議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 弘前市

平成21年第2回定例会(第2号 6月15日)




平成21年第2回定例会(第2号 6月15日)





 



議事日程(第2号) 平成21年6月15日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(32名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員





欠席議員(1名)


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  副市長        葛 西 憲 之


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  教育委員会委員    斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       成 田 雅 幸


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    佐々木 富 英


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、17名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、14番石田久議員の登壇を求めます。


  〔14番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○14番(石田 久議員) おはようございます。日本共産党の石田久です。


 通告に従って、5項目について一般質問を行います。


 一つ目の質問は、新型インフルエンザ対策についてです。


 世界的に流行し、国内でも感染が拡大した新型インフルエンザは、6月13日現在、23都道府県で593人と広がり、東北地方での感染が確認され、市民の不安が強まっています。


 政府の国内対策の新方針案が5月22日に示され、国民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、感染の広がりの程度に応じて地域を2段階に分類し、それぞれの実情に応じて軽症者の自宅療養を認めるなど、弾力的な対応をとることが示されました。青森県も28日に、柔軟、現実的に対応していくとしました。


 こうした状況を踏まえ、今後の緊急対応も含め、あらゆる事態への対応を検討し、市民への周知徹底を図る必要があります。


 そこで、第1の質問ですが、弘前市での新型インフルエンザ発生に備え、市立病院への「発熱外来」の設置や市内の医療機関と連携しての対処法や治療法などの協議などはどこまで進み、市内の発熱外来設置はどれくらい予定されているのか、入院できる感染対策の病床は何床なのかお答えください。


 五所川原にある西北中央病院では、今回の6月議会の答弁で、5月18日に発熱外来を設置し、現在までに4人が検査を受け、いずれも陰性だったことを明らかにし、感染症の病床を4床確保すると説明しています。


 第2に、感染の広がりの時期に入ると、各医療機関への受診と軽症者の自宅療養など対応が予想されますが、どのような判断で行うのか。事前の準備と関係機関への徹底、新型インフルエンザ対策行動マニュアルを策定し、市民への周知はどのようにするのでしょうかお答えください。


 第3に、インフルエンザキット、マスク、ゴーグル、ガウンなどの医療資材の確保を初め、一般医療機関で発熱患者を分けて診察する体制の確立と、医療資材や施設の確保などへの財政支援はどうするのでしょうかお答えください。


 第4に、保育所、小中学校、高校、大学などの休園や休校をどのように対処するのか。また、この間の、学校修学旅行などの変更などがありましたらお答えください。


 二つ目の質問は、だれもが安心して利用できる介護保険制度についてです。


 厚生労働省は、2009年4月から始まった新制度のもと、高まる国民世論の批判の前に、新制度からわずか2週間余りで、見直し後の要介護認定方法への切りかえの時期の不安や混乱を防止するとして、異例の経過措置を発表しました。


 厚生労働省内に設けた「検証・検討会」の検証が終了するまでの措置として、旧来の認定制度による要介護度の継続を認めることにしています。


 第1に、4月からさまざまの問題を抱えたまま新認定制度が始まり、見切り発車の形でスタートしました。現場や利用者の中に混乱が起きていないかどうか。


 4月17日付にて、厚生労働省老健局長名で各都道府県知事あてに通知が出され、利用者が希望すれば以前の認定結果を継続できる経過措置の実施を決めました。しかし、いつ経過措置が終了するか不安を抱えています。5月7日付にて、弘前市健康福祉部介護保険課長名で地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護施設に通達が出されました。


 新認定制度がスタートしてから1カ月以上経過してから見直しが出され、現場や利用者の中に混乱が起きていないか市の見解を求めます。


 第2に、介護保険制度の認定システムをなぜ改めて変更し、軽度に認定されるようなシステムにしたのか。


 日本共産党の小池晃参議院議員が、4月2日に国会で質疑した際に、資料をもとに内容を詳しく解説しました。その内部文書に関して、4月14日に舛添大臣が記者会見で、社会保障の2200億円削減方針があり、厚労省の官僚役人がそれを削るためにどうしたらいいのか、介護報酬3%アップの財源もどうしてつくろうかということで、認定制度の改正で財源を捻出するしかないといってつくられた文章だと認めているわけです。


 要介護度を低く認定するシステムにして、給付費を削減することが真のねらいだと言われても仕方がない状況だと思いますが、市の見解を求めます。


 第3に、昨年、全市町村を対象に実施された要介護認定モデル事業には、1,626市町村から3万件を超える結果が集約されています。


 2次判定では、全体の約2割が軽度に判定され、最も重度の要介護5で18.7%、要介護4で22.1%、要介護3で22.9%、要介護2で27.5%、要介護1で18.7%、要支援2で31.2%が現行システムよりも介護度が下がっています。1次判定から2次判定の変更率は、28.9%から18.3%に低下しており、新認定制度では、変更の可能性が低くなっていることが示されています。


 弘前市での要介護認定モデル事業では、どういう傾向だったのかお答えください。


 第4に、介護報酬3%アップといいますが、改定の実態は、基本報酬はほとんど上がらず、さまざまな加算の見直しや新設が中心でした。加算の特徴は、職員のキャリアに着目し、介護福祉士や常勤職員の配置割合や勤続年数によって診療報酬に差が出る仕組みとなっています。


 介護報酬が上がることは、利用者の負担がふえることになり、軽減策がないために負担できずに、サービス利用を中止したり減らしたりして制限するケースが発生しています。


 要支援、要介護度によって決められた支給限度額は変わらないため、診療単価が上がると、保険で利用できる範囲が狭まることになります。事業所にとっても、加算があっても利用者が減れば、結局、収益はふえずプラス改定した意味がなくなります。これについて、市の見解を求めます。


 第5に、青森県の介護保険料は平均4,999円で、日本一高い保険料になりました。


 弘前市は、青森県内では9番目に高い5,350円となり、わずかばかりの年金暮らしの方々は、保険料は年金から天引きをされ、サービスを利用したくても制限せざるを得ない大変な状況となっています。保険あって介護なしという状況です。


 保険料の滞納者はどれくらいいるのでしょうか、滞納者への制裁処置など行っているのかお答えください。


 三つ目の質問は、国民健康保険についてです。


 弘前市の国保加入世帯は3万2558世帯で、保険料滞納世帯は約6,000世帯、18%に上り、5世帯に1世帯が保険料を払えない暮らしを余儀なくされています。


 窓口で治療費を全額払わなければならない資格証明書の発行は1,070世帯に及び、これらの世帯の方々は、事実上、医療が受けられない状態にあります。


 それ以外にも、3カ月など期限つきの短期保険証を交付されている世帯は1,701世帯もあり、保険証さえあれば、いつでも、どこでも、だれでも病院で診てもらえる日本は、国民皆保険の国のはずでした。


 国保世帯の所得200万円以下は約8割を占め、年金者、農業や中小業者などで、まさに格差と貧困の中で滞納者が次々ふえています。


 所得200万円で家族4人の場合ですと、医療分、介護分、後期高齢者支援金分を合わせると、国保料は約40万円にもなり、国民年金、自動車税、住民税など合わせますと約90万円にもなります。


 子供の授業料や食費、車のローンなどで本当にぎりぎりの生活をしています。りんご農家の方は、昨年の霜、ひょう被害で大幅な収入減収となっています。若者の場合も大変です。今までキヤノンやタムロンの派遣会社で働いていたけど、派遣切れや半年だけの契約、2年11カ月で更新はなく、やめざるを得ない若者たちが社会保険から国保に加入になりますが、ハローワークに行ってもなかなか地元に仕事がなく、国保の滞納者となり、20代、30代の滞納者が本当にふえています。その請求は、会社員の父親である世帯主あてに請求が来ます。


 そこで、質問します。


 国保の滞納状況について、理由と年代別の状況と資格証明書、短期保険証発行の実態はどうなのか。それと、今年度の国保料はどうなるのかお答えください。


 四つ目の質問は、DV被害者への定額給付金支給についてです。


 配偶者のドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れるため、住民基本台帳の住所とは別の場所に住んでいたり、ある相談者からは、配偶者からの暴力被害に遭い、地方裁判所に保護命令を提出したり、世帯主の夫の口座に給付金が振り込まれ、子供3人と妻の分も定額給付金を受けることができないという状況でした。


 弘前市役所の児童家庭課に相談に行きましたが、平成21年2月1日時点では弘前市内に住所があるが、その前に手続をしなければならないという説明でした。相談者からは、納得がいかないということで、弘前消費者センターで行われている法テラス無料弁護士相談のパンフレットなどの資料を取り寄せました。


 今でも裁判中で、さらに裁判に訴えることは難しく、現在、苦しい生活をする中で、妻と子供3人に定額給付金が支給されないのは道理にかないませんが、泣き寝入りするしかないのでしょうか。


 配偶者からの暴力被害者に対する弘前市単独事業として給付の検討をしているのか、市の見解を求めます。


 五つ目の質問は、運動公園の夜間照明についてです。


 運動公園内にジョギングコースが設置されて、いつでも、どこでも、だれもが気軽にジョギングやウオーキングなどしています。


 陸上競技場前には、2キロコースに案内板が設置され、健康づくりと楽しみに汗を流し交流しています。地元のアップルマラソンも年々ふえ続け、フルマラソンを走る人も多くなりました。夜、仕事を終えてから、運動公園内駐車場に車をとめて練習している方が多くいます。


 しかし、現在、夜間照明が設置されているのは、コースの半分の1キロだけで、暗くて走りにくく、女性の方は怖くて練習ができない状況です。ぜひ、残り1キロコースに夜間照明を取りつけてほしいと、走っているクラブからも訴えがあります。


 当初、運動公園ができたときは夜間照明が取りつけられていましたが、いつの間にか消え、8年前にようやく夜間照明や案内板が1キロにわたってでき、喜ばれていますが、残り1キロのジョギングコースにも夜間照明をつけていただきたく、市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔14番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、国民健康保険についてお答えをいたします。


 国民健康保険事業は、国民皆保険制度を支える地域医療の中核として、医療の確保と充実、市民の健康増進と福祉の向上という大きな役割を果たしているところでありますが、その事業運営は非常に厳しい状況にあります。


 当市におきましても、国民健康保険加入者の高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、医療費が年々増加していること、また、比較的収納率が高い75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度へ移行したことによる収納率の低下、さらには企業の生産調整などによる離職者の増大、国民健康保険加入世帯の50%以上が国民健康保険料の軽減措置を受けている低所得世帯であることから、保険料収入の自然増が期待できない状況となっております。


 まず、国民健康保険料の滞納状況についてでありますが、平成20年度分については出納閉鎖後間もないことから、いまだ集計されておりませんので、平成19年度の状況について申し上げます。


 滞納の理由といたしましては、最も多いのが収入状況の悪化で1,846世帯、29.8%、2番目が差し押さえ・追求者で610世帯、9.9%、3番目が年金生活者で452世帯、7.3%などとなっております。


 また、年代別の滞納状況につきましては、1番目が30歳代で、加入世帯数2,238世帯のうち滞納世帯が906世帯で40.5%、2番目が20歳代で、1,052世帯のうち416世帯で39.5%、3番目が40歳代で、3,155世帯のうち1,194世帯で37.8%となっており、年齢が若い世代ほど滞納割合が高くなっております。


 次に、短期被保険者証と資格証明書の交付状況でありますが、平成21年5月31日現在で、短期被保険者証交付世帯は1,701世帯で国保加入世帯の5.2%、資格証明書交付世帯は1,070世帯で3.2%となっております。


 次に、平成21年度の国民健康保険料の見直しについてでありますが、昨年の降霜・降ひょうに伴う農業災害の発生やりんごの価格低迷、また、当市における昨今の厳しい経済情勢下における市民生活等を総合的に考えた場合、現状では国民健康保険料を引き上げる環境にはないものと判断したところであります。


 国保財政につきましては、今後とも、なお一層適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、新型インフルエンザ対策についての、(1)市立病院に「発熱外来」等設置と市内の医療機関の連携についてお答えいたします。


 新型インフルエンザ対策は、国の行動計画にのっとり、専ら、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律――いわゆる感染症予防法並びに検疫法の規定に基づき、都道府県または保健所設置市が医療機関と連携をとりながら医療面における対策を講じており、保健所を設置していない市及び町・村は、国・県からの情報に基づき、県との連携を保ちながら蔓延の拡大を防ぐ予防・啓発措置を講じることにより、市民の安全安心のための対策を推進することとなります。


 医療面における県の対策がまず求められるところであり、県保健衛生課及び県内保健所に設置されている新型インフルエンザ医療相談センターを窓口として、疑似症例の発生への対応と医療機関との連絡・協議を行って新型インフルエンザ外来(発熱外来)の設置を促進していると聞いております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 続きまして、新型インフルエンザ外来――いわゆる発熱外来等設置について、市立病院の対応を御説明いたします。


 市立病院では、メキシコで新型インフルエンザが発生し、WHOが警戒レベルをフェーズ5に引き上げたことを受けて、5月14日、院内に新型インフルエンザ対策本部を設置し、これまで3回の会議を開催し、対応マニュアルの作成、開設場所の検討、必要機材等の確保について協議を進めてきたところであります。


 さらに、5月16日に国内に患者が発生したことから、同16日付で県より当病院に対し新型インフルエンザ外来の設置要請がありました。これを受けて、医師・看護師等の診療体制及び必要な機材等の準備を終え、5月21日に県に対して県内発生期から外来を設置する旨の連絡票を提出したところであります。


 なお、今後の発生状況によっては、国の新型インフルエンザ対策行動計画に沿った患者の入院措置を求められることが予想されますが、具体的には県の指導に基づき対応したいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(2)市民にどう周知するのかについてお答えします。


 市では、今回の新型インフルエンザ発生に当たり、ゴールデンウイークを前にして、まずFMアップルウェーブ「健康ですか」コーナーを利用して、弘前保健所内に設置された新型インフルエンザ医療相談センターを紹介するとともに、新型インフルエンザ感染予防あるいは季節的インフルエンザ感染予防の啓発を行っており、内容を吟味しながら継続しております。


 また、スポット的には、5月4日、陸奥新報の市政だよりを利用し、同様の内容で周知しております。


 次に、5月14日には、市のホームページにも掲載して周知を図っております。


 次に、(3)医療資材や施設の確保などへの財政支援についてお答えします。


 市内医療機関に対する発熱外来の設置については、県が個別に医療機関に依頼しながら、その設置促進を図っていると聞いております。


 したがいまして、設置に要する医療資材や施設の確保などへの財政支援については、県が対応すべきと考えております。


 次に、(4)保育所、小中学校、高校、大学などの休園や休校をどのように対処するのかについて、健康福祉部が所管するものにお答えいたします。


 保育所及び認可外保育施設につきましては、基本的には青森県新型インフルエンザ対策本部が決定した、新型インフルエンザ発生時における社会福祉施設等の対応方針に基づき対処することとしております。


 県の対応方針では、発生の状況に応じ、市の一部または全域で臨時休業を要請することもありますが、保育所が休園となるのは、利用者である児童本人または保育所等の職員が感染した場合であり、原則として当該保育所の臨時休業の要請は、その施設の所在する市町村と県が相談の上、県担当課または市町村を通じて直接電話により行うこととしております。


 しかしながら、代替サービスの提供が困難な場合もあることから、その場合は、保育の継続を検討することとしております。


 そのほか、児童館、児童センター、放課後児童クラブにつきましては、学校の対応に準ずることとしております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続いて、学校関係についてお答えいたします。


 学校に対する臨時休業は、青森県新型インフルエンザ対策本部が決定した、新型インフルエンザ発生時の学校に対する臨時休業の要請等の方針に基づき対処することとしております。


 臨時休業は、学校の設置者に要請され、要請に基づいて臨時休業の措置を講ずることとなります。


 児童生徒や教職員が感染した場合、初期の感染拡大防止に努める段階では、原則として、当該感染者が通う学校が所在する市町村内すべての学校を対象に臨時休業が要請されます。


 また、市内の高校生及び大学生が感染した場合には、通学・活動範囲が広いことから、原則として、弘前市、黒石市、平川市など8市町村から成る津軽地域保健医療圏に所在する学校すべてを対象に臨時休業等が要請されます。


 次に、初期段階を過ぎ、急速に患者数が増加している場合は、広範囲の地域で臨時休業を行うことは感染拡大防止の効果が薄いため、地域全体でなく、学校の設置者の判断により臨時休業の措置を構ずることになります。


 臨時休業の要請とあわせ児童生徒等の外出自粛も要請されますが、その期間は1週間とし、その後は、各学校ごとに感染状況を踏まえて臨時休業解除等について検討していくこととなります。


 当市の小中学校は、教育委員会からの連絡により、学校長が児童生徒及び保護者へ臨時休業を伝達するとともに、臨時休業中に家庭で留意する事項についても指導いたします。


 また、学校長は児童生徒及び教職員の健康状態の把握に努めるとともに、教育委員会へ報告することとなります。


 感染している地域への修学旅行については、保護者、学校医等を交え、発生状況を十分勘案し、日程の変更などを含め慎重に対応するほか、学校行事、対外試合等の参加自粛や中止の措置についても検討することとしています。


 臨時休業中の教育活動は自学自習が基本となりますが、インフルエンザに対する予防対策、臨時休業等に備えた校内体制及び連絡体制の整備には、今後も万全を期してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、だれもが安心して利用できる介護保険制度についての、(1)経過措置が出され、現場や利用者への混乱についてにお答えいたします。


 国では、被保険者などからの「認定にばらつきがあるのではないか。要介護度が最新のケアを踏まえた介護の手間をきちんと反映していないのではないか」といった要介護認定制度に対する不満の解消を図るため、平成18年度から要介護認定制度の見直しに着手しました。


 平成18年10月に設置した要介護認定調査検討会では、約3万人を対象にモデル事業を実施し、その検証結果などを踏まえ、認定調査票の調査項目を82項目から74項目へ変更するとともに、コンピューター判定に用いるデータの更新及び要介護認定審査会の審査用資料を変更しております。


 さらに、平成19年度に実施した要介護認定調査の質向上を目途とし作成された新マニュアルと旧マニュアルとの相違に関する検討事業の検証結果を受けて、認定のばらつきを回避するため、認定調査項目の記載方法を変更するなど所要の見直しを行い、平成21年4月から新たな認定方式で調査・判定を実施したところであります。


 しかし、新たな認定方式では軽度に認定されるのではないか等の不安が生じているとの指摘を受け、厚生労働省では、平成21年4月13日に利用者、家族の代表及び専門家で構成する要介護認定の見直しに係る検証・検討会を開催し、平成21年度からの要介護認定見直しの影響についての検証を行うとともに、平成21年4月1日以降に更新申請した者を対象として、新たな要介護認定方式により審査・判定された要介護度が従前の判定より軽くなった場合などは、申請者が希望すれば、検証期間中は従前の要介護度とする経過措置を4月17日、全市町村に通知したところであります。


 このことを受け、市では4月28日、要介護認定審査会を設置、運営している津軽広域連合と経過措置の取り扱いを協議し、要介護認定審査会では新方式により審査・判定を行い、市において要介護認定審査会の判定結果をもとに経過措置の適用期間を1年間と定め、申請者の希望があった場合には、それを踏まえて従前の要介護状態区分等に変更した上で認定結果を申請者に通知することとし、去る5月7日、要介護認定調査を委託している居宅介護支援事業者、地域包括支援センターなどに通知するとともに、既に4月1日以降に更新申請した方に経過措置希望調書の提出を依頼したところであります。


 要介護認定調査事務を委託している居宅介護支援事業者からは、新しい認定方式が開始する直前に選択肢の選び方や選択肢の文言の変更が一部手直しされたこともあり、市に対して記載方法に関する問い合わせが多く寄せられております。


 市といたしましては、今後とも更新申請者に対し、経過措置の周知に努めるとともに、国の動向に注視し、要介護認定方法の見直しに伴う混乱の解消に努めたいと考えております。


 次に、(2)軽度に認定されるシステムについてお答えします。


 要介護認定審査会が5月末までに新方式により更新申請分を審査・判定した件数は612件で、そのうち269件、率で約44.0%が従前の認定結果と異なる要介護度に判定されております。


 従前の認定結果と異なる要介護度に判定されたものの内訳は、軽度化したものが158件、重度化したものが111件となっており、審査・判定した612件に占める割合では、軽度化したものが25.8%、重度化したものが18.1%となっております。


 この結果をもとに、市では、申請者から提出された経過措置希望調書を加味して、最終的な認定を行っております。


 その経過措置希望調書の内訳は、「軽度なら戻す」が127件で最も多く、次いで「どちらでも戻す」が90件、「新方式による要介護度でよい」が49件、「重度なら戻す」が3件の順となっており、最終的な認定結果は、従前の要介護度と比較し軽度化したものが25件、重度化したものが85件、従前どおりの要介護度となったものが502件となったところであります。


 なお、この結果には、申請者の身体状態の変化による影響が考慮されていないことや調査サンプル数が少ないことから、一概に新しい認定方式が軽度に認定されるとは断定できないものと考えております。


 次に、(3)要介護認定モデル事業についてお答えします。


 国では、平成21年4月から実施する要介護認定の仕組みを検証するため、平成20年9月から同年11月にかけて、全市町村に居住する約3万人を対象として要介護認定モデル事業を実施しております。


 当市におきましては、平成20年9月22日から28日までの1週間に要介護認定を申請した35人を対象として従来の82項目による審査・判定と、モデル事業として従来の82項目に認知症に関連する6項目を加えたものから主治医意見書で確認できる項目など14項目を除外した74項目による審査・判定を実施しております。


 その結果につきましては、従前の82項目による審査・判定結果と比較し、要介護度が「一致」となったものが25件、率では71.4%、「軽度」となったものが5件、率では14.3%、「重度」となったものが5件、率では14.3%となっており、国が取りまとめた調査結果の「一致」が63%、「軽度」が20%、「重度」が17%と、ほぼ同じ傾向となっております。


 次に、(4)介護報酬3%アップについてお答えします。


 国では、平成21年度から介護従事者賃金の月額2万円引き上げを見込んで、介護報酬を3%アップしておりますが、この改定が介護従事者の処遇改善につながっているかどうかを検証するため、介護給付費分科会に調査実施委員会を設置し、今年10月に調査の上、その結果を平成22年3月までに取りまとめることとしております。


 また、平成21年度補正予算では、訪問看護等一部の事業従事者を除いた介護職員賃金の確実な引き上げに取り組む事業者に助成する目的で、介護職員1人当たり月額1万5000円の賃金引き上げ2年半分に相当する約4000億円を計上しております。この事業者に対する助成は、報酬改定とは異なり、利用者負担に影響を与えないことから、事業者が取り組みやすいものと考えております。


 このようなことから、市としては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、(5)青森県の介護保険料が日本一高いについてお答えします。


 青森県における要介護認定率は、全国平均より高く、上位に位置しております。また、介護保険施設などの基盤整備が相当整っていることから、多くの介護サービスが利用され、そのうち特に、通所介護や訪問介護など在宅サービスの利用が顕著となっております。


 これらのことから、各市町村とも給付費が膨らみ、平成21年度からの第4期における介護保険料では、全国の市町村の中で高額の10市町村に本県からは4市町が入っており、当市の介護保険料も本県平均の月額4,999円を上回る月額5,350円で、全国では高いほうから24番目となっております。


 平成20年度における介護保険料滞納状況は、現年度分が4月末現在で、滞納者1,369人、収納率98.10%、滞納繰越分が3月末現在で、滞納者989人、収納率12.77%となっており、前年度同期の収納率と比較して、現年度分で0.01ポイント、滞納繰越分で0.65ポイント低くなっております。


 介護サービスを利用している滞納者については、納期限から1年以上経過している未納額があると償還払い化の措置が行われますが、その人数は5月末現在で9人となっております。


 また、納期限から2年以上経過し時効による不納欠損処分された場合は、サービス利用料が1割から3割負担となりますが、現在、その給付制限を受けている方は14人となっております。


 滞納者については、個々の事情を十分勘案し、1年以上の未納があった場合でも一律に給付制限することなく、分割納付などをしているサービス利用者については、給付制限を猶予するなどの措置を講じております。


 次に、4の項目、DV被害者への定額給付金支給についてお答えします。


 定額給付金等を受けるためには、平成21年2月1日の基準日に住民基本台帳の世帯主であること、または外国人登録原票に登録をしていることが必要です。


 また、住民基本台帳においては、DV被害者の安全確保のために、加害者に居住地を知られることがないよう住民票の写しの交付などを制限できる支援措置の制度が設けられており、この支援措置を受けているDV被害者については世帯主となっていることから、安全に定額給付金の申請ができたものと考えております。


 しかしながら、全国的に、DV被害者が加害者から身を隠すため、住民登録の異動をしないで市内の別な場所に居住している場合や他市に居住している場合など、世帯主になっていない場合は、定額給付金等の給付を受けられないケースが出ております。


 当市においても、DV被害者から問い合わせがあり、このようなケースの発生が予想されます。


 その対策として、国の制度とは別に、市独自に定額給付金や子育て応援特別手当相当額をDV被害者等に給付し、生活支援する方向で検討しております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 5の項目の、運動公園の夜間照明についてにお答えいたします。


 弘前市運動公園内にあるジョギングコースにつきましては、平成13年度に市民の健康増進と体力向上を目的に、気軽にジョギングを楽しめるように設置されたものです。


 コースは、陸上競技場を起点に、園内各施設の外側を回りながら陸上競技場に戻る全長約2キロメートルのコースとなっております。


 スタート及びゴールの地点には、ジョギングコースの案内板を設置し、車の往来がほとんどない場所を選定して、利用者が安全に安心して利用できるコース設定となっております。


 このコースの夜間照明は30基ほどありますが、中には老朽化が著しく、点灯しないものがあります。


 これらの証明設備は、劣化した照明の支柱や照明器具の更新のほか、その前段階として地下埋設された配線が機能しているかどうか調査が必要であり、今後、運動公園全体の補修計画の中で検討したいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(石田 久議員) まず最初に、市長が答弁してくれました国保についてなのですけれども。


 今年度は国保料を値上げしないということで、本当に、今、大変な状況の中で、市としても努力していただきたいなというのでは、市長の決意をきょう伺って、ほっとしているところであります。


 国保のところなのですけれども、かなり今、滞納者や資格証明書の方がいるわけですけれども、よく相談になるのは、滞納者のところにおはがきとかいろいろな形で来るのですけれども、未収のところで、多分、収納課になると思うのですけれども、どのぐらいの利息がつくのか。最初は、介護保険でも後期高齢者でも督促というのは70円つくのですけれども、その後、何カ月すると何十%ぐらいの利息がかかると聞いているのですけれども、これについては、具体的にどのぐらいの率で利息がつくのか、その点をここのところでお答えしていただきたいと思っています。


 それから、一番目のところですけれども、新型インフルエンザが、もう、北半球のほうではメキシコ、アメリカから、今、オーストラリアの南半球に移りました。フェーズ6ということで、かなり、70カ国で2万5000人を超えるということで、冬の第2波が到来する前に、今、市としても具体的に検討しなければならない問題だなと思っています。


 それで、お伺いしたいのは、先ほど健康福祉部長が答弁しましたけれども、市立病院、それから教育委員会のほうで答弁したのですけれども、やはり、もうここまで来るのですから、危機管理体制が一番今注目しなければならないのですけれども、個々の問題ではなくして、市独自に今の新型インフルエンザについては検討しなければならない時期に来ているのではないかと思っています。


 先ほど、健康福祉部長のほうで答弁されましたけれども、はっきり言って新型インフルエンザのいろいろな会議というのは、弘前保健所が主催でやって、各医療機関を呼んでいろいろな対策をしていますけれども、その中には、弘前市の健康福祉部は入っていません。ここに入っているのは市立病院であります。


 ですから、いろいろな状況を見ますと、早く弘前では危機管理体制を強化しなければならないのではないかなと思って質問したのですけれども。


 実は、五所川原市では、さっき私が壇上で述べましたけれども、八戸市でも今回の6月議会では、夜間診療所に発熱外来分院を設置し、新型インフルエンザの感染が拡大した場合に備え、休日夜間急患診療所で分院を設置し、市医師会に分院の運営主体になってもらって輪番で対応するということで、今回の6月議会では、何と条例改正案まで出されて八戸市としてはやるということですから、やはり、ここの問題は各課ではなく、企画部を挙げてこの体制を整えるべきだと思いますけれども、その点について、企画部長がいいのかちょっとあれですけれども、お答えしていただければと思っています。


 それから、市立病院のほうなのですけれども、今までも、鳥インフルエンザでは、昨年は人工呼吸器とか、あるいはゴーグル、ガーゼ、いろいろなマスクとかが支給されているわけですけれども、今回は、市立病院としては発熱外来をやるということで先ほどお話がありましたけれども、まだ入院のベッドなどは具体化されていないのか。


 もうかなり、いろいろな議会では、八戸の市立病院とか、あるいは五所川原の西北病院とかが具体的に答弁されていますけれども、この辺のところを、もう一度、県の動向を見きわめるだけでいいのかどうかというところをぜひ答弁していただきたいと思っています。


 新聞を見ますと、新型インフルエンザがまだはやっていないのは青森県と山形県ぐらいなのかな、東北で。あとは、すべてそういうのが発生していますので、これは早く行うべきではないかなと思っています。


 それから、先ほど、健康福祉部長が答弁していましたけれども、持ち出しが多い病院のという点については、新聞報道を見ますと、県の補正予算案で1億1531万円を議会で計上しているということで新聞報道されていますけれども、この辺では、まだ状況がつかんでいないのか、その点についてお聞きしたいと思っています。


 それから、もう新聞報道では、かなり出されました。例えば、先ほど保育所の問題が出ましたけれども、自治体の要請で臨時休業した保育所施設とか、あるいは介護施設などでの休業補償については、国は地域活性化交付金を活用するということで、厚生労働省が都道府県に通知を出しています。この辺について、もし、情報がつかんであるのであればその辺、まだつかんでいないならつかんでいなくてもいいのですけれども、この辺お聞きしたいと思っています。


 それから、介護保険についてなのですけれども、ひとつ一番危惧されるのは、今まで施設に入っていた方が、要介護、介護度が上の方が低くなって要支援2とか1になると施設を出なければならない。あるいは、要介護2だったのですけれども、今度は低くなった場合は車いすやベッドが取り上げられてしまうという、今、多くの市民から、どうなるんだべということで来ていますけれども。


 実は、八戸市議会でも、この一般質問で出された中では、八戸市は国に対して、実態に見合う基準を定めるよう求めていきたいというところまで答弁されています。


 そういう意味では、いろいろな危惧をされるのですけれども、市としてどういう考えを持っているのか、ぜひお答えしていただきたいと思っています。


 それから、定額給付金については、DV被害者に対しては市の独自給付金を設置するというような答弁でしたので、ぜひこれを実施していただきたいと思っています。


 それから、運動公園については、早く、そんなに費用がかかるわけでないし、今まであった夜間照明ですので、これをやはり期日を決めて、ぜひ、いつでも、どこでも、だれもができるような、そういう健康増進にやっていただきたいのですけれども。これは、いつまでやるということはちょっと無理かもしれませんけれども、もし答弁できたらお願いしたいと思っています。


○議長(藤田 昭議員) 残り8分ですので、簡潔に答弁を願います。健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 国保の滞納の延滞金の利息だと思いますが、最初の1カ月は7.3%で、次、そこから過ぎれば14.6%になります。


 それから、インフルエンザの関係でございますが、市全体としてというお話でございましたけれども、もう既に、市のほうでは、まだ対策本部はできていませんが、副市長を座長とする対策会議を設置しまして、2回開催しております。それで、各部で行う対応などを国、県からいろいろなマニュアルが来ていますので、それに基づいて検討し、県内で患者が出れば、あるいは発生状況によってですけれども、直ちに市長をトップとする対策本部に切り上げるという方向で既に準備に入っております。


 それから、財政支援のことでございます。福祉施設なんかでの休業補償、その他ということでありますが、あるいはインフルエンザの防具とか買った場合ということでございますが、これ、正式なものは県から来ていませんが、我々のほうでもいろいろな報道等で、いわゆる福祉施設、保育所の場合なんかも、そういう財政支援を国から県のほうへ連絡が行って、県のほうで補正を計上しているということはつかんでおります。


 それから、介護保険の認定が軽くなって施設から出なければならなくなるような実態の話ですが、これについては、今、具体的にどうこうということは市のほうではないのですが、先ほど答弁しましたとおり、いろいろ国のほうでも検証していくということですので、我々もその動向を見ながら考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 市立病院で新型インフル対応の入院ベッドの確保を具体的に検討しているかということでございますが、具体的には、県内で発生が確認されたときに弘前保健所と協議して対応していくということになります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 夜間照明の件についてでございます。


 ある一定の目的を持った設備が、その機能を発揮していないということでございますので、これは、できるだけ早急にと、気持ちとしてはそれはやまやまなのですが、どれくらい、まず経費的に必要になってくるのか少し調べてみまして、計画的に対応していきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(石田 久議員) まず、1番目に、新型インフルエンザのところですけれども。


 今、副市長を中心にやっているのだということでしたけれども、やはりそういう、きちんとした危機管理のところ、目に見えるような形で、ぜひ市民にも、あるいは私たちも、今、副市長を中心にというのは初めて聞いたわけですけれども、なかなか議員でも見えない部分がありまして、新聞報道を見てもそういうところがなかなか載っていないので、ここのところ、周知徹底のところは、もっともっとアピールしながら、きちんとマニュアルをつくりながら、そこのところをぜひ出していただきたいと思います。


 先ほど、やはり今、いろいろな6月議会が行われていると、新聞報道しか見えないのですけれども、それなりに各市町村もやっているということで、弘前市もインターネットとか、いろいろ陸奥新報に載せているということでしたけれども、もう少し具体的に必要だと思いますので、そこのところを、これは要望で終わりたいと思いますけれども。先ほども、何回も言うようですけれども、やはり危機管理の問題では、企画部を中心にして、副市長もそうですけれども、一緒にやる部分がなかなかなくて、この一般質問する段階でも、何課、何課、何課が来て、中心の企画部のところが来て、こういうふうに弘前市はやるのだということを、ぜひこれからでもやっていただきたいと思って、これは要望に終わりたいと思います。


 それから、介護保険のところですけれども、確かに国のやり方が、余りにも新認定システムがひど過ぎて、今、いろいろな職場では混乱しています。


 私もいろいろな施設を見に行きましたけれども、本当に困っている。今まで要介護5だった方が有料老人ホームに行って限度額でやっとの思いだったら、その枠を超えると自腹になってしまうとか、それから、在宅の介護者の方も大変だというような状況が今でも出されていますので、市としても、きちんとそういう相談に乗りながらも、国に対して声を上げてやっていただきたいと思っています。


 今後、私たちも注目をしながら、またこの活動をしていきたいと思っています。


 それから、国保のところについては、やはりこれは1カ月7.3%、それ以降は14.6%ということですけれども、先ほどの収入減だとか、それから、いろいろな滞納者の理由のお話がありましたけれども、収入減とか特別な事情で病気だとか、そういうのはいろいろな対象になるわけですけれども、そこのところも、これからいろいろな理由を聞きながら、きちんと特別な事情も酌んで、市民に優しくて、本当にこの町に生まれてよかった、そういう市政を目指していただきたいと思って、これで終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、28番山谷秀造議員の登壇を求めます。


  〔28番 山谷秀造議員 登壇〕(拍手)


○28番(山谷秀造議員) 木翔公明の山谷秀造でございます。


 市勢のさらなる発展を願いまして、通告の順序に従い、次の二つの項目について一般質問をいたします。


 質問の第1項目は、観光の振興についてであります。


 当市は、西暦1611年に津軽藩の城下町として誕生して以来、津軽地方の政治、経済、文化の中心都市として歴史を重ねてまいりましたことは御承知のとおりであります。


 当市には、藩政時代から残されている史跡弘前公園を初め、歴史、自然、郷土文化、工芸品、さらに日本を代表するりんごなどの物産も多く、豊富な観光資源に恵まれております。


 これら観光資源をさらに生かし、弘前の魅力を全国、世界に今まで以上の宣伝活動を進めていただきたいと思うわけであります。


 観光の振興は、当市の経済波及効果に直接つながることから、当市の基幹産業の一つととらえ、さらなる取り組みが必要であります。


 そこで、お伺いをいたします。


 まず第1点目は、観光振興計画であります。


 「訪れる人の心に残るまちを育てる」――このテーマは、平成11年4月、旧弘前市が策定した観光振興計画のテーマであります。


 平成18年2月27日、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村が合併し、新しい弘前市がスタートいたしました。


 弘前、岩木、相馬地域のすばらしい観光資源を明確にし、新たなる観光振興計画を策定し、合併後の観光の道筋を示し、平成23年の弘前城築城400年を迎えてはどうでしょうか、御見解を賜りたいと思います。


 第2点目は、弘前公園の整備についてお伺いをいたします。


 当市は、2011年、弘前城築城400年に向け、弘前公園の整備を進めているところであります。


 この弘前公園の整備は、当市ならではの魅力ある都市観光のさらなる充実になるものと期待をされているところであります。


 平成22年度には、東北新幹線新青森駅の開業が予定されておりますことから、都市観光弘前の魅力を生かす大きな転機にもなります。


 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。


 アとして、本丸石垣の修理についてであります。


 本丸の石垣修理については、昨年12月、弘前城本丸石垣修理委員会が設置され、修理の検討を進められていると思いますが、委員会はこれまで何回開催され、その中で、石垣修理をどのような手法で進めようと検討されているのかお尋ねをいたします。


 イとして、天守の修復計画についてお尋ねいたします。


 本丸の石垣改修工事とともに、国の重要文化財に指定されている天守の復元改修も進める計画であります。市民はお城と言っているこの天守が、ねじれていると言われていますが、現在どのような状態になっているのか、そして、天守の修復をどのように進めようと考えているのか、その計画についてお尋ねいたします。


 ウとして、西濠の護岸整備状況と今後の整備についてお尋ねをいたします。


 弘前公園整備の中で、この西濠の護岸整備の進捗状況はどのようになっているのか、また、今後の護岸の整備をどのように進めていく考えなのかお尋ねいたします。


 第3点目は、四大まつりの充実策についてお伺いをいたします。


 春はさくらまつり、夏はねぷたまつり、秋は弘前城菊と紅葉まつり、冬は弘前城雪燈籠まつりと、この四大まつりは、四季折々の季節感あふれるまつりとして当市を訪れる観光客を魅了しております。


 特に、弘前さくらまつりは、日本一というより世界一といったほうがふさわしいものと考えます。


 四大まつりそれぞれの開催年代は、さくらまつりは大正時代から、ねぷたまつりは江戸時代から、菊と紅葉まつりは昭和30年代から、そして雪燈籠まつりは昭和52年に開催され、歴史あるまつりとなっております。


 今後、継続するに当たって、さくらまつり、ねぷたまつりは別といたしましても、菊と紅葉まつり、雪燈籠まつりは、人出、費用対効果など考慮し、宣伝方法などの検討を加え、さらなる充実を図るべきと考えますが、御見解を賜りたいと思います。


 第4点目は、四大まつりの経済効果についてお尋ねをいたします。


 当市四大まつりの経済効果はどのような試算となっているのか、関心の高いところであります。


 ことしの弘前さくらまつりは、開会式に既に満開のところもあり、昨年に続く早咲きでしたが、気温の低い日が続いたこともあり、人出は、まつり本部の発表で244万人と、昨年より26万人上回ったことが報道されておりましたが、人出の割に売り上げが伸びなかったとの声が聞かれたのも事実であります。


 そこで、さくらまつりを初めとする四大まつりの経済効果をどのように分析しているかお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、当市の市民所得についてお伺いいたします。


 当市の産業は、農業、林業など農業を中心とする第1次産業、建設業や製造業などを中心とする第2次産業、商業、サービス業から成る第3次産業の産業構造であります。


 当市は、商業、サービス業から成る第3次産業が生産額が最も高いとされております。


 しかし、100年に一度と言われる厳しい経済状況の中、第2次産業、第3次産業ともに生産額の落ち込みは大きいものと思われます。また、自然災害など農業を取り巻く環境も厳しいことから、第1次産業の農業所得も大きく低下しているものと考えられます。


 言うまでもなく、市民所得の向上は、豊かな市民生活を築く前提となるものであります。


 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、当市総生産の産業別状況についてであります。


 第1次産業、第2次産業、第3次産業の産業別による総生産は、近年どのようになっているのかお尋ねいたします。


 第2点目として、市民所得の推移についてお尋ねいたします。


 厳しい経済状況の中、1人当たりの市民所得はどのように推移しているのか、また、対県、対国との1人当たり所得の格差についてもどのような状況なのかお尋ねをいたします。


 第3点目は、市民所得の向上策についてお伺いをいたします。


 市民所得向上への取り組みとして、農業を初め各種産業の振興、いわゆる活性化対策や雇用の場の創出など多分野にわたる取り組みが必要であります。


 当市は、これまでも農業の振興を初め、雇用対策などの施策の展開を図ってきたところでありますが、市民所得の向上策の具体的な取り組みについて、改めてお尋ねをいたします。


 以上、2項目にわたってお伺いいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔28番 山谷秀造議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 山谷秀造議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、当市の市民所得についての、(3)市民所得の向上策についてお答えをいたします。


 市民所得の向上策についてでありますが、市総合計画に基づく全体的な取り組みの観点からお答えをいたします。


 経済低迷が続いている中、平成20年に策定した弘前市総合計画の基本構想では「市民所得の向上や雇用の確保」を最重要課題の一つと位置づけし、豊かな地域資源を最大限に活用しつつ、農業・観光・商工業などの異分野間での積極的な連携・協働を進める視点から、豊かな産業のまちづくりを目指すこととしております。


 基本計画においては、市民所得の向上策は産業振興を図ることが最も重要であることから、農林業の振興、観光・物産の振興、商業・サービス業の振興、工業の振興、多様な取り組みによる新産業等の創出及び雇用環境の充実の基本構想を具体化した六つの施策を掲げ、さらには、その施策体系ごとに目指す姿と数値による成果指標を設定し、目標実現に向けた中期的な展開方向や市が期待する各主体の役割を定めているところであります。


 この計画に基づく具体的な取り組みに当たっては、毎年度実施する行財政総合管理システムを活用し、各施策の達成状況を示す指標を検証しながら、全体的な市民所得の底上げにつなげていきたいと考えているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、(1)当市総生産の産業別状況についてお答えいたします。


 市内総生産や市民所得については、県が、内閣府が示した県民経済計算標準方式に基づく県民経済計算の推計結果を用いて、各市町村別に分割して推計しております。現時点においては、平成21年3月に県企画政策部から公表された平成18年度市町村民経済計算の数値が最新のものとなっております。


 それによりますと、当市の市内総生産について、平成18年度までの3年間の推移は、平成16年度が5461億4900万円、平成17年度が5880億9700万円となり、前年度に比べ約419億円、7.7%の増加となったものの、平成18年度には5488億4400万円と減少し、平成16年度とほぼ同額となっております。


 過去3年間の状況を産業別に見ますと、第1次産業、第3次産業がわずかながら増加となっているものの、第2次産業は減少しております。その要因は、第1次産業では農業、林業、第3次産業ではサービス業、運輸・通信業などの増加によるもので、第2次産業は建設業、製造業の減少によるものです。


 県内10市の中では、青森市、八戸市に次いで、第3位で推移しております。


 なお、平成18年度市町村民経済計算には、平成8年度からの数値が記載されておりますが、平成8年度の5968億1100万円をピークに減少傾向を示しております。


 次に、(2)市民所得の推移についてお答えいたします。


 当市の1人当たりの市民所得について、平成18年度以前の3年間の推移は、平成16年度が217万3000円、平成17年度は213万8000円と減少したものの、平成18年度には219万7000円と増加しております。


 平成18年度における増加の主な要因としては、財産所得や企業所得が増加したことによるものとしております。


 県内10市の中では、ここ数年間、第6位で推移しております。


 なお、市民所得についても、平成18年度市町村民経済計算には平成8年度からの数値が記載されており、こちらも平成8年度の238万4000円をピークに減少傾向を示しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、1の項目、観光の振興についての、(1)観光振興計画についてにお答えします。


 旧弘前市の観光振興計画は平成11年に策定しておりますが、平成18年2月27日の市町村合併後の新弘前市の観光振興策につきましては、平成20年1月に策定した弘前市総合計画に基づき推進することとしていることから、現在、新たな観光振興計画を策定する予定はありません。


 弘前市総合計画においては、政策の一つに「地域資源を生かした豊かな産業のまちづくり」を掲げ、その中に観光・物産の振興の施策を位置づけており、平成22年12月の東北新幹線新青森駅開業を通年観光定着の契機ととらえ、体験型観光の受け入れ態勢の整備や広域観光の情報発信、特産品の販路拡大等の諸課題に対し、基本的な方針として都市観光地への展開、体験型観光の推進、広域観光の推進、物産の振興に向けて積極的に取り組み、より多くの観光客が訪れ、観光関連産業が活性化することを目指しております。


 東北新幹線新青森駅開業まであと1年半となりましたが、この大きなチャンスを最大限に活用するため、総合計画に基づき、弘前感交劇場をキーワードにしながら、観光客と地域住民がともに共感、共鳴できる感動と交流の新たな観光施策を推進してまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)弘前公園の整備についての、ア、本丸石垣の修理についてにお答えします。


 弘前城本丸石垣の東側については、はらみ出しなど変形が見られ、日本海中部地震後に文化庁の指導により、昭和59年から変形箇所の定点観測を継続実施してまいりました。


 その後、平成12年度と平成15年度に、財団法人文化財建造物保存技術協会に委託した石垣概要診断調査の結果、このまま変動が続いた場合、崩壊の可能性があるとの指摘を受けております。


 平成16年度には、同協会に史跡弘前城跡天守台周辺石垣修復計画策定業務を委託し、その報告書をもとに文化庁と修復に向けた協議を重ねてきたところ、平成19年度に文化庁の補助事業に採択され、地質調査、本丸測量調査及び石垣の変位計測を開始いたしました。


 現段階での修復計画では、全体を3工区に分割し、段階的に整備を進めることとしております。


 まず、1工区では、天守を現在地から西北方向に約70メートル引き家し、天守台周辺の石垣を積み直すこととしております。その際に、石垣上部から発掘調査を実施し、遺構等の有無を確認いたします。


 その後、石垣を解体して工法等の調査を実施し、石垣積み直し後に、天守をもとの位置に戻す予定であります。


 引き続き、2工区の中央部分の石垣に着手し、その後、3工区の北側部分に着手するという計画としております。


 石垣修理に係る事業規模は、施工期間が約20年間で、天守の修理を含んだ総事業費は約20億円と見込んでおります。


 なお、石垣の修理に当たっては、専門的な見地による検討が必要であることから、平成20年12月24日に有識者7名で構成する弘前城跡本丸石垣修理委員会を設置いたしました。


 この委員会では、現在実施している各種調査の結果を分析し、石垣修理の工法などを検討して、平成22年度から2カ年で石垣整備基本計画を策定するとともに、石垣解体により新たに発見される事例に対し対応策を検討することとしておりますが、委員の意見を十分反映させながら、修理事業を進めていきたいと考えております。


 次に、イ、天守の修復計画についてにお答えします。


 現在の弘前城の天守は、築城時の五層の天守が落雷により消失したため、やぐら造営の名目で幕府の許可を得て、1810年に完成したものであります。


 しかし、経年による天守の損傷が著しく、壁面のしっくいの剥離や近年の豪雪による屋根の一部である鬼板の破損のほか、銅板ぶきの劣化が進行しております。


 このたびの本丸石垣修理に伴い、天守を引き家する必要があることから、それを契機に修復もあわせて実施することとしておりますが、天守を引き家している間は天守内部を公開し、天守台付近の石垣修理後、現在の位置に戻し、2年ほどかけて修理することとしております。


 天守の修理に当たっては、解体修理ではなく、部分修理で対応したいと考えております。


 次に、ウ、西濠の護岸整備状況と今後の整備についてにお答えします。


 弘前公園西濠の護岸につきましては、既設の石積み護岸の破損が著しく危険であるため、国の補助事業を導入し、平成20年度と平成21年度の2カ年で整備することとしております。


 平成20年度は、下流側の両岸約440メートルの整備を終了し、平成21年度では、上流側の両岸残り約440メートルを整備する予定となっております。


 西濠の護岸整備のほか、弘前公園の今後の整備につきましては、現在、史跡津軽氏城跡弘前城跡整備計画策定委員会において、弘前公園全体の整備計画を策定中であります。


 この計画は、文化庁とも協議を重ねながら、史跡として適切な保存管理に加え、今後の活用をも考慮した計画とし、本年度中には策定する予定であります。


 整備につきましては、この計画に盛り込まれた事業を中心に、財政状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、(3)四大まつりの充実策についてにお答えします。


 当市の昨年度の四大まつりの観光客入り込み数を見ると、弘前さくらまつり218万人、弘前ねぷたまつり169万人、弘前城菊と紅葉まつり24万3000人、弘前城雪燈籠まつり28万人となっており、まつり時においては、春と夏に比べると、秋と冬の期間の観光客入り込み数が少ない状況であります。


 四大まつりの充実策として、今年度の弘前さくらまつりにおいては、ETC割引制度に対応して臨時駐車場及び車両誘導看板の増設やシャトルバスの運行などを実施するとともに、弘前大学留学生とボランティアガイドの連携による外国人案内や弘前商工会議所青年部による声がけ隊の活動などで受け入れ態勢の充実に努めたところであります。


 8月に開催される弘前ねぷたまつりについては、ねぷた参加団体が製作する金魚ねぷたを今年度も土手町を中心に設置し、観光客への歓迎ムードを高めるほか、ねぷたが持つ伝統や地域コミュニティーとしての社会的側面を大切に守りながらも、観光客が参加して楽しめるまつりをねぷた参加団体と一緒に研究してまいりたいと考えております。


 秋に行われる弘前城菊と紅葉まつりについては、メーン会場の植物園を中心としながら、弘前公園内の紅葉のライトアップを研究するなど、魅力の再発見、再発信に努めたいと思います。


 冬の弘前城雪燈籠まつりでは、地域の子供たちが雪に親しみ、楽しめるメニューの創造も念頭に置きながら、津軽ひろさき冬の旅を初めとする民間団体で行う各種イベントとの連携をさらに強化し、誘客に向けた情報発信に努めたいと考えております。


 また、それぞれのまつりと津軽料理遺産に代表される四季折々の食などのほか、地元の生活文化を組み合わせたまち歩きなども楽しんでいただき、地域と交流できる観光メニューとおもてなしの心が伝わるような態勢づくりを観光コンベンション協会を初めとする関係団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、(4)四大まつりの経済効果についてにお答えします。


 弘前の四大まつりの経済効果については、弘前商工会議所が四大まつり商況調査として平成10年度まで行っておりました。平成11年度からは、聞き取りによる商況調査に切りかえ平成17年度まで行っておりましたが、データの根拠が明確でないなどの理由で、平成18年度以降は調査を実施していないのが現状であります。


 まつり等の経済効果を算出するためには、その基盤となる統計が必要となりますが、個別事業者の協力に頼るところが大きく、正確に把握できる統計が整備されていないため、経済効果を算出することは非常に困難であり、一部のデータから推計して算出せざるを得ない状況にあります。


 一つの推計の例として、平成19年に日本銀行青森支店が、県内主要夏祭りの経済波及効果を発表しております。これによると、県内の主要夏祭りの経済波及効果は全体で556億円、うち弘前ねぷたまつりは133億円となっております。これは、ホテル等の宿泊可能人数に一部のホテルなどでサンプル調査したまつり期間中の稼働率を掛け合わせて算出した宿泊代や土産代、飲食代、域内交通費の直接効果を試算し、さらに波及効果を試算して推計した数値であります。


 当市では、青森県の観光統計調査により毎年観光客入り込み数等を試算しておりますが、まつり期間のみの数値が得られないため、経済波及効果については算出しておりません。


 しかしながら、まつり開催月である2月、4月、8月、10月とそのほかの月で比較すると、平成20年の年間観光客入り込み数に占めるまつり開催月の割合が64.1%、年間宿泊者数に占めるまつり開催月の割合が36.4%となっており、四大まつりが当市の地域経済に及ぼす影響は多大なものがあると思っております。


 平成22年12月には東北新幹線新青森駅が開業予定であり、平成23年には弘前城築城400年祭が開催されるなど、当市の観光事業にも追い風となる節目の時を迎えることから、この機会を逃すことなく、観光や物産などの関係者とも連携し、1人当たりの消費額を上げる工夫などを行い、経済効果のさらなる向上に結びつけていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、観光の振興について、弘前公園の整備について若干再質問させていただきます。


 まず、天守の石垣の修理についてでありますが、ただいま御答弁いただきまして、天守と石垣の修理を一緒に進めていくということでございまして、その中で3工区に分けて段階的に行っていくと。そして、20年間と、さらにまた、総予算は20億円という今、御答弁ございました。ぜひ、市民も期待していることですから、よろしくお願いしたいと思います。


 そこで、歴史がありますから、発掘の件についてお尋ねいたしますが、解体、修復するときに発掘の調査をやるのか。また、やるとすればどのような形で進めていく考えなのか、この点について検討されているのかお聞かせいただきたいと思います。


 それから、お濠の計画についてお尋ねをいたします。


 皆さんも御承知のとおり、お濠は外濠、西濠、中濠、内濠とあるわけですが、このお濠の修復計画はあるのかどうか。あるとすれば、今後どのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。


 それから、東北新幹線開業を考えて、魅力ある観光都市づくりに向けて、公園とその周辺の市街地の整備も進めるということでございますが、そこで、この整備を進めるに当たって歴史的風致維持向上計画も策定するようになっているようでありますが、この歴史的風致維持向上計画の策定はどのように進んでいるのかお尋ねをいたします。


 次に、市民所得の関係でございますが、残念なことに、統計上、これはやむを得ないと思うところもありますが、18年度までで――19年、20年度、非常に経済状況厳しいわけですが、この19年、20年度の所得は出ないということでございますが、そこでお尋ねしますが、市の認識でも結構ですので、この厳しい経済状況の中、19年、20年度の所得についてはどのようになると予測されているのか、認識だけでも結構ですのでお聞かせいただければありがたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) ただいまの発掘については教育委員会が担当いたしますので、私のほうから御説明いたします。


 本丸の東面に、石垣でございますが、その北から南まで、大体140メートルぐらい距離がございますが、その140メートルについて、幅10メートルにわたって上面を発掘調査いたします。その調査結果に基づきまして工事計画を立てていくということになってございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 濠の修復計画ということでございますが、これまで外濠、中濠、いろいろ連柴柵とか、西濠も石垣護岸整備をやってまいりました。


 今後は、ちょっと傷みの激しい外濠の土塁を予定しておりますが、このやり方については、石積みがよいのか、今までのやり方がよいのか文化庁と十分協議をしながら進めてまいりたいと思っておりました。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) 歴史的風致維持向上計画の策定の関係ですが、その前に、公園の中と外を分けておりまして、公園の中につきましては、先ほどの史跡津軽氏城跡整備計画とか、そちらのほうの計画の中でいろいろ計画を策定しております。


 これは、いわゆる文化庁の補助をもらうとか、それから公園の中でも国土交通省の補助をもらうとかそういった仕分けの関係がありまして、こういうふうに大きいくくりで計画しておりまして、一方、歴史的風致維持向上計画につきましては、公園のいわゆる外というふうにお考えいただきたいと思います。公園の外にあるものでも、例えば中庭にあります市長公舎とかそういったものについて、修復ができそうだというふうなことがございましたので、歴史的風致維持向上計画というものを現在策定中であります。


 昨年12月には、国との協議を開始しておりまして、現在、この協議を踏まえて計画案の取りまとめ作業中でございます。


 今後の予定といたしましては、策定の状況にもよりますが、国との協議を進め、21年度中の認定を目指しております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 市民所得につきまして、19年度、20年度、どう考えているかということでございます。


 統計につきましては、先ほど市民環境部長が答弁申し上げましたとおり、県の統計資料に基づいてこれから取り組むこととなります。ただ、私どもとしては、それらについては、なかなか予測ということにつきましては、県のほうでも今では予測はいたしかねる状況であると思っております。


 ただ、私ども総合計画の達成状況報告書の中で把握しておりますのは、例えば農業でいきますと、生産農業所得というのは、19年度、20年度、若干ではありますが伸びております。それから、観光の振興のほうでも若干伸びているとか、あるいは商業のほうでは横ばい、若干下がる状況でございます。なおかつ、今20年度の年度途中からは、世界的な不況ということの中では、なかなかいい数字が出てこないものというふうには理解しております。


 今後につきましては、やはり御答弁の中でも申し上げましたとおり、農業をあるいはそういったものを基盤にしている、観光を基盤にしている当市といたしましては、その辺の連携性などを高めて、今の国の経済対策の財源等をもとに、できるだけこれが今後の世代の産業としてちゃんと確立していけるように取り組んでまいるということでお答えしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) 最後に、ぜひお尋ねしたいわけでありますが、観光振興であります。


 弘前だけお尋ねしても何でございますので、均衡ある発展、また、均衡ある観光振興ということで、岩木地域、相馬地域にもすばらしい観光資源がたくさんございます。


 そこで、岩木地域、相馬地域の観光振興を今後どのように進めていくのかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 岩木、相馬地区の観光振興ということでございます。


 議員おっしゃるとおり、二つの地区にはすばらしい観光資源がたくさんございます。


 岩木地区には岩木山の周りに、岩木山のほか岩木山神社、高照神社の文化財、それから温泉、それから黒滝渓流、それから、たしかミズバショウの沼とかもございました。


 それから相馬地区には、ろうそくまつり、それから屏風岩、それから各種の体験観光、それからロマントピアなど資源がたくさんあると思っております。


 これまでもその辺を各関係者と連携しながら観光振興を図ってきたのですが、これをもっと効果的にPRして、情報発信して、観光の振興とか物産の振興につなげていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時47分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 4番?ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 登壇〕(拍手)


○4番(?ヶ谷慶市議員) 4番木翔公明の?ヶ谷慶市です。


 議長の許しをいただき、市勢のさらなる発展と市民の安心、安全を願い、通告に従い質問いたします。


 3項目について質問いたします。


 まず、最初に、学校における安全指導について。児童の自転車通学状況について質問いたします。


 ことしも弘前市内の小学校に夢と希望を持って、1,331人の児童が入学されました。2カ月余り過ぎて初めての運動会なども経験し、大分、学校にもなれたのではと思っております。


 弘前市の将来を担う大切な子供たちです。安全に安心して学校生活を送れるよう願っている一人であります。


 さて、昨年6月9日に文科省から各県教育委員会あてに、道路交通法の一部改正に伴う交通安全指導の徹底について依頼文書が発出されております。


 おわかりのことと存じますが、その中で、自転車に乗る場合、児童や幼児を保護する責任のある者は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとあります。また、保護する責任のある者とは、児童・幼児の父母や幼児を同乗させている運転者のほか、児童に自転車通学を許可している学校など、社会通念上、当然に児童・幼児を保護すべき責任のある者が含まれるとあります。


 父母や学校教師にだけ責任云々は言いません。我々大人は、子供たちの安全を守るためにも地域社会が一体となってこのことに取り組むことが大切と考えます。


 そこで、伺います。


 市内の小学校、中学校の児童生徒の自転車通学について、許可している学校は何校か。また、その安全指導について、学校ではどのように行っているのかお答えいただきたいと思います。


 二つ目に、災害時等の避難訓練についてお伺いします。


 最近、市内の小学校中学校でもホームページを開設し、各学校の教育方針や学校行事などを見ることができます。それぞれに特色を持った内容で頑張っている様子が感じられます。


 先般、何校かの行事予定欄を見ましたら避難訓練の日程が掲載してありました。児童生徒の安全のために、日々考え、行っていると思いました。


 当然のことといえば当然ですが、限られた時間の中ですが、万が一のことを考えれば避難訓練はできる限り多く行うことが必要と思います。


 そこで、伺います。


 教育委員会では、どのように避難訓練の指導をしているのかお尋ねします。また、実施状況についてもお答えください。


 大きな2番目、消防関係の質問について。


 一つ目、緊急通信指令装置の充実強化について質問いたします。


 今年4月の新聞紙上に、青森消防本部は、位置情報通信指令システムを導入し本格的な運用を始めたという記事が掲載されました。


 私はこの間、青森消防本部に行って最先端技術を駆使した高性能消防指令システムを見学してきました。昨年、他県で見てきたものより、さらに進歩されているようなものと感じました。


 御存じのように、この指令システムの特徴は、119番通報者の位置を瞬時に特定できる発信地表示システムや携帯電話・IP電話発信位置情報システム。また、消防車や救急車にGPS機能を搭載し、通報地点から最も近い車両を自動的に選別、編成して指令する車両位置動態管理システム等を備えたもので、こうした装置により救急隊・消防隊が現場に到着するまでの時間を短縮できるなど初動体制の強化が図られ、救急、災害による救命率の向上や被害の軽減が期待できるということでありました。


 いろいろと説明を受けてまいりましたが、今までの装置と大きな違いは、位置情報システムを導入したことにより指令台のモニターに通報地点が表示され、受け付けしてから出動指令までが格段に早くなったこと。また、携帯電話からの119番通報についても指令台のモニターに通報地点が瞬時に表示され迅速、確実な指令が可能になったことにあります。


 私は、平成20年第1回定例会において消防広域化について質問しましたが、その中でも市民の安全や地域に住む人々のかけがえのない生命と財産の被害を最小限に守るために、位置情報システムの導入は必要であると考え質問しましたが、当時の消防理事は導入については多額の財政負担を伴うため、消防事務組合構成市町村との検討課題であるとの答弁をされております。


 そこで質問ですが、平成24年度末までに行われるであろう消防本部の統合再編時に、この位置情報システムの導入について検討しているのか再度お聞きします。


 次に、通報関係ですが、現在聴覚や言葉の不自由な方からの通報についてはFAX119番通報システムで対応していますが、救急車や消防車の出動要請に携帯電話からのメールで受け付けするメール119番の導入についても検討されているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。


 次に、消防の窓口である緊急通信指令装置についてでありますが、通報受け付け件数は何件ぐらいあるのか。


 また、この装置は現場到着までの時間を短縮し、災害による被害を軽減し市民の生命、財産を守るための重要な装置であります。近年、通信情報処理機器の技術は目覚ましく発展、高度化している状況から見て、更新時期はいつごろになるのかお聞きします。


 二つ目です。ドクターヘリの運航に伴う当市でのヘリポート等の整備状況について質問いたします。


 報道によりますと、ドクターヘリを活用できれば、救急現場で生命に危険が切迫しているときに、医師を必要とする場合や患者の搬送に長時間を要する場合のほか、遠距離にある医療機関同士で緊急に搬送する必要のある場合など救命率の向上に大きな効果が期待できるとされております。


 そのためには、ドクターヘリをサポートする消防機関との密接な連携とヘリポートなどの整備は不可欠なものと考えます。


 そこで、青森県でも今年3月末からドクターヘリを運航しておりますが、当市における利用実績とそれに対応するためのヘリポート等の整備状況はどのようになっているのかお尋ねします。


 また、今後ドクターヘリを有効に活用するためには、常設ヘリポートや場外離着陸場をふやしていくことが必要と考えます。このことに対する見解と今後の整備方針等があればお聞かせください。


 三つ目、西分署の改築について質問いたします。


 現在の西分署は、アップルロード沿いの鳥井野地区にあり、地域の安心安全に大きな貢献をされているところですが、分署建物自体がかなり古く、また手狭な感じと見受けております。現在の分署の隣接地に新たな分署を建設すると思われますが、そこでお尋ねします。


 現在の建物は、築何十年経過したものか。また、改築される西分署は、いつごろ完成し、どのような施設や機能を備えたものになるのか。まだ構想段階であれば、お答えできる範囲で結構ですのでお答え願います。


 次に、大きな三つ目、文化財活用と維持保存について。一つ目、津軽の歴史資料活用について質問いたします。


 当市には、建物から始まり、歴史的な価値のある古文書、工芸品等を中心にいろいろな文化財が数多くありますが、これらの文化財については、今まで以上にその活用を図ることが必要と考えます。


 弘前は、津軽の歴史資料の宝庫であると話す人もおります。


 公開して、その価値や歴史的な背景を十分理解していただきながら、ベストの状態で後世に伝え保存することが、今を生きる我々の使命だと思います。


 特に、指定文化財については、展示して広く公開する義務があるものと考えます。


 そこで、伺います。


 市では、文化財を初めとした歴史的資料建築物を含みますが、その活用をどの程度行っているのか。また、今後の活用についてどう考えているのかお答えください。


 次に、文化財活用と維持保存についての、二つ目の質問をいたします。高照神社宝物殿の改築についてであります。


 高照神社宝物殿に関しては、19年第3回定例会においても質問しておりますので、その詳細については述べませんが、先般6月5日に約7カ月ぶりに宝物殿をあけたときの状況を見てきました。


 古文書類は、保管庫階段下にある約2坪弱と思われるところにありましたが、保管箱にはカビが発生している状態で私が見てもわかるほどでした。防湿剤を大量に置いてありますが、追いつかない状態と立ち会った方が話されました。


 掲示してある古文書も一部裏打ちしているが保存状態はよくなく、早く何とかしなければならないと感じました。


 甲冑類も防虫剤を入れてありましたが虫がいました。防虫剤を入れても虫がいて虫食いが進んでいるなど、現状を見る限り関係者の努力だけでは維持保存の限界となっている状況にあります。


 また、先日、博物館、市立図書館の保管状況も見てきました。どちらも空調関係や防火対策が完備されており、高照神社宝物殿とは雲泥の差があります。一刻も早く宝物殿の改築が必要と考えます。


 また、今年5月10日に高照神社文化財維持保存会後援会の総会があり、私はオブザーバーとして出席しました。氏子、町会関係者は「宝物のすべてを市に寄託し後世に残すことを我々は了解する」とまで話しております。


 19年第3回定例会において再質問の答弁に立たれた教育部長は、その時点では関係者とは話し合いはしていないと答えられました。


 そこで、お伺いします。


 市長を初めとする市の関係者は、高照神社宝物殿の現状を見に行ったのか。あるいは話し合いの場があったのか伺います。また、改築の計画、構想はあるのかもお答えいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問は終わります。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) ?ヶ谷慶市議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、文化財活用と維持保存についての、(2)高照神社宝物殿の改築についてお答えをいたします。


 高照神社宝物殿は、津軽藩4代藩主津軽信政公を祭神とする高照神社におさめられた信政公の遺品のほか、歴代藩主や重臣から寄進された多くの歴史資料や美術工芸品を保存管理及び公開するための施設として昭和32年に建設されております。


 現在の収蔵品の中には、国指定重要文化財2件2点を初めとし、県重宝3件66点、市指定文化財647点の貴重な歴史的資料が収納されており、神社の氏子を中心に大切に維持保存されているところであります。


 しかし、宝物殿は建設から50年余りを経過し老朽化が進んでおります。収蔵品を保存する環境面での問題点も生じてきているものと思っております。


 このような状況については、私も機会をとらえながら何度か視察しているほか、昨年10月には市の関係部局に現状を確認させているところであります。


 こうした歴史・文化資料の展示施設については、市が平成20年1月に策定した新市の総合計画において、合併戦略プロジェクトの一つとして津軽歴史文化財保存整備事業を掲げております。


 この津軽歴史文化財保存整備事業の歴史・文化資料の展示施設の整備に当たっては、施設の性格や建設場所、規模等についてさまざまな課題もあることから、その整理作業を庁内において進めているところであり、まずもって高照神社に保存されている資料を初めとする市の指定文化財を幅広く活用するため、今年度から国の緊急雇用創出事業を活用し、電子データ化による文化財台帳の整備に取り組むことを計画しております。


 いずれにいたしましても、歴史・文化資料の展示施設の整備については、弘前市総合計画に掲げたプロジェクトであり、今後、地元関係者との話し合いの場を設け、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、3の項目、(1)津軽の歴史資料活用についてにお答えいたします。


 当市の国、県、市の指定文化財及び登録文化財の総数は、建造物の47件、70棟など合計235件に及んでおります。


 これらの活用状況は、青森銀行記念館や長勝寺などの建造物については指定文化財所有者が積極的に公開しているほか、市としては旧弘前市立図書館や東奥義塾外人教師館、また、仲町の町並み保存と同地域の武家住宅を公開しており、近年では旧青森銀行津軽支店の復元や旧藤田家住宅の移築など、公開建造物をふやしてきております。


 歴史資料の活用については、市立博物館と弘前城天守の史料館で、武具などの工芸品や古文書を初めとした資料を展示しており、市立図書館では3,000冊を超える弘前藩日記の複写版を作成して閲覧に供するなど、幅広く活用しているものです。


 また、高照神社宝物殿には貴重な弘前藩の資料が数多く所蔵されており、これらの文化財は関係者の努力により一般に公開されているものであります。


 さて、今後の活用についてですが、文化財保護法では、文化財の保護とは保存して活用を図るものと規定しており、文化庁では文化財をより親しみやすいものとし、ともに保存の意識を高めるために、広く公開することを推奨しています。


 市としても、指定文化財をより幅広く活用していくために、文化財台帳の追加整備を行うとともに、現在、紙ベースで保管されている台帳を今年度から電子データ化し、公開などに対応することを計画しております。


 特に、高照神社が所蔵する資料は、指定文化財を含めて数が多く、1点ごとの台帳整備がなされていないことから、詳しい調査を実施して、活用に役立てたいと考えております。


 文化財は、地域の歴史や文化を知るための貴重な手がかりであると同時に、先人の苦労や努力の結晶であります。地域の宝として、市民の皆様の理解を一層深めていただきながら、未来に継承してまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 1の項目、学校における安全指導について。(1)児童の自転車通学状況についてにお答えいたします。


 今年度、自転車通学については、小学校が37校中2校、中学校が16校中14校で許可しております。


 許可している小学校2校においては、通学時の安全を確保するために、中学年以上、学校から自宅まで2キロメートル以上、点検・整備の実施、実技テストの合格等の条件をつけております。


 昨年6月の道路交通法改正に伴い、幼児・児童のヘルメット着用が努力規定として明記されましたが、許可している2校のうち、1校はヘルメットを義務づけており、もう1校はヘルメット着用に向け保護者と話し合っているところであります。


 中学校においても、条件内容は各校の実情で違いますが、整備・点検、通学距離での制限、保護者届け出、保険加入、ヘルメット着用等の条件をつけて許可しております。


 また、各小中学校では、自転車通学をしているかどうかにかかわらず、全校指導として、警察・地区交通安全協会等の関係機関と連携し、年度当初に交通安全教室を実施して、自転車乗車時のルール、マナーの徹底に努めております。


 各校へは、道路交通法の改正に伴い、昨年6月25日付で、交通安全指導の徹底について通知し、交通安全教育のより一層の充実を図っております。


 次に、(2)災害時等の避難訓練について。


 和徳幼稚園及び各小中学校は、火災や地震、風水害の災害発生に備え、消防法等に基づき、毎年、地域や学校の実態に即した消防計画を作成し、所管の消防署に届けるとともに、弘前市立小・中学校管理規則により教育委員会にも報告することになっております。


 この消防計画には、災害の予防管理対策や火災予防措置、自衛消防活動などと並んで防災教育として避難訓練も教育課程に位置づけ、計画的に実施することが盛り込まれており、学校教職員の防災意識の周知徹底に努めるとともに、必要な事項を児童、生徒等に十分理解させることにしております。


 また、教育委員会が作成し、各学校に配布した危機管理の手引では、防災計画策定に当たっての重要なポイントとして、1、学校規模に応じて、災害対策としての組織を明確にしておくこと。2、災害時に対する全教職員の共通理解を図っておくこと。3、廊下や階段、教室など、全教職員で普段から校内整備に心がけておくこと。4、避難訓練等の実施後は、評価をすぐに行い、改善していくことを挙げております。


 各校から提出された今年度の消防計画では、早い学校では4月に第1回目の避難訓練を行い、おおむね学期ごとに1回、多い学校では年に4回の訓練を計画的に実施していくこととしています。


 内容としては、災害の種類、授業中や休み時間等の時間帯、気象条件等を組み合わせながら行っているほか、不審者対応の避難訓練も実施しております。


 教育委員会といたしましては、安全安心な学校を目指し、各校における生活安全、交通安全、災害安全に対応した総合的な学校安全計画の策定、警察等の関係機関や地域のボランティアとの連携により、学校安全体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 消防理事。


○消防理事(小田桐伸一) 2の項目、消防防災体制についての、(1)緊急通信指令装置の充実強化についてお答えをします。


 弘前地区消防事務組合通信指令室には、NTT固定電話、携帯電話及びインターネット回線を利用したIP電話から119番が接続されております。


 現在、当事務組合の緊急通信指令装置には、指令台本体で直接受信できる発信位置情報システムは未設置でありますが、平成16年11月から指令台とは連動しないIP電話専用の簡易型発信位置情報システムが通信会社から提供されており、平成22年3月31日までの運用が可能となっております。


 当事務組合管内においても、携帯電話のエリアの拡大に伴って、火災、救急、救助活動に必要な位置情報を迅速に把握することが重要であることから、現在活用しているIP電話に加えて、携帯電話対応の簡易型発信位置情報システムを今年度中に導入計画しております。


 さて、御質問の発信位置情報システムの導入についてでありますが、広いエリアからの119番を1カ所で受け付けする場合、通信指令員の迅速、確実な出動指令が求められることから、発信位置情報システムは必要不可欠な装置であると考えております。


 次に、メール119番通報システムの導入についてお答えします。


 当事務組合の通信指令室には、メールからの119番通報システムはありませんが、FAX119番を整備し対応しているものであります。


 メールの119番通報を導入するに当たっては、聴覚や言葉に障害がある方のパソコンや携帯電話の普及及び利用状況を把握するとともに、個人のメールアドレスの登録などについて検討する必要があると思っております。


 今後は、組合構成市町村や聴覚障害者協会など関係機関の協力を得て、技術面、運用面の課題を検証してまいりたいと考えております。


 次に、受け付け件数でありますが、平成20年中、当事務組合管内から火災、救急、救助など119番による災害通報は5,200件でありました。


 内訳は、NTT固定電話から3,632件で全体の69.8%、IP電話から383件で7.4%、携帯電話から1,185件で22.8%となっております。


 次に、緊急通信指令装置の更新時期についてであります。


 現在、運用しているシステムは、平成13年に庁舎建設と同時に運用を開始して8年が経過し老朽化が進んでおりますが、定期的にメンテナンスを実施して当分の間は使用したいと考えております。


 なお、現在、高機能を備えた緊急通信指令装置が開発、運用されておりますので、今後は具体的な更新計画に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(2)の、ドクターヘリの運航に伴う当市でのヘリポート等の整備状況についてお答えいたします。


 今年の3月25日から本格的に運行を開始いたしました青森県ドクターヘリの当市における利用実績につきましては、救急現場でドクターヘリの医師を必要とする場合や搬送に長時間を要する場合の事例がこれまでなかったことから、1件もございませんでした。


 また、ドクターヘリの離着陸場所については、青森県が各消防機関と協議の上設定することとしておりますが、現在、当市に常設のヘリポート施設がないことから、一定の空地を有する市内16カ所を場外離着陸可能場所として設定しているところであります。


 しかし、迅速な対応を必要とする傷病者をドクターヘリに収容することやドクターヘリから引き継いで医療機関に搬送するためには、場外離着陸場が市内各地に、しかもできるだけ多く分散配置されていることが理想となります。


 そこで、5月下旬に青森県では、緊急時における場外離着陸場として県内の小中高等学校の校庭などを新たに選定するため、緊急時における協力方について、各教育関係機関に依頼したところであります。


 これを受けて、今後、消防機関としては、校庭などの空地の状況、電柱や立木などの障害物の有無を調査した上で緊急時の離着陸可能場所を確保していくとともに、ドクターヘリとの連携強化に努めてまいりたいと考えております。


 なお、平成22年7月の弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターの開設予定に伴って、ヘリポートが併設されるとの新聞報道にもあることから、現在、当市におきましては、常設ヘリポートの設置は考えておりませんが、今後予定されている西分署を初めとした庁舎建てかえ時には、離着陸場のスペース確保についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、(3)西分署の改築についてお答えをいたします。


 現在の弘前消防署西分署は、弘前地区消防事務組合発足後の昭和48年12月に建築して以来、35年が経過し老朽化が進んでおります。


 このたびの西分署の改築計画は、市町村合併により弘前市が拡大したことに伴って、市内全域の防火防災体制の確立を図るため、新弘前市を市街地区域、東部区域、西部区域の三つのエリアにゾーニングし、そのうちの西部区域の防災拠点施設としての機能を持った庁舎として整備をしようとするものであります。


 具体的な施設の概要でありますが、敷地面積約5,000平方メートル、建物は鉄骨造一部2階建てで、床面積約700平方メートル規模を計画しております。


 消防庁舎は、消防分署としての機能のほか、女性消防職員の勤務にも配慮したものとし、敷地内には、消防職団員の各種訓練を実施するための訓練塔、ポンプ操法訓練場を設置するほか、迅速な救急搬送体制を確立するために、先ほど申し上げました防災ヘリやドクターヘリの場外離着陸場の設置を計画しております。


 また、消防庁舎には水防倉庫を併設し、西部区域の水防センターとしての機能を持たせるなど、防災拠点としてふさわしい施設を計画しているところでございます。


 なお、全体事業計画は平成23年度までとし、消防庁舎の竣工は平成23年10月ごろを予定してございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) 若干再質問させていただきます。


 まず、消防関係ですが、ただいまいろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。


 その中で、緊急通信指令装置の更新にかかる事業費はどのくらい必要なのか。おおよそで結構ですので、お聞きしたいと思います。


 二つ目には、ドクターヘリとの連携強化に関連してであります。


 ドクターヘリの離着陸には、消防機関のサポートが重要と認識はしましたけれども、場外離着陸場となると冬期間の積雪時や夜間等においては支障を来すことが考えられます。


 離着陸場所が制約されることについての対応や支障となる事例があれば示していただきたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 消防理事。


○消防理事(小田桐伸一) 一つ目の、緊急通信指令装置の更新事業費のことであります。


 当事務組合では、緊急通信指令装置の更新にかかる整備費用については、まだ具体的な検討に着手していないため現時点においてはお答えすることができませんが、国が設けた消防指令業務の広域化に関する調査検討委員会は、平成19年3月に中間報告を取りまとめております。


 この報告書によると、管轄人口10万人から40万人までの区分で導入している高機能指令センターの?型でありますが、人口規模に関係なくおおむね5億円から6億円程度であると報告されております。


 当事務組合の通信指令装置につきましても、実施設計やら指令室の改修工事などを含めた総事業費は6億円程度になるものと思われます。


 それから、(2)のドクターヘリの離着陸場が制約する状況での対応、あるいは支障についての御質問でございます。


 防災ヘリやドクターヘリは有視界飛行が原則となっていることから、夜間や吹雪などの視界が不良のときは運行しないこととなっております。


 仮に冬期間に運行が可能となった場合であっても、離着陸場所の積雪の状況によっては、着陸地盤が安定しないことや、救急車が離着陸場に進入できないなど、ヘリとの連携において大きな障害となることが予想されます。


 このようなことから、これまでは指定された場外離着陸場に消防車両が事前に出動しまして、消防隊員で除雪や圧雪などをして、運行の安全確保に努めていたことから、特に支障となった事例はございません。


 また、今後は、ドクターヘリから小中高等学校の校庭などに緊急離着陸の要請を受けた場合は、離着陸予定地の所有者等に消防機関から連絡して了承を得た上で消防車両を出動させ、離着陸スペースを随時確保するとともに、救急隊に引き継ぎして医療機関に搬送することとしております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) 最後に、要望を含めてお願いします。


 まず、第1点の、学校における安全指導についてですが、今後も児童生徒の事故がないように、自転車通学、それから避難訓練等も含めてでありますが、安全指導を十分に行っていただきたいとお願いしたいと思います。


 それから、消防関係ですが、市民の生命、財産を守る装置であります、指令装置のことです。


 その装置の更新にかかる経費ですが、財政を担当されるのは企画部長と思います。構成する関係市町村と十分協議を進めていただくことを要望したいと思います。


 先般、見てまいりましたところの説明によると、消防本部のほうで、もうちょっといろいろな設備、附帯された設備のいいものを要望したのだけれども、予算が削られて削られて削られて、ぎりぎりのところまでで何とか位置情報システムのついた指令装置を導入したということを聞いてまいりましたので、ひとつ、今から心の準備と財政のほうを十分考えていただきたいと思います。


 ドクターヘリについてです。


 命が危険な状態にある傷病者を医療機関に速やかに搬送することは、救命率の向上につながるものと考えられます。医療機関やその直近に常設のヘリポートがあれば、より短時間で収容することが可能となります。


 ドクターヘリを運航しても、それを受け入れる側の対応や施設を整備するためにも医療機関と行政がタイアップして、施設に左右されることなく常時使用可能な常設ヘリポートを設置することを要望します。


 次に、高照神社の宝物殿についてであります。


 先ほど、答弁をいただきましたが、津軽歴史文化財保存整備事業の中にも、津軽の発祥と文化の伝承にかかわる歴史・文化資料の収集及びその展示、学習施設として津軽歴史文化資料館を整備するとあります。


 宝物殿には、約3,000点を超える古文書、甲冑、刀剣、その他があります。その中には、国や県、市で指定している物も多数あることは周知のとおりであります。


 貴重な歴史的文化遺産です。時間がありません。早期に、前向きに宝物殿の改築を考えていただきたい。


 そして、弘前城築城400年祭でも高照神社所蔵資料を含む津軽の歴史資料の公開活用について検討されることを要望します。


 以上で終わります。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手)


○3番(伏見秀人議員) 3番無所属の伏見秀人です。


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより通告の順序に従い、一般質問を行います。


 最初の質問は、通年型スポレク施設の建設計画等についてお尋ねします。


 市は、市長の選挙公約でもある通年型スポレク施設を平成21年度から2カ年計画で建設を決定し、今年度の事業費として、土地取得費や基本設計費として5億1600万円を予算計上し、3月の予算委員会では厳しい経済状況においては雇用対策等を優先するべきではないか。また、建設を予定とする土地は、市土地開発公社が平成17年度に(仮称)堀越地区交流センター用地として先行取得したものであり、市がこの場所を決定した理由の一つとしていた地元町会からの強い要望は、市民環境部長が町会に対して、これまでの交流センターは整備が難しい。市は、スポレク施設構想の話があると地元町会にアドバイスを与えたと3月の予算委員会で答えています。


 結果、地元町会は、従来の交流センターの要望にスポレク施設を加えた内容の要望であれば、交流センターの設置も可能となるのではないかという期待から要望書を提出したのではないかと推測されます。


 その後、市民に対する事業説明として、6月1日号の広報ひろさきに「通年型スポーツレクリエーション施設の建設 スポレクで健康に!」というタイトルで2面にわたり説明されていますが、この内容ではこの事業がなぜ早急に実施しなければならない最優先事業なのか、市民は理解できません。


 この建設計画は、100年に一度と言われる厳しい雇用対策や岩木、相馬との合併に当たり策定された新市建設計画、また、財政難を理由に、いまだ完了を見ない小中学校の校舎・体育館の耐震化よりもどうして優先順位が高くなるのか、市民が理解できるよう説明を求めます。


 2番目の質問は、弘前りんご消費拡大事業等についてです。


 1、平成20年度の事業結果をどのように総括し、結果、21年度事業の戦略についてお尋ねします。


 本市の基幹産業であるりんごの消費拡大は重要な課題であり、総合計画においても積極的に取り組むものとされています。


 そこで、お聞きします。


 市は、市内3農協(つがる弘前農協、津軽みらい農協、相馬村農協)並びに青森県りんご加工協会、弘前りんご商業協同組合とともに弘前りんごの会を通じて事業を展開しており、この会の会長は当市の相馬市長、事務局長は農林部長、市の予算から会へは弘前りんご消費拡大宣伝事業負担金として平成20年度は900万円、今年度は100万円増額の1000万円を支出しておりますが、この消費拡大事業がどのような戦略のもとに計画され、実施されているのか、20年度事業の総括説明と21年度事業計画の説明を求めます。


 2、台湾における県産輸出りんごの残留農薬問題についてです。


 先月、昨年末からことし1月初めにかけて台湾に輸出された県産りんごの一部から、台湾で残留基準値が設定されていない農薬が3回検出され、少なくとも30トン程度が陸揚げされなかったとの報道がなされ、市民を驚かせました。


 台湾のWTO加盟で、関税の引き上げや輸出枠の撤廃がなされ、青森りんごの台湾輸出が急増している中でのことだけにりんご関係者だけではなく、一般市民も心配をするとともに今後の対応に関心を示しております。


 さて、この問題は現在どのような状況にあり、今後、弘前りんごに与える影響をどのようにとらえているのかを説明を求めます。


 3番目の質問は、固定資産税の滞納繰り越し分等についてです。


 固定資産税の滞納繰越金の徴収率は、ここ最近、調定額に対して10%を割り、大半が繰り越しをし、滞納になっている状況のようです。


 また、不納欠損額は、毎年1億円を超える状況が続いておりますが、その処分に公平さを欠くものでなかったかどうか、厳しい経済状況の中にあってはいずれもやむを得ないとの判断によるものとは推測しますが、安易に処分整理をしていないのかどうか、滞納繰越金の現状分析と徴収率向上のための対応策をお聞かせください。


 4番目の質問は、新型インフルエンザ対策の行動計画についてです。


 世界保健機構は、新型インフルエンザの警戒水準を広域流行を意味する最高の6に引き上げるよう、先日、勧告しました。


 現在、新型インフルエンザは、南半球で猛威を振るっていますが、日本も今後、秋から冬にかけて広まる可能性が高いと言われています。


 多くの専門家は、この新型インフルエンザがただの感染症ではなく、災害の対応と同じ対応が求められると力説しています。


 市は、地震等の災害に対する行動計画は持っておりますが、今後の新型インフルエンザ等の発生には市としてどのような対応をするのか、その庁内における行動計画をお聞かせください。


 5番目の質問は、弘前ウォーターフロント開発(株)の経営状況と今後についてお尋ねします。


 一般市民にとって弘前ウォーターフロント開発という会社は聞きなれない存在かもしれませんが、岩木川の河川敷でゴルフ場を運営している会社です。


 このゴルフ場は、岩木川市民ゴルフ場として18年前に開業し、これまで多くの市民が利用しているところでございます。


 会社の形態は、資本金9000万円に対して市が25%の税金を投入している第三セクター、また、取締役14人中、市からは企画部長を筆頭に出資比率に対しては多い、半分の7人が就任し、また、監査役2名中、1名も市の部長職が就任し、経営に深くかかわっております。


 そこで、お聞きします。


 この会社の、最近の経済動向から厳しい経営状況にあるようですが、現在の経営状況と今後の対応についてどのように検討されているのかをお聞かせください。


 最後の質問は、市に設置されている四つのスキー場の経営状況と統廃合の検討等についてです。


 市に設置されているスキー場の20年度の経営状況と、集中改革プランによる市が設置するスキー場全体の統廃合に関する検討はどのようになされているのか、その検討結果をお知らせください。


 以上、六つの質問に対して明快なる回答をお願いしまして、壇上からの質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 伏見秀人議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、弘前りんご消費拡大事業等についての、(1)平成20年度事業の総括と平成21年度事業の戦略についてお答えをいたします。


 市では、弘前りんごの消費拡大を図るため、市とりんご生産出荷団体等が組織する弘前りんごの会と連携を図り、各種事業を通して、また、さまざまな機会をとらえて消費宣伝活動を実施しているところであります。


 平成20年度に実施した事業についてですが、地産地消の推進では、平成19年度に制定したりんごを食べる日の周知を図るため、新入学児童へのりんご下敷きの贈呈、幼稚園児を対象としたりんごを使ったお菓子づくり、りんごを使った学校給食を通しての児童との懇談会、親子りんご料理教室などの各種事業を展開するとともに、市役所本庁舎西側駐車場に弘前りんごの直売所を設置し、市民への弘前りんごの販売を実施しております。


 一方、県外においては、市場関係者や仲卸業者との販売要請懇談会及び市場でのトップセールスを実施しております。


 平成20年度は、ひょう害果等の販売促進を図る必要があったことから、弘前りんごの会会員からの要請を受けて、東京大田市場、京都市中央卸売市場、大分市公設地方卸売市場、岡山市中央卸売市場において、市場関係者と販売要請懇談会の開催とともに市場キャンペーンを実施しております。


 このほか、友好都市斜里町や太田市で開催している弘前市物産展、松山市における俳句甲子園等のほか、当市で開催されたファッション甲子園、第1回スポレク祭など各種イベント会場において、りんごジュースによる弘前りんごの消費宣伝活動を実施したところであります。


 また、20年産では加工仕向けが多かったことから、全職員に対しりんごジュース購入の協力を呼びかけたほか、市民へは、広報ひろさきを通じ、地産地消の呼びかけをしております。


 平成20年度事業の総括ということでありますが、地産地消については、りんごを食べる日も2年目を迎え、市民の反応も高まってきていることから、引き続き関連事業の展開が必要であると考えているところであります。


 県外でのトップセールスについては、昨年度の釘宮大分市長、?谷岡山市長を表敬訪問した際は、トップセールスの状況が地元報道機関に大きく取り上げられるなどPR効果が非常に高いことを踏まえ、今後も積極的に実施する必要があるものと考えております。


 なお、岡山市との交流は、本県出身の歌手吉幾三さんが岡山市長と親交があり、当市との橋渡し役を買って出たのがきっかけとなったもので、岡山市では、瀬戸内地方で店舗を展開している量販店、株式会社天満屋、天満屋ハピータウン岡南店において3年連続での対面による試食・即売会を実施しておりますが、平成20年度は準備したりんごが完売するなど、弘前りんごの知名度が確実に向上してきており、さらなる事業の継続が必要であると考えております。


 このほか、各種イベントにおける消費宣伝事業については、来場者からはもちろん、主催者側からも好評を博しており、引き続き事業を展開する必要があると考えております。


 次に、平成21年度の事業についてですが、去る5月25日の弘前りんごの会の通常総会では、平成20年度の実施事業を基本としながらも、昨年の降霜・降ひょう被害等を踏まえて、夏場におけるりんごジュース直売所の設置や職員に対するりんごジュースのあっせん等を実施するなど、積極的にりんごジュースを売り込んでいくこととしたところであります。


 また、弘前りんごの知名度の低い西日本における消費拡大のため、トップセールスを大いに活用することとし、今年度は、陸羯南とのゆかりの深い四国最大の都市である松山市及び津軽家とゆかりのある九州・熊本市において実施することとしております。


 なお、中国・大連市への市場調査につきましては、新型インフルエンザの関係から、ことしは見合わせることとしたところであります。


 いずれにいたしましても、弘前りんごの消費拡大については、あらゆる場面、機会をとらえて、効果あるPRに努め、農家所得の向上につなげたいと考えているものであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 引き続き、2の項目の、(2)台湾における県産輸出りんごの残留農薬問題についてお答え申し上げます。


 青森県産りんごの主要な輸出先である台湾では、平成19年7月より残留農薬基準、いわゆるポジティブリスト制度が導入され、輸入食品の残留農薬の検査が実施されております。


 検査によって基準に違反した場合は、当該食品の廃棄や積み戻しのみならず、検査の抽出率の引き上げや違反が続く場合は、出荷者の経費負担による全量検査、さらには輸入禁止等の措置が講じられることになっております。


 新たな制度が導入された後の昨年末から本年1月にかけて、台湾に輸出された県産りんごの一部に台湾で残留基準値が定められていない農薬が3回検出され、少なくとも30トン程度が販売できない事態が発生しております。


 これは、我が国と台湾における農作物の残留農薬基準が異なるもので、検出された農薬はトリフロキシストロビンという成分で、日本ではフリントフロアブルとして広くりんご栽培に使用され、青森県のりんご病害虫防除暦にも採用されている殺菌剤であります。


 検出された農薬残量は0.05ppmと0.07ppmで、いずれも我が国の残留基準値である3ppmを大幅に下回っており、安全性には問題のないものであります。


 残留農薬基準値については、作物ごとに定められており、台湾における当該農薬については、台湾で生産されるナシについての基準値の定めがあるものの、ほとんど生産されていないりんごについては定められておらず、微量であっても検出された場合は違反として取り扱われることになるものであります。


 我が国では、最近、りんごのみならず、日本から輸出された果実が台湾の食品検査で不合格となる事例が発生していることを受け、輸出向けの果実等については、輸出先の残留農薬基準に適合した果実等の輸出を第一とし、輸出先において使用が禁止、あるいは残留基準が設定されていない農薬が使用されている場合には輸出はしないことを基本としております。


 一方、日本国内で残留農薬基準が設定されている農薬について、輸出先に基準がないものや国際基準であるコーデックス基準が設定されている場合には、輸出先に対し当該基準の採用を要請するとともに、輸出先で設定されている農薬では代替できない場合には、輸出先に対し残留農薬基準の設定申請を進めていくとの方針を打ち出しております。


 このため、青森県では、台湾においてフリントフロアブルを含め14種の農薬について残留基準の見直しを行っており、当該農薬については残留基準が設定される可能性が高いとしながらも、本県のりんご生産においては、通常42種類の農薬が使用されており、台湾におけるりんごの残留農薬の基準値の設定に向けて台湾側と協議を進めるよう、国に対して要請しているとのことであります。


 また、青森県は、りんごの継続的かつ安定的な輸出を図るため、台湾で残留農薬基準の設定がある農薬の使用で適正な防除が可能かどうか検討すると伺っております。


 当市りんご産業への影響についてでありますが、一部のりんご出荷団体において積み戻しが発生したと伺っておりますが、現段階では移送費等の支出がふえる程度であると伺っております。


 残留農薬基準の設定については、政府間レベルの問題でありますが、既に平成21年度の生産も進んでおり、本市農業の基幹作物であるりんご産業にとって台湾は重要な輸出先であることから、台湾における残留農薬基準の早期設定に向けて青森県やりんご関係団体等と連携を図りながら、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 1の項目、通年型スポレク施設の建設計画等についてにお答えいたします。


 近年、当市において、健康志向の高まりからさまざまなスポーツ・レクリエーションを楽しむ人がふえ、各種大会も盛んに開催されております。


 また、当市では、65歳以上の高齢者の人口比率が現在、約25%ですが、平成27年には約29.4%になると推計され、その後も上昇していくものと考えられます。


 超高齢社会を迎えて、だれでも気軽に楽しめ、適度な運動量が得られるスポーツ・レクリエーションは、高齢期を元気で生きがいを持って暮らすための格好の手段であり、今後もますます関心が高まり、親しむ方々もふえております。


 スポーツ・レクリエーションの多くは屋外で楽しむ種目が多く、天候に左右されます。特に、冬期間は、積雪などにより4カ月から5カ月間は競技が全くできない状況であることから、1年を通して体を動かし健康を維持するためには、屋根つきで土のグラウンドを備えた施設が必要となります。


 当市の体育・スポーツ施設のうち、冬期間利用できる屋根つきで土のグラウンドを備えた施設で全市を対象とした幅広い種目に対応できる施設は、克雪トレーニングセンターとすぱーく弘前があります。


 この2施設の利用状況ですが、克雪トレーニングセンターは、平成19年度の年間利用者が6万7736人、そのうち12月から3月の冬期間利用者は1万2742人、平成20年度の年間利用者は6万221人、そのうち冬期間の利用者は1万1560人となっております。


 冬期間の利用者のうち、平成19年度では89.0%、平成20年度では91.1%が競技スポーツで占められております。


 次に、すぱーく弘前は、高齢者などのスポーツ・レクリエーションに利用され、平成19年度の利用者は1万1219人、開館利用率96.9%、平成20年度の利用者は1万515人、開館利用率99.0%となっており、これ以上の利用が困難な状況にあります。


 このことから、市の優先度の高い施策である高齢者の健康と生きがい対策、さらには介護保険や医療費の抑制につながるとともに、スポーツ・レクリエーションの振興を図る観点から通年型のスポーツレクリエーション施設を整備しようとするものであります。


 また、この施設は、全市的な施設でありますので合併特例債を活用することができ、市の負担はおよそ3割で済みます。さらには、土地開発公社所有地を活用することで、土地の有効利用と土地保有に係る財政負担の軽減が図られるものであります。


 通年型スポーツレクリエーション施設を整備することにより、高齢者を中心に市民に利用していただき、健康で生きがいのある生活ができるように支援できるものと考えております。


 次に、スポーツレクリエーション施設の計画から建設予定地の決定までの経緯ですが、昨年10月にスポーツレクリエーション施設建設の方針決裁を受け、全市的な体育施設の配置状況からバランスを考慮し、南東部を建設の候補地域といたしました。


 スポーツレクリエーション施設の建設については、各団体から要望を受けており、市民の関心も高まっていることから、広報ひろさき6月1日号において施設概要を広く周知するため掲載したところであります。


 今後、建設に当たっては、必要に応じて地域住民へ説明してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 3の項目、固定資産税の滞納繰り越し分等についてにお答えいたします。


 固定資産税の滞納件数及び滞納繰越額は、平成18年度は3,183件で、16億2152万5000円、平成19年度は3,330件で、16億5395万9000円、平成20年度は3,518件で、17億4332万2000円になっております。


 また、滞納繰り越し分の収納率については、ここ数年9%台を見込んでおりますが、算出につきましては、当市の社会状況、景況及び例年の収納率等を勘案し、算出しております。


 次に、滞納繰り越し分の収納対策につきましては、文書による納付催告のほか、日中や休日及び夜間に直接、滞納者宅や事業所への訪問、または電話による納付折衝を行っております。


 納付折衝に当たっては、滞納者の経済状況や生活実態に応じ、納付指導や納付相談も随時行っております。


 しかしながら、各種催告や折衝を繰り返しても、自主的な納付が望めない場合には、不動産を含む差し押さえを行うことになります。


 差し押さえに当たっては、再三の約束不履行の場合、自主納付意識が低い場合や悪質な場合、一部納付があっても滞納額が一向に減少しない場合、納税義務の消滅時効が迫っている場合を基本に実施しております。


 また、地方税法の規定に基づき、無財産、生活困窮及び居所不明等によるものは不能欠損処分としております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、4の項目、新型インフルエンザ対策の行動計画についてお答えします。


 国は、新型インフルエンザの蔓延拡大による被害が国家の危機管理上、重大な課題であるとの認識から、本年2月17日に新型インフルエンザ対策行動計画を改定し、また、当該対策を推進するための各種ガイドラインを取りまとめ、公表しております。


 国は、当該行動計画において、都道府県、市町村にも行動計画の策定を求めておりますが、策定は義務づけられたものではありません。


 当市では、県からの情報や指導に基づき、本年度に新型インフルエンザ対策行動計画の策定を検討しておりましたところ、新型インフルエンザA(H1N1)の国内発生という事態に至っており、いまだ新型インフルエンザ対策行動計画は策定されておりません。


 国の行動計画は、現在蔓延しております新型インフルエンザより強毒性の鳥インフルエンザA(H5N1)を想定して策定されておりますため、今回の新型インフルエンザ対策においては当該行動計画を基本としながらも、これにとらわれることのない柔軟な対応をとってきております。


 市といたしましては、このような状況を勘案し、行動計画の早期策定は時期尚早と判断し、具体的な各部の対策の検討に当たっては、国・県からの情報取得に努め、国の行動計画や各種ガイドラインを参考とし、基本的には県の対策にのっとってまいることとしております。


 そこで、5月17日、副市長を座長とし、行政会議の構成員を主とした弘前市新型インフルエンザ対策会議を開催し、新型インフルエンザに関する情報の共有と各部ごとの対策を確認するとともに、今後の対策を各部ごとに検討し取りまとめることを申し合わせ、今後も継続して必要に応じて当該会議を開催することとし、5月27日の会議においては、各部でとってきた対策を確認するとともに、県内での感染発生があった場合には状況に応じて当該対策会議を市長を本部長とする対策本部に移行することとし、現在に至っております。


 また、予防啓発については、今回の新型インフルエンザ発生に当たり、ゴールデンウイークを前にして、まずFMアップルウェーブ「健康ですか」コーナーを利用して、弘前保健所内に設置された新型インフルエンザ医療相談センターを紹介するとともに、新型インフルエンザ感染予防、あるいは季節的インフルエンザ感染予防の啓発を行っており、内容を吟味しながら継続しております。


 また、スポット的には、5月4日、陸奥新報の市政だよりを利用し、同様の内容で周知しております。


 次に、5月14日には、市のホームページにも掲載して周知を図っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 次に、5の項目、弘前ウォーターフロント開発(株)の経営状況と今後についてにお答えいたします。


 弘前ウォーターフロント開発株式会社は、岩木川河川敷を活用し、ゴルフの振興を目的とした市民ゴルフ場の建設とその運営を行う第三セクターとして、平成3年4月に設立された会社であります。


 市民ゴルフ場は、会社が金融機関等からの借り入れにより、平成5年にコース造成等の工事を行い、市に寄贈したものであります。


 これを市では、都市公園条例により公の施設として位置づけ、現在は弘前ウォーターフロント開発株式会社を指定管理者として定め、管理運営を行っているものであります。


 ゴルフ場のオープンは平成6年4月ですが、経営状況ははかばかしくなく、昨今の景気悪化に伴う個人消費の低迷とも重なって、平成20年度の利用者は、前年比525人減少の5,184人、売上高は約170万円減少の1494万円となり、償却前利益が確保できない状況となっております。


 また、平成20年度の決算期では、資本金9000万円に対し、繰越欠損金が2億8704万円と債務超過の状態にあるとともに、流動比率が8%と今期の債務返済に充てる財源も平成21年度のこれからのゴルフ場収入に頼らざるを得ない、非常に厳しい状況となっております。


 会社においては、ゴルフ場の営業を継続することを前提に経営コストの削減や利用料金の改定、各種コンペ開催の誘致活動などによる収益性を高めるとともに、債務の圧縮など安定した経営基盤の確立に努めているところであります。


 教育委員会といたしましては、市が資本金の25%を出資し、半数の取締役を派遣している第三セクターであることから、会社の経営状況、動向に十分留意しながら、さまざまな観点から検討したいと考えております。


 続いて、6の項目、各スキー場の経営状況と統廃合の検討等についてにお答えいたします。


 教育委員会で管理している施設といたしましては、そうまロマントピアスキー場と東目屋スキー場があります。


 まず、そうまロマントピアスキー場の利用状況についてですが、平成18年度は2万5817人、平成19年度は3万2806人、平成20年度は3万5520人となっております。


 そうまロマントピアスキー場は市民の利用率が高く、地区小学校スキー大会、地区スキー大会、スキー連盟公認のそうまロマントピア・スラローム大会などのスキー競技会などにも利用されており、地域住民の交流促進や競技スキー選手の育成の場としても広く活用されております。


 現在、当スキー場は、市の直営で運営しており、平成20年度の実績では、おおよそ1700万円の経費に対して、収入は700万円程度であります。


 今後は、使用料の見直しや指定管理者制度の導入などを検討しながら、収支改善に努めてまいりたいと考えております。


 また、東目屋スキー場は、地区からの強い要望を受けて昭和62年12月に建設された施設で、昭和63年2月にナイター照明設備を設置し、現在に至っております。


 利用者数は、平成18年度は5,741人、平成19年度は6,064人、平成20年度は4,584人と減少傾向にあるものの、日中は地区の保育園の雪遊びや小中学校のスキー授業の場として、また、夜間は中高校生や一般の方に利用されております。


 イベントとしては、幼児から小学生を対象としたきよみず杯アルペンスキー大会、ナイター時の基礎スキー教室や日本スキー連盟のバッジテストが行われております。


 運営は、指定管理者である東目屋スキー倶楽部が行っておりますが、市の体育施設でもあり市内の小中学生などは無料となっている関係から、毎年400万円程度の経費のほぼ全額が市費の持ち出しとなっております。


 当スキー場は、ロープトウ、ナイター照明及びヒュッテの老朽化や利用状況を総合的に勘案し、今後施設の存続も含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、商工観光部が所管する高長根レクリエーションの森ファミリースキー場と岩木山百沢スキー場の状況を御説明いたします。


 まず、高長根レクリエーションの森ファミリースキー場は、平成20年度の入り込み客数が4,790人で、前年に比べ93%となっておりますが、収入額では18万1000円となっており、前年に比べて110%と伸びております。


 次に、岩木山百沢スキー場でありますが、入り込み客数が1万8600人で、前年比71%、輸送人員が16万7200人で、前年比83%であります。


 収入では、利用料等収入が2264万9000円で前年比122%、売店・その他売り上げ収入が1297万7000円で前年比104%、合計で3562万6000円で、前年と比べまして115%の伸びとなっております。


 両スキー場とも入り込み客数等が減少したことにつきましては、2月、3月における週末の土曜日、日曜日が天候不良であったことにより伸び悩んだものと思われますが、収入面では増収となっております。


 その要因としては、高長根スキー場が回数券から1日券、半日券の購入がふえたこと、岩木山百沢スキー場では、時間券の売り上げが、今まで2時間券が主流であったものが3時間、4時間券に移行し、販売額が単価的にふえていることに加え、18歳以下の市民無料シーズン券の廃止によるシーズン券の売り上げがふえたことによるものと思われます。


 また、市では、これまでに4スキー場の経営改善策として、ナイター営業日の調整などによる経費削減策を行うとともに、入り込み客の増加及び安全確保対策等として、共同でスキー大会などのイベント情報等を記載したパンフレットの作成や救急救命講習を開催するなどの取り組みを行っているところであります。


 次に、四つのスキー場の統廃合の検討等についてでありますが、市としても統廃合を含めた改善策等について、全庁的に検討する場が必要であると考えております。


 しかしながら、それぞれのスキー場については、設置に至った当時の経緯もありますので、まずは地元関係者及び指定管理者等と十分協議を行い、あわせて庁内の関係課で連携を図りながら、見直し策等を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 再質問させていただきます。


 まず最初に、通年型スポレク施設の建設計画についてお聞きします。


 答弁が教育委員会のほうからなされていますので、まずは教育委員会のほうにお聞きいたします。


 先ほどのお話では、答弁では、この決定は昨年10月に事業決定されたということですが、まず、教育委員会の中ではこれを討議されたのかどうか、その中身はどうだったのか。


 先ほどお聞きしましたように、教育委員会としても非常に重要な課題として、私は小中学生の子供たちの安全対策というものを常に第一に考えるべきではないかと。そういう中において、校舎・体育館の耐震化とか、小学校のAEDの設置とか、そういうことを、生命にかかわることを教育委員会は常に第一に考えるべきではないかとは思うのですが、教育委員会の中において、このスポレクの、体育館の設置に対して、どのような話し合いが行われたのかお聞かせください。


 それから、広報ひろさきに載せられている、もろもろの建設の、こういうようなことで建てますよというようなことなのでしょうが、まず、スポレクは介護費用を抑制するというタイトルのところがございまして、比較的軽度の高齢者3,000人、そのうち仮に300人が介護利用をおくらせることができれば年間1億6000万円以上の費用抑制となるというふうに書かれています。


 これは、まず、どこからのデータで、何年度のデータでこのような、そしてどの程度の、1人当たりの表がどういう算出のもとにこういうふうに出てきているのか。それと、これはあくまでも希望的観測の数字でありまして、ここにさもや1億6000万円というような数字が、抑制されるというような書き方をすると、これは当然、市民としてもそんなに経費負担が抑制されるのであればというふうに気持ちが動くのは、私はある意味でやむを得ないのではないかなと。


 それと、ここで重要になってくるのが、先ほどもお話ししましたが、この施設の優先順位として、まず市の総合計画として、施策優先順位というのは「スポーツ、レクリエーションの振興」がB−2という段階、また、ただこれにおいて多分「保健・医療の充実」というようなところにおける健康がよければ医療費が抑制できるだろうというような項目がありますので、この抱き合わせで、この施設を運営するに当たって、そこを強くうたってきたのではないかなというふうには思っておりますが、まず、先ほどもお聞きしましたように、合併に伴う、いわゆる事業計画がまず一つはあるわけです。それよりもこれが先だと、優先だということにおければ、岩木、相馬地区との合併に伴う建設の計画はこうだからという、一つ一つの答えを返すべきではないかと。


 それから、だからこれをというような、住民説明があってしかるべきではないかなというふうに考えますので、その辺のところ、どうお考えなのかお聞かせください。


 それと、この総事業費が、予算委員会では総額8億円という答弁をちょうだいしております。


 もう既に、土地の取得、それから設計ということで5億1600万円という金額が既に計上されておりますので、そういう意味からいくと建設部門は残りの2億8400万円なのかなと。一応、今の予定でしょうが、そういうふうになると。


 それで、これが合併特例債を使うから3割負担で済むという、これはまだ確定数字ではないということでこういうような表現の仕方なのでしょうが、実際、どのようなぐらいの負担総額になるのかどうなのか。


 それから、言われていますように地方交付税そのものが、今までは減額されて非常に財政が厳しくなっているというようなことを、国はいろいろなものを地方交付税に入れ込んでいるけれども、そのものが減らされているということで財政が厳しくなっているというのが今の地方の現状です。


 今後、国からの地方交付税そのものがどういう状態になっていくかというのは、かなり難しいものがあるのではないかなというふうに思いますが、この辺を財政的にどういうふうにお考えなのかお聞かせください。


 次に、りんご消費拡大事業についてです。


 市長のほうから昨年、ことしのいろいろなお話をお聞かせいただきました。


 それで、3月の予算委員会では、100万円ふやして中国・大連の販売のためにというようなことを聞いていたのですが、新型インフルエンザのためにこれは中止したということで。


 まず、お聞きしたいのですが、この弘前りんごの会の事業計画は、どこで、だれが中心となって作成されているのかどうか。それから、常にお聞きしていますように、この戦略、目的と数字的な目標があるのかどうなのか、そこをお聞かせください。


 次に、固定資産税の滞納繰越金ですが。


 なかなか厳しい状況なのでしょうが、ここ三、四年、いわゆる予算額に上げてきているのは、ほぼ1億5000万円という数字で並んでいます。


 これが、徴収率9%台後半ということで、最近の状況はそうなのだということで先ほどの答弁がありましたが、余りにも、これは偶然なのかどうなのか、係数をぽっと掛けたらこのぐらいになったのかどうなのかというようなところで、ちょっともう1回、そこのところの係数の9.何%の事情をもうちょっと詳しくお聞かせください。


 それから、新型インフルエンザの対策行動ということで、市としては早急にはというようなことで、ただ、副市長を中心として行政会議等の対応は考えておりますということはわかりました。


 ただ、言われていますように、市の、地方自治体として、市民が一番頼りになるのは市なのです、いざというときに。


 地震等その他の災害というのはニュースに流れたり、またいろいろなものということの情報を得ることはありますが、なかなかこの新型インフルエンザというのが急に当市でも起きるかもしれない、起きたほうがいいというふうに言われているものですので、いざというときの、市の――身近に市の職員の方が町内に住んでいるとか、市はどうしてくれるのかとか、どう対応したらいいのかなということをひっくるめて、少なくとも慌てる必要はないでしょうけれども、庁内において市の対応が、安心してこうやってこうするのだからというようなことをある程度決めて、その辺をお答えできるようにしていただければと思います。


 次に、ウォーターフロント開発の経営状況ということで、先ほど答弁いただきました。


 私が気にしているのは、かなり経営が厳しいというのが先ほどの答弁でもよくわかりました。


 出資比率は少ないけれども、かなりの役員を市から送り込んで、その経営に深くかかわっているという状況があると、一つは。


 そして、昨年の8月の取締役会あたりを見てみますと、この容易ならざる事態を予測して地域再生機構からコンサルテーションを受けること、当社、銀行、弘前市協力の上、12月には民事再生の申請をすべく手はずであったが、もろもろの要素がおくれて今日に至っていると。


 21年度事業の報告の中には、同じく昨年8月の取締役会で決議された当社、弘前市、銀行が協力して民事再生の申請に至る方向性を定めたところであるが、弘前市から評価委員会の結果と協力の方向性はいまだ出されず、今年度の計画に支障を来しているというようなことが報告されています。


 先ほどのお話では、今後検討ということではなくて、まず、評価委員会の結論がどうなっているのかと、そして、いつまで対応策を出すのかということを、この期限をどうお考えになっているのか。


 それから、先ほど指定管理を三セクと結んでいるということでしたけれども、この指定管理に対しての管理費を出しているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。


 最後に、各スキー場の経営状況と統廃合の検討等についてですが。


 私がいつも申し上げていますように、スキー場に税金を投入して、子供たち初め、冬場のスポーツを振興するというのは決して反対ではございません。やるべきだと思っています。


 ただ、その四つのスキー場が今の状態でどうかと。それで、集中改革プランの中に平成20年度までですか、統廃合をひっくるめて設置の検討をするということが明記されていますが、そこにおける結論をひとつ踏まえてどうだったのかということをもう一度答弁お願いいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 残り5分です。教育部長。


○教育部長(大谷雅行) まず、スポレク施設についてでございます。教育委員会の内部的に検討がなされてきたのかどうかということでございます。


 方針決定がなされたのは、昨年の10月でございますが、それにこぎつけるまでには内部でかなり何度も何度も会議を開いたり、あるいは、さまざまな方面から検討を加えたり、そういうことをしてございます。それは教育委員会の中でそういうことをしてございますし、時期的に市長部局ともそのような会合を持ったこともございました。


 それで、基本的には教育委員会といたしましては、生涯スポーツの一環として、これはぜひとも考えるべきであるというふうな考え方でもって進めたわけでございます。


 今、高齢化率が25%、65歳以上。それから、平成27年には29%――30%近くになるということで、だれもが高齢者になっていく、例外はございませんので、その方々に健康になっていただいて、少しでも明るい家庭、明るい地域、地域の活力としてそういうことを教育委員会として、一つの施策として持っていく必要があるだろうと。そのためのきっかけになる施設がスポレク施設であるということで考えたわけでございます。


 それから、広報ひろさきに介護保険料の仮の試算として軽度の介護被保険者が、これは20年度の平均した数字でございます。要支援1及び2、それから要介護1、これらを軽度者というふうに申しておりますが、3,000人――正確に言うと2,999人ですが、これを3,000人といたしまして、仮にこの方々のうちの1割がスポレク等に親しんで体を動かして健康になっていただいて1年間介護サービスを受けないでいることができればという仮定の話での積算でございます。


 現在、1人当たり月平均4万6603円、費用がかかっておりますので、4万6603円掛ける300人掛ける12月ということになりますと、1億6777万800円というような数字になります。


 これは、議員おっしゃるように仮の推計でございます。もし、ということでございます。


 それから、優先度でございますが、「保健・医療の充実」ということ、A−1ということで、優先度がかなり高いということになります。


 保健につきまして、健康を保持するための一つの手がかり、一つのきっかけを、このスポレク施設でつくっていただくという考え方でございまして、当然優先順位が高くなるものでございます。


 それから、8億円ということでございますが、この8億円という数字は平成19年度段階の数字でございまして、その当時は、用地が3億円、それから建設費用が5億円という非常に大ざっぱな中身でございました。


 用地につきましては、その当時の先行事例としての公共施設の用地を勘案しまして、7,000平方メートルというふうなことで換算しまして、それで3億円と。それから、建設費用につきましては、これはまたおしかりをこうむるかもしれませんけれども、すぱーく弘前と克トレの中間あたりということで、ざっくりしたものでございます。特に積み上げたというものではございません。


 それで、今回、新年度予算には5億1600万円計上してございます。これは、土地購入費及び基本実施設計の業務委託料等でございます。


 今回、その土地に対する議案を議決していただいてから……。


○副議長(一戸兼一議員) 残り30秒です。


○教育部長(大谷雅行) (続)今度は業務委託、設計に入ってまいります。そのための概算、どれくらいの建設費用がかかるかということでございますが、概算としておよそ5億円を見込んでおります。


 ウォーターフロントに関してなのですが、ちょっと状況が変わってきてもおります。


 昨年は、地域力再生機構の話ですが、それは第三セクターを認めないことになりました。


○副議長(一戸兼一議員) 時間になりましたので、ここで暫時休憩いたします。


  午後2時44分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時10分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 発言通告に従って、5項目にわたり壇上からの一般質問を行います。


 質問の1項目めは、農業行政についてです。


 1点目は、農地法「改正」に対する市の見解を問うについてです。


 今国会に提出されている農地法の改正案は、私たち国民の食料生産をどうしていくのか大きな問題をはらんでいます。


 現在の農地法は、戦前の寄生的地主制度の反省に立って、農地は耕作者みずからが所有するものとした原則で、耕作者の農地取得の促進、耕作者の地位安定を図り、日本農業の発展に寄与してきました。


 しかし、これまでの政府の農業政策は、アメリカの要求や財界の要求を受け入れ、農産物の輸入自由化や食料の市場原理を強化してきたために、農業者所得の減少、小規模農家や家族経営農家の農業離れを拡大し、食料自給率も40%まで落ち込ませてきました。


 政府は、今回の農地法「改正」を、国際的な食料需給の逼迫から耕作放棄地の広がりを防止し、食料供給力を強化することを目的とするとしていますが、耕作放棄地が増大している原因は、食料の外国依存と農家への強制減反を強化し、日本の農業者が農業では暮らせないという農業切り捨て政策の結果にほかなりません。


 また、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進するという考え方は、命の源である食料と国民の共有財産である農地を食料や農業で大もうけをねらう財界に明け渡す結果につながります。


 弘前市は、農業を市の基幹産業として位置づけ、弘前市農林業計画に基づき、安全・安心な地域農産物の生産振興を施策とし、担い手育成、農産物の生産支援や販路拡大で農業者支援を行ってきました。


 そこでお聞きしますが、1点目として、政府が改正しようとしている農地法「改正」が行われれば、市の農業行政にどのような影響を及ぼすのか、市農業委員会の見解と、企業参入が拡大することによって、基幹産業の振興と農業従事者の皆さんに与える影響はどうか、現状を踏まえ農地法「改正」についての見解をお聞きいたします。


 農業行政の2点目は、りんご被災農家の特別減免の結果についてです。


 昨年は、りんご生産農家にとって悪夢の年でした。霜・ひょう被害、つる割れりんご大量発生、景気低迷によるりんご価格の下落、加工用りんごの受け取り手がないなど、農家の皆さんの収入は大きく減少しました。


 りんご被災農家を中心とし、市は特別減免措置を行いましたが、被災農家の罹災証明の届け出件数と、その結果、諸税の減免が施された農家戸数など、その結果についてお知らせください。


 質問の2項目めは、教育行政についてです。


 1点目は、市立小中学校の規模適正化基本方針についてです。


 弘前市内の小中学校の学区見直しについて検討してきた弘前市立小・中学校通学区域改編協議会は、昨年の11月26日、答申を報告書にまとめ、市教育委員会に提出しました。


 その報告書によりますと、文部科学省が定める適正な学校規模の基準は理想的であるとしながらも、「当市の場合、通学区域の一部変更では難しく、地域事情や地理的条件などによりほかの地域と統合が難しい地域もあり、通学時間・通学距離などを考慮すると、文部科学省が定める適正な学校規模の統合は相当困難である。」とし、「適正化の第一段階として小規模校のうち、特に複式学校を編制する学校については、統廃合により複式学級の速やかな解消を図るべき」としました。


 今回、市教育委員会が打ち出した市立小・中学校規模適正化基本方針は、通学学区改編協議会の答申に基づいて打ち出した方針かと思いますが、方針はわずか4項目で、具体的なことは何も見えてきません。


 新聞報道によりますと、6月4日に対象校の一つである弥生小学校で保護者などを対象にし、船沢小学校に統合する考えを初めて示しましたが、参加した保護者などから不満と厳しい意見が相次いで出されたとされております。


 そこで、この基本方針について、具体的に次の点についてお聞きいたします。


 規模適正化計画の策定は国の指導によるものか。2、適正化基本方針の概要と市教育委員会の基本姿勢。3として、現在、統合を考えている対象学校はどうか。四つ目として、計画策定と実施はどの程度のめどで進めようとしているのか。五つ目として、統合後の学校跡地の利用方針など、これらについてお知らせいただきたいと思います。


 教育行政についての、質問の2点目は、新学習指導要領による校内体制の整備についてです。


 教育基本法の改悪、教育三法の、いわゆる改正により、国の教育に対する管理・統制がますます強められてきている昨今です。


 子供たちには全国学力テストなどで一層の競争教育を押しつけ、教職員には自己評価の義務づけ、学校は教育内容や運営状況の点検を強化の方向を打ち出してきています。


 私は、教育は子供たちにも教職員にも競争原理を持ち込んではならない。どの子にも平等のゆとり教育が施されるべきだと思います。教育委員会が掲げるキャッチフレーズ「はぐくむ夢 響きあう心」は、そのことを示していると思います。


 新学習指導要領が示され、学校運営や学校の体制整備が市教育委員会に求められていると思いますが、新学習指導要領に基づく校内体制の整備はどのようなことが求められているのか、学校現場での教職員の体制や影響などについてお知らせください。


 また、英語教育の小学校への導入はどのように進められているのかお聞きいたします。


 質問の3項目めは、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてです。


 中心市街地活性化基本計画については、これまで中心商店街の空き地・空き店舗対策について市の対策を求めてきましたが、その後も郊外型大型ショッピングセンターの出店と経済不況による中心商店街の空き地・空き店舗がふえているのではないかと実感として感じています。


 今回は、中心市街地活性化計画の進捗状況について、次の三つの整備事業の概要や進捗状況についてお聞きいたします。


 1点目は、駅前北地区の整備事業です。


 平成16年度から平成27年度までの整備実施計画としている弘前駅前北地区の整備は、その事業規模からも地権者との話し合いや交渉など大変な事業であるということを認識していますが、この事業の進捗状況や今年度に目標としている整備計画や直面している問題点がありましたらお知らせいただきたいと思います。


 2点目は、弘前公園周辺整備事業の一つである新寺構土塁緑地整備事業についてです。


 ここの地域は、近くに最勝院五重塔があり、弘前市の名勝地の一つで、多くの観光客が訪れる場所でもあります。


 しかし、残念ながら県道が狭く、歩道には電柱が道をふさぎ、歩行者には危険な場所で、早く解決しなければならない場所でもあります。近くにある弘前高校の生徒の通学にも危険な場所となっています。


 私は、歩道にある電柱の移動か景観の邪魔ともなっている電柱の撤去(電線の地中化)が必要かと考えておりますが、新寺構土塁緑地整備に当たっての市の整備計画及び電線地中化などの景観計画があるのかどうかもお聞きしたいと思います。


 3点目は、土淵川環境整備事業についてです。


 地元紙によると、「国土交通省は5月22日、本年度創設した「かわまちづくり」支援制度に、弘前市が申請していた「弘前地区かわまちづくり計画」を認定した。」と報道されています。


 この事業を、市は、中心市街地活性化計画の事業の一つとして位置づけ、土淵川につながる小路、小道の環境整備を行い、土淵川周辺を一体的に整備することで「歩いてでかけたくなる賑わいのあるまち」実現につながる必要な事業としていますが、整備事業の概要について、まずお聞きいたします。


 また、国土交通省の制度と支援内容、青森県が行う整備内容、弘前市が行う整備計画内容にも触れてお聞かせください。事業整備に当たっての国、県、市の財政負担はどうなるのかもお聞きいたします。


 質問の4項目めは、雇用問題についてです。


 雇用を確保する課題は、市民の暮らしを守る上でも地域の経済や中小の商工業者の営業を守る上でも、地方自治体の果たす役割はますます大きくなってきています。


 昨年秋からの経済不況を理由にした大企業による派遣労働者の大量首切り、雇いどめは、正規労働者の解雇にも広がり、失業者の増大は日本経済を一層深刻なものにしています。


 国内総生産も、年率マイナス15%強、09年3月の完全失業者数も335万人と、昨年4月から67万人も急増しています。


 世界に類のない日本の経済不況をもたらした原因は、大企業の輸出頼みの経済政策と、社会保障の予算の削減で国民の消費力を悪化させてきた外需依存・内需軽視を続けてきた歴代政府の政治災害にほかなりません。経済における地域間格差の拡大は、地方での雇用確保の困難さをますます大きくしています。


 ことし4月に発表された有効求人倍率の一つをとってみても、青森県は0.28倍と全国最下位、5月にはさらに下がり0.27倍と雇用確保は厳しいものになっています。


 働く場がないため泣く泣く故郷を離れ、県外に職を求めるため、人口減少も年々進んでいるのが実態です。地方自治体での雇用確保対策強化が今ほど求められているときはありません。


 そこで、雇用の問題として、次の2点について質問させていただきます。


 1点目として、ハローワーク管内での失業者の実態はどうなっているのかお聞きします。また、市としての雇用確保対策はどのように行っているのかお聞きします。


 2点目として、この春の新規高卒者の県内及び県外就職の状況はどうかお知らせください。


 質問の5項目めは、弘前霊園(墓地公園)の利用状況についてです。


 この春、私は、県外在住の方から1通のお手紙をいただきました。その内容を少し御紹介いたします。


 弘前霊園は、両親が弘前市に住んでいる間に使用権を得、千葉県に転居後も使用させてもらっています。父が平成15年に亡くなり納骨いたしました。生前、岩木山がよく見えるところに埋葬されたいと願っておりましたので、さぞかし満足していることと思います。(中略)帰郷しての墓参りで岩木山が見えるとほっとし、私もふるさと弘前の岩木山の見えるところで土に戻りたいと願っています。(後略)


 お手紙にあったように、ふるさとを思い、ふるさとの土に戻りたいと願って、弘前霊園に埋葬場所を求める方が多いのだと実感しました。


 そこで、弘前霊園の現状と今後の管理運営方針について、次の事項についてお聞きします。


 1、現在の墓地区画の状況と今後の造成について、造成済み区画数、分譲済み区画数、残区画数の状況はどうか。また、新たに造成する区画計画があれば、その内容をお知らせください。


 2として、墓地区画希望者の状況についてです。


 弘前霊園条例の第4条には「埋葬場所を使用することができる者は、本市に住所又は本籍を有する者とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、市外に住所を有する者に対しても使用させることができる。」とありますが、墓地区画希望者は、さまざまな事情があるかと思いますが、どういう事情で市民が求められているのか、その状況をお知らせください。


 また、区画を持っている方の市民と市民以外の割合はどのようになっているか、これらについてお知らせください。


 以上、5項目10点にわたり質問し、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 船水奐彦議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、雇用問題についての、(1)失業者の実態と雇用確保対策についてお答えいたします。


 我が国の経済情勢は、昨年の世界的な金融危機の影響を受けて著しく悪化しております。


 これまで国内経済をリードしてきた自動車産業や家電産業などの企業業績が急激に悪化し、その影響は地方にも波及しており、当市においても誘致企業を中心とした電気機械、電子部品、精密機械等の製造業の大幅な減産が続き、派遣社員や請負社員の非正規労働者が解雇されるなど厳しい状況が続いております。


 また、地元中小企業者にとりましても、個人消費や設備投資が低調に推移して、厳しい経営環境が続いているものと認識しております。


 このような状況の中、弘前公共職業安定所管内の失業者の実態としては、平成20年度での企業倒産や事業規模を縮小した事業所は88事業所で、1,836人が解雇されており、現状では非常に厳しいものと受けとめております。


 一方、弘前公共職業安定所管内のことし4月の有効求人数は2,411人で、対前年比で1,581人、39.6%減少しており、有効求人倍率は0.29倍と極めて低い数値となっております。


 今後も、景気低迷による地元事業所の求人の差し控えが予想されることから、雇用不安等による日常生活への影響が憂慮されるところであります。


 このような状況を踏まえ、市といたしましては、急激な雇用状況の悪化に対応するため、ことし1月に弘前市総合緊急経済対策本部を設置して、全庁的に経済・雇用対策を講じてきております。


 具体的には、離職者対策として市の臨時職員の新規雇用や道路、河川、農道の雑木処理等の民間委託の発注による新規雇用、また、企業への新規雇用の支援として緊急離職者対策雇用奨励金制度の創設や、新たな離職者の発生防止策として、市の融資制度であります中小企業経営安定資金における保証料の2分の1を補助するなど、企業の資金繰りを支援しているところであります。


 さらには、国が緊急地域雇用創出対策事業として創設した緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業の採択を受け、今年度から実施しており、これらの事業によって107人の新規雇用を見込んでおります。


 また、国では、今年度の追加補正予算で緊急雇用創出事業の予算枠を倍額に増額したことから、市では、失業者等の雇用の確保を図るために早急に取り組んでまいります。


 いずれにいたしましても、今後も厳しい雇用環境が続くものと認識し、弘前公共職業安定所や県、商工会議所などの関係機関との連携を強め、失業者の支援と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長、農業委員会及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、(2)新高卒者の県内及び県外就職状況についてお答えします。


 昨年秋からの国際的な経済不況により、失業者が大幅に増加している中で、新規高等学校卒業者の就職も非常に厳しい状況となっております。


 弘前公共職業安定所管内での平成21年3月新規高等学校卒業者の就職状況でありますが、4月末現在の就職率は90.9%で、うち県内が84.6%、県外が98.5%となっており、未就職者数は、県内が63人、県外が5人で、県内の就職がより厳しい状況となっております。


 また、就職者の内訳は、県内が347人、県外が336人で、県内の就職割合が50.8%となっており、前年度より8ポイント減少し、県内の就職割合は年々減少傾向にあります。


 この要因といたしましては、県外企業が求人票の提出を初めとする求人活動の取り組みが早いことや県外企業の雇用条件の優遇などにより、生徒たちが早期内定を求めて県外就職に流れていることによるものと思われます。


 弘前公共職業安定所では、これまでに就職希望者の早期就職内定を促進するため、就職希望者を対象に、地元事業者に呼びかけ、就職面談会を開催するとともに、生徒との個別職業相談会も随時実施してきているところであります。


 市といたしましても、就職を希望する生徒が一人でも多く地元で就職できるよう、これまで以上に弘前公共職業安定所や弘前地区雇用対策協議会などの関係機関との連携を密にし、地元での雇用の確保に取り組むとともに、弘前市新規高等学校卒業者雇用奨励金制度の一層の周知と活用を図り、さらには雇用創出効果の大きい企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 1の項目、農業行政について。(1)農地法「改正」に対する市の見解を問うにお答え申し上げます。


 現在、国では、第171回通常国会において農地法等の一部を改正する法律案が審議中であります。


 この提案理由は「我が国の食料及び農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、国民に対する食料の安定供給を確保するため、農地について耕作者みずからが所有することを最も適当としてきた制度を改め、将来にわたって国内の農業生産の基盤である農地の確保及びその有効利用が図られるよう、農地の転用に関する規制の強化、農地の権利移動についての許可基準の見直し、遊休農地の農業上の利用の増進を図るための措置の充実、農地の利用集積を円滑に実施するための事業の創設等の措置を講ずる必要がある。」ためとしております。


 この法律案は、農地面積の減少を抑制し、優良農地を確保するとともに、農地制度の基本を所有から利用に再構築することを目的としております。


 当市では、平成21年1月に策定した弘前市農林業計画において、担い手等の育成及び農地流動化の推進と優良農地の確保等、多面的な角度から農業の振興を図ることとしており、今回の改正が行われた場合、農業生産法人の増加や一般企業の参入、また、新規就農の促進につながり、後継者不足等による耕作放棄地の発生の防止や農地の有効利用に一定の効果があるのではないかと考えているところであります。


 市としては、農地法が改正された場合、改正の趣旨を踏まえ、適正に運用するものであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 引き続き、(1)の、農地法「改正」に対する市の見解を問うについてお答えいたします。


 現在、国会で審議中の農地法改正案につきましては、農業委員会としましても最終的にどのような形となるのか強い関心を持っているところであります。


 農業委員会の上部組織に当たる全国農業会議所では、各農業委員会からの意見集約や有識者による検討を行い、それを踏まえた要請活動を重ねてまいりました。


 今回の改正案は、農地の確保と効率的利用の促進を目的としたものであり、農業委員会系統組織の意見が反映されたものと理解しております。


 特に、農地貸借による一般企業等の農業参入につきましては、法人の場合、「役員一人以上が農業に常時従事すること」が許可要件として追加されたほか、農業委員会による勧告や許可の取り消しなど、法的措置が講じられております。


 したがいまして、一般企業等の農業参入につきましては、農地の監視体制や指導体制の強化による農業委員会の役割がますます重要になるものと考えております。


 去る5月28日に開催されました全国農業委員会会長大会においても、農地制度改革に伴う農業委員会組織の体制整備に関する特別要請決議と農業委員会の活動強化に関する申し合わせ決議を行ったところであり、現在、改正法案の適正かつ円滑な運営のための、具体的かつ明確な判断・運用基準の策定に向けた意見集約を行っているところであります。


 いずれにいたしましても、農業委員会といたしましては、市と連携を密にして優良農地を守り、担い手農家への農地集積や農地の有効利用を図りながら、農家の地位向上と地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 次に、(2)りんご被災農家の特別減免の結果についてにお答えいたします。


 昨年の降霜、降ひょうによる農業災害につきましては、まず、農産物等被害証明書の発行件数が1,852件でありました。


 このうち、市県民税に係る減免申請件数は670件、減免該当となった件数が253件、減免額としては1659万6500円、うち市民税だけで見ますと995万8400円となっております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、健康福祉部所管の減免についてお答えいたします。


 平成20年度に霜・ひょうによる被害に遭われた農家の皆様方に対しましては、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料並びに介護保険料について、各制度における規定に沿い、保険料減免対策を講じてまいりました。


 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の減免結果については、平成21年1月に減免申請をされた方の収入額調査を行い、その結果を受けて平成21年2月から3月にかけて減免結果を通知しております。


 まず、国民健康保険料の減免申請受理件数は、平成20年度末において1,036件であり、うち減免決定は370件、減免額は4956万2300円となっております。


 次に、後期高齢者医療保険料の減免について申し上げます。


 平成20年度末で、市が申請受理した保険料減免申請件数は436件であります。このうち青森県後期高齢者医療広域連合により保険料減免決定された方は189件であり、減免額は648万3300円となっております。


 介護保険料の減免申請受理件数は、平成20年度末で1,848件であり、合計所得が確定するまでの間、見込み所得で一たん保険料を減免した額は2184万5530円となっております。


 6月に入り、平成21年度市県民税の賦課決定に伴い、平成20年中の所得が確定しましたので、現在、減収割合による保険料の確定作業を進めているところであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、2、教育行政について。(1)市立小中学校の規模適正化基本方針についてお答えいたします。


 文部科学省は、小中学校の学校規模について、12学級以上18学級以下を適正な規模と定めており、12学級に満たない学校を小規模校と称しております。


 市立小中学校の学校規模の状況は、平成21年5月1日現在、小学校37校、中学校16校の計53校のうち、小学校21校、中学校10校の計31校が小規模校となっており、全体の58.5%を占めております。


 また、小規模校のうち、二つの学年で一つの学級を編制する、いわゆる複式学級編制校は、小学校で5校、中学校で1校の計6校となっており、児童生徒数の減少に伴って学校の小規模化が進んでおります。


 このため、教育委員会では、弘前市立小中学校の規模適正化について弘前市立小・中学校通学区域改編協議会に諮問し、昨年11月に報告をいただきました。


 これを受け、弘前市立小・中学校規模適正化基本方針をことしの5月に定めたところであります。


 その概要は、児童生徒にとって、よりよい教育環境とするため、地域の理解と協力を得ながら複式学級の速やかな解消を図るとともに、12学級に満たないその他の小規模校についても逐次検討を進め、学校の規模適正化に努めていくというものであります。


 教育委員会といたしましては、今後、この基本方針に沿って学校規模適正化に取り組むこととし、複式学級編制校の中でも児童数が少なく、学校施設の老朽化も進んでいる弥生小学校から協議を進めるべく、去る6月4日に船沢小学校との統合に向けて保護者と地区の代表者等を対象とした説明会を開催したところであります。


 今後も、地域の方々との話し合いを重ねて、理解と協力を得ていきたいと考えております。


 学校は、地域の子供たちの教育の場であるとともに、地域文化の発信拠点でもあり、大切なコミュニティー活動の場の一つとなっているなど地域とのかかわりが特に大きいことから、地元の方々との話し合いを重ね、理解を得ながら進めることが大事であります。


 このため、期限を切った協議はなじまないのではないかと考えております。


 現在、地域と話し合いを進めている弥生小学校以外の5校についての今後の進め方でありますが、児童生徒数の推移や学校施設の老朽化や耐震性などを考慮して、順次取り組んでいきたいと考えております。


 続きまして、(2)新学習指導要領による校内体制の整備についてお答えいたします。


 平成20年3月に告示された新学習指導要領は、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施されます。


 それに伴い、小学校では週当たりの総授業時間数が1時間ふえるとともに、5、6学年に外国語活動が新設されます。総合的な学習の時間が減り、五つの教科で時間数がふえます。


 中学校でも総授業時間数が週当たり1時間ふえ、選択教科がなくなり、総合的な学習の時間も減り、六つの教科で時間数がふえます。


 今回の改定の基本的な考え方は、引き続き「生きる力」の育成を目指すと同時に、詰め込み主義に陥ることなく、児童生徒の思考力、判断力、表現力をはぐくみ、基礎的・基本的知識及び技能の活用を図る体験的な学習活動や問題解決的な学習を重視したものであります。


 この新学習指導要領が円滑に実施されるためには、校内体制の整備は急務であります。学校の教育計画書とも言える教育課程の編成は、その柱とも言えるものでありますが、新学習指導要領の趣旨にのっとり、各校が自校の実態を考慮しながら作成することになっております。


 今年度からは、新学習指導要領の総則や道徳、総合的な学習の時間、特別活動、算数・数学、理科については、その内容等が先行実施されております。


 これに対応するため、県教育委員会では、昨年度から3年間の予定で教育課程編成の説明会を開催しておりますし、市教育委員会でも、昨年度各学校の教頭教務主任を集めた会議の中で新しい教育課程について説明しております。


 また、小学校の外国語活動の実施は、今年度は各校の判断に任せられておりますが、結果的には市内全小学校で実施されることになりました。


 実施に当たり、特に教員の増員はなく、学級担任が授業を行うことになるため、県教育委員会は、各校で外国語活動の中心となる中核教員の研修会を開催しております。


 市教育委員会でも、年3回小学校英語活動研修講座を開催し、周知徹底や授業力の向上を図るよう努めているほか、外国語活動の授業を支援するため、4名の外国籍の外国語指導助手と今年度より増員した3名の英語活動支援員が学校訪問を行っております。


 教育委員会といたしましては、今後も学校訪問や教頭教務主任会議等を通して教職員の共通理解を深め、当市の小中学校が円滑に新学習指導要領を実施でき、さらなる教育効果を上げられるよう、指導・支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) 続きまして、3の項目、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についての、(1)駅前北地区の整備事業についてお答えいたします。


 弘前駅前北地区土地区画整理事業は、平成20年7月9日付で国から認定を受けた弘前市中心市街地活性化基本計画に盛り込まれている事業で駅前二丁目、代官町及び東和徳町のそれぞれの一部、総面積約11.2ヘクタールの地域における無秩序な市街地形態の改善並びにまちなか居住を推進することを目的とした事業であります。


 この事業は、総事業費を約107億円、施行期間を平成16年度から平成27年度までの12年間と計画し、平成16年10月に県知事の事業認可を受け、現在、事業を進めているところであります。


 事業の実施に当たっては、平成15年6月に市民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、弘前駅前北地区まちづくり協議会が組織され、平成17年2月には土地区画整理法第56条の規定に基づき、換地計画及び仮換地の指定などに関する事項を審議する弘前駅前北地区土地区画整理審議会が設置されております。


 さらに、平成19年5月には、この事業の節目となる仮換地指定を行っているほか、10月には、地区内に民間事業者が建設した共同住宅を市が都市再生住宅として借り上げし、事業により住宅を失うなど住宅に困窮する人や一時的に仮住居を必要とする人に賃貸しする制度を開始しております。


 平成20年度までの主な事業内容は、換地設計、建物等調査、道路の実施設計並びに建物移転などを行っており、移転をお願いする予定の建物の総数203棟のうち、48棟が移転を完了しております。


 平成21年度では、引き続き移転補償費8億2970万円の予算により27棟の建物移転を計画しており、平成21年度末における事業費ベースでの進捗率は約33%と見込んでおります。


 事業の進捗率につきましては、事業認可時において平成21年度末では約49%と計画しておりましたので、現在のところ、ややおくれているものと認識しております。


 また、今後の見通しにつきましては、厳しい財政状況ではありますが、平成22年度からは一部道路工事に着手したいと考えており、今後とも計画的、かつ効率的な事業の推進に努めてまいります。


 以上でございます。


  〔「議長、聞いているところだけの答弁でいいですので」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) わかりました。それでは簡潔に答弁してください。教育部長。簡潔にお願いします。


○教育部長(大谷雅行) 3の項目、(2)新寺構土塁緑地の整備事業についてお答え申し上げます。


 新寺構土塁緑地は、弘前城跡新寺構という名称で史跡津軽氏城跡を構成する一部として昭和27年に指定を受けております。


 新寺構は、城下町の守りとして必要なため池をつくるために弘前城築城2年後に大がかりな土木工事が行われたもので、そのため池の水をたたえるために築かれた土塁が史跡の中でも重要な区域となっているものです。


 新寺構土塁は、県道の西側は国有地であり、東側は史跡保護を目的に民地を昭和55年から昭和62年及び平成7年に文化庁の補助を得て公有化したものであります。


 のり面の整備に当たっては、がけ地崩落を防止するため、斜面の下の部分から一体的に整備する必要があります。


 また、斜面の一部には、市の公有化した土地と民地の間の国有地があり、その国有地と民地の境界の確定で未解決の場所があるため、整備ができない状況で今日に至っております。


 次に、中心市街地活性化基本計画における新寺構土塁緑地の位置づけとしては、基本方針の「?歴史的・文化的資源を活用した都市観光の推進」の中に弘前城周辺整備事業として位置づけられており、平成21年度からの計画とされたものでありますが、未着手であります。


 また、今後の整備につきましては、この新寺構土塁は津軽氏城跡保存管理計画の中で第一保存地区に指定されており、津軽氏城跡の最重要地域として軽微な行為を除いて遺構を壊すような工事、恒久的な設備の設置等の現状変更行為が認められない地区であります。


 したがいまして、電線の地中化については、遺構上に新たに恒久的な設備の設置ができないことから困難であると考えております。


 今後の整備計画につきましては、文化庁と協議し、境界の未確定部分を残しながら、史跡整備の許容範囲の中で景観に配慮した歩行者空間の確保と緑地帯の整備について取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。簡潔にお願いします。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、(3)土淵川環境整備事業についてお答えします。


 土淵川環境整備事業は、まちづくりと一体になった潤いとにぎわいのある水辺空間を創出し、中心市街地の活性化につなげる事業であり、国土交通省が平成21年度から新たに創設した「かわまちづくり」支援制度に、平成21年5月、当市の土淵川が認定を受けたところであります。


 土淵川は、昭和50年、52年の豪雨災害を受け、災害復旧事業による改修工事が行われ、治水上の安全度は確保されたものの、コンクリート護岸で川岸を固められて川本来の姿が失われ、人々の川離れが進んだことにより、かつての河川環境を取り戻そうとする地域住民の気運が高まったところであります。


 この状況から、県が事業主体となり平成7年度から17年度にかけて野田橋から徒橋までの区間約1.1キロメートルを、市民が水辺に親しめるよう緩やかな傾斜護岸の整備や緑化などを実施し、多様な自然環境の復元、再生が図られております。


 整備後においても、地域住民の川に対する環境保全意識の高まりとともに、清流の回復を願い、市民レベルの清掃、美化活動が積極的に行われるなど、より市民と密着した水辺の散策の場として利活用されております。


 しかしながら、土手町商店街を流れる上流区間は、買い物客等が川に親しめるような状況でないことから、県と協議を重ね事業化を図ってきたところであります。


 整備計画の概要でありますが、今年度新たに認定されました事業区間は徒橋から上流の寺沢川合流までの約1.1キロメートルで、整備の具体的な内容としては、河川管理用通路を遊歩道として整備する舗装のグレードアップや河川敷内の低水路部分及び広場の整備などを予定しておりますが、これまで実施したような整備区間の全線にわたっての拡幅による緩やかな傾斜護岸の整備は伴わないものであります。


 事業の実施に当たっては、県が事業主体となって、おおむね5年間の事業期間を目標に取り組むことになりますが、平成21年度は調査設計を実施する予定と伺っております。


 今後、市としても、潤いのある水辺空間の整備により、商店街を訪れる買い物客や観光客などが歩いて楽しめるにぎわいのあるまちの実現に向け、県や地域住民などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、5、弘前霊園(墓地公園)の利用状況についての、(1)現状と今後の管理運営方針についてお答えいたします。


 弘前霊園の造成済み区画数は、平成21年6月5日現在、4平方メートルが2,598区画、6平方メートルが748区画、合計3,346区画となっております。


 このうち、分譲済み区画数は、4平方メートルが2,597区画、6平方メートルが733区画、合計3,330区画となっており、残区画数は、4平方メートルが1区画、6平方メートルが15区画、合計16区画で、分譲率は99.5%となっております。


 次に、区画を持っている市内在住者と市外在住者の割合ですが、全体の使用者数3,235人のうち、市内在住者は3,004人、市外在住者は231人となっており、市内在住者の割合は92.9%となっております。


 近年、檀家制度や宗派に固執しない市民が増加してきていることや核家族化の進展などにより、区画の使用希望者は増加の傾向にあり、平成17年度に造成した中央2区B・Cの4平方メートル、266区画、平成20年度に造成した西5区Bの4平方メートル、210区画は、いずれも分譲開始から1年足らずで分譲済みとなっております。


 このような状況から、今年度も新たに西5区Cに4平方メートルを162区画造成し、9月ごろには分譲を開始したいと考えております。


 弘前霊園に関する市民の関心は、最近の分譲実績などから非常に高いものと考えており、今後とも弘前霊園の管理運営につきましては、使用者が利用しやすいよう適切に管理してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) あと5分です。6番。


○6番(船水奐彦議員) 質問をお願いしない部分まで答えていただいて大変ありがとうございます。


 時間がないので、若干、意見など要望も含めて質問したいと思います。


 まず、農地法の問題ですが、残念ながら放棄地の効率的利用という分野だけで答えていただいて、現実の、現在、農業者の実態は、少なくとも放棄地にせざるを得ない方々の実情を考えれば、今後も放棄地はふえていくというふうに考えます。


 単に、生産法人など入ってきて、逆に私が思うには、生産法人が入ることによって多種多様な農産物の耕作が、全く、十分行われないという状況が生まれてくるのでないかというふうに危惧いたします。


 そういう点で農業委員会に聞きます。


 現在、農業ひろさきで、流動化情報ということで、この土地を売りたいとか、農地を売りたいとか、その方の実態をお知らせください。


 教育委員会はいいです、残念ながら時間ないので。


 墓地公園の問題ですが、状況を聞きますと、大分利用者もふえて、県外の方々、ふえている実態です。


 先ほどお手紙があった方は、永代供養できるようなことなども希望し、お手紙を私にいただきました。


 そういう県外、弘前を愛する方が墓地を求めているので、そういう方々がふえるのが今後予想されますので、そういうことなども今後の方針に入れられる考えはあるのかどうか。


 少し、その2点について、農業委員会と。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(齊川幸藏) 農地流動化情報に関する再質問にお答えいたします。


 農地流動化情報につきましては、労働力不足等で受け手が見つからない農地について、毎月、農業ひろさきに掲載し、受け手となる農家への流動化を促しているというものでございます。


 しかしながら、昨今の厳しい農業情勢から受け手となる農家が少なく、平成20年度の実績を見ますと、農地流動化情報に登録された新規の申し出は56件、面積にして27.9ヘクタールございましたが、新たに受け手が見つかったものは30件、面積にして15.2ヘクタールにとどまっております。


 このため、今後とも受け手となる農家への情報提供を積極的に進め、農地流動化の推進を図っていく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。簡潔にお願いします。


○市民環境部長(野呂雅仁) 設置に当たっては、政教分離の原則によりまして、地方公共団体が直接、供養等を行うことができないことのほか、仏教やキリスト教などの宗旨、あるいは同じ仏教の中の宗派の違いということがございまして、多くの問題点を抱えております。


 したがいまして、市として合同のお墓を設置する、いわゆる永代供養のお墓を設置する考えはございません。


 ただ、市内には仏教系の宗教法人が永代供養のお墓を設けているというところがあると伺っておりますので、そういう方にはそういうふうなお話をしてあげたいなと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) 政教分離と言いましたけれども、あそこの墓地は、いわゆる公共サービスとしての、宗教的なというか、今、宗派も全然変わっていますので政教分離の関係でなかなか難しいというのは詭弁だというふうに意見を申し上げて終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) この際、時間を延長いたします。


 次に、17番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔17番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○17番(佐藤 哲議員) 17番鷹揚会佐藤哲であります。項目に従って、一般質問をさせていただきます。


 まず、温室効果ガスである二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの利用促進のための弘前市としての取り組みについてであります。


 100年に一度と言われる不況下にあって、その打開策の一つとして、国ではエコロジーの普及とそれに伴う経済施策による効果を目的とし、太陽光発電導入量を20年度までに30倍とした飛躍的な拡大を目指しております。


 経済産業省では、本年度、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度を設け、普及のはずみを図っております。


 本年1月には、このための補助金を復活させ、1キロワット当たり7万円とし、各自治体においても太陽光発電の導入促進に向け、設置費用の一部助成に動き出しております。


 また、来年度からは、電力各社が太陽光発電で余った電力を買い取る価格を2倍程度に引き上げる制度も始まる見通しであり、大手住宅販売各社は、発電システムを搭載した新築戸建て住宅の販売を昨年度に比べ8割増しの2万3000戸を計画しているとのことであります。


 国や自治体の補助を合わせることにより、3キロワットから4キロワットの平均的システムの導入価格、通常200万円程度から半分まで下がるケースもあるとのことであり、買い取り電力価格引き上げもあり、官民挙げて普及活動が始まっております。


 しかしながら、当市にあっては、太陽光発電システムを設置しても冬期間の効率の悪さや雪の重みとの問題、さらには雪おろし中のパネルへの事故の問題といったこともあり、八戸市等の補助制度のように一律に考えることも無理があろうかとは思われますが、長期的視点に立って考えますと避けるわけにはいかないことかと思うのであります。


 そこで、質問です。


 (1)太陽光発電システムの住宅への補助制度をどのように考えているか。


 (2)公的建築物への利用について伺います。


 耐震化を目的とした学校の建てかえ中でもあり、どのように自治体として利用していくのか質問をいたします。


 次に、新型インフルエンザを含む感染症対策についてであります。


 伝えられる情報によると豚インフルエンザから変化した新型インフルエンザの流行はフェーズ6、WHOの世界的大流行――パンデミックの宣言に至っております。


 現在のところ、季節性インフルエンザと同様で、感染経路が飛沫感染が主体と考えられており、弱毒性と見られ、国内罹患者は600人程度であります。


 世界的大流行の中にあって、我が国では一応の落ちつきを取り戻してはいるものの、感染を重ねるうちに強毒性に変化する可能性もあり、秋以降のインフルエンザ流行期に向け、侮ることはできません。


 グローバル社会にあって、人や物の移動を制限することはできず、感染が検査や隔離治療の能力のある先進国であるのであれば終息可能も考えられますが、発展途上国での感染は手に負えなくなると思われます。


 近い将来、発生すると予想される強毒性鳥インフルエンザの対策もしかりであります。


 自治体としての弘前市は、市民一人一人に安全を約束する責任があります。病原ウイルスに対して、当市に発生が確認された場合、新聞やテレビといったメディアの報道に惑わされることのない正確な情報をどのように市民に届けていくのか研究しなくてはなりません。


 また、感染者が市内で見つかった場合、初期の段階であれば治療薬の投与で重症化を防ぐこともできますが、本人が弘前保健所発熱相談センターの指示を仰がなかったり、医療機関に行かなかったりした場合、神戸と同様、感染の広がりは急拡大するものと思われます。


 WHOで感染症対策を担当した押谷東北大教授は、日本で半年以内に大規模な感染拡大が必ず起きるとしております。


 とりわけ、この場合、基礎疾患がある人たちは、感染と併発で重篤化していくことが予想されており、四六時中熱を出すことが多い幼い子供たちについては極めて深刻な状況が考えられます。


 そこで、質問です。


 (1)各医療機関との対応について。


 未発生期と患者数が少数の場合、また急増期の対応、また、手に負えなくなった流行期、市と県、保健所、医療機関との連携をどのようにしていくのか伺います。


 (2)庁舎内における危機発生時の対策について。


 主な感染ルートと思われる飛沫感染にあっては、罹患者の2メートル以内に接近した人たちは、濃厚接触者であります。


 流行拡大期にあって、市職員の中で複数の患者が出たとして、濃厚接触者のすべてを休職としたならば、役所の機能は麻痺します。


 市民は、通常と変わらず窓口に日々の生活相談や受け付けに参ります。役所は、いつでも変わらない業務を行う義務があります。


 庁内にあって、このような場合の対策やマニュアルといった対応はどのようになっているのかを伺います。


 最後に、子育て行政について質問をいたします。


 当市教育委員会のキャッチフレーズは「はぐくむ夢 響きあう心」であります。


 これは、児童生徒一人一人が、いつ、いかなる時代にあっても自分を見失うことなく、大きな夢を描きながら、持って生まれたものを存分に発揮してほしいという思いを込めた言葉であり、また、大人自身も厳しい現実と向かい合いながらも自分なりの夢や希望並びに将来の目的を持ち続けることが大切だということを多くの機会をとらえ、啓発し、援助できる体制を一層整えていこうとの願いを含んだ言葉であります。


 また、豊かな情操と広い視野を備えた人間形成を目指し、心身の調和のとれた幼児、児童、生徒の育成に努めるとした方針を定め、社会の変化や学習内容の多様化に対応するとともに、子供が安心して学ぶことができる教育環境の確保に努めるとした良好な教育環境の確保を目標としております。


 しかしながら、これとは裏腹に、社会環境の変化は子供たちの生活に大きな波として襲ってきております。親との死別、両親の離婚等、その原因はさまざまとはいえ、ひとり親子供への影響は、両親のそろっている家庭に比べ余りに大きなものがあります。


 国は、ひとり親家庭について、離婚の場合、親権は母親に多くの場合存在するとして、主に母子家庭を対象とした対策を施してまいりました。多くの制度が母子家庭に対応していることからも明らかであります。


 しかしながら、母親の死別や親権が父親にあった場合など、この制度の多くは対象とはなりません。


 父親がリストラや倒産にあった場合は、教育委員会のテーマの良好な教育環境の確保は難しいものがあります。


 そこで、ア、父子及び母子家庭の実数と市役所窓口への相談数。


 イ、貸付資金の実態と父子家庭への対策について質問といたします。


 次に、(2)学校裏サイト・ネットいじめ問題への取り組みについてであります。


 この問題については、3月議会にあっても、谷川政人議員、加藤とし子議員の両名が、いじめの現状と対策について、携帯電話の学校持ち込み禁止についてとしてそれぞれ質問としており答弁がありました。


 また、本年5月29日、NHKにあっては、東北地方の子供たちに忍び寄る携帯電話の弊害を特集で取り上げ、この地方の危機感の薄さを指摘し、その番組の中で、女子生徒への事件と当市の教育委員会の取り組み、弘前大学教育学部学生らによるネットパトロールの状況を取り上げ、紹介をしておりました。


 もとはといえば、携帯電話会社がフィルタリング等の機能をつけずにノーガードで販売したのが問題との指摘もあり、インターネット社会に対応した取り組みの必要性が求められております。


 そこで、質問です。


 ア、弘大教育学部学生らとの連携状況はどのようになっているか。


 また、イ、ネット社会と余り深いかかわりのない生活を送っている保護者の場合、巧妙化するネット社会にますますついていけなくなっております。


 この中にあって、南の保護者や教師の危機感は強いとされ、青森県を含めた東北地方は大変なことになっているという認識が薄く、対応もおくれていると言われております。


 そこで、ネットに詳しくない親と学校・行政の連携を進めていくことは、重要な意味を持つものと考えられます。


 当市における地域ぐるみの取り組みと意気込みを問うものであります。


 以上、3項目8点について理事者の説明を求め、壇上からの質問といたします。


  〔17番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤哲議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、温室効果ガスである二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの利用促進のための弘前市としての取り組みについてお答えをいたします。


 (1)太陽光発電システムの住宅への補助制度について。


 住宅用太陽光発電システムの国の補助制度につきましては、平成21年1月より住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金が開始され、平成21年度においても同制度が継続されております。また、県内においても、平成21年度より青森市と八戸市で独自の補助制度を導入しております。


 当市を含め、青森市、八戸市では、それぞれ新エネルギービジョンを策定しており、各地域の実情に即したビジョンを計画し、太陽光発電の位置づけや地域への導入促進の手法についても明記しております。


 八戸市では、日照時間が比較的長い地域の特性を最大限に活用し、太陽光発電は有効な新エネルギーであると位置づけており、太陽光発電を導入する市民に対し助成金の交付を検討するとの内容を明記しているところです。


 青森市は、年間の日照時間は、全国平均より極端に短くなる11月から3月を除けば、ほぼ同程度であり、広大な面積を地域の特性としてとらえ、利用可能量が最も多い新エネルギーは太陽光発電と推計しており、一定の補助等の支援を行う制度の創設を検討するという内容を明記しております。


 一方、当市は、地域の特性として、新エネルギーの賦存量調査で、利用可能量が最も多い新エネルギーは木質バイオマスと推計しており、太陽光発電については、当市の日照時間は青森市の86%程度で、木質バイオマス、太陽熱利用に続く3番目の位置づけとしております。


 なお、太陽光発電の導入促進の手法につきましては、新エネルギー普及啓発プロジェクトとして、公共施設へ小型の新エネルギー設備を積極的に導入し、子供たちを初めとする市民が実際に新エネルギー設備を見て体験する機会をふやし、関心を高めることで地域への新エネルギー導入を促すことを優先しており、現在のところ市独自の補助制度を創設することについては考えておりません。


 (2)公的建築物への利用。


 太陽光発電システムの公的建築物での利用につきましては、新築や改築が予定される場合、太陽光発電システムを含め、新エネルギー関連設備全般について導入が可能であるかどうか、有効性、経済性、実用性、適正な規模などを踏まえて総合的に検討しております。


 現在、第四中学校改築事業に際して、モデルケースとして小型の太陽光発電システムの導入を教育委員会において検討しております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、新型インフルエンザを含む感染症対策についての、(1)各医療機関との対応についてお答えいたします。


 新型インフルエンザ対策は、国の行動計画にのっとり、専ら感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症予防法並びに検疫法の規定に基づき、都道府県または保健所設置市が医療機関と連携をとりながら医療面における対策を講じており、保健所を設置していない市及び町村は国、県からの情報に基づき、県との連携を保ちながら蔓延の拡大を防ぐ予防、啓発措置を講じることにより、市民の安全安心のための対策を推進することとなります。


 医療面における県の対策がまず求められるところであり、県保健衛生課及び県内保健所に設置されている新型インフルエンザ医療相談センターを窓口として、疑似症例の発生への対応と医療機関との連絡協議を行って新型インフルエンザ外来(発熱外来)の設置を促進していると聞いております。


 国の運用指針によりますと、具体的な対応としては、感染の初期、患者発生が少数である場合は感染拡大防止に努めるべきであるため、新型インフルエンザ医療相談センターを窓口として、発熱外来での感染確認・患者の隔離を行い、感染症指定医療機関等での治療が行われることとなっております。


 蔓延が拡大し、急速な患者数の増加が見られる場合には、重症化の防止に重点を置くため、感染症指定医療機関等以外の一般の医療機関でも発熱外来の機能を果たすとともに、患者を受け入れ、院内感染防止に努めながら、症状の軽い患者については自宅療養とし、重症患者については病床を確保することとなっております。


 抗インフルエンザウイルス薬の確保については、国が推進すべきものであり、これに対して市が直接的に関与するべきものではないと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 次に、(2)庁舎内における危機発生時の対策についてお答えいたします。


 新型インフルエンザを含む感染症対策としては、感染予防と早期発見により、感染の拡大を抑えることが重要であると認識しております。


 このたびの新型インフルエンザにつきましても、当市や近隣地域で感染患者が発生していない時点では、職員に対し、5月1日と5月22日の2回の通知の中で、感染予防のための留意点として、うがい手洗いを励行することや、せきなどの症状がある場合はマスクを着用すること、込み合った場所への不要不急の外出は控えることなどを示し、また、本人や家族において新型インフルエンザ感染を疑わせる症状がある場合には、保健所に設置している医療相談センターへ電話で問い合わせをし、その指示に従うこと。そして、所属へも速やかに連絡するよう指導徹底しております。


 感染症の中でも、特に新型インフルエンザに関しては、基本的に国民に免疫がないと考えるべきであり、感染力の強さやウイルスのもたらす病原性等について未解明の部分が多いため、国や県の対処方針を参考に、最新の正確な情報を得ながら、市民生活への影響も考慮した上で慎重に対応していくことが必要であると考えております。


 今後、季節の変化に応じて感染が拡大する可能性は否定できないものであります。


 市民生活を守るためには、社会機能維持事業者は、特に、感染予防・感染拡大防止対策を講じつつ、事業の継続に努めなければなりません。


 当市においても、市内で感染が拡大していく状況では、感染により出勤できない職員がふえることが想定されますが、産業医との連携を中心として、職員の健康管理を徹底しながら、業務を滞らせることのないよう具体的な対応策を庁内で協議・研究し、早期に感染症対応マニュアルとして作成してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、3の項目、子育て行政について。(1)ひとり親家庭の実態と対応についての、ア、父子及び母子家庭の実数と市役所窓口への相談数についてお答えいたします。


 父子及び母子家庭の数を弘前市が実施しているひとり親家庭等医療費助成制度の対象世帯数で見ますと、平成20年度の実績では、父子家庭187世帯、母子家庭2,480世帯となっております。


 市では、平成16年度から母子自立支援員を設置し、ひとり親家庭等の相談に対応しておりますが、その平成20年度における相談件数は448件、うち父子家庭に関するものは2件となっております。


 次に、イ、貸付資金の実態と父子家庭への対策についてお答えいたします。


 ひとり親家庭等を対象とした貸付資金制度には、母子・寡婦福祉資金の貸し付けがあります。


 これは、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭及び寡婦に対し経済的自立の助成と生活意欲の助長を図ることを目的に青森県が実施している事業で、平成20年度の実績では、相談件数120件、貸し付け件数110件であり、貸し付けの主なものは修学資金や就学支度資金となっております。


 このほか、社会福祉法人弘前市社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸し付けは、ひとり親家庭に限らず全市民が対象となっておりますが、平成20年度の実績では相談件数が384件、貸し付け件数が22件となっており、昨今の不況下の影響により相談件数・貸し付け件数ともに増加しているとのことであります。


 次に、父子家庭への対策であります。


 現在、ひとり親家庭等に対する子育て支援策としては、児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成制度があり、ひとり親家庭等医療費助成につきましては、父子家庭も対象となっております。


 しかしながら、児童扶養手当につきましては、父子家庭は対象外となっております。


 いずれの制度も、所得制限が設けられており、現行の法律等に基づき実施しているものであります。全国的に見ますと、独自に父子家庭に対し手当を支給している自治体もありますが、当市の財政状況を見ますと、大変厳しいと言わざるを得ないと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 同じく、3の、(2)学校裏サイト・ネットいじめ問題への取り組みについて。ア、弘大との連携状況についてお答えいたします。


 平成20年12月、教育委員会では、弘前地区中学校校長会、弘前地区中学校生徒指導連絡協議会と連名で、弘前大学教育学部大谷良光教授が設立した「あおもり生活指導実践研究所・学校裏サイトパトロール隊」に対して学校裏サイトにかかわる情報提供を依頼し、連携して学校裏サイトの問題に取り組むことといたしました。


 パトロール隊は、現在三十数名の学生ボランティアで構成され、弘前大学の研究室のパソコンや教育委員会から貸与された携帯電話を使ってサイトを監視する活動を毎日行っております。誹謗中傷等を発見した際は、教育委員会にメールや電話で通報し、教育委員会がそれを当該校に連絡することにしており、書き込みの内容について確認してもらいながら実態に合わせた対応を行うよう、指導、助言しております。


 その結果、学校での指導によって、書き込んだ生徒が自主的に書き込みを削除したり、学校裏サイトが閉鎖されたという事例もありました。


 書き込みについては、昨年12月から今年5月までの半年間で、高校や他市町村も含めてパトロール隊より56件の報告があり、ほとんどが生徒間の誹謗中傷でありました。


 弘前大学との連携については、このような取り組みは全国的に見ても先進的であり、ネットの監視により、ネット上のいじめが未然防止されるという効果やネット上の隠語に学生が精通しているということも含めて考えると、今後も可能な範囲で連携を続けていきたいと考えております。


 イ、ネットに詳しくない親と学校・行政の連携についてお答えいたします。


 ネット上のいじめ問題に対して少しでも多くの保護者に関心を持ってもらうため、市教育委員会といたしましては、県教育委員会が主催する保護者対象の情報モラル研修会への参加を呼びかけたり、各学校が県教育委員会と県警の連携による合同サポートチームや電話会社などを招聘しての研修会を実施する際は、保護者の参加を促すよう助言しております。


 また、教育委員会では、来年1月に学校教育研修会を計画しており、県警のサイバー犯罪対策室から講師を招聘し、ネット上のいじめ問題を取り上げる予定であります。


 この研修会は、市内の小中学校の教員を対象とした研修会ではありますが、保護者もその対象に含めたいと考えております。


 今後も、学校や関係各機関との情報を交換し、連携しながらいじめの撲滅に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、先日、麻生総理大臣が、2020年まで太陽光発電、30倍にするのだというふうなことを言っておりましたけれども、国のこういう考え方に対して、市としては、自然エネルギーは木質バイオマスをやっていくのだと、これを一番にやっていくのだと。


 そうすると、先般、私質問させていただきましたけれども、バイオマスタウン構想、これもまた、国の指定も申請していないという段階にあっては、非常に、どういうふうに物を考えればいいのかなという気がしますけれども。


 国の大方針との、この物の考え方をどうするのかというのを質問をいたします。


 それから、四中の建てかえをしていますので、ここに実験的に取りつけてみるという、前に田舎館中学校でしたか小学校でしたか、田舎館の学校のほうが何年か前に太陽光発電を試験的にやっておりまして、市としても、民間の前に、まず公的なところでやっていくのも一つの方法ではないかと思いますので、将来にわたってこの辺の物の考え方をお伺いいたします。


 それから、私の前にインフルエンザの問題、二人質問しておりまして、方向を変えて質問しないと重複するというのもどうかと思いますので、私は方向を変えるという意味合いで、5月31日に国立感染症研究所の感染症情報センターというところで、全国すべての現在やれる暫定的な手引きというのを出しております。


 それを見てみますと、現在では、今のところはN95と言われるような高機能マスクは必要ないと見ていまして、普通のサージカルマスク、通常我々が薬局で買えるマスクで十分なのだという、これなぜかと私が聞いてみましたら、感染というのは、大体今回のインフルエンザは、飛沫感染が主で接触感染というのは少ないだろうと。はしかとか結核とかというふうに空気感染ではないので、今のところは飛沫感染さえ何とかすればいいのだろうということで、普通のマスクで十分いけるということを言っておりまして、お医者さんたちもそれでとりあえずはやってくれというふうに指導が出ております。


 しかしながら、先ほど私、壇上でも申し上げましたけれども、WHOから、担当しております東北大学の教授であっても、半年以内に爆発的に日本国内で起きるはずだという予想を立てているのでありまして、そうなってくると、今現状のテレビあたりで言っている、非常にのんきな対策、下手すればマスクも効果がないと言っているコメンテーターまでおりまして、ああなるとコメンテーターなのか勝手に自分の意見を言っているのかよくわかりませんけれども、感染症の専門のお医者さんに聞いてみますと、非常に危険な状態になる可能性は高いのだそうです。


 ですから、弘前市が、先ほど答弁であったみたいに陸奥新報に出すとか、アップルウェーブに出したり、そうなってくると、アップルウェーブを聞いていない、東奥日報をとってるとか、インターネットを使わないなんていう人はいっぱいいるわけでして、何もわからないうちにいくわけです。


 私は、テレビで言っているような、おかしけなコメンテーターが言っているような、ああいう情報ではなくて、正確な情報というのは、市は届ける必要があると思うのです、市民に漏れなく。ここをしっかりしないと、発生したときに手を上げてしまう。


 特に、子供なのです。子供たちというのは、しょっちゅう熱を出しているわけです。


 多分、内科医というのは弘前に100人以上いるのでしょうけれども、小児科の、子供が感染した場合、まず熱を出します、普通の熱だと思うのです。医者へ連れていく。しかも、市内には小児科というのは13件しかないです。たった13人でもって弘前じゅうの子供たちが集まってくれば、一気にいきますよ。


 そういう対応をどうやって市民に教えていくのか。やはりマニュアルをつくるときには、きちんとこういうものをつくっていってかからないと大変なことになると思うのですけれども、この辺の対応の仕方。


 先ほどの答弁では、よく聞き取りのときも、初期のとき、拡大期のときと分けて答弁してくれと言っておきましたけれども、答弁がありませんでしたので、この辺についての物の考え方というのをお伺いいたします。


 それから、職員が庁舎内で急に発病した場合、何ぼでも考えられると思うのです。


 そうしたときに、近接、まず、飛沫感染ですので2メートル以内の人間は非常にかかる可能性が高い。2メートル以内の人間は、まず濃厚接触者として休んでもらわなくてはならないと、大概、だから学校なんかは休ませるわけですけれども。


 そうすると、今までの学校の事例を見ると、罹患者から近い順番にいくわけです。ですから、大体、飛沫感染だろうというふうになっているのですけれども。


 そうすると、市で、もしそれが複数、まず半年以内に出る可能性が高いので、いった場合、役所の濃厚接触者を休ませたりしたら機能が麻痺する可能性があるのではないですか。


 しかも、休ませても発病しない人もいっぱい出てくるわけです。その人たちをどうやって仕事をさせておくか。休ませなくて別のところに隔離しながら仕事をさせるということもできると思うのです。


 だから、多分、役所というのは、いっぱいいっぱいで仕事をしているはずです。いっぱいいっぱいだと思うのです、忙しくて残業する人間もいるくらいですから。


 そういうときに、総務部長、あなたが対応、担当することですのでお聞きしますけれども、市の業務をどうやって円滑に滞りなくやっていくのかということをこのことについては前の二人は聞いておりませんので、このことをお聞きをいたします。


 それから、ひとり親家庭なのですけれども、父子家庭の――私は男女平等だと言っていながら、国の対応というのは物すごく差別があるなと見ているのですけれども、児童扶養手当、母親に対しては、母子家庭には一人につき4万1720円、二人目の子供について5,000円ついていくわけでして、父子家庭には全くないのです。


 先ほどの答弁を聞いていますと、所得制限があると。所得制限があるのであれば、何も男にだってつけてもいいわけです。女子にだけ所得制限をつけて、男の人だって離職している人も、低所得者もいっぱいいるのであって、国に対して――これは国のことですので市が何とかかんとかということはできないですけれども、国に対して市はどういう要望を出しているのか。父子家庭の、この、何とも差別されている父子家庭について、どういうふうに国に言い続けているのかというのを質問をいたします。


 それと、次の裏サイトです。


 この裏サイトについては、弘大は非常によくやってくれておりまして、先般のNHKの特集を見ても、なるほどなと思って聞いたのですけれども、特に、最近子供たちがやっている携帯電話にプロフの問題が非常に大きな問題となっているようでして、先ほどの答弁でもありましたけれども、こういうもののいろいろな学校の先生たちの研修の場があるといって、PTAのほうからも行くといえば、大概、会長が行っているわけです。PTAの会長が。


 ですから、一般の忙しくてなかなかネット社会に精通していない親に、どうやって、今、子供たちというのは、父親にも母親にも、学校にも知られないツールを持ったわけです。自分たちがこそこそと何でもできるというツールを持ったのでして、この辺をどうやって親たちに啓発していくのか。


 この辺について、もう少し詳しくお答えを願いたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) まず、1項目めの、太陽光発電の件についてのお尋ねでございます。


 国では麻生太郎首相が申し上げていると、30倍を目指していると。これは、国を挙げて温暖化に向けての対策を挙げるということでのはっきりした意思表示であろうかと思います。


 当市におきましても、議員御承知のとおり、総合計画の中でこれらについては地球温暖化防止の国民運動、チームマイナス6%に参加して取り組んでいると。


 まずは、これ、それぞれやることが市民一人一人に負担がかかる部分でございます。


 太陽光発電も、例えば4キロワットでやろうとした場合には、280万円というお金がかかるものであると。これを確かに国の応援があって1キロワット当たり7万円ということになると、4キロワットだと28万円ということでございますけれども、その中に幾らか応援することで取り組んでいただくということについては、私たちの新エネルギービジョンの中で検討した結果では太陽光発電の有効性というものは、まだ、市民に、これはいいものなので、ぜひ負担があってもやってくださいというのには、ちょっとまだ時間を要するかなと思っている段階なわけです。


 ですから、これらにつきましては、おっしゃるとおり四中等でも今取り組んでみますので、その辺の結果、あるいは雪国であってもこういう有効性、そういったことをどう皆さんにお伝えできるようになるか、そのことについては取り組んでいかないとだめだと。


 木質バイオマス等についても、ペレットでわずかではありますが、りんご公園等で実験をしております。こういったものを皆さんに見ていただきながら、どういう選択をしていくかということとあわせて、市民一人一人の節電運動とか、いろいろなものを組み合わせてやっていくこと。


 国の大きな考え方にはもちろん賛同しながら、取り組んでいけるところを取り組んでまいりたいということでお答えさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) インフルエンザの関係でございますが、情報を市民へどう発していくのかということでございますが、今現在ではまだ発生しておりませんので、それぞれアップルウェーブ等を通じて出しております。


 実は、これはあくまでも感染症でございまして、市が独自に情報を出すことはできないものと思っております。


 これは、県、あるいは保健所等から、あるいは国から、どうなった場合にはどういうふうにという、逐一情報が流れてきております。


 それで、私たちも今現在では一般の手洗いだとか、うがいだとか、発生していないためにそういう情報が流れてきて、それを市民のほうに周知しているということでございます。


 それから、仮に発生した場合どうなるのかということです。


 これも、発生した地域だとか、その辺も県のほうでは公表できないみたいでございまして、例えていえば、結核のときと同じような、余りそれは言えないと。国、県のマニュアルに従って、我々は医療の分でなくて、一般的に予防の啓発を行っていくのだと。


 医療の分野については、保健所が直接、医療機関と連携をとって、できるだけ感染拡大しないように、防止するようにということでやっております。


 それから、父子家庭の件でございますが、国へはどういうような要望をしたのかということでございますが、市としては、特に父子家庭に関して国へ要望はしてございません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 職員が庁内で感染した場合、業務を滞らせることなく円滑に進めるためにはどうしたらいいのかというような御質問でございます。


 現在、感染症対応マニュアル、これ今作業を進めております。予定としては、今月中に素案をつくって、その後修正をかけて、秋口には作成を終えたいということで、現在作成中のマニュアルの中身はいろいろ内容は検討してございます。


 ただ、議員から今御質問あった点が最も大きな課題でございまして、今後の課題として市職員の大きな感染で出勤できなくなった状態を想定して、限られた人員で市の機能を維持、それから業務を継続していくための各部、課などにおいての対処方法を具体化していく作業というのはこれからになりますので、その点を十分研究をして、マニュアルに盛り込んでいきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 学校裏サイト、その他についての親へ、あるいは保護者への啓発ということでありますが、確かに外国に比べまして、非常に親も学校も危機意識が薄いと言われております。


 特に、携帯電話のフィルタリング等に関しては、非常に、特に青森県あたりがおくれているのではないかと言われております。


 そういうことから、教育委員会としましても、保護者へのネットの危険性というのですか、啓発は非常に大事だなと思っております。


 昨年度あたりも、小学校あたりで電話会社にお願いして、ネット上の安全教室、こういう研修会をやっておりますので、さらにそれを各学校にお願いして、もっと広めるようにと、これはひとつお願いしていかなければいけないかなと。


 それから、県や市の教員向けの研修会にできるだけ保護者も参加していただくというふうに考えております。


 いずれにしましても、教育委員会から学校に対して保護者会、授業参観日等を活用して、そういう研修会の機会を持っていただくように、これはぜひ、これからお願いしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 最後に、一つだけ再々質問をさせていただきます。


 インフルエンザの感染症の対策なのですけれども、タミフルという薬は、リレンザと違って非常に予防効果もまたあると聞いております。


 今、県内にある多くは、一番多く持っているところは県が持っているのでしょうけれども、大体12万人が5日間飲み続ける分を保管しているのだそうで、これをふやすということになっていますけれども、しかしながら、1錠ずつ飲めば、青森県内全員で1回に一つ飲めばなくなるのでして、そうすると我々みたいに余り役に立たない人間というのは何も回ってこないで、一番役に立つ人から順番にもらうのでしょうから、12万人分といえども非常に心もとないわけですけれども、市民に、まず抗ウイルス剤というのはなかなか手に入らないのだ。それから、まして役所の業務を担当する人たち、かかりたくないと思えば1日1錠ずつ飲む必要があると思うのです。


 その人たちもなかなか手に入らないのだろうなという気がしますけれども、この辺について考えられたことございますか。それだけ1点お聞きします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 実は、確かに、今、議員がおっしゃるようにタミフルの件は私どもも非常に心配はいたしました。


 ただ、この件につきましては、タミフルの確保は国が行うことになっております。県が備蓄をしていると。


 多分、国のほうから県のほうに割り振りがきて、割り振りというのは人口、あるいはまた、感染の状況等によって配分がくるものと思っております。


 したがって、各市には、直接的には幾ら幾らということはないわけでございまして、実際、県のほうでそれをいろいろ今考えていると。


 ただ、先般のニュースとかで見れば、かなり近い将来、それも何とかなりそうになってきたというニュースもありますので、私たちもそれに期待をしているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 懇切丁寧に答弁をいただきました。


 今後とも市民のために、いろいろ対策を講じて、考えて邁進していただきたいと、そのことを申し上げて終わります。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明16日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後5時02分 散会