59号までの以上13件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第50号から第56号までの以上7件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第47号から第49号まで、及び第57号から第59号までの以上6件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第2号


                                平成21年6月17日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成21年度会派日本共産党行政視察団


 (1)派遣目的 南国市における企業誘致の調査並びに高知市における観光行政の取り組みの調査並びに四万十市における給食センターの運営及び小京都らしい町並みづくりの調査


 (2)派遣場所 高知県南国市、高知市、四万十市


 (3)派遣期間 平成21年7月中の4日間


 (4)派遣議員 越 明男議員、石田 久議員、船水奐彦議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第3号


                                平成21年6月17日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成21年度会派木翔公明行政視察団


 (1)派遣目的 鹿児島市におけるかごしま環境未来館の概要の調査並びに霧島市における霧島高原自然体験ツーリズムの調査


 (2)派遣場所 鹿児島県鹿児島市、霧島市


 (3)派遣期間 平成21年7月中の3日間


 (4)派遣議員 下山文雄議員、藤田 昭議員、山谷秀造議員、清野一榮議員、工藤光志議員、谷川政人議員、鳴海 毅議員、?ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第4号


                                平成21年6月17日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成21年度会派弘清会行政視察団


 (1)派遣目的 呉市における中心市街地活性化対策事業の調査並びに姫路市におけるひめじ防災センターの調査並びに彦根市における彦根城築城400年祭の調査


 (2)派遣場所 広島県呉市、兵庫県姫路市、滋賀県彦根市


 (3)派遣期間 平成21年7月中の4日間


 (4)派遣議員 田中 元議員、一戸兼一議員、三上秋雄議員


 (5)その他


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○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第2号から第4号までの以上3件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第2号から第4号までの以上3件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第2号から第4号までの以上3件について、議員を派遣することに決しました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、6月22日及び23日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、6月24日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時55分 散会





               平成21年第2回定例会案件付託表





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│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案   │ 付 託 請 願   │


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│         │                     │           │


│         │                     │           │


│ 総務常任委員会 │議案第50,51,55号         │請願第6号      │


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│ 厚生常任委員会 │議案第52号               │請願第5号      │


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│経済文教常任委員会│議案第53号               │請願第1,2,3,4号│


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│ 建設常任委員会 │議案第54,56号            │           │


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│ 予算特別委員会 │議案第47,48,49,57,58,59号│           │


│         │                     │           │


│         │                     │           │


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