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青森県 弘前市

平成21年第1回臨時会(第1号 5月25日)




平成21年第1回臨時会(第1号 5月25日)





 



議事日程(第1号) 平成21年5月25日


                    午前10時 開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 諸般の報告


第4 議案第40号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)


   議案第41号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第4号)


   議案第42号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第5号)


   議案第43号 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案


   議案第44号 弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第45号 弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案


   議案第46号 弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  副市長        葛 西 憲 之


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       成 田 雅 幸


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    佐々木 富 英


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開会


○議長(藤田 昭議員) これより、平成21年第1回弘前市議会臨時会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 よって、直ちに会議を開きます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 2番小田桐慶二議員、3番伏見秀人議員、4番?ヶ谷慶市議員を指名いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日1日と決定いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 市長提出議案


    議案第40号から第46号までの以上7件。


 一 市長報告


    報告第9号から第11号までの以上3件。


 一 東北市議会議長会出席報告


    東北市議会議長会第61回定期総会が、去る4月16日、盛岡市において開催され、会議の結果は報告第2号のとおりであり、議長が出席した。


                     以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、議案第40号から第46号までの以上7件を一括議題とし、理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日招集いたしました平成21年第1回弘前市議会臨時会に提出した議案について御説明申し上げます。


 議案第40号から議案第42号までの以上3件は、いずれも事件処分の報告及び承認についてでありまして、平成21年第1回定例会終了後において生じた議決事件に関し、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき処分したものであります。


 まず、議案第40号平成20年度弘前市一般会計補正予算であります。


 その内容は、歳入において地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税及び市債などが年度末に至り決定されたのでそれぞれの金額を増減し、あわせて基金繰入金を減額するとともに地方債の補正をすることとし、これらの措置に急を要したため処分したものであります。


 次に、議案第41号平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算であります。


 その内容は、歳入において国庫支出金、療養給付費等交付金及び前期高齢者交付金が年度末に至り決定されたのでそれぞれの金額を増減し、あわせて基金繰入金を増額することとし、これらの措置に急を要したため処分したものであります。


 次に、議案第42号弘前市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 その内容は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税について上場株式等の譲渡所得等に係る特例措置の対象とする要件を緩和し、その適用期限を延長するとともに、固定資産税及び都市計画税について土地の評価がえに伴う負担調整措置等を講ずるなど、これらの課税事務に急を要したため処分したものであります。


 議案第43号弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案は、特別職の職員の給与改定に準じ、平成21年6月に支給する議会の議員の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第44号弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案は、一般職の職員の給与改定に準じ、平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第45号弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案は、平成21年度における一般職の国家公務員の給与改定に準じ、あわせて地域における民間事業の従事者の給与等の状況を勘案し、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第46号弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案は、特別職の職員の給与改定に準じ、平成21年6月に支給する教育長の期末手当の支給割合を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 以上が、本日提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 まず、議案第40号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第40号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第40号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第41号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第41号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第41号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第42号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第42号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第42号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第43号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。18番。


○18番(越 明男議員) 幾つか第43号について質疑させてもらいたいと思います。


 まず一つは、第43、44、45、46号、これ、いわゆる給与改定ということで、大体、同一の案件だというふうに、私はすべて関連があるということで理解しておりました。


 最初に、この間の、きょうの提案に至る経過といいますか、経緯等について、ひとつ担当部長のほうに伺いしたいと思います。


 というのは、今も、ちょっと私、触れましたように、四つの条例案はいずれも、この提案理由を見ればわかるとおりに、第43号は、直接は特別職の改定に伴ってと、こういう理由づけになっておりました。特別職のところの理由を見ましたら、今度は、一般職の職員の給与改定に準じと、こうなっております。その次、今度は、第45号では、国の、国家公務員とか民間事業の改定に伴ってと。これは、人事院勧告のことかというふうに思うわけです。


 したがって、この四つは、すべて関係があるわけですけれども、今回の、焦点の第43号の特別職の改定云々の、いわゆる出発点となったといいますか、中心の部分は国、県の、この間の人事院勧告及び県の人事委員会勧告というのを受けてこうなったという理解でいいのかどうなのか、ここら辺、まず一つ伺いしておきます。


 それから、二つ目、第43号の条例案に伴っての実額といいますか、数字的な部分、内容的な部分、大きく二つ目、伺っておきます。


 まず最初に、提案理由のところで所要の改正ということで、その中身ということで0.15カ月分の所要改正という提案であります。0.15の根拠といいますか、なぜ0.15なのか、この点、ひとつ実額的なところで、まず伺いしておきます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) まず、条例改正に至る経過ということでございます。


 まず、5月1日に異例とも言える人事院の臨時勧告が出されました。


 この背景には、昨年来の世界的な金融危機、これをまた発端とした景気の悪化に伴い、民間企業では夏季一時金の決定状況が前年比で大幅に減少することがうかがわれるということで、極めて異例の事態ということで、例年の民間の給与の実態調査とは別に、緊急に決定状況を把握したいということで、4月に特別の調査を人事院で実施しております。


 この調査の結果をもとに、現時点で夏季一時金の全体の状況を正確に把握できないということから、暫定的な措置として本年6月支給の期末・勤勉手当の支給割合の一部――0.2月分なのですが、これを凍結すると。その凍結分については、今後、例年どおりの民間の給与の実態調査を行うと。そして、その調査をした上で、本年夏の本勧告といいましょうか、例年通常行われている8月上旬に本勧告で調整をするということで臨時の勧告が出されたものであります。


 その後、5月8日には、人事院勧告完全実施の閣議決定がされ、5月13日、県人事委員会から本県民間企業においても同様の状況にあるということで、人事院とほぼ同様の内容での勧告が出されております。


 5月15日には、給与法の改正案が閣議決定され、同日、給与法改正案が国会に提出され、現在、国会で審議中でございます。


 当市の給与制度は、国公準拠を基本としております。国では、この勧告に従って支給割合の減額措置を講ずるということを決定しておりますので、市としてもこれに倣って行うということにしたものでございます。


 地方公務員の給与改定については、国家公務員の給与改定を基本としながら、給与水準については地域における民間給与水準に準拠しなさいということで国から通知があります。


 今回の改正では、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずることを基本としながらも、当市には県の人事委員会のような勧告をする組織がありませんので、県人事委員会の報告を参考にしながら、さらには県内の他市の状況を勘案しながら改正を行うということにしたものでございます。


 次に、二つ目は、今回の改正で0.15月とした根拠ということでございます。


 特例措置による凍結月数分は、人事院によりますと、6月期の特別給の支給月数に調査対象の全企業従業員ベースで見た減少率がマイナス13.2%でございます。これを乗じて得た月数を、0.05月単位で切り捨てた0.25月分相当とすることが考えられるが、民間の約8割の従業員の夏季一時金が未定であること、産業別の改定状況に大きなばらつきがあること、それから暫定的な措置であることを考慮すると、特別給の改定幅の最小単位0.05月分を差し引いて、0.2月分とすることが適当であるというふうに人事院のほうでは報告がなされております。


 よって、これを振り分けますと――期末手当・勤勉手当それぞれ振り分けますと、勤勉手当については0.15月の減額ということになりまして、今回、0.15月の提案をさせていただいたものでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 概略はわかりました。


 ただ、部長、今答弁で「異例とも言える」というところが2カ所出てきて、もう一つの、私があんまり問題にしたくない経済云々かんぬんの異例というのは、いろいろ大きい問題ですから解釈はちょっと別にして、ただ、冒頭に部長おっしゃったように、5月1日に人事院勧告が異例とも言える勧告を出したと、私はその点に注目して答弁を伺っておりました。私もそういう認識を少なからず持っております。


 個別の部分については、第45号あたりのところで、額が多いですから、ここのところでまた触れることになります。ここ、ちょっと入り口なものですから、総論的なところで、ちょっと次に進みますけれども。


 そうすると、繰り返すまでもありませんけれども、5月1日に国の人事院勧告が出されて、その前の4月に、あり得ないのですけれども臨時調査的な形で、どれほどの民間の事業者数を調査したのかという点では、相当これ、批判が生まれているようです。それから、それを受けて5月13日に県の人事委員会がという形になるわけです。


 私の知る範囲では、県や国の人事院勧告云々というのは、大体じっくり据えた形で7月ごろまで、いわゆる必要な実態調査をじっくりとやって、8月に総論的なことをまとめて、そして翌年にいろいろな形で精査すると、国のほうにも政治的な進言もするという流れだと思うのですけれども、今回答弁にあったように、大変、4月に突然臨時調査みたいな形で行って、5月1日に人事院勧告と。県は13日と。ばたばたばたばたと非常にあらげねといいますか、何というのですか、拙速だといいますか、これまでにない形での経緯をたどったという、これ、確認できると思うのです。


 そこで、もう一つ総論的なところで伺いたいのは、以上のような経過、それから内容的にも、私は非常に今回の人事院勧告はこれまでとは違った形で、やっぱり内在している問題が多いのではないかという気がしてならないのです。


 問題は、県なり国なりのこういうさばきを当市がきょうの臨時議会に至るまでの間にどういう検討を総体的に総論としてなされて、その妥当性をどう判断したのかと。


 今、ちょっと答弁にあったような気がするのですけれども、この二つの勧告の妥当性を市がどう吟味したものかと、ここ、総論的なところで部長、ひとつお願い申し上げたいと思います。


 それから、二つ目のところの、実額の中身のところでございますけれども、私の知る範囲では、第43号の対象になる部分は、私ども含む議員、それから副議長、それから議長となるかと思うのですが、それぞれ議長、副議長、議員、どの程度の減額措置に中身としてはなりますか。それから、議員レベルのところの総額としては、減額の総額は幾らになりますか。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 妥当性と、どういう検討をされたかということでございますが。


 先ほども申し上げましたが、これまで人事院勧告を尊重してきた姿勢は変わりません。


 今回出された異例の臨時勧告ということで、これは、背景には昨年の世界同時不況と、これから端を発しまして経済不況、それから雇用不安というような不況の、100年に一度の不況と言われる中で、民間ベースではかなり一時金の額が引き下げられる傾向にあるということを考慮して、人事院では特別な調査を行ったということでございます。


 それに準じて、県の人事委員会も同じような内容での――これは調査はしていないのですけれども、民間における指標とか、関係機関の調査物とかを勘案すればかなり落ちてきているということでの勧告でございました。


 それを受けて、当市でも国が人勧に基づいて支給割合の減額措置をする中で、弘前市だけがこれまでどおりというわけにはいかないということで、今回、国、県に合わせた同内容での減額措置を講ずるということを決定してございます。


 それから、議員の報酬への影響額ということでございます。


 これは、あくまでも今回の改正というのは、ことしの6月分の期末・勤勉手当に限定した改正でありますので、議員の場合は、期末手当の支給割合、0.15月を引き下げるものでございます。


 この影響でありますが、議長の場合は11万2608円の減額になります。それから、副議長の場合は10万944円の減額。それから、議員の皆さんについては9万5400円の減額になると試算をしてございます。


 それから、全体的な、どのくらいの減額になるのかということでございますが、各会計の平成21年度の当初予算の中に期末・勤勉手当を掲載してございますが、これをベースにいたしまして算出しますと、一般会計、それから各特別会計、それから各企業会計を合わせますと、全体で約1億円というふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) それでは、最後の質疑になろうかと思います。


 ただ、部長、実額のところで、私聞いたのは、市職員含めて全部でと聞いたのではなくて、議長、副議長、議員の部分をまとめて何ぼかというのは、後ほどの、次のところでつけ加えていただけませんか。


 最後に、1項目めの、今回の提案に至った経過、経緯のところの部分で、最後、三つ目のところで、私も議運のメンバーの一人なのですけれども、減額補正がされていないですね、今回の提案で。


 それで、あれ、補正予算を組まなくてもいいんだべがと、実は議運のときに思ったのですけれども、質疑の中でやるものだべなとちょっと思ったものですから、その後いろいろ吟味しましたら、どうしても第43号だけでなくて、他の議案のところで本当は一つ一つやればいいのでしょうけれども、それだとまた時間がかかってまいねものですからここでやりますけれども、減額補正予算が提案されていませんね。これ、ちょっと私、わからないのですよ。


 条例改正だけだと、いつ執行するかというと、例えば、9月なり10月でもいいのだば何も今6月手当からというふうにこだわらなくてもいいなとの思いがちょっとよぎるものですから、補正予算が、減額補正が組まれていないと、ここのところは財政処理上といいますか、自治法の財政処理上、ちょっとどうなのか、ここの点、一つ伺っておきます。


 それから、二つ目の実額的な部分との関係で、先ほど言ったように、議長、副議長、議員のトータルのところ、一つつけ加えてください。


 最後に、ちょっとお聞きしたいと思うのは、次の第44号、第46号もそうだというふうに私は認識しているのですけれども、議員含む特別職の給与の改定云々は、市の特別職報酬等審議会の開催、諮問を受けてというのは、たしかあったような感じがするのです。


 今回の措置の場合は、これが該当にならないのか。ならないとすると、なぜならないのか。この点、一つ伺っておきます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) まず、議員を含む特別職の総減額、トータルでいきますと、369万3294円が影響額ということになります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 補正予算の件でございます。


 総務部長の答弁にありましたように、人事院勧告、今後、精査をして、また例年の勧告が出ることも予想されておりますし、例年、12月議会になりますと、いろいろな人件費の調整のための補正ということもございます。


 その際に、今回は、つまり手当が上がったという場合の増額補正ではございませんので、当初予算の範囲内で6月議会の減額は対応できるということで、今回は減額補正の予算は計上しなかったものでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 失礼いたしました。議員の総額は317万952円になります。


 報酬等審議会条例では「議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴く」ということになっております。


 今回の改正は、議員報酬の額、それから市長等の給料の額の改定ではなくて、期末手当の支給割合の改定でありますので、今回については審議会は開催してございません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第43号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第43号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第44号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。18番。


○18番(越 明男議員) 1点だけ。ここで表現されている特別職、これは市長を初めとしてということだと思うのですけれども、そこの特別職の肩書と今回の影響額についてお答えください。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 特別職の影響額ということでございます。


 今回の引き下げ、0.15月分による影響額ですが、市長が15万48円の減額、それから副市長が13万8834円の減額、それから常勤の監査委員は9万9720円の減額になります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第44号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第44号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第45号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。29番。


○29番(藤田隆司議員) 提案理由に至った経過ということで若干質問をさせていただきますが。


 まず、今回の一時金の凍結の異例、暫定の勧告は、科学性や正確性に問題があり、人事院みずからがこれまでの人事院勧告制度に対する信頼性というのは損なったという主張もございます。そして、人事院は、労働基本権制約の代償機関としての機能と役割を放棄をしたという見方もあるようであります。そういうふうな議論が今、全国にされているということを踏まえながら、二、三質問をさせていただきます。


 まず、第1点は、本年の4月7日から24日までの18日間、民間の一時金について、人事について2,700社を調査をしたと。大体、夏に出る人事院勧告の調査というのは1万件をやるというのが普通であります。これが2,700件だと。その2,700件の調査のうち、8割が未定だという回答でありました。しかも、製造業の22%の減額から非製造業の6%減ということで、産業別で大きな開きがあったという勧告がされております。


 そしてまた、先ほども若干、議員との質疑がありましたが、青森県人事委員会では独自調査をしなかったという事実、こういうふうな経過の中で、いろいろな流れの中で議案として今、我々のほうに出されてきました。このような状況を、市としてもう少し、どういうふうに分析、認識したのか、その辺についてお伺いをいたします。


 次に、平成21年6月支給の一般職の期末・勤勉手当の支給率を0.2月凍結した場合、市全体ではどのくらいの減額となるのか。先ほどの議員と総務部長の質疑で1億円というふうな話が出ましたが、1億円というのは、市長を初め特別職の皆さんや一般職、そしてまた、各、おのおのの事務組合の皆さんも存在するわけですから、そのトータル的に見た場合に1億円というふうな減額になるというふうな認識の仕方でよろしいのかどうかお伺いをいたします。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) まず、今回、どのような勧告の内容を分析したのかということでございます。


 まず、今回の人事院の臨時勧告を見ますと、次のような内容になっておりますので、ちょっと御紹介いたします。


 民間の夏季一時金が前年より大きく減少することがうかがわれることから、民間と公務における特別給に大きな乖離があることは適当ではなく可能な限り民間の状況を反映することが望ましいこと、それから12月期の特別給で1年分を精算すると大きな減額となる可能性があることを考えると、本年6月期の特別給の支給月数について何らかの調整的措置を講ずることが適当であり、現時点において夏季一時金の全体状況を正確に把握できないことから、暫定的な措置として支給月数の一部を凍結することが適当であるというふうな内容になっております。


 当市の給与制度は、国公準拠が基本と考えております。国では、この勧告に従って支給割合の減額措置を講ずることとしたところであり、市としてもこれに準ずる形で判断をしたものでございます。


 人事院では、この特例措置による凍結月数分については例年どおり民間の特別給の支給状況を今後調査をしまして、本年夏には必要な措置、勧告をするとなってございます。


 また、県人事委員会でも、例年どおり、今後、民間企業の調査をするということで、10月上旬の通常の勧告において調整をするということになっているようです。


 市では、国家公務員の給与改定に準ずることを原則としておりますので、ことし8月の人事院勧告に基づいて国家公務員の給与改定が実施された場合には、その内容や、あわせて地域の状況を勘案し、期末・勤勉手当の支給割合を検討することになるものと考えております。


 それから、影響額1億円ということでございますが、これは、あくまでも一般職の職員の給与を21年度の手当ベースで試算をした額でございます。これに特別職を加えるともっと多くなるということでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 人事院勧告制度といいますか、国公準拠で給与改定をしてきたというが、実は国公準拠よりも低いという状況であります。


 ただ、やっぱり執行機関として、市長として、また、行政として考えてもらいたいのは、今日的な基礎自治体の公務労働の評価という問題なのです。


 御案内のように過般の新聞にも出ましたが、平成11年3月末に3,232市町村がありました。これが、来年の3月には1,760に再編をされるということで、この間、平成の大合併で、大変、弘前市の関係者を含めて、平成の大合併で大変公務労働は密度が濃かったと、これに対する評価というものをするべきではないのかということも市民の間では意見があります。


 また、国の定額給付金の事務の問題も労働の密度が高くなって、国の緊急経済対策、基礎自治体の対応、地域住民の住民サービス、福祉向上を一生懸命やっているという姿をどう評価するのかという市民の声もあります。


 その辺については、今後いろいろ考えていただきたいという、市長に意見を、お願いを申し上げながら、こういうふうな今の基礎自治体の公務労働の実態というのは、民間的な表現をいたしますと、現下の厳しい不況下でも売り上げを上げている、業績を上げているというふうな結果になっていると思うのです。これをやっぱりどうにか見ていただきたいというのが、市民の間でも意見がありますので、この辺については、今後よろしくお願いをしておきたいと思います。


 そして、再質問でありますが、1億円というふうなことが出てまいりましたが、これは、確実に個人消費の影響があると思います。地域経済に与える影響、どういうふうに市として認識をされているのか。


 また、関連をして、今後また、今の地域経済を活性化していくというふうなことの論議が国段階や県段階で行われていますが、当市では、地域経済活性化というのは今後どのようにしていくというのを認識しているのか、この節、お知らせをいただきたいと思います。


 また、先ほど総務部長のほうから、市役所なり、市役所関係、事務組合の給与というのは国公準拠方式が基本であるというふうなお話がございましたが、弘前市関係の職員の期末・勤勉手当の年間支給月数というのは国家公務員に比べて0.1カ月少ないわけです。


 今、私も市長にお願いをしましたが、大変、基礎自治体、弘前を含む基礎自治体の公務労働に対する評価というのは高いわけですから、これに対してやっぱりどう評価をしていくのかというのも重要な問題だと思いますので、今、年間の支給率が、国公準拠と言葉では表現しつつも国家公務員に比べて0.1カ月少ない、あえて今後、人事院勧告を尊重するという立場であれば、関係の団体とよく協議をして、やっぱりこの点については今申し上げましたように、公務労働の評価が市民的には大変高いわけですから、この辺は0.1カ月について復元をしていただくように、これは要望をさせていただきます。


 見解があれば、見解についてはお知らせをいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 1億円の減額になることによっての地域経済の影響ということでございます。


 当市での試算はしておりませんけれども、少なからず影響が出てくるものというふうに考えておりますけれども。


 ことしの1月5日に、市長を本部長とする弘前市総合緊急経済対策本部を設置してございます。現下の厳しい経済、それから雇用情勢に市として的確に対応していくということで、現在、施策の検討をさまざましている最中でございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 企画部長、内容について、もし現段階で話できるものがあれば、今、国の段階で動いているわけですから、その辺についてはどういうふうに考えているかお知らせいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 総務部長の答弁にありましたように、地域の活性化に向けましては、経済対策本部のほうで国等の動きを見ながら鋭意取り組んでおるということで御答弁させていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。18番。


○18番(越 明男議員) 先ほど、私のほうは、第43号のところで概括的なところのつもりでということでお話ししましたから、少し、この条例案に則した形で二、三点伺います。


 端的な話、まず第1点目、職員の給与といっても、部課長、課長補佐、係長、いろいろな職種、それから平均年齢だとか家族構成だとか、いろいろなバリエーションいっぱいおありなのでしょうけれども、端的な話、この減額措置によって職員の平均単価という言い方、ちょっと表現、僕わからないのであれなのですけれども、平均でどの程度の減額措置になるのでしょうか。


 それで、提案を見ますと、期末手当で何ポイントと、それからプラス、部長の答弁にあったように勤勉手当で何ポイントとありましたけれども、それぞれ期末・勤勉、この平均で大体どの程度の影響額という推計になっていますか。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 今回の改正による市の職員への影響ということで平均的な給与、それから家族構成を例に計算しますと、給料月額33万8600円の係長級の職員で、配偶者が一人、高校生一人、中学生一人の扶養手当を受給している者の場合で、期末・勤勉手当の合計で約7万5000円ということになります。


 それから、期末・勤勉それぞれの額ということなのですが、まず、期末手当、改正前の計算でいきますと、ちょっと計算しておりませんので、54万1142円、これが改正後になりますと48万3162円でございます。


 それから、勤勉手当については、改正前が25万7759円、改正後になりますと勤勉手当が23万9982円ということで、合わせまして約7万5000円ということになります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 先ほどの第43号でも、それから藤田議員の質疑でも少し交わされたのですけれども、12月あたりの年末を展望したときに、今回の措置がどういう位置づけとなるかと、この点なのです。今後の、ボーナスの見通しといいますか、対応といいますか、この点について少しお答えください。


 というのは、藤田議員も指摘したのですけれども、今度の6月の減額措置は暫定的なものだという言い方を先ほどされました。暫定的なもので引き下げておいて12月にはそれが復活する、プラス要素を最大限盛って復活する可能性もあるということなのか。いや、そうでなくて、今、このまま減額しないで措置したら、12月はそれこそがばっと減額になるのだと、こういう見通しなのかどうなのか、ここなのです、知りたいのは。


 それで、国会での審議なども、この間、21日に実は交わされたばかりなのです、国の人事院、谷総裁が。それで実は、困った困ったという答弁のようだったようです、議員団の秘書からの話によりますと。


 これは、あくまでも12月には、いわゆる本来のといいますか、復活するのだと、労働者を励ます意味を含めて、地域経済の活性化を含めて復活するということなのか、これがもっと減額ということなのか、そこら辺の見通しについて伺っておきます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 今後の見通しということですが、不透明で今の時点では何とも言えません。


 ただ、人事院では、先ほども言いましたが、これから調査をするということで8月上旬に本勧告が出ますけれども、その時点で年間の支給割合が決定される。それから6月期、12月期のそれぞれの支給割合が決定されるということでありますので、人勧が出た後に、市では地域の状況も踏まえながら検討していくということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 少し意見も述べてきたつもりですからあれなのですけれども、今後の国と県の人事院勧告に対する、市町村といいますか市の対応について、私の知る限りでは、人事院制度というのは労働者の、とりわけ物資的な保障である給与体系の保持、もしくは充実のために存在しているということで私は学んできたわけなのですけれども、この措置だと、表現はちょっと適切な表現がぱっと浮かんでこないのですが、公務員に対するバッシングが根にあるといいますか、そういう気がしてなりません。


 地方自治体における公務員の役割は非常に大きいものが私はあると思っていますけれども、今後、この生活給といいますか、給与体系等々に対する市の対応として地方公務員の労働者の生活、とりわけ物資的な保障の給与体系は十二分に配慮して対応すべきでないかという意見を少し述べたいのですが、この点の1点だけ最後に、今後の対応的なものも含めて御答弁ください。


 私のほうは以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 先ほども申し上げましたが、当市の給与制度は国公準拠を基本と考えております。


 今回の人事院勧告に伴って、国家公務員がこれに基づいて支給割合を減額するというときに、特に公務員の給与というのは住民の関心が高いわけでありますので、当市においても、住民の理解が得られるように国と同様に対応し、住民への説明責任を果たしていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。13番。


○13番(三上直樹議員) 今回の提案理由、国家公務員の給与改定に準じるという点については、今まで質疑が交わされておりますので理解いたしましたが、「地域における民間事業の従事者の給与等の状況を勘案し」ということがこの議案には明記されておりますし、ほかの議案もそれに準じて改定をするということですので、その点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、今まで人事院勧告、そして県の人事委員会のほうに準じて改定をということでしたけれども、ここの中には「地域における民間事業の従事者の状況を勘案し」ということが書かれてあります。


 そこで先ほど、市には人事委員会に相当するものがないのでということでしたけれども、それであれば、どのような方々が、いつ集まって、どのような話し合いをされたのか、その庁議の時期ということをお示しいただきたいと思います。


 それから、それにおいて、職員の給与条例の中で人事院勧告に準じた以上に地域経済、特に津軽、弘前の経済というのは悪化をしているという状況の中で、その勘案をして、さらに下げたという部分があるのかどうかお答えをまずお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 「地域における民間事業の従事者の給与等の状況を勘案し」ということについてお答えしたいと思います。


 地方公務員の給与改定については、国家公務員の給与改定を基本としながら、給与水準に関しては地域における民間給与水準への準拠を徹底するようにというふうに国から通知がございます。


 今回の改正では、人事院勧告に基づいて国家公務員の給与改定が行われますが、これに準じることを基本としながらも、当市には県の人事委員会のような勧告を行う組織がありませんので、県人事委員会の報告を参考とし、地域の民間事業の従事者の給与等の状況から国との差異を埋められる状況にはないと判断をしております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 今、つまびらかにしていただくというのが難しいのであれば後ほどで結構ですけれども、その判断をしたのが、例えば、きちんとした、例えば総務部長を筆頭にした庁議を開いたとか、市長、副市長を交えて幹部会議で話し合われたとか、そのあたりの、人事委員会の話を受けて、その後、市として、いつ、どのような形で話し合われたかということをお答えいただけないかということです。


 それから、もう一つは、人事院勧告で出た一般の職員の給与、例えば、期末・勤勉で大体パーセンテージでいうとこのくらい下がる、率でいうとこのくらい下がるというものよりも、弘前市としては地域経済を考えた上で、さらに下げた部分があるのかどうかという点もお答えいただいておりませんので、二つとも質問に対しての答弁がなされていないと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 今回の減額の決定に当たって、庁議等を開いて検討されたのかという質問だと思いますが、これまでも人事院勧告、それから県の人事委員会の勧告が出ますと、人事課で判断をしまして、最終決定は市長ということになりますので、庁議等は特に開催はしてございません。


 それから、弘前市として、人事院勧告よりさらに引き下げを行ったのかということでございますが、県内外の他市においては財政難を理由に独自に下げているところもございますが、当市としては、あくまでも人事院勧告に沿った月数、減額月数ということでの改定になります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 勘案をした場というのが、何というのですかね、きちんとした庁議が行われていない。それで、なおかつ独自の減額というのもないという中で、この提案理由とはどうもそごがあるのではないかなと思いますけれども、このあたりで、例えば市として民間事業者の、今後の、例えば今の経済状況、それから賞与の支給見通しなどということを、この場合は商工ということになるのでしょうけれども、それを把握するようなことの情報を勘案して行われているものなのか、そのような調査というのは市として行っているかどうかという点を重ねてお尋ねをいたします。


 それから、もう1点、先ほど公務員の労働に対する評価ということがありまして、確かに一生懸命仕事をなさっているというふうには思っております。


 ただ、実態としては、給与水準からいったときに、弘前、津軽の給与水準から見たときに公務員が突出しているというのも事実だというときに、やはりこういうときにこそ公務員のノブレス・オブリージュ――公的な責任を果たすということを出すべきではないかと。その分で公務員の給与水準というのは、今、地域の経済状況の中で高いと思われているかどうか、その点もお尋ねしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 先ほども申し上げましたが、当市には県のように人事委員会、こういう組織がございませんので独自の調査はしておりません。


 よって、県の人事委員会の調査に基づく結果を参考にして、民間の給与水準というものを見きわめて改正をするということでございます。


 それから、公務員の給与水準が高いのかどうかということでございますが、今回提案された、人事院勧告がなされたのも、現公務員のベースでは民間のベースが落ちているわけですので高いと。よって、今回、手当の一部をまずは凍結するという勧告がなされたというふうに理解をしてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第45号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第45号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第45号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第46号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。18番。


○18番(越 明男議員) 私のほうも、最後の1点になろうかと思います。


 管轄が教育委員会だということで、1点だけお伺いします。


 この措置に伴っての教育長の期末手当の影響額についてお答え願います。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 期末手当、0.15月分ということで、金額にしまして13万3740円の減額でございます。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第46号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第46号は、原案のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本臨時会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成21年第1回弘前市議会臨時会を招集いたしましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 弘前公園の青葉も色鮮やかな季節となりましたが、先般、国内の感染者が確認された新型インフルエンザの件につきましては、市といたしましても憂慮しているところであります。今後も、情報収集に努めるとともに、国、県など関係機関との連携を密にし、感染防止対策等に万全を尽くしてまいります。


 議員の皆様におかれましても、くれぐれも健康に留意され御活躍されますよう祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) これをもって、平成21年第1回弘前市議会臨時会を閉会いたします。


  午前11時03分 閉会