議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 弘前市

平成21年第1回定例会(第4号 3月12日)




平成21年第1回定例会(第4号 3月12日)





 



議事日程(第4号) 平成21年3月12日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)


   議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)


   議案第3号 平成20年度弘前市一般会計補正予算(第9号)


   議案第4号 平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第5号 平成20年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第6号 平成20年度弘前市病院事業会計補正予算(第4号)


   議案第7号 平成20年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第8号 平成20年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第9号 平成21年度弘前市一般会計予算


   議案第10号 平成21年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第11号 平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算


   議案第12号 平成21年度弘前市老人保健特別会計予算


   議案第13号 平成21年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第14号 平成21年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第15号 平成21年度弘前市病院事業会計予算


   議案第16号 平成21年度弘前市水道事業会計予算


   議案第17号 平成21年度弘前市下水道事業会計予算


   議案第18号 弘前市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例案


   議案第19号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案


   議案第20号 弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案


   議案第21号 弘前市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案


   議案第22号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 相馬村農業後継者対策基金条例を廃止する条例案


   議案第24号 弘前市農業農村整備事業費分担金徴収条例案


   議案第25号 弘前市工場等立地奨励条例案


   議案第26号 弘前市教育振興基金条例の一部を改正する条例案


   議案第27号 弘前市学習情報館条例の一部を改正する条例案


   議案第28号 弘前市学校給食センター条例の一部を改正する条例案


   議案第29号 弘前市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案


   議案第30号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第31号 工事請負契約の締結について


   議案第32号 工事請負契約の締結について


   議案第33号 工事請負契約の締結について


   議案第34号 工事請負契約の締結について


   議案第35号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


第4 予算特別委員会の設置


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            相 馬しょういち


  副市長           葛 西 憲 之


  教育長           石 岡   徹


  監査委員          山 形 一 郎


  監査委員          鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志


  教育委員会委員       石 澤   誠


  選挙管理委員会委員長    池 田 久 雄


  農業委員会会長       横 沢 由 春


  企画部長          ? 橋 文 雄


  総務部長          舘 山 利 晴


  市民環境部長        笹 村   真


  健康福祉部長        榊   ? 夫


  農林部長          倉 光 二 人


  商工観光部長        尾 板 正 人


  建設部長          吉 ? 義 起


  都市整備部長        三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長       三 上 善 昭


  相馬総合支所長       里 見 哲 二


  市立病院事務局長      工 藤 英 樹


  会計管理者         福 真 幸 悦


  水道部長          須 藤 正 光


  教育部長          成 田 雅 幸


  監査委員事務局長      小 寺 健 治


  農業委員会事務局長     齊 川 幸 藏


  消防理事          齋 藤 則 明


  総務財政課長        蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長          碇 谷   明


  次長            櫻 庭   淳


  議事係長          菊 池 浩 行


  主事            前 田   修


  主事            齋 藤 大 介


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、10番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔10番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○10番(加藤とし子議員) 皆様おはようございます。社会民主党の加藤とし子です。


 通告に沿って、7項目についての一般質問をさせていただきます。


 第1項目、環境行政についてであります。


 (1)「環境基本計画」策定の概要と今後のスケジュールについて。


 旧弘前市において、市民参画のもと、平成13年3月に策定した弘前市環境基本計画は合併に伴い失効し、その後の新市建設計画の中で環境施策が推進されてきました。


 今日、地球温暖化による気候の変動か、昨年はりんごが霜やひょうで大被害を受けました。地球温暖化防止を初めとして、ごみの減量化や再生資源回収運動、環境保全などなどの環境行政を一層推進していく上で、もう待ったなしの段階にあります。


 つきましては、環境基本計画策定の概要と今後のスケジュールについてお聞かせください。


 (2)「弘前市廃棄物減量等推進員制度」の現状と今後の方向性について。


 推進員は、ごみの減量化、資源化、分別や不法投棄防止、地域の環境美化等の指導に皆努力されております。近年、人と人とのコミュニケーションの希薄によるものか、自己中心的、物の考え方による行動で、推進員の手を煩わせている事例もあるようですが、推進員さん方の中には、報酬があるなしにかかわらず、少しでもまちをきれいにしたいと、役目に誇りを持って取り組んでいる方もいらっしゃいます。


 つきましては、現状と今後の方向性についてお聞かせください。


 第2項目、「学校給食法」改正の経緯と内容、当市への影響等についてであります。


 「食べる」ということは、私たちが生きていく上で必要不可欠な基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせません。


 子供たちにとっては、成長時期の食の環境やしつけが将来にわたる食に対する習慣として身についていくことになります。


 近年、食生活を取り巻く社会環境の変化は、偏った栄養摂取や朝食欠食などの食生活の乱れにつながり、肥満傾向の増加や過度のダイエットなど、増加しつつある生活習慣病との関係も指摘されている状況の中、将来にわたって健康に生活していくためには、食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせることが重要な課題であると思います。


 一方では、食品の安全性や信頼性を揺るがす事件が数多く発生し、市民の関心も高まっていますが、食品の品質や安全性について、正しい知識・情報に基づいて、みずから判断できる能力を身につけさせることも求められています。


 そこで、制定から50余年を経て、学校給食法が改正され、私が常々主張してきた食育の推進や地産地消、郷土食への取り組みなども反映されたようですが、法改正の経緯を含めてどのように変わったのか、また、今後、当市の学校給食を実施していく上でどのような課題があるのかお聞かせください。


 第3項目、携帯電話の学校持ち込み禁止についてであります。


 前回の12月議会において、情報通信教育と子供のいじめについて取り上げたところ、当市では、情報モラル教育充実のためにも、参考となるホームページ紹介とか、外部機関による研修会の開催を働きかけたり、裏サイト対策としてネット上のパトロールを行い、トラブルの未然防止、早期発見・早期対応に努めているとの答弁をいただきました。


 1月30日に、文部科学省が小中学生に学校内への携帯持ち込み原則禁止とする指針を全国に通知したと報道されていますが、その後の取り組み状況についてお聞かせください。


 第4項目、DV被害者に対する「定額給付金」の支給方法についてであります。


 定額給付金の支給方法について、総務省は、2月1日時点で住民届をしている市区町村を窓口とするとしているが、住民登録地にいないDV(配偶者間暴力)被害者などにどのように支給するのか。被害者が転居先の自治体に住民届をしなければ、住民票上の住所地に住む加害者が定額給付金を全額受け取る可能性がある。また、被害者の転居先の住所を自治体や裁判所が加害者に知らせてしまう事態が相次いでいる事例もあり、DV被害者に不利益が生じないよう支給方法に配慮してほしいがどのように支給するのか。また、全般的な給付スケジュールはどのようになっているのかお聞かせください。


 第5項目、中学生の国際交流学習の現状と今後の方向性についてであります。


 合併前の岩木町と弘前市において実施されてきた事業でもあり、これから弘前市の未来をつくっていく支える人づくりという観点から、中学生の国際交流学習というのはますます必要と思うがどうなっているのか、経緯と今後の方向性についてお聞かせください。


 第6項目、「弘前市民の歌」の活用についてであります。


 広報ひろさきの、わたしのアイデアポストコーナーに、弘前市民の歌の活用を検討してほしいとの意見が掲載されていました。


 先般、久しぶりに弘前市民の歌を歌いました。歌詞は4番まであり、津軽富士や岩木川、澄む水、さくら、古い城、観光都市、津軽平野、りんご、みのる秋とよく口ずさんだ歌で懐かしく、もっと歌いたいとの思いを強く抱きました。合併して3年、世界遺産白神山地からの恵みをたくさんいただいて現在の弘前市となっています。合併時の協議事項にはなっていないということから、その取り扱いについて、これまでどおり推奨していくとの統一見解が出されていましたが、例えば、朝、午後、終了時刻に流すとか、活用についての見解をお聞かせください。


 第7項目、観光行政についてであります。


 (1)弘前城雪燈籠まつりについて。


 積雪が少ない中での弘前城雪燈籠まつりは、冬の観光として位置づけられ、県外の方も訪れ、日中は、天守閣前の生のりんごを使ってデザインされた雪燈籠前で写真を撮るなど、好評でした。


 夜、園内を歩いて感じたことは、追手門から入っていくと燈籠が少ないせいか薄暗く、広場のあたりに道案内灯的な意味も込めてミニカマクラが欲しいなと思いました。


 例えば、公園を訪れた方に穴を掘るだけの作業をしてもらい、見るだけでなく体験していただくというのもいかがなものでしょうか。雪燈籠のないところにミニカマクラをつくり、道案内をしてもらうというものです。


 また、本丸から見るミニカマクラもすばらしいが、下に数百ほどが座しているミニカマクラの幻想的美しさは格別です。


 例えば、お勧めスポットとか、もっとPRしていく上でも、コースとかにネーミングをつけたりして工夫を凝らすとか、県内外の方々に再度来てもらうためにも必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。


 (2)新幹線開業にかかわる津軽ならではの味のアピールについて。


 平成22年12月に東北新幹線新青森駅開業が間近になってきました。青森県は食材の宝庫と言われ、食の安全・安心の確保、食文化の継承、食料自給率の向上等を目指し諸取り組みをしており、津軽地方や南部地方、下北地方においても日常的に食されている郷土料理は異なっており、まさに多種多様な食文化が受け継がれています。


 先般、ある会合でも、青森の地産地消ということで、青森県の食材を使った料理が出され、ふるさと産品のよさを実感しました。


 まさに青森県は食材が豊富で、都会の胃袋を支えているこの地にとって、多種多様な食文化が受け継がれているということは、冬の観光を目玉にしている当市にとって絶好の機会かと思っています。


 先般、新聞に津軽料理遺産の記事が掲載されていました。津軽の味として133種類のメニュー一覧が紹介されております。


 当市は、地産地消によるフランス料理も売りにしており、新幹線開業にかかわる津軽ならではの味のアピールについての御見解をお聞かせください。


 以上、7項目について、壇上からの一般質問を終わります。


  〔10番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、環境行政についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)「環境基本計画」策定の概要と今後のスケジュールについてであります。


 私たちを取り巻く生活環境は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムにより、身近な公害問題やごみ問題が発生しているほか、自然環境の破壊、地球温暖化など、さまざまな問題に直面しております。


 これらの環境問題の解決に当たっては、現在の生活習慣を見直し、限られた資源を有効利用しながら、環境への負荷を低減させる循環型社会の構築に取り組むことが求められております。


 当市においては、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成13年3月に旧弘前市において環境基本計画を策定しましたが、合併に伴い、失効しております。


 このため、さきに策定した弘前市総合計画と整合を図り、さまざまな環境問題に関する施策を具体的に展開するための指針とするため、現在、新たな環境基本計画の策定に着手しております。


 策定に当たっては、総合計画に掲げた政策「安全・快適なあずましいまちづくり」を実現するために位置づけた快適な生活環境の整備による施策を中心として、環境に関係する各種事業を掲げ、弘前市の将来像や成果指標などを示すこととしております。


 また、地球温暖化問題を初めとして、地球規模的な視点に立った取り組みを効果的に進めるためには、市民、事業者、市が協働し、共通の認識を持って環境保全に取り組む必要があることから、それぞれの立場に立った環境に配慮すべき行動の指針なども掲げることとしております。


 現在の取り組み状況でありますが、昨年6月に世論調査を実施し、市民の方々から環境に関する関心の程度や行動の内容を調査したほか、環境施策に関する課で構成する環境基本計画庁内検討委員会を設置し、各課の施策と目的・課題、今後の方向性等などについて議論を重ねたところ、今月中にも素案が完成する見込みとなっております。


 今後のスケジュールでありますが、4月には、知識経験を有する者や公募の委員等で構成する弘前市生活環境保全審議会を立ち上げ、御審議いただくこととしております。


 同時に、ホームページに素案を掲載するとともに、市役所窓口に素案の冊子を設置し、広く市民から多様な意見を聴取するパブリックコメントを実施したいと考えております。


 その後、審議会での審議やパブリックコメントでの意見を素案に反映させながら、8月ごろには環境基本計画を策定する予定としております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、(2)「弘前市廃棄物減量等推進員制度」の現状と今後の方向性についてにお答えします。


 廃棄物減量等推進員制度は、一般廃棄物の適正処理や減量化等の推進を図り、清潔で住みよいまちづくりを目指すために設置した制度であります。


 市町村合併前の旧弘前市では、平成7年度から、城西及び豊田地区をモデル地区として弘前市廃棄物減量等推進員を導入し、12分別収集を控えた平成11年度からは、旧弘前市全体に配置いたしました。また、岩木地区、相馬地区では、平成12年度から、ごみ分別指導員として配置しておりましたが、平成20年4月からは、旧弘前市の廃棄物減量等推進員制度に統合し運用しております。


 廃棄物減量等推進員は、所属する町会長の推薦を受け、市長が委嘱する任期が1年の市の非常勤職員として、現在、市全域342町会中293町会において636名が配置されており、ごみの出し方やごみの減量化、資源化の推進等に寄与していただいているという状況であります。


 本制度の今後についてでありますが、本制度の趣旨並びに推進員の職務などについては、これまで同様、変わりがありませんが、平成20年4月からごみの分別を12分別から9分別に簡素化したことや、分別の方法もある程度浸透してきたものと考え、平成21年度においては報酬単価を引き下げるほか、支給品については、これまで支給してきた帽子、ジャンパーを取りやめ、腕章、手帳のみに見直しする予定で考えております。


 いずれにいたしましても、廃棄物減量等推進員は、市と密接な連携をとりながら、地域でのごみ問題に対するリーダーとして活動していただいており、本制度は、平成20年度から旧岩木町、旧相馬村の制度を旧弘前市の制度に統合一本化して間もないことから、当面は、本制度を継続し地域に密着した一般廃棄物の適正な排出及び分別、さらには減量化の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 2の項目、「学校給食法」改正の経緯と内容、当市への影響等についてにお答えいたします。


 近年、社会状況や生活スタイルの変化により、子供の心の健康や生活習慣に係る問題、子供を標的にした事件の発生など、子供たちの健康や安全にかかわる課題が多く指摘されております。


 このようなことから、昨年1月、中央教育審議会は「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」を答申し、学校における食育の取り組み方策とともに、学校給食の実施等に係る基準策定や栄養教諭等の役割を学校給食法に位置づけるよう提言しております。


 また、これに先立って国では、平成17年に食育基本法を制定し、翌18年には教育基本法、19年には学校教育法を改正して、教育の目標の整理・見直しを行ったところであり、子供たちがその能力を伸ばし、将来に向けて自立的に生きる基礎を培うべきことがうたわれております。


 学校給食法もこれらの趣旨に対応させたもので、昨年6月に改正され、本年4月1日から施行されるものであります。


 改正の第1点目は、学校給食の目的や目標の改正であります。


 昭和29年に制定された旧学校給食法では、学校給食の意義を国民の食生活の改善に寄与するものとしておりましたが、改正法では、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされ、食環境の変化や食生活・食習慣の改善の必要性を踏まえて、学校における食育の推進を図ることを学校給食の目的に加えております。


 この学校給食の目的を実現するために、改正法には協同の精神や生命及び自然を尊重する精神、環境の保全に寄与する態度、勤労を重んずる態度を養うこと、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化への理解などの項目が学校給食の目標として盛り込まれております。


 第2点目は、学校給食実施基準と学校給食衛生管理基準の法制化であります。


 従来は、告示により指導されてきた学校給食実施基準と、通知により指導されてきた学校給食衛生管理基準は、ともに明確に法的根拠を持つ告示として公示されることになったことであります。


 第3点目は、学校における食育の充実であります。


 食に関する指導は、栄養教諭等が中心となって実践的な指導をすることが明記され、その役割の重要性が規定されたところであります。


 これらの改正に伴い、学校長を中心として、指導計画の策定や指導環境の整備などの取り組みを進めていかなければならないものと考えております。


 なお、学校給食実施基準と学校給食衛生管理基準につきましては、これまでも回数を重ねて改正通知がなされており、これを基礎として給食センターや自校式の調理業務が運営されていることから、運用への大きな影響はないものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、3、携帯電話の学校持ち込み禁止についてお答えいたします。


 平成20年12月に実施した学校における携帯電話等の取り扱い等に関する調査の結果によると、現時点で、携帯電話の学校持ち込みを原則禁止している小学校は37校中28校、中学校は16校中16校という回答がありました。禁止していないと回答した小学校が9校ありましたが、理由としては、携帯電話を使用している児童がいないので、今までは問題とならなかった。勉強に必要ないものは持ってこないという方針のもと、家庭の判断に任せていたなどが挙げられます。


 また、平成21年1月に実施した児童生徒の携帯電話の所持状況に関する調査の結果によると、自分専用の携帯電話を持っている小学校5年生は11.2%、小学校6年生は11.5%、中学校1年生は21.7%、中学校2年生は33.6%、中学校3年生は45.3%でありました。「家で携帯電話の約束事がある」が小学校5・6年生で約50%、中学校では約40%でありました。また、「フィルタリングを設定している」については、よくわからないと回答した児童生徒が相当数ありました。さらに、携帯電話を持った理由については、親から持つように勧められたからが理由の上位を占めており、携帯電話の危険性等に関する家庭での話し合いがもっと必要であると考えております。


 教育委員会では、平成21年1月30日付文部科学省の学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについての原則禁止の通知を踏まえ、弘前市立小中学校における携帯電話の取り扱いについての方針を2月23日付で各校に通知いたしました。その中で、携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止とすること。保護者から校長に対し、やむを得ない事情から持ち込みの申請があり、校長が持ち込みの許可をした場合は、学校での教育活動に支障がないよう配慮の上、携帯の持ち込みを可能とすること。学校や地域の実態に応じて、携帯電話の取り扱いに関するルールを各校で策定し、児童生徒及び保護者に周知することと、市教育委員会としての方針を示しました。さらに、各学校のルールの策定に当たっては、保護者に対する啓発のため、小中学生に保護者が携帯電話を買い与えることの是非、購入時におけるフィルタリングの設定、家庭での使用上の約束や留意点など、学校の実態に応じて必要な項目を加えるようお願いしております。


 教育委員会といたしましては、各校が家庭・地域や各関係機関と連携し、児童生徒をネット上のいじめやインターネット上の違法・有害情報から守るため、他人への影響を考えて行動することや有害情報への対応などの情報モラルをしっかりと教えるよう、指導・支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、4の項目、DV被害者に対する「定額給付金」の支給方法についてにお答えします。


 定額給付金給付事業は、平成21年2月1日を基準日として、住民基本台帳の記録をもとに世帯主に対して給付金を給付するものであり、DV被害者が給付を受けるためには、2月1日の時点で加害者とは別の世帯として住民記録をしていることが必要になります。


 この住民登録においては、DV被害者の安全確保が問題となりますが、加害者に住居地を知られることがないよう、住民票の写しの交付などを制限できる支援措置の制度が設けられております。


 当市の場合、現在支援措置を受けているDV被害者については、この制度の手続を行っていることから、安全に定額給付金の申請ができるものと考えております。


 また、給付事務におけるDV被害者の個人情報の保護についてですが、DV被害者にかかわらず、個々の世帯の情報は一切外部へ流出することのないよう、情報管理を徹底していきたいと考えております。


 最後に、定額給付金の全般的なスケジュールについてでありますが、現在、住民基本台帳に基づく対象者リストの作成に着手したところであり、各世帯主への申請書の発送時期については4月上旬ごろを、支給開始についてはおおむね1カ月後を目標に作業を進めているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、5、中学生の国際交流学習の現状と今後の方向性についてお答えいたします。


 旧弘前市及び旧岩木町においては、中学生をアメリカに派遣し、英語学習や現地の中学生との交流活動を通して幅広い異文化交流を体験させ、豊かな国際感覚を身につけた青少年の育成や国際理解教育において、大きな成果を上げてまいりました。


 旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の合併に際し、本事業の見直しを図るため現在休止の状態となっておりますが、教育委員会といたしましては、当市における国内外の交流事業の枠組みの中で、これまで指摘された多額の経費を要することや交流事業に参加できるのは一部の生徒に限定されるなどの問題点の改善を考慮に入れながら、どのような形で中学生の国際交流学習を推進したらよいか検討してまいりました。


 今後の見通しといたしましては、本事業は海外派遣を原則と考え、これまでのアメリカのほかに、弘前大学と協定を結んでいる大学があるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド等の英語圏や、韓国や中国など近隣のアジア諸国も視野に入れております。


 また、海外派遣の前後において、インターネット等を駆使して外国の中学生と交流を図るなど、直接外国を訪問する生徒だけでなく、学級や学校単位での交流により、多くの中学生が国際交流学習に参加できるよう工夫していきたいと考えております。


 さらに、訪問先や外国の中学生の弘前への受け入れ、弘前大学の留学生との交流なども考慮しながら、継続的かつ計画的な国際交流学習を展開し、成果を上げていきたいと考えております。


 経費についても、参加する生徒に一部を負担してもらい、できるだけ多くの生徒が参加できるようにしてまいりたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、本事業は、豊かな国際感覚を身につけ、将来の弘前市をつくる人材を育成する点から非常に重要な事業であると位置づけており、今後、再開に向け最善の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 6の項目、「弘前市民の歌」の活用についてにお答えいたします。


 弘前市民の歌は、藩祖為信公350年祭の開催に当たり、藩祖為信公350年祭協賛会が、歌詞及び楽曲を公募し、昭和31年7月1日に制定したものであります。


 翌年の昭和32年1月に一般公開され、同年3月には市民の歌の会が設立されております。市民の歌の会では、レコード1,000枚を制作、配布するなど、広く市民に普及する事業が展開され、旧弘前市においても成人式、弘前市民文化祭を初め、さまざまな機会に弘前市民の歌を活用し、その普及に協力してきたところであります。


 しかし、平成18年の新弘前市発足に伴い、弘前市民の歌を式典や催事に使用してきた団体等から「合併後も使用してよいのか」という問い合わせや、アイデアポストによる弘前市民の歌の活用提案などが寄せられるようになりました。


 弘前市民の歌は、弘前市の歌として正式に告示したものではなく、また、市が著作権を持つものでもないため、その取り扱いについて合併時の協議事項にはなりませんでしたが、先般、市の統一見解を協議し、市民の文化芸術活動を支援、推進する観点から、弘前市として弘前市民の歌をこれまでどおり推奨していくことといたしました。


 このことについては、アイデアポストにお答えする形で、広報ひろさき12月15日号に掲載したところであります。


 長年市民に親しまれてきた歌ですので、今後も催事、イベント等の機会に御活用、御愛唱いただき、市民から市民へと広めていただきたいものと考えております。


 市といたしましても、庁舎、各施設での放送や式典においての活用を検討してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 最後に、7の項目、観光行政について。(1)弘前城雪燈籠まつりについてにお答えいたします。


 弘前城雪燈籠まつりは、長い冬に耐え、雪を克服してきた生活の中で、雪に親しみ雪を活用しようという目的で、昭和52年から、市民中心・市民手づくりのまつりとして開催しております。


 第1回目から陸上自衛隊弘前駐屯地協力隊の協力により、メーン会場に大雪像や大型滑り台を製作し、また、保育園、小学校、中学校、高校、子ども会、ねぷた団体、地元企業などさまざまな団体が、園内各所に雪燈籠や雪像、雪だるま等を製作し、まつり会場をつくり上げてまいりました。


 毎年、広報などで参加団体を募っているところではありますが、近年は、参加団体が減少傾向にあることに加え、雪不足や不況による協賛金等の減少により、まつりの運営は年々厳しさを増し、規模を縮小するなどの対応をしてきたところであります。


 このようなことから、以前に比べて追手門付近は、雪燈籠が少なく寂しく感じられますが、ミニカマクラ等の製作体験を取り入れることもまつりを充実させるための一つの方法であると考えます。


 また、平成22年12月には東北新幹線新青森駅開業が予定されており、雪燈籠まつりは、開業後最初のまつりとなりますので、雪国のデメリットをメリットに変えようと始まったまつり本来の趣旨に立ち返り、参加の呼びかけ方法や会場のあり方等を工夫し、地元の人も観光客もともに楽しめるようなまつりとなるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)新幹線開業にかかわる津軽ならではの味のアピールについてにお答えします。


 青森県は、カロリーベースでの食料自給率が平成18年度で全国第4位の118%であり、米を除くと北海道に次ぐ第2位の食料供給県であります。


 特に、津軽地域は、世界自然遺産白神山地からのさまざまな恵みを受けて発展してきた地域であり、農産物を初め安全で安心な食物が豊富にあります。


 これらの食についても、観光客にとっては大きな魅力となっており、弘前観光コンベンション協会を中心に「洋館とフランス料理の街ひろさき」「和料理と和菓子の旅 古都ひろさき」など、弘前市の歴史と食を結びつけた旅行商品を開発し、和と洋が調和したまち弘前をPRしてきたところであります。


 このたび、中南地域県民局が中心となり、津軽地域に伝わる家庭料理のうち、気候や風土にはぐくまれた食材や独特の調理法によって受け継がれている郷土料理の中から133品目を後世に伝承すべき料理として津軽料理遺産に認定し、それらを提供することができる飲食店の紹介も行っております。


 近年、観光の形態が、個人やグループの体験型旅行等に移行してきており、観光客のために新たにつくり出されたものではなく、その地域の生活文化そのものが魅力となっております。


 このような中、津軽地域には、まだ生かし切れていない食文化が多く残されております。市といたしましては、県や広域圏の取り組みと連携を密にしながら、津軽料理遺産、フランス料理、和料理のほかにも魅力となり得る、日常生活に根づいた食文化の掘り起こしを行い、情報発信してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 御答弁、本当にありがとうございました。


 それでは、項目に沿って再質問させていただきます。


 第1項目の(1)について、旧弘前市において、環境基本計画を策定したメンバーが主になってつくったひろさき環境パートナーシップ21と市が協定書を交わして環境等に関する諸取り組みをしてきましたが、この点についてはどう考えているか。


 それから、第1項目の(2)について、推進員の皆様方は、吹雪や荒れた天候のときでも誠心誠意、熱意を持って、皆頑張っています。この推進員制度は、いつごろまで長く実施するのか、お願いいたします。


 第2項目について、このたびの改正で、学校での食育の推進が追加となり、栄養教諭等がより主体的に取り組むことになったとのことですが、そこで、お伺いしますが、現在、当市には何人の栄養教諭、学校栄養職員が配置されて、どのような仕事をされているのか。また、栄養教諭や学校栄養職員の研修の機会やその内容等についてお聞かせください。


 第3項目について、ネットの怖さ、リスクを教える体験教育や安全な使い方を確実に身につけさせることも必要と思うが、その点についてはどうかお聞かせください。


 第4項目について、被害者が申請できない場合の対応はどうするのか、お願いいたします。


 それから、第6項目について、2010年の東北新幹線新青森駅開業に向けて、これからも発展を続けていく弘前市をPRする絶好の機会ととらえ、また、長年市民に親しまれてきた歌なので、ぜひに告示できないものかどうかお聞かせください。


 第7項目、(2)について、津軽料理遺産で津軽弁当が試験的に販売されたが、市として具体的にどのような取り組みを考えているのかお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 環境行政についての質問にお答えします。


 まず、環境基本計画の関係で、環境パートナーシップ21ということでございますが、ひろさき環境パートナーシップ21につきましては、審議会の委員として審議に加わっていただきたいと思っております。それから、当市とパートナーシップの協定を結んでおりますことから、素案についても意見をいただきたいというふうに考えております。


 次に、廃棄物減量等推進員制度でございます。いつごろまで続けるのかということでございますが、当面は続けていきたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 学校の栄養教諭、それから学校栄養職員の数ということでございますが、現在、学校栄養職員については、自校式の臨時職員も含めて6人配属されております。それから、栄養教諭については、平成19年度から1名配属してございます。


 主な業務でございますが、栄養教諭については、食育指導が主な業務であります。ただ、栄養教諭については、1名のみ配属されておりますので、各学校からの食育指導の要請には一人ではこたえられない状況にありますので学校栄養職員と一緒になって業務を行っていると。調理指導、あるいは献立の作成、それから衛生管理業務など、一緒になって行っているということでございます。


 それから、研修でございますが、青森県学校栄養士協議会というのがありまして、ここで主催する研修会、あるいは講演会、年3回開催されております。そちらのほうに出席しているということでございます。それ以外にも、津軽地区の栄養士協議会というのがありまして、給食物資、それから衛生管理、食の指導、そういうものをテーマにした定期的な研修会が行われておりますので、そちらのほうにも出席させているという状況でございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) ネットの怖さとかリスクを教える、そういう体験教室が必要ではないかということでありますが、現在、各小中学校とも学級活動、あるいは総合的な学習、あるいは中学校では技術家庭科の中に、そういう指導する内容があるわけです。そういうことで対応、指導しております。


 それから、新しい学習指導要領には、小中学校とも情報モラル教育を指導すると明文化されておりますので、ますます情報モラルについては指導が行き届くのではないかなと思っております。


 また、各、子供たち、あるいは保護者に対する、あるいは教職員に対するそういう研修ですが、県警のサイバー対策室、あるいは電話会社等にお願いして、そういう研修会を開いている学校が随分ふえております。


 ただ、教育委員会としましては、今、各学校、ほとんど携帯電話持ち込み禁止なのですが、実際いろいろなメールとかブログ、プロフそういうことで、裏サイトも含めて問題になっているのは、学校外での使用が多いわけです、ほとんど。そういうことで、これからは、ますます保護者と連携しながら、やっぱり、どういうふうに子供たちが使用するのか、正しい使い方は保護者と連携しながら保護者にも理解していただく、そういうことが非常に大事だと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) DV被害者のことです。


 世帯主でDV被害者の方が入院など何らかの事情によって申請ができない場合は、その方と同じ世帯の世帯構成者、それから世帯主の法定代理人の方、それから民生委員、自治会長、それから世帯主の親類などを代理人として代理申請を行っていただくことになります。そういうことです。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 弘前市民の歌の関係ですが、弘前市の歌として公示する場合には、市のほうに著作権がありませんので、制定団体の所在の確認、あるいは歌詞、それから楽曲、そういう権利関係など解決しなければならないことが出てまいります。


 それから、制定後50年以上経過しておりますので、権利の譲渡に関する手続は非常に困難であることが予想されますので、それからまた著作物の保護期間、50年ということで、これはもう過ぎております。この歌は、市民の手によって生まれた歌でございますので、今後も広く認知され、末永く歌い継がれていくということを希望します。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 駅弁の関係でございますが、弘前には特徴のある駅弁がないという意見、よく耳にするわけでございますが、ことしの2月に、津軽の特色を生かした郷土料理の弁当が2種類、津軽料理遺産弁当として試験的に発売されております。ただ、この津軽料理遺産に認定されたもの以外にも、地元の方に好まれる食材、それから料理がたくさんありますので、まずはこれらの掘り起こしと見きわめを行いながら、駅弁開発方式で情報発信していきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 御答弁、本当にありがとうございました。


 それでは2点、再々質問させていただきます。


 第1項目の(2)について、推進員の報酬が月1,000円から500円に減額になるということなのですけれども、そうなると推進員、引き受けない方も出てくるかと思うのですけれども、人が不足になった場合の人的補充をされるのかどうか。


 それから、第2項目について、栄養士は忙しく、実情は本当に厳しいようなのですけれども、その点についての対応をどのようにされるのかお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 廃棄物減量等推進員の関係でございます。


 推進員のお仕事は、非常に苦労が多い仕事であると十分認識しております。ごみの適正処理や減量方を推進していく上で、これまで本当にお世話になっております。


 新年度から見直しを予定しておりますけれども、清潔で住みよいまち、それから行政と町会が連携した協働の取り組みによるまちづくりを進めていくためには、やはり、各町会の皆様にはこれまで同様、推進員を配置していただきたいと切にお願いしたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 栄養教諭の件でありますけれども、一人ということで、非常に各学校からの要請にこたえられないという現実はあります。


 ただ、各学校には今のところ、栄養教諭ではないのですが、給食担当の先生もおるわけです。そういう方々と栄養教諭が連携しながら、現在、いろいろ食育指導に努めているわけです。


 また、まだ県から正式な情報は、通知は来ていないのですが、聞くところによりますと、栄養教諭を少し増員させるような動きもあるようであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 本当にありがとうございます。


 最後に、要望を述べて終わりたいと思います。


 第2項目について、それこそ学校給食現場で働く栄養教諭や学校栄養職員は、このたびの学校給食法の改正に伴い、本当に重要な役割が期待されて、さらなる義務を負うことになります。


 このようなことから、栄養教諭等が過重労働とならないように適正な労務管理をお願いするとともに、定数についても、栄養教諭1名では本当に改正給食法の趣旨には沿えないと思いますので、さらに人的配置の一層の整備を国や県にお願いしていただくことを強く要望いたします。


 それから、第5項目について、弘前市の未来を担っていく人づくりは、本当に財産であります。一朝一夕でできるものではないので、本当に、先ほど、英語圏域のみならずアジア圏域も含めた国際交流学習の機会を復活してくださるようなことを再度強く要望して、以上で終わります。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、14番石田久議員の登壇を求めます。


  〔14番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○14番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 通告に従って、4項目についての一般質問を行います。


 一つ目の質問は、弘前市立病院(自治体病院)と地域医療についてです。


 2007年には、ベッド数106床の平川市立病院へ救急患者の受け入れを中止し、無床の診療所に縮小しています。昨年4月は、ベッド数90床の藤崎病院が診療所に縮小されると同時に、公設民営化で医療法人が指定管理者となり、8月には19床が無床診療所となりました。


 2009年度は、町立大鰐病院が120床から60床にベッドを削減されます。


 全国でも県内でも、地域医療の崩壊が進行し続けています。


 これらの原因をつくったのは、政府の社会保障費削減、地方切り捨てなどの政策に端を発する、いわゆる自治体病院の三重苦(医師不足、診療報酬の削減、地方交付税の削減)に当たることは明白です。


 さらに、政府は自治体病院本来の使命である公共の福祉の増進(公共性)の道を閉ざし、公立病院改革ガイドラインなどの政策的誘導により、その経済性のみを追求しています。


 そこで、質問します。


 財政健全化法、公立病院改革ガイドラインの与える影響はどのようになるのかです。


 いずれも2009年度からの適用となるため、今年度は自治体病院の今後を決定づける年となります。


 総務省の骨太方針に基づいて、経営の効率化や病院の再編統合などを盛り込んだ改革プラン作成を求められ、弘前市立病院改革プラン(案)は審議会で了承したと新聞報道されました。弘前市立病院(自治体病院)の今後についてどうなるのかお答えください。


 さらに、公立病院の不良債務解消に向けた国の支援策である病院特例債についてです。


 2008年度に限って発行される特例債は、弘前市に対して3億2200万円を起債すると報道されています。産科、小児科、救急医療等に関する財政措置で医師確保対策、救急医療充実などへ地方交付税が増額になりました。


 地域医療の崩壊と地方病院の経営危機という実態、医療関係者と住民の怒りの声が政府を動かしての措置でありますが、市立病院は、市民にとって必要な医療の提供を使命としていますので、病院特例債などの内容についてお答えください。


 二つ目の質問は、弘大の高度救命救急センターと2次救急輪番制についてです。


 2010年7月に高度救命救急センターが開設予定となりました。弘前市として、青森県に対する最重点要望事項で「津軽地域には救命救急センターが設置されておらず、かつ、救急医療に従事するマンパワー不足によって、津軽地域保健医療圏における病院群輪番制病院の負担は重く、一次から三次までの救急医療体制の再構築がさし迫った課題となっております。このような状況の中、弘前大学医学部附属病院がその担い手として期待される高度救命救急センターは、津軽地域はもちろん県全体の救命期医療の向上を目指す」と、ようやく実現するところまで来ました。


 そこで、質問します。


 救命救急センターは、専任の医師14人、看護師38人、事務職員など50人体制となる予定ですが、医師確保、看護師確保はどうなるのでしょうか。今まで医師不足のため、医師は自治体病院から大学病院に次々と戻っています。


 弘前市立病院も必要な常勤数は30人ですが、現在25人で、83%の充足率です。他の2次救急輪番病院も大学から派遣されていますが、これ以上の医師撤退ということがあれば大変なことになってしまいます。


 さらに、救急輪番病院の医師確保状況を見ると、2008年度は弘前市立病院、国立病院、黒石病院とも研修医受け入れゼロでした。2年連続研修受け入れゼロの場合、臨床研修指定病院取り消しになってしまいます。


 昨年の弘前市第2次救急輪番制病院協議会では「これ以上、1日たりとも多く指定日を負担することは不可能である」と深刻な状況が出されていますが、医師の確保について市の見解を求めます。


 三つ目の質問は、国の社会保障制度の改悪についてです。


 この間の政府の社会保障費削減政策によって、医療を初め介護保険及び障害者自立支援法において、国民への負担が増大しました。


 とりわけ、社会の貧困化の中で、罪のない子供たちへの影響に対して多くの国民が心を痛め、何とかしなくてはならないという声が広まっています。政治の責任として緊急対策の取り組みが求められており、国も補正予算等で対策を打たざるを得ない状況になりました。


 そこで、弘前市としてはどうなのかということです。


 第1に、保育制度改悪についてです。


 厚生労働省で検討されている保育制度の見直しは、弘前市と保育園が築き上げてきた保育を壊すものです。


 そもそも公的保育制度の特徴と意義は、保育を必要とする子供に対し、国や自治体の責任で必要な保育を整理し実施する仕組みであり、子供の保育を受ける権利と発達保障の権利、さらには保護者の働く権利を保障してきたものです。


 それを今回の提案は、市町村を保育の必要性のみを認定する機関とするもので、国も自治体も根本からの責任を放棄するものです。


 保育園の最低基準が緩和されると、劣悪な保育環境に子供が押し込まれたり、保育園と保護者の直接契約になれば、低所得者の方や障害がある子供に対しての切り捨てが起こりかねません。


 ある保育園の園長さんは、早い者勝ちにならざるを得ないと言っておられましたが、必要性の高い子供が保育園に入所できないということになります。


 このような制度改悪が実施されれば、弘前市が支援して、水準を支えてきた保育そのものが崩壊するのも目に見えています。


 全国各地の自治体では、全会派一致で保育制度改革に関する意見書を出し、直接契約の導入や最低基準の見直しを行わないことを求めています。


 国の動向を見守っている場合ではありません。弘前市としても、強力に国に対して直接契約の導入や最低基準の見直しを行わないことを求めるべきです。市の見解を求めます。


 第2に、生活保護行政についてです。


 経済危機のもとでの弘前市内においても、生活保護申請が急増しています。


 アメリカの金融危機は、日本に大きな影響を及ぼしました。労働者の首切り、雇いどめの広がりなど大きな社会問題となり、弘前でも仕事や住まいを求める人がふえ続けています。


 年度末に向けて、製造業で40万人の失業者が出ると言われています。一人の犠牲者も路頭に迷う人もつくらない。これが、最後のセーフティーネットを保障する地方自治体の大切な使命です。


 さらに、生活保護の相談と申請が急増し、相談担当職員も相談室も足りなくなっています。きちんと対応できるように、弘前市の体制を強化することが求められています。どのように対処するのかを伺います。


 また、この3月で母子加算が廃止になります。母子加算は、15歳以下の子供がいる母子家庭に加算されます。母子加算の削減、廃止は、憲法第25条の生存権に違反するとともに、子供の「身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準」を規定した子供の権利条約に違反するとして自治体の処分取り消しを求めています。


 市内に住んでいる母子家庭の31歳の女性は、デパートに勤めていますが、小学校1年生の子供と2人暮らしです。「食べ盛りの子の食費を削っている。汗をかいて帰ってくる子供に毎日、おふろに入れてやれない。衣服はすぐに着られなくなる。」と審査請求をしました。


 母子家庭そのものが極端な貧困状態にある中で、バランスをとるために母子加算を廃止するという国の考え方には大きな問題があると言えます。


 弘前市の母子加算廃止によって、どれだけの方に影響があるのか、お答えください。


 第3に、国保についてです。


 今、異常に高い国保料が住民を苦しめ、滞納は453万世帯、加入世帯の2割を超えています。滞納者への資格証明書発行も33万世帯になっています。


 短期保険証は過去最高となり、資格証明書、短期保険証を合わせた「まともな保険証のない世帯」は158万世帯、全世帯の7.3%という状況に至りました。


 こうした事態になったのは、歴代政権による国保への国庫負担の削減ですが、政府は国庫負担の引き上げに背を向けています。国庫負担率の引き上げ、国保料の引き下げ、保険証取り上げの中止は急務です。


 2008年12月に国会で成立した救済法により、2009年度から中学生以下の子供のいる滞納世帯に資格証明書は発行せず、無条件で短期証が発行されることになりました。


 弘前市は、国保料を滞納し、無保険状態となっている世帯の子供が医療を受けられるよう、1月から小中学生に対し短期の保険証を交付しました。本当によかったと思います。


 弘前市の資格証明書の交付状況は、2008年10月時点で1,079世帯にもなっています。また、資格証明書世帯の人が保険証を出してもらうために市役所の窓口に行くと、通常の月々の保険料に滞納分を上乗せした納付約束をさせられ、やっと3カ月有効の短期保険証がもらえます。


 1月20日、政府は、我が党の小池晃参議院議員の質問主意書に答えて、「保険料が払えず、保険証を取り上げられた世帯について、医療が必要だと申し出た場合、市町村の判断で短期保険証を発行することができる」と閣議決定しました。


 弘前市では、このような申し出があった場合、今後どのように対応をするのですか。保険証の交付に際し、保険料納付を条件としないということについてお答えください。


 第4に、後期高齢者医療制度についてです。


 昨年7月からの普通徴収において、滞納者は毎月ふえ続け、10月には682人、11月には836人と、15.31%となっています。


 年金受給額年18万円未満の方々が対象ですから、ほとんどの方が、生活が相当厳しい状況であると考えられます。


 旧老人保健制度では、そもそも高齢者に資格証明書を発行しないことになっていました。それを後期高齢者医療制度になって高齢者の暮らし向きは厳しくなっている状況の中で、1年間保険料が滞納だからといって、機械的な発行はやめるべきです。


 国保の経験でも機械的に発行しないと言われてきたにもかかわらず、中学校以下の子供のいる153人に資格証明書が発行されていたわけですから、従来どおりの対応では困ります。高齢者の場合の資格証明書の発行は、医療機関の受診抑制にとどまらず、死に直結します。


 青森県保険医協会からも、原則として老人に資格証明書を交付しないことを求められ、交付に当たっては、審議会などを設置し、交付の判断を厳格にするよう広域連合に対して要望されています。広域連合に対して、原則的に交付しないよう強く求めるべきです。市の見解を求めます。


 第5に、特定健診、特定保健指導、がん検診についてです。


 昨年4月からスタートした40歳以上の被保険者、被扶養者を対象とする特定健診、特定保健指導は、最初から国保連合会の電算システムが構築できない状況が続き、6月からとなりました。


 そこで、第1に、受診率は目標45%となっていますが、受診率を上げるための手だてはどのようにしたのでしょうか。今年度はどれくらいの受診率なのかお答えください。


 第2に、75歳以上の受診者は今どうなっているのでしょうか。健診を希望されても受診資格がなかったり、検査項目が少なくなったことや治療中という理由で健診が無料で受けられないなど対応はどのようにしたのか。


 第3に、特定保健指導の実施状況についてお答えください。


 第4に、青森県は、疾病別死亡率で全国ワースト記録を男女とも大腸がん、男性では心疾患1位、脳血管疾患が2位、前立腺がん3位となっています。深刻なことは、子宮がん、乳がん検診が2年に1回しか受けられないということです。


 乳がんの死亡率は全国2位と高く、毎年検診を受けるとマンモグラフィー5,250円、子宮がんも2,625円の負担となってしまいます。毎年の検診はできないのでしょうか、お答えください。


 第5に、特定健診の健診料のおくれについてです。


 昨年6月に健診を行い、国保連に請求をしていましたが、各医療機関に入金されたのが今年の2月になってからです。8カ月もたってから入金とはどういうことでしょうか。


 後期高齢者の医療保険料は、年金から天引きだったのが、普通徴収になった高齢者はわからないまま容赦なく督促料金70円請求が来ていますが、国保連に対してどう対応するのですか、お答えください。


 四つ目の質問は、妊婦健診についてです。


 3月2日付の地元新聞は、弘前でも「母子とも危険なのに… 飛び込み分娩 後絶たず」と報じております。


 弘前市では、5回まで妊婦健診の無料化が進み、喜ばれています。政府は、追加経済対策に14回分までの無料化を盛り込んだと聞いています。


 妊婦さんが費用の心配をせず、必要な検診が受けられるよう、国庫補助制度を新たにつくって公費負担をふやすとしています。多くのお母さんから期待されている施策であります。


 そこで、質問します。


 政府の対策は、14回のうち9回分の2分の1を国庫補助するというものです。残りの5回については、地方交付税を財源に、自治体が独自の判断で実施回数を決める現在の仕組みが維持されています。


 地方交付税は、使い道に縛りがない上、全体として減らされてきました。この自治体間格差を解決しないまま、9回分の国庫補助を上乗せしても14回分を無料化できない自治体も出てくるおそれがあります。


 また、国庫補助は、当面2010年度まで、それ以降については今後の実施状況を見て検討としており、現時点では時限措置の域を出ていません。


 弘前市でも、妊婦健診について14回まで無料にすべきと思いますが、市の見解を求めます。


 以上で、壇上からの一般質問を終わります。


  〔14番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、妊婦健診についてにお答えをいたします。


 妊婦委託健康診査は、母子保健法第13条の規定により、市町村が「必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して」実施しなければならないこととなっております。


 妊婦健康診査については、平成8年11月の国の通知により、望ましい健康診査回数として妊娠初期から出産まで14回が示されております。


 市では、健康診査費用が医療保険の対象とならず、自費であるため経済的負担が大きいことから、国の指導に基づき、平成20年度から14回のうち公費負担すべき回数を従来の2回から5回と拡大して、妊婦の属する世帯の経済的負担の軽減を図っております。


 全国自治体においては、個々の財政事情により、妊婦健康診査に係る公費負担のあり方が異なっている状況にあり、このたび国において生活対策の一環として生活安心確保対策の一つとして14回すべてを無料化する方針を打ち出し、国の平成20年度第2次補正予算で財政措置されております。


 その内容は、あくまでも期間限定の暫定的な措置として、5回分の公費負担部分の地方交付税措置はそのまま、14回に足りない残り分、すなわち弘前市の場合は9回分を国と市町村で2分の1ずつ負担するという国庫補助事業であります。


 平成21年2月から平成23年3月までの26カ月分の国の負担額約790億円を確保し、これを一括都道府県に交付金として配分することとし、都道府県においては、当該交付金を財源に(仮称)妊婦健康診査臨時特例基金を設置して、これにより妊婦委託健康診査事業を実施する市町村を支援し、自己負担の無料化実現を図るものとしたところであります。なお、市町村の2分の1は、地方交付税措置されることとなっております。


 これを受けて、市においても当面の措置として国の財政措置に応じ、妊婦健康診査に係る公費負担回数を5回から14回までに拡大することといたしました。


 ところで、当該無料化の実現に当たり、国では妊婦健康診査の内容の変更に踏み込んだ基準についても見直し・検討することとしており、また、都道府県に対する交付金の配分に当たっては、国会における関連法案の成立が必要不可欠とされておりましたが、3月4日に当該関連法案が可決されたことから、国は当該制度を本年1月27日以降の健診から適用する旨、県を通じて連絡が入っております。


 しかしながら、具体的な健康診査内容などの国の基準や関係法令に関する正式な通知はまだ入ってきておりません。


 従来から、青森県内市町村においては、県の指導のもとに妊婦が県内どこの医療機関においても、基本的に同じ内容の健康診査を受診できるよう、いわゆる県内における里帰り出産に対応できる統一した単価、統一した健康診査内容で、県医師会と個別に委託契約を締結して事業を実施しております。


 このため、今回の無料化拡大を実現するには、関係医療機関等の協力を得て委託契約の締結が必要であり、県の基金の設置の事情をも勘案する必要があります。


 したがって、健康診査内容の変更に伴う単価の見直し、委託健康診査内容の精査が必要となり、青森県においては、平成21年度分の健康診査から内容変更が反映された健康診査を実施する準備をしております。


 今回の国の制度導入に当たっては、助産師の活用を図ること、並びに里帰りによる県外での出産にも対応した妊婦健康診査の実施にも拡充し、全国どこであっても、自己負担の軽減が図られた妊婦健診を受診できる制度設計の必要もあること、また、1月27日以降の健康診査を受診した者に対する公費負担の方法をどうするかもあわせ検討することとなることから、妊婦が、まず自費により健康診査を受けた後に、公費負担の範囲内で現金給付によって経済的負担を後日支援する、いわば償還払い的な支援方法を検討中であります。


 公費負担を5回から14回へとスムーズな移行措置ができるよう十分な体制を図るため現在準備に努めております。


 また、平成23年度以降の実施については、平成21年度及び22年度における制度運営の推移を見ながら検討させていただきたいと存じます。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(工藤英樹) 1の、弘前市立病院(自治体病院)と地域医療についてお答え申し上げます。


 公立病院改革プランにつきましては、総務省より平成20年度中に策定するよう求められております。


 弘前市立病院におきましては、公立病院特例債を借り入れるため、県と協議を進めた中で市立病院の改革プランの概要について協議をしてきたものであります。


 そして、県から協議を受けた総務省では、去る2月18日に公立病院特例債の借り入れに同意する病院を公表し、合わせて1月末現在における同意対象の各公立病院の改革プランの概要を総務省のホームページで公表しております。


 当院では、検討過程の内容であるため公表を控え、現在、市立病院運営審議会に諮問しているところでありまして、今後、審議会の答申を受けて、最終的に内容を確定することとしております。


 したがいまして、これから御説明いたします改革プランの内容については、総務省が公表している最終確定前の内容であるということをお断りして御説明させていただきます。


 まず、改革プランの対象期間は、平成21年度から25年度までの5カ年です。


 次に、公立病院として今後果たすべき役割としては、2次輪番から撤退する民間病院がふえる中にあって、現在実施している内科系・外科系の2次輪番及び小児救急輪番制病院としての受け入れ態勢を確保するとともに、管理型臨床研修病院として医師養成課程の一翼を担うという、現在の機能を引き続き維持していく必要があると考えております。


 次に、経営の効率化に係る計画としては、経費の節減・抑制対策として、維持システムの更新や財務会計システムの導入等により事務の効率化を進め事務職員を削減していくほか、納入業者との交渉や購入方法の見直しにより、薬剤や診療材料の購入価格を引き下げていくこととしております。


 また、収入の増加・確保対策としては、平成21年度から7対1の看護体制を確立し、それに見合った診療報酬を確保することとしております。


 さらに、診療費の未納者に対する督促を徹底し未収金回収に努めるほか、退院当日の請求の割合を高めて未収金の発生を抑制する対策を今年度より実施しております。


 そのほか、昨年12月から再来受付機を設置したほか、来年度オーダリングシステムを導入し、待ち時間の短縮を図るなど、患者サービスの向上に努めることとしております。


 続きまして、津軽地域保健医療圏における公立病院の再編ネットワーク化についてでありますが、対象となる弘前市、黒石市、大鰐町、板柳町の4公立病院に県の担当課が入って協議を進めてまいりました結果、今後の各公立病院の役割として、弘前市立病院と黒石病院は、ともに津軽地域保健医療圏における中心的病院として、主に急性期医療を中心とした医療を提供する。また、板柳中央病院と大鰐病院は、弘前市立病院と黒石病院の後方支援病院として、主に回復期・慢性期の医療を担うことが可能かどうか検討するとしております。平成21年12月までに最終決定する予定としております。


 最後に、経営形態の見直しにつきましては、平成22年度まで地方公営企業法の一部適用と全部適用の長所、短所を検討するとともに、実際に全部適用した病院のその後の状況を検証した上で、平成23年度中に結論を出すこととしております。


 以上が、弘前市立病院改革プランの概要でありますが、最終案が確定し次第、議員の皆様にもお配りしたいと考えております。


 続いて、公立病院特例債について申し上げます。


 この起債は、不良債務の計画的な解消のため、平成15年度末から平成19年度末までに増加した不良債務に対して発行するもので、当院では3億2200万円を予定しております。


 発行は平成20年度のみであり、当院では1年据え置き、6年償還の合計7年間で返済しようとするものであります。


 この借り入れの効果につきましては、一時借入金の一部を本特例債で返済することにより、一時借入金が減少し資金繰りに余裕ができること、短期借入金の利息と長期借入金の利息の差額分の負担が軽減されるとともに、利息の一部が交付税措置され市としての負担も軽減されること、また、特例債を7年間で計画的に償還することができることなどの効果が見込まれるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、弘大の高度救命救急センターと2次救急輪番制についてお答えいたします。


 当市が行う救急医療対策のうち、夜間・休日の内科系・外科系の第2次救急輪番制による第2次救急医療は、医師のマンパワー不足や高齢化により、近年、参加病院の脱会が相次ぎ、また、自治体病院再編問題、1次救急から3次救急までの線引きが不明瞭な点や救急医療の赤字などの問題点が引き続き提起されております。


 弘前大学医学部にあっては、地域医療の現状を御理解いただき、地域の医療機関に医師の派遣といった後方支援による協力をいただいているところであります。


 さらに、このたびの弘前大学医学部附属病院に高度救命救急センターの役割を持った救命救急センターを設置するという計画は、先ほど述べた市の救急医療の抱える諸問題解決を果たす上で重要であり、当市の救急医療体制に多大な効果を期待できるもので、国がその設置等に関する経費を平成21年度予算案として計上していることは大変喜ばしく、設置方の推進が図られることを期待するものであります。


 今後、より具体的な高度救命救急センターの運営計画が明らかとなれば、高度救命救急センターを含み、1次救急から3次救急までの総合的な救急医療体制の見直しが必要となり、その際には、2次輪番参加病院における医師不足を初めとする弘前市の救急医療を取り巻く課題解決のため、弘前大学医学部とも協議をしなければならないものと考えております。


 医師不足等の医療体制の深刻な問題は、行政側の努力もさることながら、民間医療機関の経営主体の考え方も考慮せざるを得ず、一朝一夕では解決できる問題ではありません。


 また、県の取り組む長期的な視野に立った医師確保対策の推移や、今後の県の医療保健計画に基づく取り組みに期待する部分が多いものであります。


 市といたしまして、2次輪番参加病院が厳しい現状に置かれている中で、市民の健康を守るため継続的な救急輪番体制確保に御支援・御協力をお願いしております。今後も、輪番運営がスムーズに行われるよう救急医療の現場との連携を密にしてまいります。


 また、平成21年度は、本年度に引き続き病院群輪番病院運営委託料の引き上げを予定しているほか、周辺自治体に対し、平成20年度と同様に、弘前市の救急輪番参加病院での救急患者の搬入実績に応じた負担をお願いすることで当該運営委託の財源を確保することとし、運営体制維持のための改善に努める予定でありますので御理解をお願いいたします。


 次に、3の項目、国の社会保障制度の改悪についての、(1)保育制度改悪についてお答えいたします。


 児童福祉法の規定により、市町村には、看護または保育が必要な乳児・幼児の保育の実施が義務づけられております。


 認可保育所の入所につきましては、保護者から市町村に提出された申込書に基づき、保育の必要性及び優先度を市町村が判断して決定しております。


 当市においては、できるだけ希望する保育所に入所できるよう努めており、強制的に割り振りすることはしておりません。


 また、保育所の設置については、各都道府県が市町村の意見を参考にしながら、関係法の基準に照らして認可しております。


 このたびの、国の社会保障審議会少子化対策特別部会が取りまとめた報告には、保育制度の改革が提言されております。


 まず初めに、保育所入所につきましては、市町村が保育の必要性を判断して認定証明書を利用希望者に交付し、認定証明書を交付された利用希望者は希望の保育所を選んで契約を結ぶよう改めること。また、保育事業の実施に当たっては、NPO法人等さまざまな事業者が参入できるよう検討することなどが盛り込まれております。


 この報告書の取りまとめを受け、国では今後、具体的な制度設計を進めていくことになろうかと思います。


 市としては、保育所と市町村の役割の明確化、保育施設の基準等、まだまだ課題や検討事項、問題点なども山積されていると考えますので、国の制度案が示されるまで成り行きを見守りたいと考えております。


 次に、(2)生活保護行政についてお答えいたします。


 近年、さまざまな社会環境の変化等に伴い、生活保護の相談件数が増加してきておりますが、その対応については、専任面接員1名と面接員を兼務する査察指導員5名の計6名で担当しており、現在四つの面接室を利用して、相談に訪れた人を待たせたり不快感を与えたりすることのないよう、言葉遣いなどにも十分配慮しながら適切に対応しております。


 次に、母子加算については、国の諮問機関である「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」において検証した結果、母子加算を加えた生活保護の母子世帯の生活扶助基準額が、一般の母子世帯の消費支出額より高く、母子加算を除いた生活扶助基準額とおおむね均衡しているなどの理由から、平成17年度から段階的に減額され、平成21年度では廃止となります。


 国では、母子加算の廃止に当たり、平成19年度に新たな就労支援策として、就労しているひとり親世帯に対し、ひとり親世帯就労促進費を創設したところであります。


 また、平成17年度には、高校入学に伴う入学準備金や教材費、通学費等の高校修学費用として高等学校等就学費が創設されるなど、さまざまな支援策を講じているところであります。


 当市における平成20年度の母子加算が支給された世帯数は92世帯、加算額合計は689万4220円となっております。


 母子加算の減額に伴う生活保護変更決定取消請求の訴訟は全国的に行われておりますが、平成19年9月に青森地方裁判所に提出された弘前市に対する訴訟は、現在、審理中であります。


 続きまして、(3)国保についてお答えいたします。


 国民健康保険は、被保険者がそれぞれ保険料を負担し合い、病気やけがに備える医療保険制度であります。


 被保険者すべてが保険料を納付することが前提となっているため、保険料を納付しない方が増加すれば、制度そのものの維持が困難となります。


 保険料の滞納分は、他の被保険者の負担となり、保険料納付者と滞納者との負担の公平性を確保する観点から、滞納の解消を図る目的で資格証明書を活用しているものであります。


 資格証明書が交付されている世帯が、窓口に来庁して分割納付の約束をしたにもかかわらず、それを履行しない場合も多く見受けられることから、短期被保険者証の切りかえについては、納付の状況と滞納額を勘案しながら個別に検討し対応しているものであります。


 また、資格証明書交付世帯における出産につきましては、保険料の納付について勧奨した上で、出産育児一時金を出産後に全額交付しているものであります。


 平成21年1月20日付閣議決定につきましては、厚生労働省から県を通じて事務連絡があり、その内容は、資格証明書交付世帯の世帯主が、市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として短期被保険者証を交付することができるというものであり、窓口での申し出がなされた場合には、市町村の判断により短期被保険者証に切りかえができるとしたものであります。


 当市におきましては、資格証明書交付世帯であっても、未就学児には一般の被保険者証を交付しておりますし、本年1月からは、義務教育以下の子供に関しましても短期被保険者証を交付しております。


 また、医療機関へ救急搬送された場合や生命にかかわる事態などには、申請があれば短期被保険者証を交付しております。


 このたびの閣議決定に係る通知の内容につきましては、これまでも窓口においでになった際、個々の実情を十分考慮しながら、柔軟に対応してきたところであり、今後ともこのように対応してまいります。


 次に、(4)後期高齢者医療制度についてお答えいたします。


 昨年4月から施行された後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度は、高齢者医療の安定的な確保を図るとともに、将来にわたって国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにするため、若い世代も高齢者も納得して支え合う制度として長年の議論を経て創設されたものであります。


 被保険者資格証明書については、保険料の納付期限から1年を経過するまでの間に納付しない被保険者に対して、納付することができない特別な事情がある場合を除き、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することが法令により規定されています。


 国では、被保険者資格証明書を交付する趣旨を「被保険者間の負担の公平を図るとともに、市町村が滞納被保険者と接触する機会を確保することにより、保険料の適正な収納を図ること」としており、交付に当たっては、機械的な運用により被保険者が医療を受ける機会が損なわれることがないよう慎重になされるべきものとしております。


 具体的には、被保険者資格証明書の交付に当たっては、適切な収納等により安易な交付に至らないよう、滞納の初期段階から被保険者の個々の事情を十分把握した上で、被保険者の生活状況に応じたきめ細かな取り組みを行うことが必要であるとしております。


 さらに、昨年6月12日の政府・与党の見解において「相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って運用する」とされたところであります。


 いずれにいたしましても、被保険者資格証明書の交付につきましては、広域連合の判断により行うことになりますが、今後、国や広域連合の動向により、その詳細が明らかになると思われます。


 弘前市では、被保険者資格証明書の交付に当たり、青森県後期高齢者医療広域連合と協議、連携した上で慎重に取り扱ってまいります。


 次に、(5)特定健診、特定保健指導、がん検診についてお答えいたします。


 まず、第1点目の特定健診の受診状況についてでありますが、特定健診の受診結果については、健診を行った医療機関から国保連合会を経由して毎月、市に報告されることとなっております。


 現在、市に健診結果が報告されているのは4,958人でありますが、既に受診済みの者でまだ国保連合会に結果が報告されていない者や今後受診する者を合わせまして、今年度の受診者は約9,000人、受診率としては約21%と見込んでおります。


 この受診者見込み数は、市の特定健診等実施計画策定の際に参考としました平成18年度基本健診受診者のうち、40歳から74歳までの国保被保険者が9,865人、受診率では21.2%であったことと比較しますと、ほぼ同様の内容であり、特定健診に変わったことによる受診率の大幅な減少はないものと思っております。


 平成20年度は、特定健診の最初の年度であり、開始時期が不確定であったことから、毎戸に配布している健康と福祉ごよみへの掲載が間に合わず、また、受診券を対象者全員に送付したものの、基本健診では受診券がなかったため、送付されたことに気がつかなかったという方も多くいらっしゃいました。


 このことから、平成21年度は、健康と福祉ごよみへ掲載するほか、受診券には色をつけ、目立つようにする予定であります。


 また、健康と福祉ごよみや受診券には、特定健診には約1万円の費用がかかること、及びその健診が自己負担500円または70歳以上の者や住民税非課税世帯の者は無料で受診ができる旨の記載をし、受診対象者の特定健診受診への関心を高めていきたいと思っております。


 2点目の、75歳以上の方の健診の状況でございますが、この方たちの健診結果につきましても国保特定健診と同様、国保連合会を通じて市に報告されることとなっております。


 現在、市に健診結果が報告されているのは249人となっており、平成18年度の基本健診の受診状況から平成20年度の受診者を4,000人と見込み、予算を計上しましたが、これに比べますと非常に少なくなっております。


 これは、この健診の目的が、糖尿病等の生活習慣病の早期発見や重症化予防であり、既に糖尿病等の生活習慣病で治療中の者については、必要な健診は治療の一環として行われているため、血圧を下げる薬、インスリン注射や血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬を服薬している人は受診対象外となっていることが大きいものとなっております。


○議長(藤田 昭議員) 答弁、簡潔にお願いします。


○健康福祉部長(榊 ?夫) (続)3点目の、特定保健指導の実施状況についてでございますが、弘前市保健センター、岩木保健福祉センター及び相馬総合支所で面接や電話による指導を行っております。


 面接の実施は、個別通知による特定保健指導通知書に日程表を同封し、仕事で多忙な人でも参加しやすいように、夜間と日曜を含む月に6日間の日程で実施しており、本人の都合のよい日に面接ができるようにしております。


 特定保健指導の実施者数につきましては、平成21年2月現在で初回面接修了者が動機づけ支援143人、積極的支援53人となっております。


 特定保健指導の終了は、開始してから半年後になるため、平成20年度の最終実施状況は、平成21年10月ころに判明することとなります。


 4点目の、がん検診についてでございます。


 子宮がん、乳がん検診については、平成20年4月1日から適用された国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、2年に1回行うものとされております。


 そのため、機会を逃すことなく受診していただけるよう、該当の皆様には、はがきで通知するなどして受診率の向上に努めております。


 5点目の、特定健診の費用の医療機関への支払いがおくれていることについてですが、医療保険者が、特定健診を健診期間や医療機関に委託して実施する場合の健診のデータ管理及び健診費用の決済については、保険者と医療機関等が直接やりとりをするのではなく、国保の場合は各都道府県の国保連合会が、国保以外の保険者の場合は社会保険診療報酬支払基金が、それぞれ保険者と医療機関等との間に入り、これらの処理を行うこととされております。


 この流れを国保の場合で申し上げますと、医療機関等は、健診結果と請求金を電子データ化し、各都道府県の国保連合会に送付し、これを受け取った国保連合会はその内容を確認し、医療機関等に健診費用を保険者にかわって支払い、保険者へは健診データを送付するとともに医療機関等に支払った額を請求をするというものであります。


 このように、特定健診においては、電子データが健診データの管理の基本となるものであるため、そのデータの仕様は、各保険者や国保連合会が個々に定めるのではなく、統一した仕様を国が定めることとしました。


 その内容は、厚生労働省保険局が作成した「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の中でその案が示されていましたが、最終的にこの内容が確定したのは平成20年度に入ってからでありました。


 このことから、国保連合会や医療機関及び医療機関の請求を取りまとめる医師会などでは、国が示したデータ仕様に合わせたシステム構築、または既存システムの改修を行いましたが、国が仕様を示した時期が遅かったためシステム構築や改修がおくれ、国保連と医師会等がテストデータのやりとりをし、互いのシステムを確認する間もなく、正式な健診結果等のデータのやりとりを開始せざるを得ませんでした。


 このため、医師会等から送付したデータが国保連のシステムにうまく取り込めないといったエラーが生じ、再度のシステム改修や健診データの再作成などが必要となり、これらへの対応に時間を要した結果として費用の請求、支払いにも遅滞を生じたものであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 14番議員に申し上げますが、残り時間1分30秒です。14番。


○14番(石田 久議員) まず、生活保護についてなのですけれども、今、生活相談が、6人の方がやっているわけですけれども、規則では80人に1人という基準ですけれども、今その実態がどうなっているのかと、それから、窓口の対応、きちんと窓口に申請書が置いてあるのか。というのは、国は生活保護の受給申請は住居がなくても受理ということで全国の自治体に指示していますけれども、こういうような形できちんとやっているのかどうか。


 それから、あと1点は、後期高齢者医療制度についてはよくわかりましたけれども、ぜひ、1年間経過すると保険証を、滞納している人は返還してくださいというのまで書いていますので、これは、ぜひなくしていただきたいと思っています。


 そこの、生活保護のところ、1点だけでお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。40秒です。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 職員の窓口の定数でございますが、今現在、国の定める基準では80世帯に対して1名ですが、当市の場合、国の法律に照らせば38名の配置が必要なところではございますが、現在、35名の配置と、3名不足となっております。


 それから、窓口の対応でございますが、これは、きちんとそのように対応しております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりました。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時57分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 32番工藤良憲議員の登壇を求めます。


  〔32番 工藤良憲議員 登壇〕(拍手)


○32番(工藤良憲議員) 一般質問を行います。


 市長の平成21年度の施政方針の大綱は、とてもすばらしいものがありました。


 それは、弘前市の四つの重点政策の中に、農林業の振興、弘前りんごの安定生産と消費拡大で農業所得向上に積極的に取り組んでまいりますと力強く宣言しております。


 また、地元中心市街地で地元農産物の直売を行い、都市と農村交流事業を新たに実施し、地産地消を推進するとあります。


 私が知る歴代の市長の中で、このくらい力強い農林業の振興に情熱を注ぐ市長はいませんでした。私は、微力ながらもこの政策に徹底して協力してまいる覚悟であります。


 そこで、質問に入りますが、問題は通告したとおりであります。


 1番目から3番目までの通告。


 (1)被災農家所得は幾らか。


 (2)一般りんご農家所得は幾らか。


 2、平成21年度りんご生産指導について。


 (1)晩霜対策がどのように計画されていますか。


 また、(2)つる割れりんごを防止するための対策指導について。


 (3)としては、りんごの安定価格について。安値対策について問うものであります。


 (4)としては、市長が一生懸命やっているトップセールス、私は大変すばらしい効果が出ていると聞いております。


 ことしのトップセールスの回数は、どのくらいを予定しているのか問うものであります。


 最後に、弘南電鉄の支援策をどのように考えているかということをつけ加えて、壇上からの質問は終わります。


  〔32番 工藤良憲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤良憲議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、弘南電鉄(弘前−大鰐間)への支援策を考えるべきにお答えをいたしたいと思います。


 弘南鉄道大鰐線は、中央弘前駅と大鰐駅間の13.9キロメートルを結ぶ路線で、弘前市内には11の駅が設置されております。


 昭和27年の開業以来、高校への通学を初め、市内への通勤や通院、土手町などの中心商店街への買い物などに利用され、市民の日常生活に欠くことのできない大切な公共交通機関の一つとなっております。


 また、市民生活の足の確保という点のみならず、津軽フリーパス等の観光面でも活用されており、当市の近郊輸送を担う交通機関として寄与しているものであります。


 弘南鉄道大鰐線が、これまで地域に対して果たしてきた役割は十分認識しているところであり、また、今後の高齢化の進展や環境に対する意識の高まりの中で、環境に優しく定時性にすぐれた大量輸送機関である鉄道が果たす役割は一層大きくなるものと考えます。


 そのため、今後も地域の大事な交通機関として、その重要性が失われることはないものと考えております。


 しかしながら、弘南鉄道大鰐線の利用者数は、車社会の進展や少子化の進行などにより、昭和49年度の389万8000人をピークとして年々減少し、平成19年度においては80万3000人と、ピーク時の約20.6%にまで減少しております。


 特に最近では、10年前に比べ利用者が半減するなど、利用者数が急激に落ち込んでいるところであります。


 このような厳しい状況下にあって、弘南鉄道もまた駅員のパート社員化、各駅の無人化の推進等による経費節減など、さまざまな企業努力を重ねてきたことは十分理解しているところであります。


 そのため、市としても、弘南鉄道を支援する組織である弘南鉄道活性化支援協議会の活動を通じ、大鰐線及び弘南線の沿線市町村並びに商工団体、学校等の各関係機関と連携しながら、弘南鉄道がより多くの人に利用され、公共交通機関として維持されるよう支援しているところであります。


 具体的には、鉄道施設等の安全性の確保のため緊急的に改善を行う緊急保全整備事業に対し、鉄道軌道近代化設備整備費補助金として、国、県、沿線自治体と協調し、平成19年度において99万4596円を補助したところであります。


 今後もまた、こうした利用者の安全性の向上に資する事業に対して、継続的に支援を実施してまいりたいと考えております。


 さらに、平成21年度以降は、市単独としても大鰐線の利用者を増加させるための支援策に積極的に取り組むこととし、公共交通利用促進関係事業の一つとして、大鰐線沿線の観光資源等の掘り起こしや沿線住民の利用実態及び利用者ニーズの把握など、大鰐線活性化に向けた活動を市民と協力しながら展開する予定であり、関連予算を本議会で御審議いただくこととしております。


 また近年、弘南鉄道の活性化を通じて地域活性化に取り組もうとする民間団体等の動きも見られるようになってまいりました。


 市としても、弘南鉄道の支援を行っていく中で、こうした各種団体等の取り組みとの連携を図り、相乗効果が生み出されるよう努力を重ねながら、弘南鉄道の持続的な維持発展につながるよう支援を行ってまいります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 次に、1、平成20年産りんご農家の所得についてにお答えいたします。


 (1)被災農家所得。


 平成20年産りんごは、昨年の4月中旬から5月中旬にかけての降霜被害、5月26日、6月13日に降ひょう被害があり、近年にない大きな被害額となったことから、工藤良憲議員からは、昨年の第3回定例会一般質問において、ひょう害及び降霜被害農家の予想される農家所得についての御質問があり、このときの答弁では、県が示した被害金額の算定基準を参考に、被害率30%以上50%未満の場合は約22%の収入減、被害率50%以上70%未満の場合は約33%の収入減、被害率70%以上の場合で約47%の収入減が予想されますとお答えしたところであります。


 さらに、9月26日にひょう害があった地域においては、さらなる収入減により、農家所得の減少が見込まれます。


 (2)一般りんご農家所得。


 平成20年産りんごの販売価格と過去2カ年の販売価格を比較してみますと、りんご消費地市場では、平成18年産平均価格が1キログラム当たり288円。平成19年産では282円。平成20年産の9月から1月までの平均価格が215円となっており、過去2カ年から見ますと約25%の減となっております。


 また、りんご産地市場では、平成18年産平均価格が1キログラム当たり173円。平成19年産では184円。平成20年産の9月から1月までの平均価格が139円となっており、過去2カ年から見ますと約22%の減となっております。


 以上のことから、平成20年産の一般りんご農家所得は、景気悪化による消費の減退に加え、果物全般が豊富であることから、販売価格の低迷が今後も継続するものと思われるため、過去2カ年に比べ減少することが予想されるものであります。


 現在、市においては平成21年度市県民税の申告及び税務署においては平成20年の所得税の確定申告の受け付け中でありますが、申告内容からは、被害の有無にかかわらず、農作物別の農家所得についての把握は困難であると考えています。


 続きまして、2、平成21年度りんご生産指導についてお答えいたします。


 (1)晩霜被害防止対策。


 平成21年2月25日に仙台管区気象台が発表した3月から5月までの東北地方の天候の見通しによりますと、3月は平年に比べ気温が高く、4月は晴れの日が多く寒暖の変動が大きい。5月は晴れの日が多く、気温が平年と同じかまたは高いと予想しております。


 ことしのこれまでの天候は気温が高く、少雪で推移していることから、りんごの花の早咲きや、それに伴う霜被害が心配されます。


 地形として、霜害を受けやすい谷間、くぼ地、傾斜地のすそ部など、冷気のたまりやすい場所に園地がある場合には霜注意報が発令され、被害の発生が予想される場合には防止対策を行うことが重要です。


 被害の防止対策としては、おがくずと灯油をまぜた燃焼資材などを燃焼させる。防霜ファンを作動させる。スプリンクラーによる散水を行うなどの方法があります。


 万が一、霜害に遭ったときには、結実量を確保するために人工授粉を必ず行う。被害が著しい場合でも、側果を利用したり、比較的障害の少ない果実を着果させ、結実確保に努めるなどの工夫が必要となります。


 市は、本議会に、りんご被害防止施設導入事業の予算を提出しておりますが、この事業は、国の果樹経営支援対策事業により防霜ファンを設置する生産者に対し、国が50%を補助しますが、さらに市が10%をかさ上げして補助するもので、これによりりんご生産農家の負担が軽減されることになります。


 いずれにしましても、霜の被害を最小限にとどめるためには機敏な対応が必要となることから、霜注意報が発令された場合などには、農業協同組合の有線放送等を活用するなど、関係機関と連携して、気象情報の伝達と被害防止対策の周知に努めてまいりたいと考えております。


 (2)裂果(つる割れ)対策。


 平成20年産のふじのつる割れ率は、県が昨年の10月23日、24日に実施した調査結果によりますと、県平均では14.8%で、平年の5.5%に比べ約2.7倍の発生率となっており、弘前市の12カ所の調査園地の平均では22.5%と、発生率がさらに高くなっております。


 つる割れの要因として、青森県農林総合研究センターりんご試験場の平成20年度試験成果によりますと、開花が早まったことで果実生育期間が延長し、果実が肥大しやすい素質を持った上に、8月中・下旬のまとまった降雨が果実肥大を促したことが主な要因として挙げられております。


 また、幾つかのつる割れ防止対策について、効果の安定性を確認する試験を実施しているものの、現段階では、効果的な対策として確立するまでに至っていないとしています。


 なお、これまでの取り組みから、発生要因別の対策として、樹勢の強い樹では、つる割れが発生しやすい傾向にあることから、樹勢を必要以上に強める剪定を避ける。樹幹内部の下がり枝では、つる割れの発生しやすい傾向にあることから、このような枝は、なるべく切除するようにする。つる割れの発生が少ない系統を導入していく。収穫作業のおくれを避けるなどが示されています。


 また、つる割れはふじが持つ遺伝的特性であり、完全に防止するには難しいとしています。


 市としましては、りんご農家の生産の安定を図るため、機会あるごとに関係機関の試験研究結果の情報を収集し、できるだけ早急に農家の皆様に対し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 (3)安価(りんご)対策。


 りんごの流通経路については、最近ではインターネットの普及等により農家から消費者へ直接届けられるものもありますが、ほとんどは農協や移出商を通じて県外に出荷され、消費地の市場を通じて消費者に届けられ、その間には多くの業者がかかわっております。


 その流通コストがりんごの価格形成に及ぼす影響については、流通経路が複雑なことから十分な把握ができない状況となっております。


 しかしながら、一般的には、消費量の減少や出荷量の増加によって、消費地市場におけるりんごの需給バランスが崩れると価格が安くなる傾向にあるようであります。


 平成20年産りんごにつきましては、景気低迷の影響で消費が落ち込んでいることや、ひょう害やつる割れなどの下位等級のりんごが流通したこと、果物全般に豊作基調で出荷量が増加したことなどが影響したと考えられます。


 このことから、青森県及び農協等が連携し、出荷量を抑制することで、りんごの価格浮揚を図るため、加工用に8,500トン、社会福祉施設などの寄贈に1,500トンを市場隔離し、既に900トンが県内の福祉施設や小学校、中学校、高等学校の生徒に配布されております。


 市としては、流通ルートの多様化による価格形成への影響を推しはかることができないことから、平成21年度においては、県及び生産団体と連携をとりながら生産段階での品質向上及び適正着果の推進、トップセールス等の消費拡大対策の実施により価格の安定を図ってまいりたいと考えております。


 (4)トップセールスの効果。


 平成20年度における弘前りんごのトップセールスは、生産者団体及び出荷団体と一体となって、3回実施しております。


 1回目は、10月5日から6日の日程で、つがる弘前農業協同組合の西澤代表理事組合長とともに東京大田市場において、東京青果株式会社及び仲卸業者に対し、市場キャンペーンを実施し、ひろさきふじの有利販売を要請しております。


 2回目は、11月25日から27日の日程で、つがる弘前農業協同組合の西澤代表理事組合長、津軽みらい農業協同組合の山口常務、弘前りんご商業協同組合の中村理事長とともに、京都市中央卸売市場及び大分市公設地方卸売市場において、卸及び仲卸業者に対し、市場においてキャンペーンを実施しております。


 大分市では、釘宮市長を表敬訪問し、弘前りんごの販売要請促進について協力をお願いしたところであります。


 3回目は、ことし2月20日から21日の日程で、市農業委員会の横沢会長、つがる弘前農業協同組合の石山常務、弘前市物産協会の櫛引会長とともに岡山市の天満屋ハピータウンにおいて弘前りんごの対面販売を実施したほか、?谷岡山市長を表敬訪問し、弘前りんごの販売に協力をお願いし、さらに、岡山中央卸売市場において市場キャンペーンを実施しております。


 トップセールスは、生産農家の思いを代表して、弘前りんごの会の代表者が消費地に届けるもので、弘前りんごの知名度向上と消費拡大のために効果的な方法と考えており、継続してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 今、部長からいろいろ説明をいただきました。


 まず、被災農家のことしプラスお金の問題。


 これ、今、パーセントで答えましたけれども、50%から70%の被害者は33%の減。70%にいった人は47%の減。


 農家の所得というのは1年に1回しかない。それは、市長はよく知っています。弘前市の青申会の記帳説明の顧問ですから、30年ぐらいやっていますよね。弘前市の農家の財布を市長は一番よく知っている。弘前市の中では一番よく知っています。農業委員会の会長以上に知っているかもしれない。


 その農家の人たちの昨年度のりんごの所得は、暮らせないから何とかできないのかという電話、私のほうに入っています。


 ですから、私は、みんなにけろというわけではない。実は、50%、70%の被害者、どのくらいあって、その人たちの生活は、生活保護者以下の生活を虐げられると。どうすればいいべなと。縄、りんごにかけるわけにいかない。子供たちもいる。どうするべなと。ここのところなのだ。


 ですから、聞きますが、50%から70%の被害が出た農家戸数何件ありますか。これ、一つ。


 それから、晩霜対策です。ことしの対策。


 防霜ファンをつけろといったって、もう、つけられる時間がない。もみ殻に油を入れて燃やすといっても、1反歩に何ぼやらねばまいねんだと。


 これもなかなかなかなか、これは大変な問題だ。1町歩に何千という火をたかないとまいね。これも普通の対策では、今、あなたたちが指導する立場では、なかなか農家はやれない。


 もっと別な方法はないですか。考えていないのか。


 私は、一番手っ取り早いのは、昔、ふじの袋をかけたりんごに蚊帳をかけたのです――寒冷紗。この寒冷紗をかければ霜は防げます。


 この寒冷紗、今手配すれば間に合いますよ。全部ではないですから。あなたが言ったように、霜のおりる特定された場所。


 寒冷紗に補助を出すか、あるいはまた――お金がないですから、この人たちは。被害を受けてりんごがなっていないですから、去年は。全額、寒冷紗を支給するか。


 そういう心があるかないか。これ、一つ答弁願いたいと思います。


 それから、つる割れの対策です。


 試験場に聞いたら、生理的な、なかなかこれはだめだと。ふじは割れやすい品種だからと。これ、割れる可能性はいっぱいあると。これはわかります。


 でもね、この対策をやっているところがあります。


 りんごが安いというのは、既存のつがると、ジョナだとか、あるいは王林だとか、ふじなのです。


 品種改良をひっくるめて補助金を出して、3分の1、700円を出してやっているところがあります。


 弘前市は、そういうことを考えられないか。


 それから、(3)の、安いりんごの対策について。


 既存の、今のりんごの流通でいくと、平成21年産もこのようになる可能性があります。市場で売られるりんごは安いけれども、食べる人は何にも安くない。食べている消費者は景気が悪いのに。


 どこに問題ありますか。1個250円ですよ、商店で売っているりんごは。そごうだとか、ああいう大きなデパートで売っているのは、400円、500円です。ここに問題があるのではないですか。


 ですから、うちのほうの市長は、何とかして地元でやろうというのがことしのテーマでしょう。私は、提案したいのは、第3の流通をつくることだ。


 第3の流通というのは、どういうことがあるか。中間の人たちを省いた、市長がいつもトップセールスをして、岡山だったり、広島だったり、熊本だったり、非常に市長が頑張っている、その都市との、友好都市と直接販売できる市場をつくってほしい。それが、青森県弘前市のりんご生産者の、値段を一番安定させる対策の手段だ。私はそう思います。金がかかってできませんと言うかもしれません。


 これをやらないことには、弘前市のりんご生産者が死んでしまいますよ。農家が死んで、弘前市の中心市街地活性化なんて、あり得っこないではないですか。


 私は、弘前市は、りんごをなくして何で生きられるか。弘前市の予算のうちの、680億円のうちの150億円は農林業予算で盛ってありますけれども、余りにも少な過ぎる……15億4000万円、済みません、単位一つ間違えました。


 ですから、私は、この第3の流通というのは絶対必要な事業の一つ。ですから、今回、弘前市で中心市街地に消費者へ直結する市場をつくるという、市長の政策の中にはありますから、弘前市にもつくらなければだめだと思う。


 これをやれば、多分に10%から15%ぐらいの消費は可になる。


 もう一つは、海外への輸出です。


 私は、実はアメリカのりんごの輸出を、基幹青年の会の会長時代に、それは昭和61年です。それで、今でも弘前農協がやっています。


 ですから、海外の輸出、農家ができる輸出の方法というのを、実は、平成18年に台湾、上海等々を調査に行きました。これまたオンブズパーソンに指されていますけれども。行っているのだ。


 どうしたら、農家の団体が簡単にやれる方法はないかということなのだ。


 いろいろ問題があります。でも問題をクリアしていかないと、安定した弘前りんごの農家の所得はつくられない。私は、一番大きな問題だと思います。これをなくして弘前市は成り立たないのだ。


 ですから、そういった意味で、第3の流通というのは積極的に考えてつくっていただきたい。その気があるかないか。


 もう一つは、トップセールスです。市長、大いに頑張ってほしい。


 去年、4回か、5回か、そんなものではだめだ。弘前りんごのトップセールスですから。これ、それこそ十四、五回は、少なくとも行かなければだめでしょう。友好都市をいっぱいつくることだ、さっきも言ったように。


 その辺で2回目の質問は終わりますが、きちんとしたりんご対策、安価対策、品種の問題、答弁願います。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) まず、被害率50%以上の農家の戸数ということですけれども、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、この場ではちょっと御答弁できません。


 それから、霜害対策として寒冷紗が有効であると。その寒冷紗の購入費に対して補助できないかということですが、これについては、私もちょっと初めて聞いたのですけれども、今、現段階で補助するとかということについては、もう予算もできておりますので今後の課題として承っておきたいと思います。


 それから、ふじの遺伝的特性でつる割れが発生すると。品種改良をやればそれも解消されるのではないかという話で、品種改良に対して補助できないかということですが、これについても御意見として承っておきたいと思います。


 それから、友好都市ということで、都市間交流の中でその都市の中に弘前りんごを直接販売できるような場所、これは中間の流通経費も省略できるという、そういうのを設置できないかということですけれども、なかなかそう簡単にはいかない。


 今の、りんごの流通という全体を考えれば、まだまだ市場を経由しているりんごが多いので、大体6割から65%が市場を通して消費地市場に届けられると。ということで、全く今までの流通を無視してということはなかなか難しいと思います。


 ただ、都市間交流の中で、そういう物産交流とか、そういう形では有効的な一つの方法ではないかと思っていますので、その辺で進めていきたいと考えております。


 それから、海外輸出ですけれども、農家が手軽に海外に輸出できる方法といいますか、そういう仕組みづくりができないかということですけれども、貿易については、いろいろな検疫の問題とかありますので、それから、果たして農家が直接相手方、相手国のバイヤーというのですか、そういう人と交渉できるのか、代金の回収とか、そういうのがいいのかということを、これはある意味では専門的なこともあるので、その辺がクリアされれば可能かと思いますけれども、現に、青森県りんご輸出協会という組織もありますので、そういう中を通してやっていくのが妥当ではないかと思っています。


 私からは以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤良憲議員から、非常に奇抜なアイデアといいますか、そういうことが出てまいりました。


 なぜ奇抜かというと、なかなかできないからです。


 なかなか、いろいろな都市に行って、そこで弘前のりんごを直売する市場のようなものをつくるというのは、言うはやすくしてやることはなかなか大変なのです。


 相当の金がかかることになりますから、余り安く売れなくなってくるのではないかということもまた心配されますし、いま一つは、きちんと市場があって、そこで仲卸だとか、みんないてやっているものですから、そういうところに行って別に設けたとしても、なかなか業者が来て買ってくれない。消費者だけだと大した量にはならないわけです。りんごを売っているところはいっぱいあるわけですから。


 そういう点では、確かに流通過程を完全に抜本的に改革できれば、確かに生産者のほうに、もうちょっとよげ入ってくるのではないかというようには想定されますけれども、これは、なかなか簡単なことではないと思っているわけです。


 ですから、今、トップセールスで行っていますが、この間も天満屋では、店10時に開きました。その前に準備しておったのですが、どっと入ってきたお客さん、一番先にりんごのところへ行ってくれました、3年目になりましたので。もちろん、被害果も売っていますので、安いのもありましたけれども。


 ですから、そういう意味では、ああいうデパートでやっていくということは、それはそれなりに効果があるし、弘前りんごというものに対する、その都市の住民の意識が弘前りんごということをきちんと理解してくれるという点では非常に効果的だと思っておるわけです。


 私、何人かでそろって行くわけですが、たまたま竹谷議員から言われたように、女性はちょっと入っていませんでしたので、これから、きのう申し上げたように検討しますけれども。


 やはり、向こうの市長のところに行かないと、テレビにもなかなか入らない、新聞にも載らないのです。市長の表敬訪問をしながら、これをやっていかないとだめだということで、本当にそういう意味では、出かけていかないと絶対、効果は出てこないわけでありますから、工藤良憲議員が言うように、もっとそういうつき合いをする市をふやしていきます。その努力はします。


 できるだけ大きいところを目指していきます。同じ苦労をするなら、同じ経費をかけるなら大きいところのほうが消費量が多いですから、そういうことでやっていこうと。


 そういう意味では、熊本も、これから時間はかかりますけれども、やっていかなければならない。あそこも間もなく政令指定都市になるだろうと言われるほどの規模ですから。


 いろいろそういうことを積み重ねながら、まず、弘前りんごというものを知っていただかないと容易ではないし、弘前というところを知っていただかないと、「ひろまえ」ではやはりだめなのです。やはり「ひろさき」でないと。


 向こうに行けば行くほど、大阪から向こうへずっと行けば行くほど、弘前というのはわからない、津軽はわからない。


 ですから、これをわかってもらう努力をしていくということでは、これからもそれぞれの市の市長と会って、これは金のかからない宣伝になりますから。NHKのテレビにばあっと入ったり、地元の大きな新聞にもみんな出ますから、そういう意味では非常に宣伝、金はそんなにかけなくて宣伝効果があるということですので、一生懸命これから努めてまいりたいと思います。


 確かに、りんごがしっかりしないと弘前の経済はなかなか大変です。工藤議員が言うとおりであります。


 ただ、ちょっとだけ、11円上がってきたという新聞報道もありますので、後半になりますと青森県のりんごになりますから、少しでもこれから上がってくれればと思っております。


 大分、岐阜だとか岡山、松山のほうにも弘前のりんごは宣伝しているわけでありますけれども、あの辺はもともと長野のりんごです。長野に占められているのです。


 それを、今崩しながら、やはり長野のりんごよりも弘前のりんごのほうがおいしいという評価をしていただいて何とか販路を拡大していきたいと。


 大変大きな課題は、それぞれのところに販売する場所をつくるべきだということは十分わかりますけれども、今すぐやれるような性質のものではないので、いろいろ申し上げたことをやっていこうと思いますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 農林部長が答えたのは、全部、答えが出てこない。市長にもう1回、りんごの品種の更新。


 りんごが安いというのは、つがるなんかは2,000円、貸し付けたような2,000円で、生産のほうは2,000円切っているわけです。逆に持っていかなければならない。


 品種をやはりもう1回、弘前りんごの品種というものを考えるべきである。


 黒石市、言います。黒石市は、青り21号、2,100円の苗木に700円の補助金を出しているのです。


 弘前は、黒石以上の大きなりんごの生産都市です。


 部長、知らないですか。知らないと言えばまいねじゃ、おめさ月給かけたあで、ねぐなるじゃ。板柳は共済金に補助を出しています。


 弘前は何もやらないのですか。


 頑張って、市長、これひとつ頼むよ。


 それから、農業委員会の会長、来ていますか。ただ一つは、災害農家どのくらいあったのかということを聞きたかった。50%、70%の農家数、もしも覚えていたら教えていただきたい……(「わかりません」と呼ぶ者あり)わからなければしょうがないです。


 もう一つは、産直の問題。


 私、町田市で昭和61年、市場をやったのだ。ここ、2年間やりました。市会議員に出ねばまいねぐなったので、やめねばまいねぐなった。


 でも、物すごく売れました。これ、できるのです、できないって、やればできる。町田市です。


 そういった意味で、第3の流通というのは、消費者に半額で食べさせられる。1個100円で食べさせられる。新しいかたいりんご、ジュースがいっぱい入っているりんご。もろもろ来ますよ。


 ですから、ただ単に「できない」ではだめ。チャレンジする心があるかないかだ。


 一つは、品種の問題にしてでも、価格の安定のための品種を入れる。つる割れを起こさせない品種を入れる。そういう対策が、来年からすぐできるというわけではないけれども、3年後には、なり始める。


 そういうことなのだ。そうしないと弘前のりんごは疲弊して、このままでは弘前丸がとまっていては、前に行かないのであれば、ここの農家はつぶれてしまいます。


 現行の流通では、たたかれっぱなしですよ。


 消費者は、何も安く食っていない。弘前の商人は、東京の大田でたたかれる。そのたたかれた分、弘前の農家をたたくのは、弘前の商人だ。そういうパターンなのだ。それを直すのは、直販体制なのだ。


 地元で、まず一番先にやってみてほしい。市長の施政方針の中にあるではないですか。


 そこ、どうですか、市長。大きくなくてもいいので、中心市街地の中でやると書いているのだから、やってくださいよ。


 「やる」という言葉一つで私は終わりますよ。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 品種の問題は弘前市でりんご試験場を持っていないものですから、市独自でやるということは現実の問題として容易ではありませんので、私は県のほうには、りんご試験場を持っていますから、県のほうで新品種の開発に努力してくれと。


 それと、いま一つは、民間でも新しい品種を開発している人がいますから、そういうことについては、多少、やっぱりこれから奨励する方法も考えなければならないのではないかと。


 それから、温暖化がありますから、今までの品種では問題が出てくるだろうということで、私は県のほうにも随分そのことは言ってきたのですが。


 弘前で試験場を持つといったって、これはまた、なかなか大変なことですので、施設も人も、普通の人ではだめでしょう、試験研究員でないとだめなわけですから、そういうようなことですので、黒石にりんご試験場がありますから、県のほうに働きかけをして新品種の開発。ただ、この前のようなああいうことがないようにしてもらわないと。せっかく開発したけれども、少額の登録料を払わないでああいうことになることのないように。今のところ、あれはよそのほうでつくっていくのはないと言われておりますけれども、ああいうことはないようにして新品種の開発と。


 ですから、私は、県のほうのりんご試験場での開発、それから民間にも開発している方がいますので、そういう人たちとも連携をとりながらやるべきだろうと思います。


 それから、第3の市場ですけれども、地元でやってみますから。しかし、いろいろなところへ出かけていってそれをやるということは、生半可なことではないのです。工藤議員に1回行ってもらいましょうか。工藤議員の責任において、1回やったというのですから、もう1回同じようなことやってみて。


 でも、これなかなか大変なことなのです。大変だからやらないというわけではないが、やることが、それこそ費用対効果、いろいろ出てくるのです。


 それから、外国の輸出、今、台湾が一番多いわけですけれども、今、こういうような100年に一度の不況で、すごい円高ですから高くなってしまって、向こうに持って行ったらなかなか売れない。そういうような状況にあります。


 輸出が大事なことは重々わかります。重々わかるのですが、今こういう環境ではない。1ドル九十二、三円でしょう。そうすると、りんごも相当高くでないと売るわけにはいかない。安くすれば農家の収入が減ってしまうということですので、なかなか容易でないのですが。


 輸出については、おととし、大連へ行ったのは、そこを考えてのことなのです。


 去年も行こうということだったのですが、農家に非常に大きな被害が、ひょう害・霜害でかなりの農家が被害を受けたということで、農協の役員の方々も、ちょっとことしは控えさせてもらうと。少人数になってしまったものですから、余り少人数で行くということは、これまた、さっきちょっとオンブズパーソンの話が出ましたけれども、オンブズパーソンもこんな少数でということになりかねませんし、それから、行くメンバーにもいろいろありますから、これは、ことしはまた行って、いろいろ話をしなければならない。


 ただ、商習慣なんか全然違いますから、契約書を取り交わしても、その契約書が別に重要視されないそうです。日本国内では、契約を取り交わせば、いろいろそれを守らなければ罰則もあるし、いろいろあるのですが、なかなか向こうへ行くとそうはいかないのだそうです。


 ですから、そういう、いろいろな取引の状況を見ながら、どうしたらいいのか。それをやはり研究していかなければならないと思っております。


 中国であれば、今こういう世界的な不況ですから、中国だってなかなか大変なわけですけれども、そうでなければ富裕層が相当の人口だということですから、日本のりんごは結構売れると。


 現に、大紅栄かな、あれなんか中国で1個1,500円で売れたというようなこともあるわけで、いいものは売れるということですから。


 しかし、それも商習慣だとか、どこをどうすればいいのか。りんごをやったけれどもお金が来なかったでは農家も大変なことになりますので、そういうものをよく調べ、調査をした上でやりたいと。やらなければならないと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) あと、残り時間5分です。32番。


○32番(工藤良憲議員) 中国の場合は、市長が言ったように非常にそういう問題があります。私もそう思いました。


 土地はただで貸すのだそうです。場所の土地、建物は自分で建てると。ただ、金の回収をどうするかとなったときに、今、市長がしゃべったとおり、物は行ったけれども金が来ないという、これが十分比率が高い。ですから、ここには一つのそういう問題がある。


 やるとすれば、弘前の農林部長が行って、金をちゃんと回収して送らせるような、管理する人が行かなければだめだ。


 私は、もう一つは、ウラジオストクだと思います。私は、ここも調査したいと思っています。


 まだ、平和条約はないようでございますが、でも、弘前市、この津軽と一番近いところにあります。大連にも1回行きました。


 そういう輸出という問題も全面に、弘前りんごをどうやって価格を安定させて、農家の所得を安定的に、弘前市の中心市街地が、全部、周り全部農家ですから、その人たちの暮らしを安定させていかなければならない。これが弘前市の使命だと思います。


 ですから、品種の問題、試験場に聞いてと市長は言いましたけれども、りんごをすっても赤くならない27号、長期貯蔵に耐えられる21号、この問題を県では登録をとるのにあんなへまをやりましたけれども、でも、この品種は、消えてなくなったわけではない。


 弘前市がおくれをとる前に、今の市長は大紅栄まで知っているわけですから、ですから、理解者ですから私は1歩も2歩も早く行かないとだめだと思います。


 今やれといっても予算ができてしまったというけれども、まだやろうと思えば、補正もやれればやれるわけですから、日本の政府だけが補正するのではないのだよ。弘前だって補正できる。その心があるかないか。


 ウラジオストクにも行ってみるか、行かないか。行ってくださいと私は言いたいのです。


 それから、産直を大都市でやるとすれば、私が先頭になって行きます。私は専業農家でございますが、後継ぎはちゃんとありますので、仕事が一つあぶれていますから。私が先になって行きますよ。もう1回。


○議長(藤田 昭議員) 32番に申し上げますが、質問が3回を超えておりますので、ただいまのことは、御意見として承るということで御理解をいただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 現在、社会のあらゆる分野におきまして、躁からうつへの変換が起こり得る暗たんたる時代に突入するとも言われています。また、100年に一度と言われます世界的な金融経済危機で、日本全体で不況、雇用不安が蔓延しております。


 弘前市民の間にも、老後への不安、雇用不安、子供の教育を受けさせることへの経済不安など、閉塞感が広がってきております。


 弘前市に住んでおりますすべての市民の生活が、健康で安心、安定されまして、さらには快適に暮らせる生活環境が確立され、誇りと未来への希望を持ちながら、市民がずっと住み続けたくなる弘前市。弘前市の特性を生かした個性づくりや魅力づくりに取り組み、他の市区町村の方々が住んでみたくなるような弘前市。そして、市民の暖かい息吹が感じられ、活気あふれる弘前市の建設に思いしながら、当面する弘前市の課題などにつきまして質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、市内の経済雇用情勢と「弘前市総合緊急経済対策本部」の今後の対策・対応についてであります。


 先行き不透明な時代の中で、今こそ市内の中小企業・地場産業への仕事増加、市民の暮らしの不安解消など、きめ細かい施策、支援策のなお一層の強化が求められていると考えます。


 市は、本年1月5日、昨年相次ぎました天候不順による農業被害や厳しい経済雇用情勢に対応するために、相馬しょういち市長を本部長とする弘前市総合緊急経済対策本部を立ち上げ、市民生活の安心、安定のために努力を継続されております。


 そこで、現段階における市内の経済雇用情勢につきまして、市としてどのように把握、認識されているのかお伺いいたしますとともに、弘前市総合緊急経済対策本部の現下の厳しい経済雇用情勢に対する対策、対応と行政姿勢についてお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、弘前市のがん死亡率の現状とがん死亡率を下げる対策についてであります。


 市は、市民の健康増進のため発病を予防する1次予防を重視し、壮年期の死亡の縮小、平均寿命の延伸及び生活の質の向上に取り組みを強化しています。


 さて、青森県は、がん死亡率全国最悪の県であると報道されました。


 そこで、弘前市のがん死亡率の現状と今後のがん死亡率を下げる対策についてお伺いいたします。


 市民が健康で、市民みんなで地域の幸せを築くまちづくりを進めなくてはならないと考えるところであります。


 質問の第3項目は、産業振興、観光振興のための「市長のトップセールス」と熊本市との交流促進についてであります。


 地方自治体のトップみずからがセールスし、弘前市を内外に売り込むことは、相手側によいイメージを与え、強くアピールできる大きな機会であると認識されます。相馬市長は、トップセールスに御努力を重ねられています。


 そこで、産業振興、観光振興、そして活力のある弘前市づくりのための、今後の、市長のトップセールスの取り組み方針についてお伺いいたします。また、産業振興、観光振興のために、歴史的にも結びつきのあります熊本市との交流促進を市として前向きに取り組むべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。


 私は、平成9年第1回市議会定例会一般質問におきまして、弘前市は熊本市と友好、交流の促進をすべきと要望をさせていただいておるのであります。


 質問の第4項目は、平成21年度の「弘前市行政組織機構」と職員数についてであります。


 市行政は、最少の人員で市民福祉向上、教育の充実、そして市民生活の安心、安全、安定のために御努力されていると認識、理解をいたしております。


 市の行政組織は、市民にわかりやすく、多様な行政需要に対応するために、常に点検、検証が必要であります。また、平成23年には、弘前城築城400年を迎え、事業を企画、実施する体制が必要と考えるものであります。


 そこで、平成21年度弘前市行政組織機構の主な内容についてお伺いいたします。そして、市民生活を守り、発展させるための市職員数の動向についてもお伺いをいたします。


 質問の第5項目は、弘前大学医学部附属病院への「高度救命救急センター」設置に向けての市としての課題についてであります。


 市は、救命期医療の充実のために、弘前大学医学部附属病院への高度救命救急センターの早期設置に大きく期待を寄せております。


 そこで、高度救命救急センター設置に向けての市としての問題点・課題についてのお考えをお伺いいたします。


 質問の第6項目は、「弘前らしい都市景観」に配慮したまちづくりの推進についてであります。


 我が弘前市は、平成18年2月27日に旧弘前市、旧岩木町及び旧相馬村が合併し、総面積523.6平方キロメートルの新市として発足しましてから、はや3年を経過いたしました。


 新市建設計画では「岩木山の眺望の確保に努め、自然と農村風景が調和した景観づくりを進めるとともに、歴史的な街並みや建造物と調和した景観を守り育てる」と方向づけております。


 潤いのある魅力ある都市景観は、市民に精神的な豊かさと地域への愛着をもたらすのみならず、観光客にも深い感動を与えます。


 そこで、今後の弘前らしい、弘前の個性を生かした、都市景観に配慮したまちづくりの市の方針、事業についてお伺いをいたします。


 質問の第7項目は、「弘前市集中改革プラン」の平成21年度からの新規事業とそのねらいについてであります。


 国の三位一体改革の影響、扶助費の増加など、市の財政環境は厳しい状況にあります。行政効果が低いと思われる経常的経費の削減、そして、投資的経費や政策的経費につきましては、費用対効果を見据え、市民の幸せと弘前市の発展につなげることが重要であります。


 そこで、弘前市集中改革プランの平成21年度からの新規事業とそのねらいについてお伺いをいたします。


 質問の第8項目は、弘前市伝統工芸品産業の活性化と伝統工芸品や食品加工などの地場産品PR・販売促進についてであります。


 津軽塗、打刃物、こぎん刺し、あけび蔓細工、ブナコなど伝統工芸品、そして、りんごや嶽きみなどの食品加工品にこだわりを持ちながら、商工業・農業・観光の連携を強め、多角的な商品開発や商品・サービスの販売促進を図っていくことの施策強化が今日的に強く求められています。


 そこで、市として、伝統工芸品産業の活性化と伝統工芸品や食品加工品などの地場産品PR、販売促進についてどのようなお考えなのかお伺いをいたします。


 平成22年12月の東北新幹線新青森駅開業を見据えた観光・物産振興の一施策としても大きく取り上げるべきと考えます。


 質問の第9項目は、カラス被害対策についてであります。


 弘前公園一帯、中心市街地においては、朝夕に多くのカラスが飛来し、衛生面や景観、安全面などで問題になっています。


 そこで、カラスによる被害減少をさせるための具体的な今後の施策についてお伺いいたしますとともに、市行政として、カラス被害防止のために市民に求めたい事項についてもお聞かせください。また、毎年りんご農産課におきまして、有害鳥獣駆除活動事業費補助金が出され、カラスが農産物を荒らす有害鳥獣として駆除されておりますが、効果と今後の対応についてお伺いをいたします。


 質問の第10項目は、通年利用できる生涯スポーツレクリエーション施設の整備等についてであります。


 市は、総合計画で「市民のスポーツ、レクリエーションに対する多種多様なニーズの把握に努め、より多くの市民がスポーツ、レクリエーションに親しむことができるように、ハード・ソフト両面の充実を図る」としています。


 そこで、(仮称)全天候型スポーツレクリエーション施設の報道では、市土地開発公社が所有する土地を活用するとされておりますが、建設場所、完成までのスケジュール、施設規模、完成までの総財源など、施設建設事業の内容と市民が利用開始できる時期についてお伺いいたします。あわせて、施設に愛称をつけるなど、市民に親しまれる施設、交通アクセスなど多くの方々に便利に利用される施設にするための方策について、現段階におきましてどのようなお考えなのかお伺いいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、10項目にわたる御質問がございますが、私からは6項目めの、「弘前らしい都市景観」に配慮したまちづくりの推進についてお答えをいたします。


 当市は、岩木山に代表される豊かな自然に恵まれ、また、弘前城を初めとした藩政時代の建物や明治・大正期の教会などの洋風建築が数多く残されており、歴史と文化が息づく情緒豊かなまちであります。


 特に、築造当時の姿を今に伝える天守や城門を備えた弘前公園や、今も残るお城を中心とした町割りなどが城下町弘前のたたずまいを色濃くとどめており、風情を醸し出しております。


 弘前らしい景観の特徴は、これらの自然的景観、眺望景観、歴史・文化的景観などに代表されると考えております。


 これら先人から受け継いだ景観資源を守り、豊かな自然と歴史・文化・風土が調和した景観形成を図るため、景観計画の策定に着手しており、平成20年11月27日に副市長及び部長級職員で構成する景観計画策定委員会を設置したほか、平成21年1月20日には学識経験者や有識者による景観計画アドバイザリー会議を設置し、専門的な見地から助言・提言をいただいております。さらに、平成21年度では公募委員を含めた景観懇談会を設置し、広く市民からの意見を求め、引き続き景観計画の策定を進めてまいります。


 また、景観計画の策定に並行しながら、弘前固有の風情、情緒を醸し出している歴史的風致の向上を図るため、歴史的風致維持向上計画を策定いたします。


 歴史的風致維持向上計画につきましては、国の認定を受けることにより、これまで支援制度がなかった建造物の改修や復元に対して補助事業の導入が可能となり、市では平成21年度中の認定を目指しております。


 今後は、これらの計画をもとに、四季折々の美しい自然を貴重な景観資源ととらえるとともに、岩木山や五重塔の眺望や歴史的な建造物などを生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、市内の経済雇用情勢と「弘前市総合緊急経済対策本部」の今後の対策・対応についてにお答えいたします。


 当市の経済は、りんご価格の安値傾向に加えて、昨年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な経済状況の悪化を受け、厳しい状況にあると認識しております。


 特に、製造業を中心として、建設業、卸売・小売業、サービス業など多くの業種で事業の閉鎖や縮小が行われ、その結果として職を失う労働者が増加し、個人消費も低迷しております。


 このような中、雇用情勢も低水準で推移しており、弘前公共職業安定所の発表によりますと、管内における1月の有効求人数は2,510人で、昨年の同月に比べ819人、24.6%の減少となっております。有効求人倍率も0.37倍と、昨年の同月に比べ0.11ポイント低下し、9月から連続して下降している状況にあります。


 今後も、企業による生産調整や業務の縮小等により求人の差し控えが予想され、市内の雇用環境が好転することは当分望めないのではないかと憂慮しております。


 このような現状を踏まえまして、市では降霜や降ひょうなど天候不順等による農業被害や厳しい経済・雇用情勢に的確に対応するため、本年1月5日に弘前市総合緊急経済対策本部を立ち上げ、市を挙げて対応を図ることとしたものであります。


 今後の対応についてでありますが、国の経済対策関連の第2次補正予算の成立を受け、各種の事業を実施してまいります。


 このうち、地域活性化・生活対策臨時交付金事業として、洪水ハザードマップ作成事業など17事業、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業については、本定例会に提案しております平成20年度の一般会計補正予算に計上しており、いずれも新年度に繰り越して実施する予定であります。


 次に、新年度予算に計上している事業は、ふるさと雇用再生特別基金事業として新規就農者育成・確保対策事業等の5事業、緊急雇用創出事業として街灯等設置状況調査事業等の11事業があります。


 今後も、地域経済の動向に十分注意を払い、市独自の施策や国・県の制度を活用した新たな取り組みの検討を進め、適時・適切に対応してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、弘前市のがん死亡率の現状とがん死亡率を下げる対策についてお答えいたします。


 当市におけるがんによる死亡率の現状は、人口10万人に対する指数としてとらえると、平成18年度は348.3で全国の261.0より87.3ポイント高く、青森県全体の313.9より34.4ポイント高くなっており、まだ正式な公表はされておりませんが、平成19年度の統計では323.6で青森県の327.7より4.1ポイント低くなっておりますが、いまだ全国の266.7より56.9ポイントも高く、依然として弘前市においても死因の第一位を占めております。


 さて、がんの死亡率を減少させるという国のがん対策推進基本計画や県のがん対策推進計画に掲げられた目標の達成には、やはり、1次予防としては喫煙対策、食事の改善、飲酒対策などの推進と、2次予防としては各種がん検診の受診率の向上が必要であります。


 そこで、市といたしましては、健康ひろさき21において、がん予防のための市民の行動目標として、適正な体重を維持し、禁煙と適度な飲酒に努めること。果物や野菜をきちんと食べること。適度な運動に心がけること。1年に1回はがん検診を受診すること。がん検診の結果、精密検査が必要な場合は速やかに受診することを掲げ、市はこのような市民の行動を支援するための1次予防対策として、健康教育や健康相談を行って、がん予防に関する知識の普及を図ることとし、2次予防対策として、がん検診の受診率、精密検査受診率の向上を図り、精密検査未受診者に対する受診勧奨を徹底することとしております。


 具体的な平成20年度事業としては、市が実施する集団検診時に、市内33会場で乳がんの自己検診法を実施し、また、たばこの健康への影響について市内11小学校で児童とその親を対象としての健康教育を実施したほか、健康まつりのがん予防のためのコーナーを設置し、広報ひろさきの特集記事やFMアップルウェーブによる啓発を行っております。


 一方、がん検診の受診率でありますが、平成19年度実績で申し上げますと、胃がん検診は30.9%、肺がん検診19.0%、大腸がん検診37.4%、子宮がん検診48.8%、乳がん検診35.1%、前立腺がん検診は9.6%と、いまだ受診率が低いため、受診率向上を目指し、さまざまな機会をとらえ各種講演会や教室等においてPRチラシの配布を行っているほか、がん精密検査未受診者に対しては受診勧奨のための戸別訪問等を行っております。


 今後も、継続してがん予防対策に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 3の項目、産業振興、観光振興のための「市長のトップセールス」と熊本市との交流促進についてにお答えいたします。


 市では、これまで、弘前りんごの有利販売のため、主要消費地を中心に、生産者団体及び出荷団体と一体となってトップセールスを実施しております。


 昨年10月と11月には、有利販売とひょう害果の販売促進を図るため、東京大田市場、京都市中央卸売市場、大分市公設地方卸売市場において、さらに本年2月には、岡山市の岡山市中央卸売市場においてトップセールスを実施しております。このほか、大消費地を中心として多くの都市にトップセールスを実施してきましたが、特に、関東以西の都市部において、弘前市の知名度が非常に低いと感じております。


 先月、弘前城築城400年の関係事業の参考にするため、当市とかかわりの深い熊本市へ表敬訪問し、事業運営についての指導等を受けてきたところですが、この表敬訪問をきっかけに、弘前りんごを初めとした物産の紹介や観光振興にもつながる交流ができないか、その可能性を探ってまいりたいと考えております。


 このように、あらゆる機会をとらえながら、弘前りんごを初めとした物産や観光資源についてPRしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 4の項目、平成21年度の「弘前市行政組織機構」と職員数についてにお答えします。


 平成21年度の特徴的な行政組織機構については、文化に関する事務事業を、市民との協働により魅力あるまちづくりを進めるという観点から、教育委員会から市長部局の市民環境部へ移管することとしております。


 また、平成23年に迎える弘前城築城400年祭の事業推進のために課相当の臨時的な組織として弘前城築城400年祭推進室を設置し、また、定額給付金事業の実施のための臨時的な組織を設置する予定となっております。


 職員数は、平成21年4月1日の見込みでは1,460人で、平成20年4月1日の1,467人と比較すると、7名の減員であります。これは、一般行政職、建設職、技能労務職等で職員数が減員となりますが、市立病院の看護体制を7対1看護にするために看護師を増員していることから7名の減員にとどまっております。看護師の数は、平成21年4月1日の見込みでは126人、平成20年4月1日の118人と比較すると、8名の増員を予定しております。


 今後も、組織機構の合理化・効率化を図りながら、定員の適正化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、5の項目、弘前大学医学部附属病院への「高度救命救急センター」設置に向けての市としての課題についてお答えいたします。


 弘前市の抱える救急医療の問題、特に、夜間・休日の救急医療に関する問題は深刻であり、救急医療を担う医療機関における医師不足・高齢化に伴う医療スタッフ確保の困難さ、診療科目の偏り、医療機関の地域的偏在化などにより、医療スタッフの肉体的・精神的な疲弊を緩和することが行政の喫緊の対策であると認識し、夜間・休日の救急医療については、毎年多額の財政支出を行い、平成20年度も1億5426万円余りの支出が見込まれ、平成21年度も救急輪番制病院運営委託料の増額を予定するなどの改善を考えております。


 弘前大学医学部にあっては、現在でも、地域の医療機関に医師の派遣といった後方支援による協力をいただいているところであります。


 このたびの、弘前大学医学部附属病院に高度救命救急センターの役割を持った救命救急センターの設置は、先ほど述べた市の救急医療の抱える諸問題解決を果たす上で重要であり、市においても何らかの支援を行う必要があると認識しております。


 さて、この高度救命救急センター設置の課題でありますが、二つに集約されるものと考えます。一つは財政上の課題であり、二つには運営上の課題であります。


 財政上の問題点とは、公表されております報道内容から、高度救命救急センターは施設の性格上、高度な医療設備を必要とし、また、医療スタッフは24時間体制という施設運営を強いられ、もともと救急医療が不採算部門であることから、多額の運営上の収支赤字が見込まれているところであります。


 何分、財政事情の逼迫している現状において、あるべき財政支援の形を見出していくことはなかなか困難なことではありますが、今後、具体的な支援内容が示されれば、弘前大学とさまざまな面から協議を行う必要があると考えております。


 また、この財政支援を進めることについては、仮に、寄附行為や財産の提供という形で行うとすると、弘前大学が国立大学法人であることから、条件が緩和されているとはいっても、いまだ地方財政再建促進特別措置法の規定に基づく総務大臣の事前承認・同意がなければできないという制限があります。


 県においても、当該センターに対する財政支援を行うために、総務大臣の事前承認・同意の手続を踏むこととしていることから、このような形の財政支援が必要な場合は、県の指導や弘前大学の協力を得ながら、市においてもその手続を進めることになるものと考えております。


 次の、運営上の問題は、いかにして高度救命救急センターと現行の地域の救急医療体制を連携させて救急医療体制を確立していくかであります。


 これについても、今後、より具体的な高度救命救急センターの運営計画が明らかとなれば、その際には、弘前大学医学部と協議していくことになるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 7の項目、「弘前市集中改革プラン」の平成21年度からの新規事業とそのねらいについてにお答えします。


 弘前市集中改革プランは、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間として、事務事業の再編・整理や民間委託の推進、定員管理などの実施計画として策定されたものであります。


 平成21年度において取り組むこととしている主なものとしては、一つには、福祉総合システムの全部稼働であります。これは、障害者福祉、児童福祉、生活福祉の関係部署で情報の共有、事務の効率化を図ることを目的として実施するものであります。


 次に、民俗芸能保存団体育成補助の見直しであります。これは、旧市町村ごとに補助金に違いがあるため、これを調整するものであります。


 続いて、パブリックコメント制度の導入であります。これは、政策形成過程への市民の意見を反映させることによって、市民との協働による行政運営を推進するためのものであります。


 最後に、広報紙・印刷物等への公告募集事業であります。これは、市の新たな財源を確保するためのものであります。


 そのほか、集中改革プランの中で、これまで目標の達成をしていない項目については、引き続き、平成21年度も鋭意取り組みを進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、8の項目、弘前市伝統工芸品産業の活性化と伝統工芸品や食品加工などの地場産品PR・販売促進についてにお答えします。


 当市には、古くから地域の自然や風土の中ではぐくまれ、農作業や日常生活に根差した工芸品が数多く伝承されており、青森県が指定する伝統工芸品としては、県内で最も多い13品目を数えております。


 この13品目は、津軽塗、津軽焼、下川原焼土人形、あけび蔓細工、津軽竹籠、こぎん刺し、弘前こけし、津軽凧、津軽打刃物、錦石、津軽桐下駄、太鼓、津軽裂織でありますが、いずれも当市の重要な地域資源であり、今後も技術の伝承や振興に努めていく必要があるものと考えております。


 特に、津軽塗、津軽打刃物及び津軽こぎん刺しについては、現在、国の支援を受け、弘前商工会議所が主体となり、市も参画しながら、新商品の開発、国内外の販路開拓やブランド確立に向けた事業展開を行っているところであります。


 また、その他の工芸品については、今年度、事業所訪問によるヒアリング調査を行い、伝統工芸品産業の振興・活性化に向けた方策を検討するための基礎的な情報収集を始めているところであります。


 さらに、食品加工などの地場産品については、新商品の開発や販路開拓に独自に取り組む事業者への支援制度を実施しているほか、農業者と中小企業者が連携して行う農商工連携型の取り組みに対しても支援措置を設けながら、商品の販売促進を図っていくこととしております。


 いずれにしましても、伝統工芸品や食品加工を初めとする地場産品のPRや販売促進については、商工業のみならず、農業及び観光との連携を強化しながら、県や産業支援機関の情報の収集に努めるとともに、平成22年東北新幹線新青森駅開業を販売促進の好機ととらえ施策を展開してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、9の項目、カラス被害対策について。まず、市民環境部が所管する部分についてお答えいたします。


 カラスの被害については、昭和58年ごろから本市で問題化し、それ以降、その対策として目玉風船やテグスの設置など、さまざまな施策を実施し、追い払いを試みてきたところであります。


 また、近年の取り組みといたしましては、平成19年度はイルミネーションのほか、音波発信器やハロゲン投光器の設置など効果があると思われる手法を試してまいりました。


 その中で、ハロゲン投光器の設置により、カラスにとって、ねぐらに光が当たることを嫌がるという結果を得ることができたところであります。


 また、今年度の取り組みといたしましては、1月上旬からねぐらの調査を実施中でありますが、これまでの主なねぐらであった弘前公園から移動し、JR弘前駅前や弘前大学周辺の市街地を日ごとに転々と移動しており、規則性はつかめていないのが現状であります。


 カラス被害対策のこれまでの具体的な取り組みといたしましては、ふん公害対策として、車道等の清掃を実施するほか、ごみの食い散らかし対策として、ごみ出しのルールやマナーの啓発活動や、町会に対する散乱防止ネットの貸し出しを実施してまいりました。


 また、来年度からの新しい取り組みといたしましては、カラス被害に特に効果があるとされる網の目の細かい黄色い防鳥ネットを、ごみの食い散らかしの被害の大きい集積場所を管理している町会へ優先的に貸し出しする予定としております。


 次に、市として、市民にお願いする対策でございますが、ごみ出しについては日時や場所を厳守するなど、ルールを守りマナーの向上に努めていただくことや散乱防止ネットを確実に設置していただきたいと考えております。


 また、カラスは、突然の光や音に驚き飛び立つ傾向があるため、カラスの存在に気がついた市民の間で、懐中電灯や何か音が出るものなどでの追い払いを随時お願いしながら、最終的には山間部へねぐらを移動させることができないものかと考えております。


 いずれにいたしましても、カラスの被害対策は、行政と市民が一体となって取り組むことが重要になると認識しておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 9の項目、カラス被害対策について、農林部に関する部分についてお答えいたします。


 過去3年間の農作物被害に係る有害鳥獣としてのカラスの捕獲・駆除実績は、平成17年度が、捕獲許可数420羽に対し駆除数122羽、平成18年度が、捕獲許可数770羽に対し駆除数278羽、平成19年度が、捕獲許可数660羽に対し駆除数223羽となっております。


 市は、平成20年2月21日に制定された鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律――いわゆる鳥獣被害防止特別措置法に基づき、3月28日に、弘前市、市内3農業協同組合、中弘猟友会、東目屋地区農作物被害対策協議会及び青森県中南地域県民局地域農林水産部が構成員となり、弘前市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、7月15日に、市が策定した弘前市鳥獣被害防止計画に沿った捕獲・駆除に向け有害鳥獣被害防止対策事業を進めております。


 弘前市鳥獣被害防止計画におけるカラスの捕獲計画数は年間250羽とし、実際の捕獲・駆除に当たっては、各地区のハンターで構成されている中弘猟友会の協力を得ながら進めているものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 10の項目、通年利用できる生涯スポーツレクリエーション施設の整備等についてにお答えいたします。


 市で管理している通年利用できるスポーツ施設としては、克雪トレーニングセンターがあります。


 克雪トレーニングセンターの利用状況につきましては、現在のところ競技スポーツによる予約で埋まっている状況となっており、競技スポーツ以外のレクリエーション種目については、冬期間実施できる場所を確保することが困難な状況となっております。


 また、平成20年度には、市独自のスポレク祭が開催され、延べ約1万人がスポーツ・レクリエーションを体験することができ、弘前スポレク祭の参加者アンケートによりますと、今後も参加したい意向がほとんどで好評をいただいております。


 市民が、これまで以上に健康とスポーツへの関心を高め、特に、子供からお年寄りまで、世代を超えて、だれでも気軽にできるスポーツ・レクリエーションを楽しむ人が増加している状況であります。


 このことから、通年利用できる(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設を計画し、平成21年度と平成22年度の2カ年計画で施設整備をすることとしております。


 平成21年度は、基本設計及び実施設計業務委託並びに用地取得を実施、平成22年度には、建設工事を実施し、同年、冬期間前の運用開始を目指しております。


 建設場所としては、堀越地区町会連合会からの要望や市内施設全体のバランス、利便性等を考慮し、計画したいと考えております。


 施設の建設規模については、目安として、克雪トレーニングセンターとすぱーく弘前の中間ぐらいの大きさを想定しております。


 (仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設を整備することは、若者から高齢者まで幅広い世代で、スポーツ・レクリエーションに親しむ人がふえ、生涯にわたってスポーツを楽しむことにより、健康で生きがいのある生活ができる市民が増加するものと考えております。


 利便性をより高める方策や具体的な計画など、検討すべき課題等については、本予算成立後、関係課とも十分協議をし、市民の皆様に親しまれる施設となるよう努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁をいただき、ありがとうございました。


 要望を含めまして、再質問をさせていただきます。


 まず、市内の現下の経済雇用情勢ですが、大変厳しいということですので、新年度、平成21年4月から予算執行についてはスピード感が求められていると思います。迅速な予算執行に向けての方向についてお伺いをいたします。


 公共事業等の発注についても、可能な限り、市内業者に早期に発注すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。


 また、現下の厳しい経済情勢下で、生活保護世帯やいろいろな状況で児童生徒、義務教育面に与える影響について懸念する市民の声もあります。


 そこで、教育長の今の経済の状況の認識として、対応について簡潔に答弁をいただきたいと思います。


 何といいましても、不況や格差が拡大する中で、その影響が子供に及ぶことは避けなくてはならないと思います。子供の教育機会の平等を市として図っていくべきと考えます。そういう観点で答弁をお願いしたいと思います。


 次に、がん死亡率を下げる対策については、これは要望ですが、いろいろな制約があると思いますが、がん検診の受診率の目標値というのは、健康ひろさき21では何%という表現を、健康ひろさき21で採用していますが、どうか、弘前市として、独自に、市民にわかりやすく、がん種別ごとに受診目標人数を掲げていただけないものか。この辺について要望させていただきます。


 何人ふやそうと言われれば、市民もその一人に加わろうと思ってもらえるのではないかと考えるものであります。


 次に、弘前市行政組織機構の話ですが、先ほど、舘山部長の答弁で、平成21年度から課相当の臨時的な組織として弘前城築城400年祭推進室を設置するとの答弁ですが、推進室は何部に所属して、室長以下何名の陣容で業務に当たるのかお知らせをいただきたいと思います。


 次に、弘前市の集中改革プランの21年度からの新規事業で、いろいろ議会でも論議がありましたパブリックコメント制度――市民意見募集制度ですが、この導入については、21年度からやるということで受けとめましたが、何月から、具体的に担当する主管課はどこになるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 あわせて、新たな財源を確保するために、広報紙、印刷物への広告募集事業が平成21年度から始まると思いますが、早期にやるべきだという意見を持つのですが、何月から始められて、担当主管課は何課になるのか、平成21年度の収入見通しはどの程度と目標を定めているのかお伺いをいたします。


 あとは、カラスの被害対策の問題ですが、これは要望させていただきます。


 カラス被害対策は、今、市民環境部とか農林部とかいろいろな形で、また、それ以外の課もいろいろな形で強力に市行政として努力をされていると、対策をしているということについては一定の理解をしますが、全庁的に庁内の関係部署が連携して強く取り組まなければ、よりよい解決策を見出すことは困難であると考えます。


 そこで、市の行政として各部横断的な、これ仮称ですが、弘前市カラス被害対策会議を立ち上げて取り組みを強化していただきたいと考えるものです。この点については要望をさせていただきます。


 一応、再質問であります。よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 平成21年度の予算、成立しますれば、予算執行、スピード感をもって取り組んでいきたいと思ってございます。


 公共事業の早期発注についても、担当課等と連携して早期発注に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 経済悪化による子供たちへの影響ということで、教育委員会の対応、対策でありますが。


 教育委員会では、就学援助制度というものがございます。これは、新入生はもちろんですが、在校生の場合も適用になります。


 ということで、この通知は、新入生の保護者ももちろんですが、在校生の家庭にもすべてお配りして、学校でそれを受け付けてまとめる。あるいは、教育委員会にそういうことで相談に来れば相談に乗るということにしております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 再質問にお答えします。


 弘前城築城400年祭推進室は、商工観光部で担当して、課長級職員を含む5名で対応したいと思っています。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) パブリックコメントと広告事業の御質問でございます。


 パブリックコメントでございますが、これは、4月中に要綱を制定して実施する予定にしております。


 それから、広告事業のほうにつきましても、今現在、作業中なのですが、新年度のなるべく早い時期に要綱を制定して実施したいと考えています。


 それと、公告の収入ということですが、公告の事業、全庁的な取り組みでございまして、導入する広告事業の詳細がまだ固まってございません。したがいまして、まだ見込み額とかは出せないという状況ですが、なるべく早くやって収入につなげたいと思っています。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 最後に、要望を申し上げます。


 市という行政単位は、市民に最も身近な政府として、市民の行政ニーズを的確に把握し、必要かつ効果的なサービスを市民に提供することが求められています。


 今日、100年に一度と言われます世界的な金融経済危機で、弘前市民も大変厳しい経済雇用状況に直面しております。


 また、近年、少子高齢化、資源・環境問題の深刻化、経済のグローバル化や情報技術の発達など社会経済情勢の変化が、市民のライフスタイルや行政に対するニーズを複雑、高度化、そして多様化させています。


 市行政は、既存の枠内にとらわれることなく新しい発想を取り入れ、市民の幸せ、弘前市のさらなる発展のために、英知を結集して行政サービスを向上させていただきたいと考えます。


 今まで経験したことのない現在の不況と格差の拡大という社会経済雇用状況から、いかにして市民生活を守り、市民生活の安心を支えていくかは、自治体に課せられた喫緊の課題であります。


 この問題の解決には、国、県、市が、それぞれの果たす役割を明確にし、連携、協力しながら取り組むことが必要と考えるものであります。特に、貧困と格差を生む原因となっている雇用の問題を自治体の大きな行政課題として位置づけ、対応していくことが今日重要であります。


 相馬しょういち市長に、経済雇用対策について特段の御高配をお願いし、要望をさせていただきます。


 以上、申し上げて一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時52分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時20分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕(拍手)


○13番(三上直樹議員) LM弘前の三上直樹です。


 通告に従いまして、一般質問をいたします。


 1点目は、新年度予算の策定についてです。


 (仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設について、また、今回の予算に盛られておりません「相馬地域住民ふれあいセンター」について、この予算化された経過、また、予算化されなかった経過についてお伺いいたします。


 2点目、弘前城築城400年祭について。実行委員会の位置づけ・性格、また、イベントの方向性、さらには、城下町サミット・信政公300年忌との連携についてお伺いいたします。


 3点目、ライフラインの緊急対応について。行政における緊急体制の準備、また、各ライフラインとの連携についてお尋ねいたします。


 4点目、新・弘前人物志について。この編集方針、そして、現在取り組まれております「ひろさき検定」との連携につきましてお尋ねいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 三上直樹議員からは、4項目の御質問であります。それでは、順次、答弁いたします。


 まず、1の項目、新年度予算の策定についての、(1)(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設についてにお答えいたします。


 近年、人々の健康志向が高まり、さまざまなスポーツやレクリエーション活動に関心が集まる中、身近にスポーツ・レクリエーションに親しむ環境整備が求められております。


 市といたしましては、このような状況を踏まえ、より多くの市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに親しむことができるようにハード・ソフト両面の充実に努めているところであります。


 さて、当市において、冬期間でも夏場の屋外スポーツやレクリエーションが行える施設としては、弘前市運動公園内にある克雪トレーニングセンター、河西体育センターに隣接しております、すぱーく弘前があります。


 市で管理している克雪トレーニングセンターの冬期間の利用状況は、競技スポーツの利用者の占める割合が高く、軽スポーツやスポーツ・レクリエーション種目については、実施できる場所を確保することが困難な状況となっております。


 このようなことから、子供からお年寄りまで世代を超えた、だれでも気軽にできるスポーツ・レクリエーションを楽しめる施設として、通年利用できる(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設を計画し、平成21年度と平成22年度の2カ年計画で施設整備を実施することとしております。


 平成21年度は、基本設計及び実施設計業務委託並びに用地取得を実施、平成22年度には、建設工事を実施し、同年冬期間前の運用開始を目指しております。


 建設場所としては、類似施設とのバランスと利用者の利便性等を考慮し、計画したいと考えております。


 施設の建設規模、管理体制及び維持管理については、今後利用が予想されるスポーツ・レクリエーションの種目等を検討した上で実施計画を策定し、基本設計策定段階において具体的に決定することになりますが、施設規模の目安としては、克雪トレーニングセンターとすぱーく弘前の中間ぐらいの大きさを想定しております。


 当該施設の整備により、広く市民に利用していただき、若者から高齢者の方まで幅広い世代で、健康で生きがいのある生活ができるように支援できるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目の、(2)「相馬地域住民ふれあいセンター」についてにお答えいたします。


 相馬地域住民ふれあいセンターの整備事業については、合併後の平成19年度当初予算計上を目標として、基本方針案の検討を行った経緯がございます。


 平成19年1月に、その検討結果に基づいた住民ふれあいセンターの施設整備に係る基本方針案について、地元の関係者の皆様に対する説明会を開催いたしましたが、旧相馬村で作成した計画への思いが強いようで、新市として検討した結果の提示案につきましては、残念ながら理解を得ることができませんでした。


 市としては、建設後の施設が有効活用されるよう、その適切な施設規模や機能内容について施設の維持管理面なども含め、住民の皆様の御意見をお聞きしながら改めて検討してまいりたいと考え、平成19年度では、公民館等を利用する地元住民、商工会、農協等の関係者の皆様から3回にわたって施設の利用状況、ふれあいセンター建設に当たって必要とする機能等の御意見の聞き取りを行っております。


 平成20年度においては、この聞き取りの結果等を踏まえ、さきの基本方針案を考慮し直すほか、さらには運営形態などについても検討しているところであります。


 昨年10月には、ふれあいセンター早期着手に向けての、相馬地区町会連合会の皆様からの要望を受けておりますので、今後、関係する庁内各部課により整備方針の確認を行った後、早目に相馬地域の皆様に新たな方針案としてお示ししたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、2の項目、弘前城築城400年祭について。(1)実行委員会の位置づけ・性格についてにお答えします。


 弘前城は、平成23年には築城400年を迎えることから、平成23年度を基本として(仮称)弘前城築城400年祭を開催することとしております。


 築城400年は、弘前市のみならず、市民全体にとっての節目の年であることから、民間企業や各種団体、市民と一体となった全市的な取り組みを図るべきであると考えております。


 このことから、築城400年祭につきましては、市民・民間を取り込んだ実行委員会方式で開催することとし、平成21年度の早い時期の立ち上げを目標に準備を進めてまいります。


 また、この実行委員会は、理念や事業計画等の構築を担うこと、築城400年祭の主要な事業の実施主体となること、PRの主体となることなどを想定しており、築城400年祭の基幹的な組織として位置づけております。


 続きまして、(2)イベントの方向性についてにお答えします。


 築城400年祭に当たっては、まず、弘前城の築城が城郭を築くだけのものではなく、大きなまちづくりの事業であったととらえております。


 また、築城400年祭は、先人の偉大な足跡を改めて振り返り、弘前城や当市の魅力を再発見する絶好の機会であることから、先人の知恵に学び未来へ生かす新たな100年へ向けたスタートラインとして位置づけ取り組んでまいります。


 築城400年祭の具体的な内容につきましては、新年度早々の設立を予定している(仮称)弘前城築城400年祭実行委員会で検討していくこととなりますが、イベントなどの事業展開につきましては、さきに述べたような視点を踏まえ、中心となる弘前公園に関する整備事業のみならず、歴史・文化、まちづくり、観光などの幅広い分野にわたって検討してまいります。


 また、事業の実施に当たっては、理念を市民で共有し、市民と一体となって取り組んでいきたいと考えております。


 続きまして、(3)城下町サミット・信政公300年忌との連携についてにお答えします。


 全国城下町シンポジウムは、全国城下町青年会議所連絡協議会が、全国各都市の持ち回りで開催する城下町という視点からまちづくりを考える催しであります。


 平成21年度には、京都府福知山市で第28回大会が開催され、平成22年度には当市において、弘前青年会議所が主管会議所として開催される予定となっております。


 当該シンポジウムの開催には、地元自治体の推薦が必要であり、当市もその意義に賛同するとともに、築城400年祭や東北新幹線新青森駅開業などとの関連も念頭に入れ、推薦を決定し誘致につながったところであります。


 また、平成22年に迎える信政公没後300年を控え、既に平成19年には、高照神社信政公御神忌300年祭奉賛会が設立されていると伺っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 次に、3の項目、ライフラインの緊急対応について。まず、(1)行政における緊急体制についてにお答えいたします。


 市では、災害対策基本法に基づき、平成18年度に弘前市地域防災計画を策定し、防災組織、災害予防計画、応急対策計画などについて定め、市の防災及び災害対策の基本としているところであります。


 災害時等の体制については、第2章の防災組織の中で、災害対策本部や各部等の災害対応任務、災害情報連絡員などの災害対策に係る事項について具体的に規定しております。


 また、地域防災計画に対応して、これまで試行運用してきた初動対応マニュアルを本年1月より本格運用し、災害対策本部設置前の初動対応としての職員参集基準、参集時の留意事項や各課室等における職員動員計画、連絡体制を確認しているところであり、災害初期から迅速、的確に対応することができるように備えております。


 災害時において、災害対策本部が設置される基準は、地震災害では、1、市内で震度5強の地震が観測、発表された場合。2、市内で地震により大規模な被害が発生、または発生のおそれがある場合。風水害等では、1、災害が市内広域にわたって発生、または発生しつつあるとき。2、市内に相当規模の災害が発生し、または発生しつつあるときに設置されることとなり、いずれも各災害により全庁的な対応が必要であるとの市長の判断により設置が決定されるものです。


 災害対策本部は、市長を本部長、副市長を副本部長、各部等の長を本部員、各部の下に置かれる各班、災害情報連絡員により組織され、災害応急対策を実施することとなります。


 また、必要に応じ防災会議を開催し、対応を協議する場合もあります。


 災害対策本部が設置されない災害については、先ほど申し上げた初動対応マニュアルにより初動対応を行い、職員招集後は、防災計画に定める各部等の任務に基づいて対応しております。


 なお、この場合においても、各課室等の情報共有を行い、災害対応に支障を及ぼすことのないように連携を図る体制となっております。


 また、平常時には、地域防災計画に基づき総合防災訓練を年1回実施しているほか、災害情報伝達の訓練への参加や気象情報の各課室等への伝達など、情報伝達体制についても現場対応が確立されているものであります。


 幸いに、近年、災害対策本部を設置するような災害は発生しておりませんが、今後も災害に備え、体制等の充実や職員の防災意識の向上を図り、災害対応に万全を期したいと考えております。


 続きまして、(2)各ライフラインとの連携についてにお答えいたします。


 災害発生時に、市は消防、警察、自衛隊などの公的機関はもとより、防災関係機関と連携し、迅速、的確に災害対応を実施することが非常に重要となります。


 その中でも、ライフラインの対応については、最重要項目の一つであり、より一層の迅速さを求められるものであります。


 電力会社やガス会社などのライフライン各社は、災害対策基本法では、指定公共機関、指定地方公共機関とされ、災害時には、災害対策基本法に基づき災害への対応が義務づけられておりますが、災害発生時において、水道を初め各施設の機能確保に万全を期するため、あらかじめ応急措置の内容を協議し地域防災計画の中で実施要領として定めております。


 そのほか、平成19年に東北電力弘前営業所が土砂災害想定復旧対応資料を作成した際には、市から土砂災害危険箇所マップや復旧優先度が高い避難場所及び病院等の情報を提供するなど、相互の連携を図っております。


 また、同年、この資料をもとに土砂災害に係る情報伝達訓練を市と共同で実施したほか、土砂災害警戒情報が県から市に配信された場合には、東北電力弘前営業所へ情報提供を行うなどの情報共有化の体制も図られております。


 今後も、ライフライン各社とは日ごろより連携を図り、相互の災害対応力を総合的に高めることができるように努めていくこととしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 4の項目、新・弘前人物志について。(1)編集方針についてお答えいたします。


 弘前人物志は、厳しい自然と風土の中で育ち、偉大な業績を残した先人の存在を知り、我が弘前にこんな偉大な人物がいたのかと感銘を受け、郷土の将来を担う中学生が発奮することを願い、中学校1年生に配布されました。中学校における社会化の郷土・歴史学習の充実、道徳での道徳的心情の涵養、読書活動の習慣化等に役立っていたものであります。


 昭和57年から毎年刊行され、昭和60年には続編、平成5年には第3集、平成10年には第4集が刊行され、この間、64人の先人が取り上げられましたが、市町村合併を契機とし、平成16年を最後に刊行が中断となりました。


 教育委員会としては、21年度予算に新・弘前人物志の調査研究委託費を計上し、来年度に向けて調査研究するための編集委員の人選、編集委員会の開催日、実際に編集に至るまでの調査研究のあり方などを検討中であります。


 新しく組織された編集委員会で編集の方針、執筆者、掲載する人物などを検討し決定することになりますが、教育委員会の原案としては、次のように考えております。


 授業でより一層活用できるよう、社会科の教材としてふさわしい人物を精選すること。配布対象は小学校高学年から中学生までとすること。弘前市と日本と世界の歴史年表を掲載し、その人物が生きた時代を概観できるようにすることなどを考えております。


 (2)「ひろさき検定」との連携について。


 社団法人弘前観光コンベンション協会が主催する津軽ひろさき検定との連携につきましては、弘前人物志が既に公式テキストの参考文献の一つになっていることから、市民が弘前人物志の存在を知る大きなきっかけになったものと考えております。津軽ひろさき検定との連携については、コンベンション協会とともに協議していきたいと考えております。


 また、教職員の専用サイト「ネッパル」に、弘前人物志第4集を掲載し、各中学校で活用できるようにしておりますが、さらに広く市民に知ってもらうために、新・弘前人物志が刊行された折には、市のホームページなどへの掲載も視野に入れております。


 小中学生や広く一般市民が郷土の偉人に関心を持ち、郷土・弘前に誇りが持てるような内容の編集と、その普及方法について、コンベンション協会を初め、関係各位・機関と連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 先ほど、壇上ではあっさりと、通告に沿って答弁いただいてから再質問をさせていただこうと思いまして、すぐに引き下がってまいりましたので、こちらで詳しく再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、全天候型スポレク施設につきましてお尋ねしたい点は、平成20年度弘前市総合計画に係る施策達成状況報告書(第1号)という資料を配付いただいております。


 それで、総合計画の中でもスポーツ・レクリエーションの振興というところに施設に関することは書かれてありますけれども、何が書かれてあるかといいますと、老朽化していると。スポーツ・レクリエーション施設が老朽化しているので、今後その対応が必要だということが書かれてありましたし、この一番最新のものにすら、そのことしか書いていないということです。


 それで、そういう流れの中で、では新しい施設を仮につくったとしたときに、老朽化した施設を代替できるものではなく、新しい、プラスの部分として話が進んでいると。


 それでは、この老朽化していく旧来のスポレク施設というものに対してはどのようにされていくおつもりなのか。


 それからまた、今泉議員が質問した際に、屋内体育館でできないのかという話をされました。特に、スポレク、高齢者の健康ということを考えてのことだという話をしたときに、高齢者の移動の問題、生活範囲の問題ということを考えますと、ある1点に集まるぐらいであれば、各交流センターにある、体育館と言っていいですか、体育室に人工芝を全部敷けるようにしたほうが、いろいろなスポーツができるだろうと思いますけれども、そのあたりの検討ということをされているのかどうか、まず、スポレク施設に関しましては、そういうことを教育部長のほうにお尋ねしたいと思います。


 それで、そこの部分でもう一つ、場所が堀越地区で選定を進めているということで、確定している話ではないのでしょうけれども、そのときに、その堀越に現在取得している土地開発公社の土地というのは、(仮称)堀越地区交流センター建設を予定して購入しているということでした。


 これを、では、1万平米と言われる土地にスポレク施設をつくったときに、そのスポレク施設の中に地域の交流を図るような施設機能を付与できるのか、共存できるのか。もしくは、例えば共存できないとしたら、新たに堀越地区、また言えば南部エリアにおいて、そういう交流センターというものを新たにまた建設をするという計画を見直していくのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。


 続きまして、相馬のふれあいセンターのことですけれども。


 私も19年1月に示された基本案というのを、先日ようやく手にすることができましたけれども、設計図すらないと。基本の方針だけがあるということで、基本計画、相馬村時代の基本計画をそのままやってほしいなどということを今、相馬の住民もほとんどは思っていないだろうと。私の周りではそういうふうな印象を受けております。


 その中で、現在も話し合いを進めるに当たって、基本案が今回見直しをして新たにまた話が進んだというふうな、新しい基本案がどうしてこれだけ出てこないのか。それについて、本当にどのくらいの検討がされているのかということを、例えば来年度、もし話を進めていくつもりだというのであれば、来年度であればいつぐらいまでに新しい基本案というものを示せるのかどうか、企画のほうからお答えをいただきたいと思います。


 それから、この際ですので、相馬の住民と一番対話を進めてこられた里見総合支所長に、相馬の住民の意向をどのように受けとめて本庁と連絡をとられてきたのか、最後の御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、2点目ですけれども、築城400年祭のことですが、今泉議員の質問の中でも、実行委員会は早目に組織すると、それは非常にいいことだと思いますけれども、公募をしないということですが、どうして公募をしないのかということをもう一度お尋ねをしたいと思います。


 それからもう一つは、実行委員会というのも確かに大事ですけれども、先般、会派での行政視察に行ってまいりましたのが、400年祭を既に終えられました彦根市、それから長浜市と、滋賀県の観光でとどろく二つの市を視察いたしました。


 そこでは、長浜の場合であれば、外部のコンサルタント、まちづくりのプロと言われる方をお招きして、それが次の新しいまちづくりに、いまだに影響を受けていると。すばらしいまちづくりが進んでいるというのを見てまいりました。


 それから、彦根城、今、ひこにゃんで非常に沸いております彦根においては、逆に担当の、今で言えば推進室長になられたような役割を果たした方が、行政の側から非常に強力に引っ張り上げて進めていったというのがわかりました。


 そのような行政、もしくは民間サイドでもいいですけれども、どなたか中核になる人物が必要だというふうに思いますけれども、そのあたりをどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。


 それから、彦根の場合は、今泉議員も触れておりましたけれども、お城だけではなく、そのお城に観光に来られる方々のために市民が掃除をするというボランティア組織だったり、例えば、お堀に屋形船を出すということをやったりという、市民の方が動くのにお金を出して、市民の方が主導して動いていくというイベントになっていたと。そのことによって、また市民協働という意識が高まったということがありまして、そのあたりの市民との協働、先ほどまちづくりをベースに考えていきたいという中ではぜひ取り入れていただきたいと思いますが、そのあたりいかがかということです。


 それから、イベントの中身のことで、相馬市長は近衛家、細川家、非常にすばらしい大名家、公家の方々のお話をされましたが、やはり弘前城の殿様は津軽氏です。


 津軽家で持っていた一番すばらしい宝物は、今現在、静岡県熱海市にありますMOA美術館が所蔵しています紅白梅図屏風です。その国宝、津軽家が多分所蔵していた物としては一番すばらしいものを、この400年に当たって万難を排して交渉をして弘前で展示するということにアプローチするお考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。


 それから、ライフラインの件ですけれども、先ほど初動マニュアル、1月にできたと。稼働したということですけれども。


 昨年来、この件、少し縁がありまして、いろいろな方からお話を聞いておりましたら、多分、初動マニュアルが秋ぐらいにはなかったわけですね。それで、やはりどう動いていいのかということが問題になるだろうということで準備をされたのだろうと思っておりますが、その初動マニュアル、例えば各ライフラインとの共同という中で、東北電力におきましては、毎月1回、模擬訓練、全社員、弘前支店で全社員150人がパソコンのメール、携帯のメール、それから171――伝言ダイヤルすべてを使って連絡がきちんととれるかどうかということを月1回やっていると。年1回の総合防災訓練というのではなく、初動の、動き出したときに、まず連絡がとれるかどうかが大事だということを、相手方といいますか、共同してライフライン復旧、災害対策に当たる企業というのがそこまでの努力をしているということですけれども、年1回の総合防災訓練ということだけでなく、日常的な初動態勢をつくり上げるための連絡の訓練、また準備というものをどのくらい進めていこうとお考えなのか、その点、お尋ねをしたいと思います。


 それから、この件、やはり災害発生ということになりますと、当然、消防でもそのような初動、常に待機されている方がありますけれども、その他の職員を含めて動き出すというときに一番力になるのはやはり消防だろうと思いますので、齋藤消防理事にも最後の答弁をお願いいたします。


 それから、弘前人物志ですけれども、編集方針はわかりました。これでいうと、いつ配布になるのかという、めどですね。


 それから、先ほどコンベンションのほうと連携をとりながらということでしたので、それはそれで非常にいいのですけれども、その中で、やはり今回、ひろさき検定のテキストというのは非常によく売れた本だろうと思っております。


 それで、私も今回、弘前人物志、相馬の人間ですので1冊も見たことがなかったので、石岡教育長に勧められてからやっと4冊、手に入れました。1冊、古本屋でいうと1,000円で売っていると。それだけの価値のある、書物としても価値のあるものだという扱いになっているものを、ぜひ新しいものが編集された際に教育委員会がかかわっているかもしれませんけれども、先ほどの広告収入を得るのと同じように、ぜひ市内、県内、もしくは全国でも発売して、それが市の収入になるようなことも考えられないかどうか、そのあたりまで、まず質問させていただきます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 全天候型スポーツレクリエーション施設の関係の再質問でございます。


 まず、第1点目は、老朽化していく類似の既存施設は将来的にはどういうふうにするのかということでございますが、当然、老朽化に伴って、修繕なり改築は進めていくことになると思います。


 それで、この既存施設をいつでも使えるような状態にしても、御答弁で申し上げているとおり、特に冬場、競技スポーツの予約でいっぱいだということで、スポレクを楽しむ方々が利用できないという状況にありますので、今回新たに施設をつくるということでございます。


 それから、屋内体育館や交流センターの工夫をすれば、例えば人工芝とかで工夫をすれば利用できるのではないかと、その検討はされたのかということでございますが、教育委員会としては、その点については検討はしてございません。


 それから、建設場所でございます。


 堀越地区ということで土地開発公社の所有する土地であるということで、この開発公社で持っている土地は、交流センター建設を目的として所有している土地だということで、交流センターの機能を併設した施設となるのかということでございますが、あくまでも生涯スポーツセンターでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 相馬ふれあいセンターにつきまして、そのままでやってほしいとは思っていないという議員さんからの声がありました。


 私どもも、施設を御利用なさっている方々から聞き取りした中ではそのように受けとめてございます。


 それで、設計図すらないというお話でございますけれども、前の相馬村でつくられた概要図なり設計図のようなものだと、個々の部屋とか、そういうことだけが議論になるということも考慮しまして、そうではなくて、考え方です。まず、こういう考え方でいいのかなというところでちょっと考えがなかなか合わなかったのかなというふうに伺っておりますので、それらのことを、せっかくつくるわけでございますから、議員がおっしゃったように地域の方々も、やはりいろいろな声が私どもに届いてきてございます。


 地域のほうの町会連のほうからも要望があったわけでございますので、今、その辺を私どもが前にお示しした構想を肉づけしていろいろ聞き取りしたことで変更を今やっておるわけです。


 それで、できるだけ早い機会に、新年度に入って早い機会に説明のほうに移れればなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 相馬総合支所長。


○相馬総合支所長(里見哲二) ふれあいセンターに関しての、相馬地区住民の意向ということでございます。


 相馬地区の住民からは、規模とか内容はさておき、ふれあいセンターがいつ建設に着手して、いつから供用できるのかというようなところを示してほしいという要望は上がっております。


 その要望を受けて、今現在の担当課であります企画部のほうにそういうことを伝えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 実行委員会の構成メンバーでございますが、昨日もお答えしておりますように、農工商の産業、それから観光団体、それから文化・社会教育団体、それからスポーツ団体、それから地域団体、まちづくり団体、それから大学などの幅広い分野の構成を想定しております。


 このことによって市民の意見を吸い上げると、市民の意見は十分反映されるものだというふうに考えております。そういう意味で、公募はしないということでございます。


 それから、事務局、もしくは実行委員会のほうに専門性を持ったスタッフが必要でないかということでございますが、これは、それぞれ当市の事情等もあるかと思いますので、現時点では、今どうこうということは申し上げることはできません。


 それから、いわゆるボランティア組織、市民主導の活動が必要ではないかということでございますが、これについても実行委員会で具体的に詰めていくことになろうかと思います。


 それから4点目の、MOA美術館に津軽家のびょうぶがあるということでございますが、私はこれを初めてお聞きしましたけれども、これは簡単にはいきませんので、今この場でお答えすることはできません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) ライフラインのことに関連しまして、まず、初動対応マニュアル、議員さんのことがきっかけとなって制定したということの御理解かもしれませんけれども、そうではなくて、18年に防災の計画を立てましたと。施行して、いろいろな使い方の部分で、庁内関係課では施行していたものをこれでいいだろうということで定めましたということでございます。


 それから、東北電力は、電力の供給ということが一番大きな仕事でございまして、毎月やっていらっしゃると、その御努力にはもちろん敬意を表するわけでございます。


 ただ、私どもも何もしていないわけではなくて、例えば防災無線等につきましては毎週、各支所とか、関係する防災無線を持っているところでは防災無線の、もちろんちゃんと使えているかどうかを確認するとともに、連絡体制について確認、チェックを行っております。


 1年に1回だけの防災訓練ではなく、やはりいろいろな防災意識を持っていかなければいけないという意味では、職員が率先してそういうことをやっていかなければいけないと思っておりますので、その辺の確認につきましては中のほうで協議しながら進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(齋藤則明) 消防の関係でございますが、そういう緊急の対応につきましては、ふだんでも毎朝、毎晩、無線の訓練は確認しております。


 例えば、ゆうべの千年の火災なんかでも消防団の幹部、あるいは我々のほうにも通信指令のほうからそういう情報が入ってくるというようなことはふだんからやっておりまして、非常時――有事の際も非常電源装置、これらもございますので、それらを稼働しながら、あと無線も、ちょっと数はあれですが126基ほどあると思います。それらを使って、有事の際は情報収集、あるいは伝達等、万全を期してまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 弘前人物志の件でありますけれども、大変褒めていただいてありがたいなと思っております。


 実は、平成21年度の予算に調査研究委託費を計上してあります。それで、21年度に研究調査員、あるいはその中で編集委員とか、あるいはどういう先人を載せるかという話し合いになるわけです。


 したがって、いつ刊行できるか、そのめどですね。我々もできるだけ早く、条件が整えばというふうには考えておりますけれども、いつというわけには今ここではっきり申し上げるわけにはいかないということであります。


 それからもう一つ、販売も視野に入れたらどうかということでありますけれども。


 まず、教育委員会としましては、小学生高学年、あるいは中学校の教材として立派なものをつくりたいと、まず、それが第一でありますので、現時点で販売も視野に入れるとか、そういうことは考えておりません。とにかく立派なものを、人物志を仕上げたいということであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 何点か再々質問をさせていただきますが。


 まず1点目、スポレク施設によって堀越地区の話、スポレクを建てるところはスポレクの機能だけだということですけれども、そのあたりで堀越地区、またその近隣町会からの要望というものは、実際はどのようなものが上がって準備をされたのか。そのあたり、私はもともと相馬の人間ですので、その経緯もわかりませんし、そこのあたりで住民の要望との食い違いというものはないのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思います。


 それから、相馬ふれあいセンターですけれども、企画部長、できるだけ早くということですが、例えば上半期中には案をまとめてということぐらいはお示しいただきたいと思いますけれども、できるだけでなく、とりあえず半年なら半年というところの間に作業をここまで進めるということを、先ほど里見支所長がおっしゃったように、いつできるのだ、いつ話が進むのだということに非常に、中身は本当の意味では大事ですけれども、そのあたりの住民の気持ちということをそんたくしていただきたいということで御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、400年祭、先ほど尾形光琳の紅白梅図屏風について商工観光部長は情報がなかったということですけれども、そのあたりも含めて、やはり再度、弘前市、津軽家が持っている歴史、文化、生み出したものというものを再度洗い直して、ぜひ実行委員会の中で反映させていただきたいということ、その点は要望しておきます。


 それから、ライフラインの件は、先ほど不規則に発言しましたが、私がやったからということは思っておりませんので。ただ、実働できるマニュアル化、マニュアルが実働できるかどうかということをぜひうまく進めて、各ライフラインとうまく調整ができる、また、そちらのほうがきちんと動いているのに市が対応できないで進まないということがないようにしていただければということです。


 それから、弘前人物志につきましては、販売ということはもっと先の話ですけれども、できれば今現在、非公開な部分でネット公開されているものをぜひ市民に公開して知ってもらうということはできるのではないかと思いますが、その点、早目にこういうものから新しいものが生まれますよと。実物そのものは教育委員会にもほとんど残部がない、また古本でもなかなか手に入らない状況ですので、中身を知ってもらうために、ぜひネットでの公開ということが考えられないか、その点だけお尋ねします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 相馬ふれあいセンターの件で時期をお示しいただきたいということでございますけれども、これまでの経緯があります。


 私ども庁内の中でも、声を聞いた中で、施設のあり方等についても、管轄等についても若干整理しないといけないところがあるわけです。


 そういったものが整理のつかない状態で建物をいつ建てるというお話だけ、日にちを限るのは、かえって拙速のそしりを免れないと思っております。


 努力をするということは申し上げますが、上半期とかそういうめどについては、ちょっと申し上げかねるということで、できるだけ地域の方々と、答弁でも申し上げたように、うまく行き違いのないようにしていきたいものだと思っております。


 それから、ライフライン、うまく連動ということでお話しでございますが、ちょっと誤解があるような気がするのですが。


 ライフラインは、先ほども申し上げたように、各それぞれが、例えば災害でない場合、自分たちの事業としてやるべきところがあるわけでございます。


 それで、災害かどうかわからないような、例えば初動状態のときにどうするかということを、こちらから逆に連絡するということはなかなか難しいと。例えば、停電のように、その規模がどうであるかは電力会社でないとわからない場合もあるわけです。


 ですから、そういったことについては、ふだんから情報の共有をするということで協定も結んでおりますし、災害時においては当然、それに至らない前の場合でも連絡はちゃんととれるようにということで対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 弘前人物志でありますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、弘前人物志が刊行された折には、ホームページ、ネット上の公開も視野に入れております。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 今回のスポレクの施設が要望書との食い違いはないのかということでございますが、この要望を受けたのは教育委員会以外の所管でございますので、答弁は控えさせていただきます。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 意見、要望で終わります。


 4点にわたりまして、いろいろお聞かせいただきました。


 それで、まずスポレク施設に関しましては、今、再々質問までということですので、また新たな機会に、またほかの議員の方も質問されることもあると思いますので、その中で実際に今必要なのか、それから堀越地区やその地域の要望ということとどのように兼ね合いがとれるのかということをまた考えさせていただきたいと思いますし、相馬ふれあいセンターも、先ほど、私も言葉足らずだったのだろうと思いますけれども、いつつくるのかということではなく、上半期中にぜひ基本案を見直して住民と話し合う場を上半期中ぐらいに何とかならないかということで進めていただければなということですので、またよろしくお願いしたいと思います。


 あと、ライフラインの件、400年祭、それから人物志、いろいろありますけれども、特に人物志に関しては、今あってネット上、全面公開にされていないものを公開をするというだけでも相当、こういうすばらしいものがあるのだということは、いいことはやはり早くやるという、善は急げということだと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。


 それで、今回、質問させていただきましたけれども、一番感じておりますのは、スポレク施設も確かに市長公約だと思いますけれども、今泉議員もおっしゃっておりましたが、市民との対話を一番大事にするという市長が、二度にわたって私には答弁をしないと。市民の代表の末席を汚しているつもりですけれども、特定の市民と対話をしないという市長の姿勢では、新しい弘前市に新しい風は吹かないと私は思っております。


 ________________________________________________________________________________________________________________________


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 追加提出議案


  議案第35号1件。


                            以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第1号から第35号までの以上35件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第35号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第35号弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の介護納付金賦課額の限度額を改定するとともに、小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童を被保険者としないこととするなど、所要の改正をしようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


 以上であります。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 先ほど、三上議員からの発言がございましたが、これ、議長はどういうふうに判断されてお聞きになったのか聞きたいと思います。


 といいますのは、一般質問の内容から非常に大きく逸脱した内容ではないかというふうに思うわけで、場合によれば議事録からの削除というようなことにもなると思うのですが、議長の見解を聞きたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げます。


 私も今突然、13番議員のお話を聞いたわけですが、私も全く34番議員と同じ、一般質問のこの場にはふさわしくないのではないかというような感じは持ちました。


 したがって、削除というお話もございましたので検討させていただきます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) これは、市長に対する意見だと思うのですが、意見というよりも、いわば市長の人格にかかわるような発言の内容でございますから、議長も私の今の意見にある程度同調されるのであれば、やはり会議録というものがずっと残るわけですから、ぜひ削除という方向でお考えなのであれば、いつ、どこでそれを協議されるのかということだけは、はっきり知らせていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 今、34番議員のお話に体しながら、ひとつ私として検討させていただきます。今ここで、どの機関でということは、ひとつ私にお任せをしていただきたいと思います。


 次に、議案第1号から第35号までの以上35件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 この際、報告いたします。


 議案第18号弘前市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例案についての審議に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第2項において、議決の前に本市教育委員会の意見を聞かなければならないと定められております。


 議長において、去る3月3日に本市教育委員会の意見を徴したところ、3月5日付で「弘前市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例により、教育に関する事務のうち、文化に関すること(文化財の保護に関することを除く。)を市長が管理し、執行することは、地域づくりの観点から適当なものと認められる」との回答をいただいておりますので、報告をいたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第18号から第35号までの以上18件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第1号から第17号までの以上17件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、3月23日及び24日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、3月25日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時22分 散会





               平成21年第1回定例会案件付託表





┌─────────┬────────────────────────┬───────┐


│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案      │付 託 請 願│


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│ 総務常任委員会 │議案第18,19,31,32,33,34号   │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│ 厚生常任委員会 │議案第20,21,22,35号         │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│経済文教常任委員会│議案第23,24,25,26,27,28号   │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│ 建設常任委員会 │議案第29,30号               │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │議案第1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,│       │


│ 予算特別委員会 │   11,12,13,14,15,16,17号│       │


│         │                        │       │


└─────────┴────────────────────────┴───────┘