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青森県 弘前市

平成21年第1回定例会(第5号 3月25日)




平成21年第1回定例会(第5号 3月25日)





 



議事日程(第5号) 平成21年3月25日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)


   議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)


   議案第3号 平成20年度弘前市一般会計補正予算(第9号)


   議案第4号 平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第5号 平成20年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第6号 平成20年度弘前市病院事業会計補正予算(第4号)


   議案第7号 平成20年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第8号 平成20年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第9号 平成21年度弘前市一般会計予算


   議案第10号 平成21年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第11号 平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算


   議案第12号 平成21年度弘前市老人保健特別会計予算


   議案第13号 平成21年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第14号 平成21年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第15号 平成21年度弘前市病院事業会計予算


   議案第16号 平成21年度弘前市水道事業会計予算


   議案第17号 平成21年度弘前市下水道事業会計予算


   議案第18号 弘前市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例案


   議案第19号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案


   議案第20号 弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案


   議案第21号 弘前市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案


   議案第22号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 相馬村農業後継者対策基金条例を廃止する条例案


   議案第24号 弘前市農業農村整備事業費分担金徴収条例案


   議案第25号 弘前市工場等立地奨励条例案


   議案第26号 弘前市教育振興基金条例の一部を改正する条例案


   議案第27号 弘前市学習情報館条例の一部を改正する条例案


   議案第28号 弘前市学校給食センター条例の一部を改正する条例案


   議案第29号 弘前市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案


   議案第30号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第31号 工事請負契約の締結について


   議案第32号 工事請負契約の締結について


   議案第33号 工事請負契約の締結について


   議案第34号 工事請負契約の締結について


   議案第35号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


第3 議案第36号 弘前市教育委員会の委員の任命について


   議案第37号 弘前市固定資産評価審査委員会の委員の選任について


   議案第38号 弘前市固定資産評価審査委員会の委員の選任について


   議案第39号 弘前市固定資産評価審査委員会の委員の選任について


第4 議員派遣の件


第5 発議第2号 国による基幹的な農業水利施設等の着実な整備について(意見書)


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  副市長        葛 西 憲 之


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       舘 山 利 晴


  市民環境部長     笹 村   真


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     尾 板 正 人


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    三 上 善 昭


  相馬総合支所長    里 見 哲 二


  市立病院事務局長   工 藤 英 樹


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       成 田 雅 幸


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       齋 藤 則 明


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第36号から第39号までの以上4件。


 一 市長報告


    報告第1号1件。


 一 議員派遣


    議員派遣第1号1件。


 一 議員発議


    発議第2号1件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2、各常任委員会及び予算特別委員会に付託した、議案第1号から第35号までの以上35件を一括議題とし、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。


 まず、建設常任委員長の報告を求めます。32番工藤良憲議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成21年3月13日


弘前市議会議長 殿


                         建設常任委員会委員長 工藤良憲


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成21年3月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市道路占用料徴収条例の一│原案│  │


│第29号 │              │  │  │


│    │部を改正する条例案     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市営住宅条例の一部を改正│原案│  │


│第30号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔建設常任委員長 工藤良憲議員 登壇〕


○建設常任委員長(工藤良憲議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案2件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第29号は、道路法施行令の一部改正に準じ、占用物件のうち地下埋設管に係る区分を細分化するとともに、占用料の額を改定するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「現在、地方においては、国からの交付金など少ないことから、もうけている企業などからは多く占用料を徴収していただきたいが、どうか。」との質疑に対し「道路占用料は条例により定められるが、道路管理者間で著しい差異が生じないよう、全国的には国に準拠して定められていること、また、県内他都市との均衡確保も勘案し、すべての区分において減額するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は、占用料が平均で40.1%引き下げられるとのことであるが、改正前と改正後ではどの程度の差があるか。」との質疑に対し「現行の額で計算した場合、長期占用物件及び一時占用物件を合わせて6088万6730円の歳入に対し、改正後は3261万3213円となり、2827万3517円の減額を見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「4月1日施行の議案は、もっと早い時期に提案していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 このほか、当市における地価の推移及び固定資産税額との関連性について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第30号は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、使用者資格としての収入の基準額並びに収入超過者及び高額所得者となる収入の基準額を引き下げるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「現在の待機者数及び住宅使用料の滞納状況について伺いたい。」との質疑に対し「待機者数は、2月現在で172名であったが、そのうち17名が新設した桜ケ丘団地への入居が決定したため、今現在、待機者数は155名である。また、滞納額については、19年度では、現年度と過年度を合わせると、およそ1億8000万円であり、収納率は、現年度分95.41%、過年度分6.37%、合計73.49%である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は、低所得の入居希望者が入居しやすくなるが、今後さらに待機者がふえると考えるが、どうか。」との質疑に対し「入居できる方の収入の上限が20万円から15万8000円に引き下げられることにより、申し込みできる方が絞られ、今後は、入居までの期間が短縮されていくものと考える。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「待機者の解消策はどのように考えているか。」との質疑に対し「退居の際、できるだけ早く当該住宅を修理し、待機者を入居させるよう努めているが、毎年次々と入居の申し込みがあり、さらに、入居の条件をつけている方もいるため、待機者を短期間で解消することは困難な状況である。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「当市には、県営住宅も多数あるため、県とも連絡をとり合い、県営住宅への入居の紹介なども行っていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「入居収入基準額はどのように算出するのか。」との質疑に対し「年間の総収入から税法上の給与所得控除や扶養控除などを差し引き、12カ月で割ったものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、市職員の入居及び住居手当、浴槽が未設置である住宅について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任委員長 工藤良憲議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、総務常任委員長の報告を求めます。25番三上惇議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成21年3月13日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 三上 惇


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成21年3月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市教育に関する事務の職務│原案│起立│


│第18号 │              │  │  │


│    │権限の特例を定める条例案  │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市事務分掌条例の一部を改│原案│起立│


│第19号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第31号 │工事請負契約の締結について │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第32号 │工事請負契約の締結について │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第33号 │工事請負契約の締結について │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第34号 │工事請負契約の締結について │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔総務常任委員長 三上 惇議員 登壇〕


○総務常任委員長(三上 惇議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案6件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第18号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、文化に関する事務を市長が管理し、及び執行することとするため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「本案に対しては、教育委員会の意見が回答されているが、回答に至る教育委員会の会議概要を伺いたい。また、本案の庁内における検討経過を説明願いたい。」との質疑に対し「教育委員会の会議概要は把握していないものである。また、庁内では、組織全体の改正もあることから、人事課が主管し、教育委員会と長期間にわたる協議を経て提案したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「教育委員会がこれまで担当してきた事務を移管することから、教育委員会での議論内容は資料提供されるべきと思うが、どうか。」との質疑に対し「地方公共団体の長が文化に関する事務を市長部局で担当する場合、教育委員会と協議することとなっているが、教育委員会では市長の意思決定に対し賛意を示すかどうかの判断をするだけである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第1項の規定は「できる規定」であるにもかかわらず文化に関する事務を市長部局へ移管したのはなぜか。」との質疑に対し「市長部局では地域振興行政を所管していることから、地域づくりをこれまで以上に積極的に推進するため、文化に関する事務を市長部局で一元的に執行することにより、効率的になると判断したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「文化の概念は極めてあいまいであり、教育委員会の職務権限は文化財の保護に関することと規定されているだけで文化に関する規定はないことから、文化に関する事務の概念をどのようにとらえ、市長部局へ移管するのか。」との質疑に対し「文化に関する事務は、法律にも明記されていないことから、教育委員会及び市長部局のいずれも所管できると考えるが、本案では、文化財の保護に関することは教育委員会の職務権限として残し、文化に関する事務を市長部局の所管とするものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「経過措置及び市民への周知徹底、さらに、各施設での事務取り扱いはどうなるか伺いたい。」との質疑に対し「施行日前日までになされた事務処理は、4月1日以降、市長部局で行ったものとみなすものである。また、市民への周知は、本案可決後、速やかに各関係団体へ通知する予定である。さらに、各施設での事務処理は所管が変わるだけでこれまでと同様である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「職務権限の特例を施行している他市の状況について伺いたい。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、文化に関すること及びスポーツに関することの2項目あるが、文化に関することに限って移管する考えを伺いたい。」との質疑に対し「他市の状況について、県内は青森市と八戸市が施行しており、県外については把握していないものである。また、文化に関することに限って移管する理由は、昨年、教育委員会が所管した全国スポーツ・レクリエーション祭が成功裏に終わっていることから、当面、スポーツに関することは教育委員会において所管し、文化に関する事務は市長部局がその他の地域振興策と一緒に実施したいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「文化に関する事務を移管するメリットは何か。また、指定管理者制度を導入している施設を移管することについて議論したか。」との質疑に対し「メリットについては、文化に関する事務も地域振興策の一つと考え、市長部局で行う地域振興行政と一体的、一元的な執行が可能となり、効率性が高まるものである。また、指定管理者制度を導入している各施設については、所管が変わるほか変更はないことから特に議論はしていないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「地域づくりの観点から文化に関する事務を市長が管理することを具体的に説明願いたい。また、各文化芸術団体等に混乱は生じないか。」との質疑に対し「例えば、一つの案として、市民文化祭を市長部局が所管する行事と一体的に実施することにより、効率的、効果的な運営ができるものである。また、本案可決後、関係団体には速やかに、担当部局、事務処理等を周知する予定である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「何年か後に文化に関する事項を教育委員会へ移管することは可能か。」との質疑に対し「その際は、条例改正のほか、委任及び補助執行といった手段により可能である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市民文化祭の混乱があったことから、市長部局への権限集中を図るとの声があるが、どうか。」との質疑に対し「本案は、法改正により市長部局で文化に関する事務が実施できるように移管するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「教育委員会は、社会教育、文化の面から地域づくりを行うのが本来の姿であり、地域のコミュニティーから発する地域づくりとは本質的に異なるが、それらをすべて一元化し市長部局に移管することは、異質なものを一つにしてしまうと思うが、どうか。」との質疑に対し「教育委員会及び市長部局ともに地域づくりの施策を実施しており、中には類似した施策もあることから、担当部局を一元化し、効率化を図るものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「一元化し効率化を図るのであれば、スポーツに関する事務も移管すべきではないか。」との質疑に対し「スポーツに関しては、当面、教育委員会において続けて担当していただきたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「文化の振興が地域の振興につながるのであれば、所管は地域振興の計画、施策の展開を担当する企画及び総務の部門が担当すべきと思うが、なぜ市民環境部なのか。」との質疑に対し「文化は市民生活とのかかわりが強いことから、組織全体を考えた上で一番ふさわしいと考えられる市民環境部市民生活課に係を新設し担当させるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「文化はすそ野が広く、あらゆるものにかかわるものであり、本案を市民環境部ではどう統括し、計画を立て、事業を展開するのか。また、教育委員会、市長部局双方で文化事業を取り扱った場合、相互に依存し衰退することが懸念されるが、すみ分けはどうか。」との質疑に対し「市民環境部は、市民と密接にかかわっており、市長部局の中で想定した結果、一番近いところの市民生活課としたものである。また、本案では、文化に関する事務は文化財の保護を除きすべて市長部局へ移管することから、すみ分けはできるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「移管する具体的な事業を伺いたい。」との質疑に対し「文化芸術団体の育成補助の関係、市民文化祭に関すること、その他文化の関係の所管施設関係等はすべて市長部局に移管するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「地域交流センターにはスポーツ施設も付随しており、文化、スポーツは地域づくりにおいて一体のものであるが、今後の事業展開については、どうか。」との質疑に対し「当面、市民会館、百石町展示館等の文化に関係する施設を移管するものであり、今後の事業展開の方向性は決まっていない。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「本案は法改正による条例制定であるが、地方自治体における市教育委員会と国との関係は、これまでの対等、平等の解釈から、指示命令型にシフトしていること、また、市教育委員会が地域づくりの観点から文化に関することの移管を認めた回答をしていること、さらには、関係団体との世論の積み上げや庁内での検討も不十分であり、総じて拙速な提案であると考え、本案には反対するものである。」との意見が出され、さらに、委員より「地域づくりの観点から移管を認めた教育委員会の考えは、教育委員会の文化に関することの放棄と見られかねないことから、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「教育部長と市民環境部長を筆頭に市民サービスの低下がないよう、スムーズに移行するための調整的な会議が設置されることを期待し、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第19号は、文化に関する事項を市民環境部の分掌事務とするため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「平成21年4月1日以降の課及び係はどうなるか。また、統計に関する事項は広報広聴課の所管となるのか。」との質疑に対し「本案改正後には、市民環境部市民生活課の統計係を広報広聴課へ移管し、市民生活課に文化振興係を新設し生涯学習課生涯学習係の担当する事務の一部を移管、また、生涯学習課は総務係を新設し生涯学習係との2係に、学習情報館は学習情報係と企画研修係の2係から運営係の1係となる。また、統計に関する事項は広報広聴課で担当するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「統計係を広報広聴課に移管する理由は何か。また、広報広聴課は係が増となるが定員はどうなるか。さらに、現在、広報広聴課は課長補佐1名であるが、体制的に市民サービスの低下を招くことはないか。」との質疑に対し「現在、統計係は世論調査及びアンケート調査等の統計業務を行っており、広報広聴部門に関連することから、広報広聴課へ移管するものである。また、広報広聴課の定員については、現在の7名から4月以降12名体制とするものである。さらに、課長補佐については、現在の兼務を解いて単独の課長補佐を配置する予定である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市民が戸惑うことのないよう願うが、市民への周知方について伺いたい。」との質疑に対し「市民へは、新年度早々に周知する考えである。」との理事者の答弁でありました。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第31号は、弘前市西部学校給食センター建設工事の建築工事に係るもので、鉄骨造2階建て、延べ面積4,445.63平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「本案は、談合情報により2回にわたり入札を中止し、3回目で落札業者が決定しているが、この間の市の取り組み状況を明らかにしていただきたい。」との質疑に対し「本案の入札は、8月及び10月、二度の談合情報により関連する3工事を含めすべて中止したものである。当初、市内本店限定で公告したものの、談合情報が寄せられたことから2回目は参加範囲を津軽一円に広げ、最終的には制限なしとせざるを得なかったものであり、市内業者も参加した入札の結果、4者同額となったことから抽選により決定したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市内業者のみで入札を行う考えはなかったか。また、落札業者の経営状況について伺いたい。」との質疑に対し「当初、市内本店限定で発注したものであるが、談合情報が出たことにより、やむを得ず参加範囲を広げたものであり、地元で受注できなかったのは残念な結果であると受けとめている。また、松井建設は、東京に本社を置き、創業は天正14年、東京国際展示場管理会議棟及び警視庁池袋署庁舎建築等の実績を持ち、経営事項審査の評価点は1,562点の中堅のゼネコンである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市内業者を活用してほしいとの市民の声があり、下請を市内業者にできるか。また、今後の入札について、同様の談合情報が寄せられた場合の対応策を伺いたい。さらに、市内業者優先の姿勢は貫いていただきたいと思うが、どうか。」との質疑に対し「下請については、仮契約を結ぶ際に市長名で下請を市内業者としていただきたい旨、文書で依頼しているが、公正取引委員会の見解は強制できないとのことである。また、今後も市内業者優先の考えは変わらないが、談合情報が寄せられた場合には、参入範囲の拡大で対応せざるを得ないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該業者は市外にあることから、竣工までの工事監理体制はどうなるか。」との質疑に対し「現場には技術者が常駐し、工期の進捗管理をすることから、不測の事態が起きない限り、工期内に完成できると考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「談合情報により二度入札を延期したが、具体的な事実を把握していたのか。」との質疑に対し「1回目の談合情報は公表前のJVの名称が記載されていたものであり、2回目も同様の情報が寄せられ、透明性を確保する意味で中止したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「参加業者15者中4者が同額で入札しており、数字的に確実な情報が業者側に伝わっているのではないか。」との質疑に対し「同額の入札については、建築工事では予定価格及び最低制限価格の算出率の事前公表に加え、資材の数量等が記入された工事明細書も配付していること、さらに当市の最低制限価格の上限を80%に定めていることから容易に算出でき、同額となったものと考える。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「下請を地元業者にするよう依頼をしたとのことであるが、元請は利益を確保してから下請業者を決めることから、地元業者にとり逆にマイナスとなる心配があるが、どうか。」との質疑に対し「最低制限価格での落札であり、下請業者に回る金額も相当少なくなるものと予想されるが、委員の提言を踏まえ再度要請することは可能である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「談合は、業界の体質の問題との答弁であるが、本案に影響はないと断言できるか。」との質疑に対し「本案は最低制限価格での落札であり、談合はなかったものと判断している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「最低制限価格について、中央と地元の業者では資材の調達や現場経費、人件費等の単価が全く異なることから、容易に算出できるとは考えられず、予定価格をもとに最低制限価格が算出されるのであれば、予定価格の公表は廃止すべきと思うが、どうか。」との質疑に対し「予定価格の事前公表については、今後の課題とし研究したい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「資材購入の明細書及び下請と交わす契約書を元請業者に求めることはできないか。」との質疑に対し「資材購入の明細書を市が提出させられるかどうかは判断できないが、下請契約については、金額が記入された請書が提出されている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市の担当者から業者へ情報が漏れているとの疑念があるが、発注者として厳格な情報管理はなされているか。また、元請と下請の請負内容は議会へ提出できるか。」との質疑に対し「情報管理については、外部に漏れない体制をとっており問題はないものである。また、請負内容については、施工体制の台帳もあり、下請の届け出も提出されることからこれらは公表可能である。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第32号は、弘前市西部学校給食センターの電気設備工事に係るもので、電灯設備、動力設備、受変電設備、電話配管設備、拡声設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、火災報知設備、構内配電・通信設備などの施工について、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「共同企業体を構成する1者が竣工前に解散した場合の対応を伺いたい。また、共同企業体を構成する業者数の基準を伺いたい。」との質疑に対し「解散等不測の事態が生じた場合、残った構成会社が共同して残工事を完成させるよう協定書を提出させているものである。また、電気、機械工事における共同企業体は8000万円以上が2JV、1億6000万円以上が3JVとなる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「仮に、3者のうち2者が解散した場合の対応を伺いたい。」との質疑に対し「3000万円を超える下請工事を出せる特定建設業の許可を持つ会社が残る場合、そのまま継続可能となるが、完工が難しい場合にはその都度対応するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「共同企業体を条件として入札に参加し契約していることから、事情により入札時の共同企業体が不成立となっても当該契約は継続するのか。」との質疑に対し「特定建設業の資格がある業者が1者でも残っていれば契約は継続するが、一般建設業の業者だけが残った場合には、契約のし直しとなるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「工事完成保証について説明願いたい。」との質疑に対し「現在、工事完成保証は行っていないが、不測の事態が起きた場合、出来高を清算後、契約解除をし、残工事を再度入札するものである。ただし、業者は火災保険等は加入することとなっている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「工事が設計どおり内容も確かなものとなるよう、工事完成保証人を契約時点で求めるべきではないか。」との質疑に対し「当該制度は、平成9年4月に、業者間のなれ合い、談合防止の観点から廃止されており、現在は違約金や出来高払いの清算といった対応となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「現在の情勢下では、契約の相手方に不測の事態が起きることも懸念されることから、入札資格のある業者を保証人としてつけるべきと思うが、どうか。」との質疑に対し「委員提案の件については、必要性も含め検討したい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「請負契約では、履行保険に加入しているか。」との質疑に対し「履行保険は、請負金額の10%を掛けているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「履行保険は契約額と同額で加入しなければ契約を締結しないものと理解しているが、どうか。」との質疑に対し「履行保険は、不測の事態が起きた場合、契約をやり直し、次の段階へ移るための保険であり、現状は、契約額の10%までを保証する保険と前払い金を40%まで保証する保険の二つがある。ただし、請負工事の全工程を保証する公共工事の履行保証保険はあるが、まだ一般的ではないことから、今後、義務づけるかどうか検討したい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「公共工事の履行保証保険については、早急に検討していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第33号は、弘前市西部学校給食センターの機械設備工事に係るもので、空気調和設備、換気設備、排煙設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、蒸気設備、消火設備、ガス設備、屋外設備等の施工について、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「当該共同企業体の資質について伺いたい。」との質疑に対し「当該共同企業体は、規模の大小はあるが工事実績もあり、十分に履行可能と考えている。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「本案は契約金額の大きい工事でもあり、水道部幹部の天下りに関係して問題も起こり得ることから、今後は襟を正していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「当該共同企業体は、経営体質が脆弱で技術者の数も十分でないとの声があることから、工事実績や履行能力及び経営状況について伺いたい。」との質疑に対し「工事実績については、株式会社高橋設備工業所は白神山地県ビジターセンターの空気調和設備工事等、中央設備工業株式会社は青森県立尾上総合高等学校特別教室の暖房設備等、有限会社斎藤設備は桜ケ丘団地市営住宅生活相談所の機械設備工事等を手がけており、履行能力を十分有するものである。また、経営状況についても、県の経営事項審査の経営状況結果評定によると、落札したいずれの業者も700点台であり同程度の経営状況である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該共同企業体は、契約どおり問題なく竣工できると判断しているか。」との質疑に対し「契約どおり竣工できるものと確信している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「業者の資格審査はしたか。また、当該共同企業体に現場設計が可能な業者はあるか。さらに、落札率が高く感じるが、どうか。」との質疑に対し「業者資格審査については、年に1度、資格審査会を開催し、すべての業者を審査している。また、当該共同企業体は施工図を作成した実績もある。さらに、建築工事に伴う機械設備工事は、直接工事費等の割合が高く、本案の落札率は適正と考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「施工図は引けるとのことであるが、設備業界の実力者と称する人物が仲介し、施工図を中央の業者に委託させるため、2月5日に当該共同企業体と当該業者が市内で会合を開き、さらに、みずから経営する会社の幹部職員も同席させた事実がある。また、談合の疑念を持たざるを得ない内容の文書が当常任委員へ送付されているが、これらをどうとらえるか。」との質疑に対し「会合が開かれた日は、入札も済んでおり、市は関知するものではない。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「落札業者について、技術者の数が少なく、競売の申し立てをされているといった指摘がされており、資格に疑問のある業者が共同企業体を結成していると思うが、どうか。」との質疑に対し「技術者については適正に配置されれば問題なく、また、競売の事実がある業者はあるが、保証人の関係で巻き込まれたものと思われ、12月の入札申請前には取り下げられている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市の水道部長経験者が設備業界に天下りし、また、今度退職する幹部職員も設備業界の要職に就任するとの情報もあり、設備業界とは相当深いかかわりがあることから、談合があったと判断するのが常識だと思うが、談合体質はないか。」との質疑に対し「談合はあってはならず、談合ができないような環境をつくることが我々の使命である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当常任委員全員に談合をうかがわせる投書があることから、委員会の責任を果たし問題解決を図る意味から、現管工事理事長及び実力者と称される人物からの弁明書を提出するよう申し入れていただきたいが、どうか。」との質疑に対し「公共工事の受注業者が疑惑を持たれることはゆゆしき問題と受けとめており、今後、疑惑を持たれない行動をすること及び公平公正な入札とするよう、事実確認と今後の対応方を文書で回答するよう組合側へ申し入れたい。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第34号は、弘前市西部学校給食センターの厨房設備工事に係るもので、蒸気回転釜、連続揚物機、連続焼物機、真空冷却機、攪拌用回転釜、大型炊飯機、食器洗浄機、食缶洗浄機、コンテナ洗浄機、容器洗浄機、器具消毒保管機、コンテナ消毒装置、三槽シンク、フードスライサー等を、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「設計図面は、特定業者の厨房機器を使って作成していると思うが、どうか。」との質疑に対し「厨房機器の設計に当たっては、一定の見積もりをとり、機械の性能及び機能を設計に用いたもので、特定の製品を意図したものではない。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「特定業者の製品で設計図面を書くことは、疑惑のもとにもなり得ることから、今後、複数の製品を使用するなど配慮していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「設備機器の決定に際し、担当者にメーカー指定の申し入れがなされたとの情報があるが、どうか。」との質疑に対し「入札に際し、メーカー指定や製品指定はしておらず、調理能力、寸法、使用エネルギーといった機能面、性能面での指定をしたものである。なお、設計図面の作成に当たり、寸法には許容範囲はあるものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔総務常任委員長 三上 惇議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。24番宮本隆志議員。


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                                平成21年3月13日


弘前市議会議長 殿


                         厚生常任委員会委員長 宮本隆志


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成21年3月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市ひとり親家庭等医療費給│原案│  │


│第20号 │              │  │  │


│    │付条例の一部を改正する条例案│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市介護従事者処遇改善臨時│原案│  │


│第21号 │              │  │  │


│    │特例基金条例案       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市介護保険条例の一部を改│原案│起立│


│第22号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市国民健康保険条例の一部│原案│起立│


│第35号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│採決│


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔厚生常任委員長 宮本隆志議員 登壇〕


○厚生常任委員長(宮本隆志議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案4件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第20号は、県の助成制度の改正に合わせ、小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている者及び支援給付を受けている中国残留邦人等を医療費の給付対象としないこととするなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「当市において、県に申請等を予定しているファミリーホーム事業者はいるか。」との質疑に対し「当該事業は、事業者が県へ届け出ることにより実施できるが、当該事業者は里親経験者を対象としていることから、当市では、現在はいないものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第21号は、弘前市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置及び管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「当該基金の運用方法等を説明願いたい。」との質疑に対し「当該基金は、第1号被保険者の保険料負担の軽減及びその周知等のために必要な経費を国が交付するものであり、平成21年度からの3年間で約3分の1ずつ介護保険特別会計へ繰り入れるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該基金の平成21年度の予算額は幾らか。」との質疑に対し「当該基金は、総額1億1500万円余りが交付されるものであり、平成21年度の予算額は約3500万円である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該基金は、介護従事者の処遇改善を図ることが目的だと思うが、当該基金の具体的な使途について伺いたい。」との質疑に対し「当該基金は、65歳以上の第1号被保険者の保険料軽減が目的であり、直接的に介護従事者の処遇改善として使用するものではないものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第22号は、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険の保険料率を改定するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「介護保険料の基準額に対する割合が、第1段階から第3段階までについて第3期を下回ったのはなぜか。」との質疑に対し「基準額に対する割合については、第3期の介護保険料より高くならないよう額を設定した後に割合を決定したものであり、低所得者の負担を上昇させないよう配慮したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「平成20年12月議会の答弁では、当市の介護保険料が全国平均よりも引き上げる見通しを示していたが、見通しを下回ったのはなぜか。」との質疑に対し「平成20年12月議会の答弁時における国の見解は、介護保険料の上昇分が全国平均で約200円であったが、その後、上昇分はほとんどないと見解が変化したため、当市において再度精査したところ、本案の額となったものである。なお、国では、現在、第3期とほぼ同額との見解を示している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当市の上昇分は、全国的に見るとどうか。」との質疑に対し「全国の集計は、4月に入らないと公表されないためはっきりしないが、県内では青森市は上昇、八戸市は据え置きである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「介護保険事業計画について伺いたい。」との質疑に対し「当市の保険料は、全国的にもトップクラスの介護サービス事業者数により値上げしてきたが、平成18年度の予防給付の移行や報酬改定、平成19年度の介護の新規認定の直営化により保険料を抑制しており、当該計画でもこれ以上の施設整備は行わず、現行のサービス状況を維持していくものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は、保険料段階が9段階となるが、それぞれの人数構成について伺いたい。」との質疑に対し「人数構成については、第1段階が4.1%、第2段階が20.3%、第3段階が12.5%、第4段階の特例が21.4%、第4段階が12.8%、第5段階が11.1%、第6段階が9.5%、第7段階が6.2%、第8段階が2.1%と見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、当市の介護保険料設定の経緯、特例交付金の交付日及び介護従事者の処遇改善について関連質疑が交わされたところであります。


 ここで、委員より「当市の介護保険料の基準額は、平成12年度の905円から平成21年度は5,350円と約6倍にはね上がり、また、今期の介護保険料の引き上げ額である少額の上昇分が介護サービスの低下を招くおそれがあり、当市においては、保険あって介護なしという状況がないようにしてほしいと思料することから、本案には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「本案は、平成21年度から23年度の保険料の基準額を月額65円、率にして1.2%引き上げること、保険料段階を細分化し、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細やかな保険料率を設定することを内容とし、その額は向こう3カ年で予想する介護サービス料をもとに算定したものである。介護保険は、国・県・市町村の公費負担と被保険者の保険料負担で給付費を賄う制度であり、高齢化の進展、介護従事者の報酬改定など給付費がふえる要因がある中、必要な経費を賄うための適切な保険料の設定はやむを得ないものであり、仮に保険料を上げない場合には借り入れに頼らざるを得なくなり、結果的には後年度にその負担を回すことにつながるものである。これらの状況下で、第1から第3段階までの低所得者層は、若干とはいえ引き下げとなるよう配慮されていること、また、税制改正の影響を受けた者に対する経過措置の終了に伴い、保険料が急激に上昇しないよう配慮していることは評価できるところから、本案には、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第35号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い国民健康保険料の介護納付金賦課額の限度額を改定するとともに、小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童を被保険者としないこととするなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「里親等にかかわる児童に対する医療扶助について説明願いたい。」との質疑に対し「当該児童は、国等による別途の公的な医療措置がなされるため、国民健康保険に加入する必要はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「国民健康保険料は、昨年から後期高齢者支援金分がふえるなど上昇を続ける中、介護分を1万円上げるのはなぜか。」との質疑に対し「介護保険料賦課限度額の国の基準額が、事業運営期間に連動して1万円引き上げられていることから、当市の国民健康保険料もそれに準じているものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「介護保険料の賦課限度額が3年ごとに1万円ずつ上がっていることから、本案には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「本案のうち、介護納付金賦課限度額の改正は、これまでも国民健康保険法施行令に定める額に準じており、介護保険制度がスタートした平成12年度には、介護納付金賦課限度額が7万円に設定され、平成15年度は8万円、平成18年度は9万円と、3年間の事業運営期間ごとに1万円ずつ引き上げられており、この賦課限度額の引き上げは、賦課限度額に達する高所得世帯には負担増となるが、同時に中間所得者層の負担軽減につながるものでもある。昨今の介護給付費の動向を勘案した場合、介護納付金賦課限度額を3年間の事業運営期間ごとに引き上げることはやむを得ないと考えるところから、本案には、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔厚生常任委員長 宮本隆志議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。23番栗形昭一議員。


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                                平成21年3月13日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 栗形昭一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成21年3月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │相馬村農業後継者対策基金条例│原案│  │


│第23号 │              │  │  │


│    │を廃止する条例案      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市農業農村整備事業費分担│原案│  │


│第24号 │              │  │  │


│    │金徴収条例案        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第25号 │弘前市工場等立地奨励条例案 │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市教育振興基金条例の一部│原案│  │


│第26号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市学習情報館条例の一部を│原案│  │


│第27号 │              │  │  │


│    │改正する条例案       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市学校給食センター条例の│原案│  │


│第28号 │              │  │  │


│    │一部を改正する条例案    │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(栗形昭一議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案6件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第23号は、相馬村農業後継者対策基金について、設置の目的を達成したものと認められるため、条例を廃止するものであります。


 審査の過程で、委員より「今後、市全域を対象とした同趣旨の事業を行う考えはないか。」との質疑に対し「市としては、担い手の育成、後継者対策としてりんご産業基幹青年養成事業等の研修の充実に取り組みたいと考えており、現時点では検討していないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「りんご産業基幹青年養成事業等の研修は、本案とは意味合いが異なることから、後継者そのものを育てていく事業を行うべきと考えるが、どうか。」との質疑に対し「農業後継者の育成対策は考えているが、当面は、市のりんご産業基幹青年養成事業等、あるいは県の事業等を見守りたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「当市は、農業を基幹産業と位置づけ、農業立市を標榜していることから、市単独の後継者対策を早急に実現していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「本案の基金を活用した研修の効果について伺いたい。また、当該研修の費用対効果をどのように考えているか。」との質疑に対し「視察研修を通じて、農家としての視野を広げるなど、旧相馬村の農業振興に効果はあったものと考えている。また、後継者対策は、単に費用対効果という面だけでははかれないことから、今後とも、農業を続ける意志が強い方への支援は必要であると考えている。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第24号は、農業農村整備事業費分担金の徴収に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案第2条の、市長が分担金を徴収することが適当でないと認める事業とは、どのような事業か。」との質疑に対し「中部広域農道などのように公益性が高く、不特定多数の方が利用し、受益者を特定することが困難な事業が該当するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「今後、不特定多数の方が利用する事業では、市が、受益者負担分を負担するのか。」との質疑に対し「これまでも、公益性の高い事業については、受益者負担を求めていない経緯があり、市が、新たに受益者負担分を負担するものではないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「水路等は、受益者の範囲の確定が困難と思われるが、受益者に負担を求めた場合に納得していただいているか。」との質疑に対し「水路では、水路からかんがい用水を引き、使用している受益者がいることから、特定できると考えている。また、受益者に負担を求める場合、受益者からの事業申請時に十分説明し、理解いただいているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「今、農業者は大変な時期であり、農業者も税金を納めていることから、特定の人にだけ受益者負担を求めるのは疑問に思うが、どうか。また、地方自治法では、条例で過料を科する規定を設けることができるとあるが、本案は設けるのか。」との質疑に対し「農家の現状が苦しいことは認識しているが、本案の受益者負担は新たな負担というものではない。また、過料については、施行規則に規定するよう考えているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案により、新たに徴収が可能となる各事業の受益者の負担割合はどの程度か。」との質疑に対し「負担割合は各事業で異なるが、おおむね10%以内である。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第25号は、工場等の立地を促進し、産業の振興及び雇用の拡大を図るための奨励措置に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「現行条例からの改正点を伺いたい。また、オフィス・アルカディア地区における土地の取得期限を平成26年3月31日までとしたのはなぜか。」との質疑に対し「現行条例からの改正点は、オフィス・アルカディア地区に新たに製造業の立地が可能となったことに伴い、奨励措置の対象としていること。また、現行条例では大企業、中小企業、地元企業の3区分としていたものを地元企業以外の企業、地元企業の2区分とし、面積要件を地元企業以外の企業を2,000平方メートル以上に引き下げたこと。さらに、雇用要件を地元企業以外の企業を20人以上から10人以上に引き下げたこと。また、立地奨励金の交付額を現行条例同様、用地取得費の20%としているが、用地取得面積、工場等の延べ床面積等が一定規模以上である場合は30%としていること。さらに、雇用奨励金の交付額を地元従業員20人超から10人超に引き下げたことなどであり、優遇制度を誘致企業や地元企業が活用しやすいよう、要件を緩和したものとなっている。また、土地の取得期限は、オフィス・アルカディア地区の事業主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理・譲渡の業務を行う期間が、平成26年3月31日までとなっていることから、本案の取得期限も同日としたものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「不況の折、奨励金を企業に交付することから、安定した事業活動を継続してもらうよう要請していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「オフィス・アルカディア地区の分譲状況をお知らせ願いたい。また、オフィス・アルカディア地区に製造業が立地可能となったが、ライフラインの整備に問題はないか。さらに、既存の工業地域等と造成した工業団地等の関係をどのように位置づけているか。」との質疑に対し「現在、オフィス・アルカディア地区の分譲済み区画数は57区画中29区画で、区画ベースでの分譲率は50.88%となっている。また、オフィス・アルカディア地区は準工業地域であることから、造成時に準工業地域に立地可能な工場等に耐え得るライフラインの整備はなされており、新たな整備は必要ないものである。さらに、現在、既存の工業地域等では土地の確保が困難であるが、造成した工業団地等には一定規模の土地があることから、企業の実体規模等に合わせ、比較的小規模な企業を既存の工業地域等に、大規模な企業を工業団地等に誘致を進めているところである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「新たな工業団地の造成は考えているか。また、第2条第4号の市長が適当と認める地域とは、どのような地域か。」との質疑に対し「現在ある工業地域、並びにオフィス・アルカディア地区等を中心に企業誘致を図っていくことから、新たな工業団地の造成は考えていないものである。また、市長が適当と認める地域とは、弘前市に進出しようとする誘致企業が、開発許可等の規制に適合する工場等を市街化調整区域や都市計画の線引きのない相馬地区に立地する場合、対象区域として認めることを想定しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「オフィス・アルカディア地区に製造業が立地可能となったが、当該地区になじまない業種はあるか。」との質疑に対し「準工業地域に立地が認められない危険性が高い工場等のほか、企業立地促進法による基本計画に定められている光技術関連産業、農工ベストミックス構想関連産業、ウェルネスランド構想関連産業の3分野に関連しない業種は認められないものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、危険性の判断基準について関連質疑がなされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第26号は、弘前市高杉小学校基金の部分林伐採に伴い、当該部分林の面積を変更するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「当時の営林署との契約期間は何年か。また、再度契約を結ぶ考えはないか。」との質疑に対し「契約は、昭和29年に、営林署と55年の契約期間を結んだものである。また、国内の材価の低迷により、新たに植林を行っても採算がとれない状況にあることから、再契約は考えていないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「伐採売り払い価格は、適正であったか。また、病気の有無が材価へ大きな影響を与えるが、病気の発生を防ぐための適正な保育についてどのように考えているか。さらに、保育に関し、国の有利な補助制度があるが、当該制度を活用しているか。」との質疑に対し「売り払い手続は、森林管理署がすべて行っており、競争入札による適正な競争のもと、契約が結ばれたと考えている。また、植林後は森林管理署に、保育等の管理を委託している状況である。さらに、国の補助制度については、承知していないものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「有利な補助制度の活用や、山林に精通している方に協力を求めるなど、せっかくの市の財産を安価で処分することのないようにしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第27号は、弘前市学習情報館の業務を見直しし、生涯学習関連施設職員、団体指導者等の研修の企画及び実施に関すること並びに生涯学習に関する各種事業の研究開発及び実施に関することを同館の業務から除くため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「今回、学習情報館から生涯学習課へ業務を移管するのはなぜか。」との質疑に対し「議案第18号の提案に伴い、今般、教育委員会全体の業務を見直した結果、各生涯学習関連施設が地理的にも離れていることから、事務局が総括して研修等を行うほうが、より円滑に実施できると判断したためである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第28号は、学校給食法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。29番藤田隆司議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成21年3月23日


弘前市議会議長 殿


                         予算特別委員会委員長 三上 惇


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成21年3月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第1号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第1号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第2号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第2号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成20年度弘前市一般会計補正│原案│  │


│第3号 │              │  │  │


│    │予算(第9号)       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成20年度弘前市国民健康保険│原案│  │


│第4号 │              │  │  │


│    │特別会計補正予算(第4号) │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成20年度弘前市介護保険特別│原案│  │


│第5号 │              │  │  │


│    │会計補正予算(第3号)   │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成20年度弘前市病院事業会計│原案│  │


│第6号 │              │  │  │


│    │補正予算(第4号)     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成20年度弘前市水道事業会計│原案│  │


│第7号 │              │  │  │


│    │補正予算(第2号)     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成20年度弘前市下水道事業会│原案│  │


│第8号 │              │  │  │


│    │計補正予算(第3号)    │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │修正│起立│


│    │              │案 │  │


│    │              │否決│採決│


│第9号 │平成21年度弘前市一般会計予算├──┼──┤


│    │              │原案│起立│


│    │              │  │  │


│    │              │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成21年度弘前市国民健康保険│原案│  │


│第10号 │              │  │  │


│    │特別会計予算        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成21年度弘前市後期高齢者医│原案│  │


│第11号 │              │  │  │


│    │療特別会計予算       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成21年度弘前市老人保健特別│原案│  │


│第12号 │              │  │  │


│    │会計予算          │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成21年度弘前市介護保険特別│原案│起立│


│第13号 │              │  │  │


│    │会計予算          │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成21年度弘前市岩木観光施設│原案│  │


│第14号 │              │  │  │


│    │事業特別会計予算      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成21年度弘前市病院事業会計│原案│  │


│第15号 │              │  │  │


│    │予算            │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成21年度弘前市水道事業会計│原案│  │


│第16号 │              │  │  │


│    │予算            │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成21年度弘前市下水道事業会│原案│  │


│第17号 │              │  │  │


│    │計予算           │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔予算特別副委員長 藤田隆司議員 登壇〕


○予算特別副委員長(藤田隆司議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第1号から第17号までの以上17件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、3月12日、議員全員をもって委員会を組織し、当初予定の3月16日から19日までの4日間、さらに23日を加えた5日間にわたり、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。


 まず、議案第9号平成21年度弘前市一般会計予算は、委員より修正案が出され、採決したところ、起立少数をもって否決され、次に、原案について採決したところ、起立多数をもって可決いたしました。


 また、議案第13号平成21年度弘前市介護保険特別会計予算についても、反対がありましたので、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第1号事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)、議案第2号事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)、議案第3号平成20年度弘前市一般会計補正予算(第9号)、議案第4号平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第5号平成20年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第6号平成20年度弘前市病院事業会計補正予算(第4号)、議案第7号平成20年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第8号平成20年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)、議案第10号平成21年度弘前市国民健康保険特別会計予算、議案第11号平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算、議案第12号平成21年度弘前市老人保健特別会計予算、議案第14号平成21年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算、議案第15号平成21年度弘前市病院事業会計予算、議案第16号平成21年度弘前市水道事業会計予算及び議案第17号平成21年度弘前市下水道事業会計予算の以上15件については、異議なく原案のとおり承認並びに可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算特別副委員長 藤田隆司議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議案第33号にかかわる議事進行でございますが。


 この案件については、議員ひとしく認識しているとおり、業界から総務常任委員会の委員全員に投書がありました。


 そのことについて、委員会で相当、内容について厳しく審査したわけでございますが、議長に伺いたいのは、管工事組合とその関係者から弁明書、謝罪文というものが提出されると、提出してくれという内容の審査をいたしました。


 結論として、委員会の、先ほど委員長からの報告にあるとおり、その謝罪文なのか弁明書なのか、それを議会に提出してくれということでお願いをしておりましたが、議長、そのことは御存じですよね。


 現在、それが手元に、今届いたようなあれですが、それによってこの議案の賛否、それから処理ということに関係ありますから、もし文書が届いたのであれば、議長から議員に、議会に披露していただきたいと、このことをお願いいたしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、先ほどの報告の中で、委員会で弁明書を要請したということは報告書の中で私は知りましたけれども、今の、弁明書が届いたのは、私は全くわかりません。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 私、たった今、きょうの時点で、本会議に当たって採決の前にそれを確認したいと思っていました。


 幸い、たった今、それが届いたということなので、その後、弁明書といいましょうか謝罪文といいましょうか、それをやはり全員の前で読み上げていただきたいと、このことをお願いして、それから私は採決に加わりたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、私は、今ここの場所に全く、届いたとか何とか、そういう話は全くわかりません。


 したがって、議長としては、今の段階ではすぐにコメントする立場にございません。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 16番。


○16番(一戸兼一議員) ただいまの議長の発言でありますけれども、私も委員の一人として弁明書とかをもって可否の判断をすると。そうでなければ可否の判断ができませんということをあの段階では申し入れているわけで、今回、今現在、可否の判断をしなければならないという場面になっていますので、その辺は、はっきりと議長のほうで判断していただきたいと。


 我々は、はっきりと、それがなければ判断の可否ができないですよということを申し上げたはずなのです。それに対して、理事者側のほうは応じたわけですから、その辺は考慮していただかなければ、今、可否の判断はできないということになりますので、お願いします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 今、総務常任委員長の報告は聞きました。それで、議長に対して、今それを云々と。どこへ届いて、どのようになっているのかわかりません、私、一議員として。


 これを、今、16番議員が言ったように、それをもとに判断するということになりますと、総務常任委員会の決定事項そのものに、あるいは報告事項そのものに大きく影響してくるわけなので、そういったことを踏まえて検討するということに仮になるということになりますと、これは直ちに審議というものは私はすべきではないし、議長、そこを考えるのであれば、一たんやっぱり休憩して、届いたものなのかどうかというものも確認する必要あるし、それで総務常任委員長との打ち合わせ等もして、再度再開していただくことをお願い申し上げます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 25番。


○25番(三上 惇議員) 今、報告しました。その後で私の手元に届きました……(「そんなものはだめですよ。議長に対してのあれだから、だめですよ、そんなもの」と呼ぶ者あり)これを……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 16番。


○16番(一戸兼一議員) 我々は、委員会では確かに判断してやっていますけれども、この間に環境の変化等があれば、この間までにいろいろ可否が変わる場合も、これは環境が変わればあり得ることでもありますので、ぜひ、私は、弁明書とかそういうものがあるのであれば、はっきりと休憩して見せるべきだと思います。


○議長(藤田 昭議員) この際、暫時休憩いたします。


  午前11時25分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後0時10分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に総務常任委員会が開催され、委員長に届いた文書について協議されたようでございます。


 その結論で、議長のところに申し入れがありました。


 私は、委員長に直接その考えを聞き、議員全員に配付することを了解しましたので配付いたさせます。


  〔資料配付〕


○議長(藤田 昭議員) これより、予算関係議案より審議を進めます。


 まず、議案第1号から第17号までの以上17件を一括問題といたします。


 以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第9号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第9号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第13号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第13号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第1号から第8号まで、第10号から第12号まで、及び第14号から第17号までの以上15件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号から第8号まで、第10号から第12号まで、及び第14号から第17号までの以上15件は、委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。


 次に、議案第18号から第35号までの以上18件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。8番。


○8番(齊藤 爾議員) 議案第31号と第33号に対して御質疑させていただきたいと思います。


 まず、第31号工事請負、建築工事部分でございますけれども、丁寧な、委員会で質疑がされたということは委員長報告でわかりましたが、何点かございます。


 まず、昨今の経済状況を考えますと、やはり二度の談合情報によって入札区域を拡大したということではありますけれども、やはり地元優先というのが非常に大事なことだと思います。


 その辺は話し合われたようでありますが……。


○議長(藤田 昭議員) 8番議員に申し上げますが、委員長に対する質疑でございますので、委員長報告についての質疑でございますので、議案の中身に入るような質問は御遠慮していただきたいと思います。


○8番(齊藤 爾議員) (続)はい、わかりました。続けさせてもらいます。


 まず、地元優先ということに対する今後の手法について話し合われたのか。


 次に、最低制限価格が、どうも4者一緒ということで、外部に漏れていたかのような印象も受けます。そのことに関して事前に知り得たのはだれなのか。そして、今後の体制の見直し、強化について話し合われたのかお伺いいたします。


 最後は、委員長報告にありましたが、最低制限が容易に想像できるようなシステムということの改善について話し合われたのかお伺いします。


 続けて、第33号もよろしいでしょうか。


 第33号ですが、先ほど来問題になって、今、文書配付されたわけですけれども、総務常任委員会が開催された中で、この文書を配付した後で採決が行われたのか、そして結果に変更がなかったのかということをお伺いします。


○議長(藤田 昭議員) 25番。


○総務常任委員長(三上 惇議員) 私は、審査の過程と結果については、先ほど壇上で申しました。地元優先のことも、それから4者が同額であったということも全部発表しました。それ以外は私、発表したくありません。


 それから、第33号の件ですが、それは委員会を開いて反対はありませんでした。


 以上です。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 総務常任委員長に議長からきちんと質疑のやりとりなんかも、幾らか何して、かみ合うように議事進行してください。お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 25番議員に申し上げますが、今の8番議員の質問に対して、いわゆる中身ではなくして、どういうような話であったか、その点だけをひとつ答えていただきたいと。25番。


○総務常任委員長(三上 惇議員) 報告書のとおり、先ほど壇上で言ったとおりです。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 壇上での報告は私も聞いておりましたので、それ以外の部分を質問させてもらったつもりです。中身ではなくて、今後について話し合われましたかという質疑でありましたので。


○議長(藤田 昭議員) 25番議員、今後について話し合われましたかと、委員会において。そのことだけを答えてください。25番。


○総務常任委員長(三上 惇議員) ありませんでした。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕


○13番(三上直樹議員) 私は、議案第18号弘前市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例案並びに議案第33号工事請負契約の締結について、2件につきまして反対の立場で討論をいたします。


 まず、議案第18号でありますけれども、文化に関することを市長部局に移管をするということであります。


 今回の予算特別委員会の中で質問いたしましたが、文化財と文化ということで獅子舞の保存のことで質問をいたしました。


 その際も、教育委員会に今現在、両課があるにもかかわらず、その中でも連携というのは余り図られていないと。ただ、余り問題もないので現状このようになっておりますという答弁であったと記憶をしております。


 ただ、これから地域の振興という中で、文化財を大事にしながらその地域のコミュニティーの中でそれを保存、発展をさせていくということを一緒にやっていくのであれば、やはり文化と文化財といった関連あるものが別の部局という形になるということは非常に問題があると思っております。


 また、小中学校の教育と地域というものも大きくかかわってまいりますので、その部分におきましても、教育委員会が今までどおり文化について所管をしていくのが望ましいと私は思います。


 また、先ほど報告の中にも出てまいりました市民文化祭という問題がございました。


 この件、当初、文化団体側から市長に面会が申し入れられ、それが発端となって昨年度の騒動となったと記憶をしております。


 市長御自身は文化にも造詣が深い方と伺っておりますけれども、市長が文化の部分にかかわったことによりまして、現実には市民文化祭の参加団体が減るという事態を招いているということを考えますと、市長部局が文化の部分にかかわるよりも、やはり教育委員会が今までどおり取り組んでいくということのほうが現実としても必要ではないかと。今の現状を考えてもそのように思いますので、この点で議案第18号に反対をいたします。


 続きまして、議案第33号でございます。


 この新西部給食センター建設においては、本体工事において二度の談合情報があり、いずれも延期となり、3回目で入札が行われたという経緯がございます。


 そのような中で、この第33号の部分では、談合情報が総務常任委員会の方々に送られ、その疑惑が解けていないということでの弁明書を求めたところ、先ほどの資料配付となったわけでございます。


 その中身を見ますと、資料の中で触れられている談合が行われた、またそれに関与したという部分での疑惑に対して答えがなされていないという現実がございますし、やはり、その疑惑が晴れない中では今まで談合情報により二度入札を延期したのと同様に、この契約を再度見直しをし、厳正な入札を行うことが求められていると思います。


 よって、議案第33号に反対をいたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) ほかに討論がないものと認め、討論を終結いたします。


 採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第18号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第18号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第19号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第19号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第22号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第22号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第35号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第35号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第33号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第33号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第20号、第21号、第23号から第32号まで、及び第34号の以上13件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番議員、議案第何号に反対ですか。


○8番(齊藤 爾議員) 議案第31号です。


○議長(藤田 昭議員) 議案第31号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第31号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第20号、第21号、第23号から第30号まで、及び第32号並びに第34号の以上12件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第20号、第21号、第23号から第30号まで、及び第32号並びに第34号の以上12件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、本日追加提出された議案第36号から第39号までの以上4件を一括議題といたします。


 理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第36号弘前市教育委員会の委員の任命については、平成21年5月19日をもって任期満了となる柴田友子委員の後任として、同委員を適任と認め、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 議案第37号弘前市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、平成21年5月18日をもって任期満了となる新谷清敏委員の後任として、同委員を適任と認め、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 議案第38号弘前市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、平成21年5月18日をもって任期満了となる花田始委員の後任として、同委員を適任と認め、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 議案第39号弘前市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、平成21年5月18日をもって任期満了となる三上保委員の後任として、三上鉄や氏を適任と認め選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 まず、議案第36号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 教育委員のメンバーの方、全員、私、経歴について子細に存じ上げておりませんが、教育委員の中で小中学校の教員の方の、今まで教育委員として就任された方があるのか、このことをまず聞きたいと思います。小中学校の教員の……(「除斥さねばまいねんでねな」「本人いればまいねべな」と呼ぶ者あり)本人いだんだべ。


○議長(藤田 昭議員) 質疑を続行してください。


○34番(工藤榮弥議員) (続)本人いればまいねじゃな。いいですか。


 小中学校の教員として経験ある方が教育委員会に現在、構成メンバーとしておられるのかどうか、今までもそういう小中学校の教育に経験ある方が選任されたことがあるのかということを聞いているわけです。


 もしなかったら、今後、そういうような必要性といいましょうか、あるのかどうかということです。


○議長(藤田 昭議員) 今、先ほど、除斥とか話がございましたが、法的には問題がございませんので御理解をいただきたいと思います。市長。


○市長(相馬しょういち) 今、工藤榮弥議員から小中学校の先生の経験ある方がいるのかということですが、石岡教育長が経験者であります、教育委員の中の教育長ですから。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 私が聞いているのは、教育長のこともさることながら、教育委員の方でそういう方がおられるのかどうかということを聞いているのです。


 そして、もしおられないというのであったら、今後、教育委員を選任するに当たって、市長は配慮するというお考えがあるかどうかということをお聞きしたいのです。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 教育長も教育委員なのですよ。そうすると、それ以外の教育委員ですか。


 それは、そのときになっていろいろ検討して、適材がおられれば選任するということにしたいと思います。


 以上であります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 今、正式のお話でなかったわけですけれども、議長から法的な除斥云々というお話がなされました。


 法的には問題がないかもしれませんけれども、今までの弘前市議会、あるいは旧弘前市議会では、慣例としては、こういったときには除斥をお願いして審議を進めた経緯があったわけでして、その辺のところ、議長としてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) なるほど、今、27番議員がおっしゃるように、これまではどちらかというとそういうことがあったわけでございますが、私もいろいろ事務局といろいろ相談いたしまして、法的には問題がございませんので、それは理事者の判断にお任せをするということに今回はいたしましたので御理解をいただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 教育委員の場合は特別な例ということなのですか。そのことを確認したい。


○議長(藤田 昭議員) 今、これを見ますと〔資料掲示〕副市長とか監査委員の選任については退席ということが書いてありますが、そのほかについては特に定められておりませんので、今回、理事者にお任せをしたというふうなことでございます。


 ほかに質疑ございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第36号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第36号は、原案に同意することに決しました。


 次に、議案第37号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第37号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第37号は、原案に同意することに決しました。


 次に、議案第38号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第38号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第38号は、原案に同意することに決しました。


 次に、議案第39号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第39号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第39号は、原案に同意することについて賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第39号は、原案に同意することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


―――――――――――――――――――――――


                                 議員派遣第1号


                                平成21年3月25日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成21年度会派鷹揚会・社会民主党(加藤とし子)行政視察団


 (1)派遣目的 鳥取市における学校給食における地産地消の取り組み及び不法投棄撲滅の取り組みの調査並びに徳島市における徳島市庁舎太陽光発電システム及びごみ減量徳島市民大作戦及びすくらむ学級の調査並びに和歌山市における史跡和歌山城整備基金及び城まち周遊切符の調査


 (2)派遣場所 鳥取県鳥取市、徳島県徳島市、和歌山県和歌山市


 (3)派遣期間 平成21年5月中の4日間


 (4)派遣議員 工藤良憲議員、三上 惇議員、竹谷マツ子議員、松橋武史議員、加藤とし子議員


 (5)その他


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第1号1件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第1号1件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第1号1件については、議員を派遣することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第5、発議第2号1件を議題といたします。


 発議第2号について、発議者より提案理由の説明を求めます。


 13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕


○13番(三上直樹議員) 意見書案の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。


   国による基幹的な農業水利施設等の着実な整備を求める意見書(案)


 農業・農村は、広く国民に安全で安心な食料を安定的に供給するだけでなく、環境、国土保全等の多面的機能の発揮などを通じて、国民の生活や地域社会の健全な発展に大きく寄与しており、今後ともこれらの機能を適切かつ持続的に発揮していくことが重要である。


 弘前市は、耕地面積や農家数、農家人口はいずれも県内第1位の規模を有しており、全国一の生産量を誇るりんごを初め、水田ではつがるロマンなど良質米の生産を中心とした農業農村地帯である。


 岩木川流域に広がる水田地帯は、幾多の農業農村整備事業等により用排水路や圃場を整備して、用水不足や排水不良の解消に取り組み、現在も、安定的な農業用水の確保と施設の更新に向けて、国営かんがい排水事業による岩木川統合頭首工や幹線用水路等基幹的な農業水利施設の改修に取り組んでいるところである。


 このような中、政府の地方分権改革推進委員会において、国の出先機関の見直しについて検討が進められ、昨年12月には、国の出先機関の事務・権限について地方自治体への移譲、廃止・縮小等を行うことや地方農政局を含む現行の出先機関の廃止を求める第二次勧告が示された。


 今後、政府としての計画取りまとめに向けた検討が進められると聞いているが、これまで、農政の総合的な展開を食料生産の現場において実現する国営事業所と協力関係を構築して、基幹的な農業水利施設を計画的、効率的に整備し、地域の農業振興とともに、安定した食料生産に貢献してきたところである。


 このため、施設整備と総合農政の展開を切り離すような今回の見直しが、地域の農業振興に大きな影響を及ぼすことにならないか強く懸念している。


 また、昨今、食の安全安心や食料自給率の向上に対する国民の関心が高まっており、引き続き国みずからが基幹的な農業水利施設の整備等を実施する体制を堅持し、生産性の高い農業地域を保全する責務を将来にわたって果たしていくことが必要と考える。


 よって、下記事項を実現されるよう要望する。


            記


一 農業生産の基礎となる基幹的な農業水利施設の整備、管理については、農政の根幹であり、地域の農業農村が持続的に発展し、今後とも国民に安全で安心な食料を安定的に供給するという役割を果たすため、これまでと同様に施設整備と総合農政の推進は国の責務として一体的に実施する体制を堅持し、食料・農業・農村基本計画等に即した農業の振興を着実に図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成21年3月25日


                            弘前市議会議長 藤田 昭


 以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げますとともに、______________________________________________


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げますが、今の、最後の部分は、議長によって削除させていただきます。


 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております発議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 発議第2号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 発議第2号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第2号は、原案のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、この際、「会議録から発言の削除」について申し上げます。


 去る3月12日における三上直樹議員の一般質問中、「この1年後に市長選挙がありますけれども、ぜひ、違う風を吹かせて、何とか変えていかなければならないと私は思っておりますし、そのために、みずから立ってでも市を変えたいと、流れを変えたいと思っておりますので、今後とも皆さまよろしくお願いいたします。」の部分は会議録から発言の削除を命じます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成21年第1回弘前市議会定例会は、去る3月3日から本日までの23日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 市といたしましては、市民との信頼関係のもと、「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」の実現に向け、今後も職務に精励してまいる所存であります。


 どうか皆様におかれましては、ますますの御健勝を祈念申し上げまして閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) これをもって、平成21年第1回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午後0時50分 閉会