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青森県 弘前市

平成21年第1回定例会(第3号 3月11日)




平成21年第1回定例会(第3号 3月11日)





 



議事日程(第3号) 平成21年3月11日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           相 馬しょういち


  副市長          葛 西 憲 之


  教育長          石 岡   徹


  監査委員         山 形 一 郎


  監査委員         鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員長     柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長   池 田 久 雄


  農業委員会会長職務代理者 一 戸 壽 昭


  企画部長         ? 橋 文 雄


  総務部長         舘 山 利 晴


  市民環境部長       笹 村   真


  健康福祉部長       榊   ? 夫


  農林部長         倉 光 二 人


  商工観光部長       尾 板 正 人


  建設部長         吉 ? 義 起


  都市整備部長       三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長      三 上 善 昭


  相馬総合支所長      里 見 哲 二


  市立病院事務局長     工 藤 英 樹


  会計管理者        福 真 幸 悦


  水道部長         須 藤 正 光


  教育部長         成 田 雅 幸


  監査委員事務局長     小 寺 健 治


  農業委員会事務局長    齊 川 幸 藏


  消防理事         齋 藤 則 明


  総務財政課長       蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長         碇 谷   明


  次長           櫻 庭   淳


  議事係長         菊 池 浩 行


  主事           前 田   修


  主事           齋 藤 大 介


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕


○3番(伏見秀人議員) おはようございます。


 ただいま、議長から登壇を許されました3番無所属の伏見秀人です。


 通告の順序に従い、一般質問をさせていただきます。


 最初の質問は、弘大・高度救命救急センターへの支援についてです。


 弘前市民は、これまで弘前には病院や開業医が多いため、医療に関して不安を感じることは余りなかったのではないでしょうか。


 このことは、市が平成18年度に実施した市民意識調査の中にもあらわれており、弘前市の魅力・よい点の問いに、30.9%の市民が「医療施設が整っている」からと回答しています。


 しかし、同じ調査の弘前市の悪い点・欠点の問いに、20.6%の市民が「医療施設は整っているが、夜間、休日などの救急医療体制が不十分である」と回答しています。


 この相反する回答を想像するには、救急医療を必要とすることに出会い、また、そのような情報を得ているかどうかの違いではないかと思います。


 昨今の報道は、勤務医不足からくる救急医療体制の問題点、特に、2次救急を担う病院群輪番制から離脱する病院が続いていることなど、救急医療の問題などをこれまで以上に報道するようになり、これまで市民が知り得なかった救急医療制度の問題点も明らかになってきました。


 そのような状況の中で、住民の不安は、重篤救命患者の医療を担う救命救急センターが青森市の県立中央病院と八戸市の市立病院に設置されている2カ所だけで、弘前市を中心とする津軽地域には存在しないということです。


 その厳しい状況下で、弘前大学医学部附属病院は、地域の救急医療体制の充実などに向けて、3次救急に専門性の高い広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特に重篤な症例について対応する高度救命救急センターの設置を決断し、開設に向けて動き出しました。


 また、市民有志による弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターの設置に協力しようというグループが、4万人ほどの署名を集めて県知事に提出しております。


 お隣の西目屋村は、定例議会で「弘前大学高度救命救急センターの設置を求める意見書」を全会一致で可決しており、また、当市も平成19年度10月の県知事への設置要望に続き、平成21年度県に対する重点要望事項においても最重点要望の4件の一つとして要望しているものです。


 このような状況の中で、財務省は、平成21年度予算原案に弘前大学が要求していた設置のためのシステムに関する要求額約8億円全額を認めております。また、県は、21年度予算で、ヘリポート建設支援として5億円の補助金を発表しています。


 これにより、平成22年7月の開設に向け大きく前進したものの、今後の残っている大きな課題は、運営に伴う負債―約1億2000万円と言われている負債をどうするかです。大学側は、運営経費を精査した上で周辺市町村の支援をお願いしたいとの発言をしております。この件に関して、県は受益者である周辺市町村が検討すべきこととしているようです。


 2月13日付の地元紙によれば、市長は、12日の定例記者会見において、高度救命救急センターについて、大学側から具体的な要請があれば、センターの運営や財政に対し支援を検討したいと述べるとともに、センターの具体的な運営経費の精査を見守りつつ、県が行う支援内容の把握にも努めるべきと考えるとコメントされています。


 そこで、お伺いします。


 市は、この運営費支援を津軽周辺の市町村とともに、どのような支援体制を構築していこうとしているのか、その展望をお聞かせください。


 次の質問は、地域防災計画に関してお伺いします。


 第1点は、災害時要援護者支援対策の取り組みについてです。


 平成16年7月に発生した新潟・福井豪雨水害で、三条市において床上浸水し、4人の方々が亡くなりました。また、この亡くなった4人の方々には、幾つかの共通する条件がわかっております。


 この亡くなった4人の方々の共通事項とは、全員が75歳以上の後期高齢者で、介護保険の要介護度が3以上、水が迫ってきたときに避難介助できる人がそばにおらず、全員が屋内で死亡していることです。しかも、死亡が確認されたのは、水が引いた後、市の職員のローラーによる安否確認によるものでした。


 これをきっかけに、同年10月に内閣は、集中豪雨時などにおける情報伝達及び高齢者の避難支援に関する検討会を設け、平成17年3月には、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが取りまとめられています。


 一般に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、要介護認定者、あるいは重度の障害者、さらには日本語が十分に理解できない外国人などは、避難情報を的確に把握することが困難であったり、避難に時間がかかったりするなど、自分一人では適切な避難行動が困難なことから、災害の犠牲になりやすいとされています。


 妊産婦や乳幼児なども含めて、このような災害時に適切な避難行動をとるための支援が必要な人、いわゆる災害時要援護者の避難支援体制の整備が課題です。


 ガイドラインには、市町村は要援護者への避難支援対策と対応した避難準備情報を発令するとともに、要援護者及び避難支援者までの迅速・確実な伝達体制の整備が不可欠である。また、要援護者に関する情報として、住居、情報伝達体制、必要な支援内容を平常時から収集し、電子データ、ファイル等で管理・共有するとともに、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難計画を策定しておく必要があるとしています。


 そこで、質問しますが、現在、弘前市において、避難支援プランをどのように策定し実行されているのか現状をお知らせください。


 第2点は、避難所の耐震性についてです。


 平成17年3月の中央防災会議において決定された地震防災戦略において、基礎自治体である市町村においても耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとされ、平成18年1月25日国土交通省告示第184号、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が示されています。


 この告示の基本的な事項では、公共建築物の耐震化の促進として「災害時には学校は避難場所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用される。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも公共建築物の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組むべきである。」としています。


 そこで、質問します。


 平成20年3月に公表された弘前市耐震改修促進計画に示されている市有建築物の耐震性の現状と今後の改善に向けた対応策をお伺いします。


 次の質問は、行政委員の月額報酬についてです。


 平成21年1月22日付の大津地方裁判所民事部において、公金支出差しとめの判決が下されました。


 この裁判は、原告が被告を滋賀県知事とし、滋賀県の労働委員会、同じく収用委員会、選挙管理委員会の委員に対する月額報酬の支出差しとめ請求に基づいたものです。


 地方自治法第203条の2第1項「普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員に対し、報酬を支給しなければならない。」とし、第2項には「前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。」とされています。


 今回の裁判の争点は、第2項の「ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。」とされている条文をもとに、条例で定めた月額報酬と勤務実態の評価をめぐって争ったものです。


 結果、裁判所は、普通地方公共団体は、第203条の2第1項規定の非常勤の職員に対しても、特別な事情がある場合には、同条第2項本文の例外として、同項ただし書きに基づき、条例で特別の定めをすることにより、勤務日数によらないで報酬を支給することができるが、本件で問題となっている各委員については、それらの委員が法律上明文の規定をもって非常勤とされている以上、上記のような例外的扱いは、その勤務実態が常勤の職員と異ならないと言える場合に限られるというべきである。そして、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、条例を制定することができるにとどまるから、議会の制定した条例が第203条の2第2項の趣旨に反するときは、当該条例は法令に違反するものとして、その効力を有しないものと言わなければならないとし、違法を認めたものです。


 そこで、質問します。


 弘前市条例で定められている行政委員の中で、月額報酬としている職務とその月額の報酬額、また、その勤務実績の状況についてお知らせください。


 最後の質問は、弘前市駅前北地区土地区画整理事業の進捗状況についてです。


 ことしの2月21日付の地元紙に「弘前市の駅前北地区整理事業 財政難で進捗率25%」との見出しで掲載されていました。


 内容は、平成16年からスタートし、平成27年度までに完了を目指した12年計画の事業のものが、5年を経過した段階で、進捗率が事業費ベースで約25%にとどまり、住民から事業長期化を懸念する声が上がっていること。この懸念に対し、市の区画整理課長は「厳しい財政の中でも市の重点事業として精一杯予算確保に努め少しずつ増額している」と答えています。


 そこで、お伺いします。


 市は、この区画整理事業を重点事業として位置づけているとのことですが、事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 伏見秀人議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、弘前駅前北地区土地区画整理事業の進捗状況についてお答えをいたします。


 弘前駅前北地区土地区画整理事業は、駅前二丁目の一部、代官町の一部及び東和徳町の一部の総面積約11.2ヘクタールの地域における無秩序な市街地形態の改善とまちなか居住を推進するため、総事業費を約107億円、施行期間を平成27年度までと計画し、平成16年10月26日に県知事の事業認可を受け、事業を進めているところであります。


 この事業の実施においては、市民と行政がお互いの役割・責任を認識し、協働によるまちづくりを理念としており、平成15年6月には、地区住民の合意形成を図ることを目的に、弘前駅前北地区まちづくり協議会が組織されております。


 また、平成17年2月には、土地区画整理法第56条の規定に基づき、換地計画及び仮換地の指定などに関する事項を審議していただく弘前駅前北地区土地区画整理審議会を設置しております。


 平成19年度には、地区内に民間事業者が建設した共同住宅を市が都市再生住宅として借り上げし、この事業の施行に伴い、住宅を失うなど住宅に困窮する人や一時的に仮住居を必要とする人に賃貸しする制度を開始しております。


 さらに、平成19年5月28日には、この事業の節目となる仮換地の指定を行っております。


 平成20年度までの主な事業内容は、換地設計、建物等調査、道路の実施設計並びに建物移転などを行っております。なお、移転をお願いする予定の建物の総数203棟に対し、48棟が移転を完了しております。


 これらの結果、平成20年度末における事業の進捗率は、事業費ベースで約25%と見込んでおります。


 平成21年度以降は、引き続き、建物移転を重点的に進めるとともに、平成22年度からは、一部の道路工事に着手したいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、弘大・高度救命救急センターへの支援についてお答えいたします。


 弘前市の抱える救急医療の問題、特に夜間・休日の救急医療に関する問題は深刻であり、救急医療を担う医療機関における医師不足・高齢化に伴う医療スタッフ確保の困難さ、診療科目の偏り、医療機関の地域的偏在化などにより、医療スタッフの肉体的・精神的な疲弊を緩和することが行政の喫緊の対策であると認識し、夜間・休日の救急医療については、毎年多額の財政支出を行い、平成20年度も1億5426万円余りの支出が見込まれ、平成21年度も救急輪番制病院運営委託料の増額を予定するなどの改善を考えております。


 弘前大学医学部においては、現在でも地域の医療機関に医師の派遣といった後方支援による協力をいただいているところであり、このたびの弘前大学医学部附属病院に高度救命救急センターの役割を持った救命救急センターの設置は、先ほど述べた市の救急医療の抱える諸問題解決に果たす上で重要であり、市においても何らかの支援を行う必要性があると認識しております。


 公表されております報道内容から、高度救命救急センターは、施設の性格上、高度な医療設備を必要とし、また、医療スタッフは24時間体制という施設運営を強いられ、もともと救急医療が不採算部門であることから、多額の運営上の収支赤字が見込まれると聞いております。


 何分、地方財政の逼迫している現状において、あるべき財政支援の形を見出していくことはなかなか困難なことではありますが、今後、具体的な支援内容が示されれば、弘前大学とさまざまな面から協議を行う必要があると考えております。


 なお、この財政支援を進めることについては、仮に寄附行為や財産の提供という形で行うとすると、弘前大学が国立大学法人であることから、条件が緩和されたといっても、いまだ地方財政再建促進特別措置法の規定に基づく総務大臣の事前承認・同意がなければできないという制限があります。


 県においても、当該センターに対する財政支援を行うために、総務大臣の事前承認・同意の手続を踏むこととしていることから、このような形の財政支援が必要な場合は、県の指導を得、また、弘前大学の協力を得ながら、市においてもその手続を進めることとなるものと考えております。


 続きまして、2の項目、地域防災計画に関しての、(1)災害時要援護者支援対策の取り組みについてお答えいたします。


 市は、平成19年2月に弘前市地域防災計画を策定し、その中で、高齢者、障害者などの災害時要援護者を保護するために、安全確保対策を図ることとしております。


 近年、全国各地で発生している地震や豪雨災害において、ひとり暮らしの高齢者などへの対応が問題となっております。


 国においては、このような事態を受け、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを平成17年3月に、また翌18年3月には改訂版を提示し、市町村にこれに基づく具体的な避難支援プランの作成を求めているところです。


 当市においては、このところ、大規模災害は発生しておりませんが、このような状況を踏まえ、いざというときに災害時要援護者の支援活動に活用するため、平成19年6月、弘前市社会福祉問題対策協議会での協議を経て、災害時要援護者名簿登録制度を創設し、現在取り組んでいるところであります。


 この制度は、災害が発生したときに、家族の援助が困難で、何らかの助けを必要とする災害時要援護者や災害時要援護者を支援する地域支援者を事前に登録しておき、いざというときに災害時要援護者を迅速に救助したり、安全な場所に避難誘導するなど、災害時の支援活動に役立てるものであります。


 災害時要援護者の名簿登録対象者は、家族の援助が受けられない在宅の人で、かつ、65歳以上のひとり暮らしの人、身体障害者手帳1級・2級・3級を持っている人、愛護手帳のA判定を持っている人、精神保健福祉手帳1級・2級を持っている人などとなっております。


 名簿登録までの流れとしては、まず、各地区の民生委員が申請書を持参して対象者を訪問し、制度の説明をします。対象者のうち、名簿に登録を希望する人は、地域支援者を近所から見つけ出し、登録申請書を民生委員に提出します。市では、各民生委員から提出された申請書に基づき、台帳を作成することになります。


 次に、災害発生時における要援護者に対する支援の流れとしては、まず、地域支援者が要援護者の状況を確認し、支援が必要なときは、避難所への避難支援を行います。また、地域支援者一人で手に負えない場合には、消防本部へ救助の依頼をします。その後、地域支援者は、この状況を地区の民生委員に連絡し、民生委員は市に状況を報告するものであります。


 2年目の今年度は、新たな取り組みとして、要援護者が避難所までの危険な箇所を避けた避難経路を事前に決めておき、いざというときに地域支援者が要援護者を速やかに避難所へ同行して避難できるよう、登録台帳に避難経路図を記入しておく、一人一人の避難対策である個人支援プランの作成に取り組んでおります。


 また、初年度の登録状況は777人で、登録対象者1万1734人に対して6.6%と低かったことから、2年目を迎えた今年度は、少しでも登録率の向上を図るため、問題点を整理して取り組んだところであります。


 問題点の1点目としては、民生委員が対象者を把握し切れていないこと。2点目としては、制度周知が行き届いていないこと。3点目としては、要援護者が地域支援者を見つけられないことが反省点として整理されました。


 市では、これらに対して次の具体的な対応をし、登録率の向上に努めたところであります。


 1点目の、民生委員が対象者を把握し切れていないことについては、市が、65歳以上高齢者世帯リストを作成し、地区民生委員に配付し、現在、訪問活動に利用していただいております。


 2点目の、制度周知が行き届いていないことについては、広報、放送には限界があることから、民生委員の活動を容易にするため、民生委員の地区定例会に職員を派遣し、説明の機会を設定し、町会の重立った方に来ていただき、制度理解の浸透を図っているところであります。この説明会については、2月末現在で15カ所で実施したところであります。


 3点目の、地域支援者を見つけられないことについては、近所づき合いが希薄化傾向となっている昨今において抜本的な解決方法はないと考えますが、支援者になってもよい人の公募を進めていくこととし、広報ひろさき平成20年6月1日号において周知を図ってきたところであります。


 しかしながら、このような取り組みを進めてまいりましたが、登録率向上にはさほど結びついておらず、平成21年2月末現在の登録状況は802人、6.8%の登録率で、初年度に比べ、差し引きわずか25人、0.2%増加にとどまっており、現在の民生委員による取り組みだけでは、これ以上の登録率向上はなかなか厳しい現状にあります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目の、(2)避難所の耐震性についてにお答えいたします。


 市では、地震や風水害等の災害が発生した場合や危険が切迫している場合に、市民を災害から保護するため、地域防災計画において避難場所を事前に指定しております。


 避難場所の選定に当たっては、避難者1人当たりの必要面積をおおむね2平方メートル以上とすることや、避難を要する地区すべての住民を収容できるよう配置すること、大規模ながけ崩れや浸水などの危険がないところにすること、地区分けをする場合においては町会等を単位とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けることとしております。


 さらに、大規模な地震の際は、これに起因する火災の延焼の恐れがあることから、大火の輻射熱等を考慮し、避難者の安全を確保できる十分な広さを確保するため、学校の体育館等の屋内施設に加えて、学校のグラウンド、公園等を選定しております。


 現在、市が事前指定している避難場所は、屋内施設がある避難場所が110カ所、公園が93カ所で、合計203カ所となっております。


 このうち、市所有の屋内避難場所は65カ所で、その耐震化率は68.75%となっております。


 避難場所となっている各施設は、基本的には、避難場所として使用することを主な目的として整備しているものではなく、それぞれ学校教育や体育・文化活動、コミュニティー活動等を行うことを主な用途として、これまで整備してきた施設であります。


 災害時には、公共施設でもあることから避難場所として活用しているものでありますので、避難場所の耐震化につきましては、各施設の維持管理等を総合的に考え、改修等が必要な際には、建築基準法に基づいた耐震基準で整備していくことになると考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 3の項目、行政委員の月額報酬についてにお答えいたします。


 当市の行政委員といたしましては、教育委員、選挙管理委員、監査委員、農業委員及び固定資産評価審査委員がおり、その報酬は、日額報酬を支給している固定資産評価審査委員以外は、すべて月額報酬を支給しております。


 報酬の支給については、地方自治法第203条の2において、行政委員会の委員等に対する報酬は、条例で特別の定めをした場合を除き、その勤務日数に応じて支給することになっており、日額報酬を原則としております。


 特別の定めをする場合とは、非常勤職員の中にも勤務の実態が常勤職員と同様になされなければならないものがあり、その報酬も月額あるいは年額で支給したほうが、より適当であるものも少なくないためであるとされております。


 先日、滋賀県の行政委員の月額報酬支給に関して、その違法性を認定した判決が大津地方裁判所でありましたが、この件については、滋賀県が判決を不服として大阪高等裁判所に控訴中であり、当市としましても、その高裁判決を注視するとともに、他の地方公共団体の動向にも留意してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 再質問をさせていただきます。


 まず最初に、弘前大学の高度救命救急センターへの支援についてです。


 答弁いただきましたように、その重要性は市当局も非常に認識されているものと。それと、当然、大学のほうから要請があれば、その段階で十分検討したいというようなことだと思います。来年7月には、これはもう稼働するのではないかという大学のほうの話もありますので。


 実際問題として、今、当議会も21年度予算は、今現在これからやるわけでして、この確定する云々というか、台頭するのは平成22年度からというようなことになるかと思いますが、実際問題としては、ことしの夏あたりからは、そういうようなことを念頭に置いたものの動き方をしていかなければいけないという意味においては、非常に余り時間はないだろうなというふうに思っております。


 当然、一番の、やはり大学からの、先ほども言いましたように、要請がどういうような内容で、どの程度のものになるかということに対して、市がどの程度こたえていけるかというようなことになるかとは思いますが、ここはぜひ、弘前大学の存在そのものというのは、当然、やはり弘前においても大きな比重を持っておりますし、ここが単なる高度救命救急センターだけではなくて、先ほどの答弁の中にありましたように、やっぱり医学部を持って、研修医の研修のもとにおいて医者が育っていく、それがやはり、私どもの市立病院もひっくるめて、その影響は大きいものというふうに考えております。


 先ほどの、今までであれば、国立大学に対して地方自治体が寄附行為をすることはできないと、その辺が若干緩和されたけれど、まだまだ、なかなか手続上問題がありますというような答弁だったと思いますが。


 そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、その緩和されたと言われるところの、地方財政再建促進特別措置法施行令第12条の3第8号の新設というところにおいて「本号は、再建法第24条に規定する独立行政法人若しくは国立大学法人等又は会社等で病院又は診療所を開設するものが、地方公共団体の要請に基づき、当該地方公共団体の住民に対して特別に医療を提供する場合に、当該医療の提供に要する費用の負担や当該医療の提供の用に供する土地、施設若しくは設備を寄附することができることとしたものであること。」と、ここのところのことだと思うのですが、それが今までと違って県を通さなくても直接総務大臣の云々ということでも可能だと。


 当然、設置に当たって、これは、あくまでも地方公共団体からの要請に基づいてというようなことで、県がそれを要請したと。その県に対して、私ども市も強い要望をもって、設置要望をもってここまで来たということですが、話になります今後のランニングコストのところです。これはやはり、弘前市民の命を守るというところにおいて、地方公共団体、私ども弘前市のほうから、ぜひこれはやってほしい。そして、これをバックアップしていくのだというようなことに基づいて、大学がそれを受けて、それを対応すると。そのときに出てくる費用等の分担といいますか、応分の負担をするかどうかというのは、これからの話にしても、そういうことが出てくるのではないだろうかと。


 ですから、ここで認識しなければならないのは、あくまでも地方公共団体のほうからの要請に基づいて動くのだというようなことを、ここをひとつ、どう理解されているか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。


 それから、次の、災害時要援護者支援対策のところです。


 これはなかなか、今の時代、高齢者、またはひとり暮らし、そして町会等の高齢化もひっくるめて、なかなか進まないというのは、もう十分理解できるところであります。残念ながら、今のところまだ6.数%のところまでしか進んでいないと。


 ただ、先ほどの部長の、積極的にいろいろな手を打ちながら進めているということは、本当にありがたいことでもありますし、ぜひそのほうをやっていただきたいと。


 ただ、その問題点が、今後はどうやって、本当にそういうことをクリアできるのかどうなのか、前進できるのかどうかというのは、これからの活動にかかわっていますが。そのやり方が5年たっても10年たってもなかなか思うようにいかないと、その目標達成をいつごろまでにどうするかということをもってして、やはり毎年毎年、場合によっては手法を変えるとか、いろいろなこともぜひ考えながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 耐震性、私のほうの通告が避難場所としての通告を出しましたので、部長からの答弁というのは、それに基づいた答弁だということで、それは理解いたしました。


 ただ、ここの耐震云々のところの計画書の中において、私もちょっと冒頭お話ししましたように、耐震性をもってしての中のいろいろな避難場所プラス関連として、やはり大きな問題があるのは、一つは、やはり病院、治療をする病院の対応がどうなるかということだと思うのです。


 弘前は一応、病院指定としての建物が二つ。一つは耐震性が保たれているということになって、もう1カ所はそれが不備であると。ここを、この病院の、いざ―そういうことは望みませんが、地震等が起きた場合に、その重要な病院が耐震性を保っていない。ここはやはり、かなり早目の対応が必要ではないかと考えますが、その辺をどうお考えなのかお知らせください。


 次、行政委員の月額報酬についてということです。


 総務部長からの答弁にありましたように、法的にいえば、今はまだ、高裁のほうでこれからというようなことになっておりますので、別にこれは、まだ結果が最高裁まで行くのかどうかはわかりませんが、一つの、ただ、こういうようなことが初めて出てきたということでもありますので、そういう中で、市民の関心もありますから、弘前の現状がどうかということもひとつ明らかにしたいというようなことで、先ほど、職種と月額報酬が出ていますというところはわかりましたが、およそで結構ですから、月額報酬になっている方々の部署の勤務実績・状態というのはどうなのかをお答えください。


 あと最後に、駅前北地区土地区画整理事業についてですが、これは、計画は別に弘前に限らず、区画整理事業というのは、なかなかやはり思うように進まないというのが全国的によくあることです。特に、今は財政が厳しい中においては、なかなかスピード感が見えてこないというようなことはあるかと思います。


 それにしても、当然、そこに対象になっている方々の、お住まいの方、また、商売なさっている方々というのは、果たしてどのぐらいかかるのかという、やはり不安や思いというのは―担当部署の方は、事あるたびにその辺の説明に歩いているのではないかと思いますが、まず一つは、弘前市中心市街地活性化基本計画の原案に対する意見書の中に、新幹線新青森駅開業を間近に控えていることから、弘前駅前北地区土地区画整理事業において、商店街区域を優先して整備するよう検討していただきたいということが出ておりますが、これは、場所的にはイトーヨーカドーの向かいあたりで商売なさっている方々からは大分声が上がっております。


 そういう中で、今の事業が和徳小学校寄りというか、そちらのほうから着手しているのは、それなりの理由があるからかと思いますが、その辺の御説明をよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 地方公共団体の要請に基づいてということでございますが、まさにそのとおりでございます。


 今現在、弘前市が弘前大学に要望しているのは、弘前市の2次救急輪番の中で対応できない部分をどうやっていただけるのかということでありまして、高度救命救急センターそのもの、いわゆる被曝医療だとかそういうようなものは直接市民のほうと、直接的な要請ではなくていわゆる3次救急に当たる部分、あるいはまた、今2次輪番でやっているのは平日の夜間、そして休日の部分を2次輪番で補っております。それ以外は、やはり弘前大学でも、平日の日中は2次輪番分も受けていただいているものでございますが、それらの分、そういうようなものを市の要請に基づいてやっていただけるのかどうか、それらのものについて今後いろいろ協議していくということでございますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 避難場所に関連して、病院のお話がございました。例えば、弘前市地域防災計画で申し上げますと、例えば、救護所の設置、救護所として、本来災害が起きた場合に適当な場所を選定するとなっておるわけですが、適当な場所が見当たらない場合は、保健センターや岩木保健福祉センター、相馬老人福祉センターを指定するということを最初からうたってございます。


 それから、医療機関等の状況につきましては、市長は医療機関等と連絡をとり、住民に広報し周知を図ると。確かに、市立病院は災害拠点病院となってございますが、そういった観点からいきますと、国立病院を初め、弘前大学医学部附属病院、その他、特に2次輪番の担当していただいている病院等を中心に、病院が連携して担っていただくということになっております。


 ですから、市の施設である保健センターや市立病院などのお話かもしれませんが、これらにつきましては、やはり、それぞれの施設のあり方を検討する際に、先ほど申し上げたとおり、耐震性にも考慮して検討していくことになると考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 行政委員の勤務実績ということでございまして、うちのほうからは、教育委員の実績をお答えしたいと思います。


 平成19年度、20年度、2カ年度をお知らせいたします。委員が5人おりますので、それぞれということでお答えします。なお、業務の内容については、教育委員会会議、打ち合わせ会、議会対応、学校訪問、卒業式、その他になります。


 まず、19年度です。79回、24回、58回、38回、72回の5人になります。次に、20年度。70回、40回、23回、55回、77回。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 選管委員の現状、実績を御報告申し上げます。


 19年度と20年度ですが、委員会の開催が20回、市議会に出席が21回、その他として選挙の常時啓発7回、私どもの全国組織がありますが、その組織関係連合会という会がありますが、それが全国と東北と県がありますが4回、それから選挙関係が12回、土地総代選挙が2回、その他1回、合計67回でございます。


 20年度は、委員会が16回、それから市議会出席が21回、その他の用務では常時啓発が8回、連合会関係は5回、土地総代選挙関係が1回、合計51回。


 以上になっております。


○議長(藤田 昭議員) 監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(小寺健治) 監査委員の勤務実績を御報告いたします。


 業務の内容としましては、定期監査、あるいは月例出納検査、それから決算審査等が業務の内容でございまして、監査委員は識見を有する者2名及び議会選出1名の3名となってございます。また、識見を有する者のうち1名は常勤で、その他2名は非常勤となっております。


 勤務実績についてでありますが、平成19年度、平成20年度の2カ年間で申し上げます。まず、常勤監査委員、これ平成19年度では年間で237日、それから、平成20年度では215日となってございます。それから、非常勤の識見を有する委員でございますが、平成19年度では131日、平成20年度では118日となってございます。それから、非常勤の議会選出の委員でございますが、平成19年度では44日、平成20年度では38日となってございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(齊川幸藏) 農業委員の活動実績について御報告いたします。


 平成20年度におきましては、農業委員会は農地部会と農政部会に分かれておりますので、まず、農地部会のほうでは、会議等の出席状況につきましては、年間45回でございます。農政部会のほうは、会議等のほうは年間30回でございます。そのほかに、運営委員、いわゆる会長、会長職務代理者、それから部会長と部会長の職務代理者、合計6名の方は、それ以外に年間10回の会議と無断転用是正指導でさらに2回会議等に出席しております。


 それから、この会議等の出席状況の出席についての活動のほかに、公選による委員につきましては、田畑売買価格調査、無断転用農地実態調査、遊休農地にかかわる意向調査、農作業臨時雇用賃金実勢額調査のために活動しております。


 それから、このほかに通常の農業委員の活動業務として、地元農業者からの農業に関する各種相談への対応、認定農業者の掘り起こし活動、農業者が行う諸手続に伴う窓口への同行等などの活動をしております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。残り時間4分ですので、簡潔にお願いします。


○都市整備部長(三橋孝夫) 弘前駅前北地区土地区画整理事業に係る再質問にお答えいたします。


 中心市街地活性化の観点から、商店街の関係のほうを早くというふうな要望は受けておりますが、土地区画整理事業におきましては、地区内の排水処理等の関係で手戻りが生じないようにということが基本的なわけでありまして、下流側から施行しておるところでございます。


 したがいまして、今後も、原則的には、北側――いわゆる和徳小学校のほうから進めるというふうなことになります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 1点だけ、再々質問をさせていただきます。


 弘前大学の高度救命救急センターについてですが、先ほどの答弁はわかりました。


 いわゆるランニングコストのところにおいて、これは、当然弘前市だけの問題ではありませんので、やはり津軽広域全体として、他市町村とのこの辺の連携。それから、被曝対応もする―青森県は六ケ所原燃を持っている県でもございますので、そういうこと。それから、これを設置することによって、研修医が弘前大学に残るという可能性も高くなってきて、地元の医者が育つというようなことは、青森県内全体の自治体病院に対しても非常にメリットがあるのではないかなというふうに思います。


 そういう意味においては、県が言うところの周辺市町村だけではなくて、私は県も応分の負担をするべきではないかというふうに考えております。


 よって、県に対する重点事項の中において、設置要望というものは市は出しておりますが、ぜひ22年度要望に対しては、そこのところのランニングコストもひっくるめた要望もということをするべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 県に対しては、既に、平成19年に知事に直接要望するとともに、20年度では、21年度の最重点要望をしたところでございます。


 現段階では、今新たな要望活動は考えてございません。まずは、具体的な内容が示されれば、弘前大学とさまざまな面で協議をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、11番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。


  〔11番 竹谷マツ子議員 登壇〕(拍手)


○11番(竹谷マツ子議員) ただいま、議長より登壇を許されました11番鷹揚会の竹谷マツ子でございます。


 通告に従い、一般質問に入らせていただきます。


 まず、第1点目は、議員報酬についてであります。


 特別職報酬等審議会の早期設置を望みます。


 平成17年12月1日に議員報酬が改正されて以来、現在まで据え置かれ、見直しはされておりません。


 この間に、市町村合併があり、また、国の財政事情の悪化によって交付税の減額を見、本市の財政事情は非常に厳しくなっておりますことは周知の事実であります。


 相馬市長は、そうした厳しさを見越して、みずからの給料月額20%の減額、そして、市長の退職金廃止、副市長の給料10%の減額を図っております。その姿勢を高く評価いたしております。


 しかしながら、世界的な経済危機によって、国内はもとより青森県内においても事業所の閉鎖や規模縮小が相次ぎ、失職した人あるいは失職する見込みの非正規労働者は2,000人を超えると言われております。


 誘致企業の弘前航空電子やタムロン生産本部でも、不況が長引けば今の雇用すら守り切れないとの声もあります。


 その不況による影響は、生活保護世帯の増加となっていることからもおわかりのことと存じます。


 我が弘前市においても、日本一の生産量を誇るりんご農家にあっても例外ではなく、春から秋まで手塩にかけたりんごの消費が伸びず、在庫量の増加によって腐るのを待つばかりという現状にあります。


 以上のことから考えまして、税収の増は期待できず、より厳しい財政事情になるものと思われます。


 そこで今、仮に、現行の議員報酬月額53万円の20%削減するならば、年間ベースで5500万円以上の減額と試算されます。


 平成17年度の弘前市の1人当たりの市民所得は217万円、県民1人当たりの所得は218万4000円、国民1人当たりの所得は287万8000円と、国・県に比較していずれも下回っております。市民からは、不況でも市税収入が減っても議員の報酬は変わらないのかとよく聞かれます。


 市民から信頼され、市民とともに痛みを分かち合うという議会議員の政治姿勢を貫くことによって、苦しくともあすに向かって夢と希望の持てる明るい弘前市政の展望が開かれるものと思います。


 どうか、市の財政運営に寄与すべきであるという立場から、市長の前向きな見解を伺いたいと提案するものであります。


 2点目は、教育行政についてであります。


 弘前市立小・中学校通学区域改編協議会が、少子化に伴う児童数の減少や校舎の老朽化を背景に、統廃合も視野に入れた小学校の学区の見直しに、複式学級は学校の統廃合を行って解消すべきとの答申を報告書にまとめ、弘前市教育委員会に提出されました。


 それによりますと、市内で複式学級があるのは、常盤野小中学校、百沢小学校、弥生小学校、草薙小学校、小友小学校の5校とのことであります。そのうち、私が育ちました岩木地区の常盤野小中学校、百沢小学校の実態について申し上げます。


 まず、常盤野小中学校であります。


 常盤野小中学校は、平成10年に改築された鉄筋コンクリートづくりの3階建てであります。2年生が3人、3年生が3人、4年生が3人の複式学級、5年生が3人、6年生が2人の複式学級で、学校の教育目標として「考える子・心豊かな子・たくましい子」を掲げております。


 そして、百沢小学校や津軽中学校と交流学習を行ったり、地域にある老人養護施設松山荘を訪問して登山ばやしを披露し、慰問するなどの交流を深めております。また、田植えや稲刈りを行い、収穫した米でもちつき会を体験学習として行い、さらに、全校でワラビとりをして、売上金は生徒会の活動費として活用し、常盤野祭には全校で学習してきたことを発表して地域の中に溶け込んでおり、児童は町会の人々に非常に愛されております。少人数ゆえに全町民が参加し、その和気あいあいぶりは、町会が一家族のように映ります。


 また、高屋町会に設置されている障害者施設「あうん」の生徒も年に4回――運動会、七夕交流、常盤野祭、クリスマス会に参加して楽しい交流を続けております。校舎には、障害者用のトイレ、車いすで入れるスロープがあって障害者にも優しい学校であります。


 次に、百沢小学校について申し上げます。


 百沢小学校は、平成6年に改築された、これまた近代的な校舎であります。児童は、百沢・高岡の二つの町会から通学し、津軽地方最大の秋祭り、国の重要無形民俗文化財お山参詣の中心舞台となる百沢町会に位置しています。「明るくたくましい人」を教育目標に掲げ、みんなで助け合って行動する子供の育成に力を注いでおります。学校の構成は、1年生が3人、2年生が4人の複式学級、3年生が12人、4年生が6人、5年生が8人、6年生が3人の複式となっております。


 同学区には、岩木山神社、高照神社と、国の重要文化財が建立されているために、文化財保護に対する関心が強く、全校一丸となって無形文化財である登山ばやしを後世に伝えるべく、地域の保存会の方々を講師に招き、技術の向上を目指して懸命に取り組んでおります。子供たちは、だれにでも明るく「こんにちは」と大きい声であいさつしてくれます。


 複式学級を採用している小規模校は、一人一人の児童生徒の実態を把握し、きめ細かな指導ができ、教師と子供、教師と保護者との心のつながりを深めるための拠点となり、心豊かな人づくりには最適と考えられる反面、複式学級においては、2学年が同じ教室で授業を行うため時間を半分ずつにして教えることになり、学力の向上を図ることが難しい、あるいは部活動の選択肢が狭い、教師の負担が大きいなどの短所を指摘する方もございます。


 しかしながら、すべての子供が心豊かな個人として成長し、充実した人生を送るための人間形成という面から考えますと、小規模校を財政事情のみによって統合ありきが前提の議論はいかがなものかと考えております。このたびの報告書を目にした父兄の中には、動揺している方も見られるようです。


 複式学級のある5校の現在の児童数と6年後の児童数の推移、学校建築年をお伺いします。


 次に、3点目には、農業行政についてであります。


 (1)りんごの需給調整対策について。


 昨年、20年は、ひょう害やつる割れによる品質低下に加えて、景気低迷による消費者の財布のひもはかたく、県産りんごの安値が続いております。


 そこで、県としては、価格浮揚を図るべく、生食用の一部の肥料化や福祉施設や学校・保育園など諸施設への提供を促進する動きを見せ、在庫量の減少に努めておりますが、先行きは不透明であります。


 先日、東奥日報紙上に、青森市八ツ橋保育園の園児が、寄贈されたりんごを「おいしい」「もっと食べたい」と食べている写真が掲載されました。


 日本一のりんご産地と言われる弘前市では、諸施設に対して在庫減少のためにどのような対処をしているのかお伺いいたします。


 (2)りんご被害果対策についてであります。


 ア、堆肥化する腐熟促進剤への助成について。


 雪のある2月から11月の収穫期まで、長期間をかけて愛情を注いで育てたりんごが、販売不振により一部が堆肥に姿を変えるための腐熟促進剤購入に対する助成額は幾らかお伺いいたします。


 次に、イ、りんご加工品の消費拡大への支援。


 ことしの天候と農産物つくり講演会が2月12日、岩木文化センターあそべーるホールで開かれました。女性農産物加工グループ等による地域の農産物を使った加工品などの試食及びPR活動が、講演会に先立って約30分開かれました。


 私も、つる割れの被害果のりんごとジュースを使ったアップルゼリーをつくり参加しました。105枚のレシピを差し上げ、102個試食していただきました。たくさんの方から「アップルゼリーをつくっているよ」「孫が喜んで食べてくれているのよ」と声をかけられ、うれしくなりました。つる割れ、ひょう害のりんごは、外見は悪いけれど、味は良品と変わりありません。


 私が入っている食生活改善推進員は「私達の健康は私達の手で」をスローガンに掲げて活動しております。農業者もみずからが考えて行動することが重要です。


 市として、今後、りんご加工品の消費拡大をどのように考えているのか見解をお示しください。


 次に、(3)りんご消費拡大宣伝事業についてであります。


 弘前りんごPRのため、大分市役所を相馬市長ら8人が訪れてトップセールスをしたと新聞報道がありました。市農協組合長、常務ら全員男性のみであったようですが、私は、各種の販売促進のイベントが開催される場合は、直接りんご栽培を手がけている農家の若い女性を参加させて販売に努めるならば、より効果が高まるものと思います。


 売り込みのうまい市長の知恵とあわせて、女性に売り子の役目もしていただくなら、自分たちがつくっているという誇りによって消費者の共感を呼ぶこと間違いありません。市長の見解を伺います。


 以上、3項目にわたって壇上からの質問を終わります。


  〔11番 竹谷マツ子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 竹谷マツ子議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、農業行政についての、(3)にお答えをいたします。


 (3)りんご消費拡大宣伝事業でございます。


 当市農業の基幹作物である弘前りんごの消費拡大宣伝事業については、弘前りんごの会が中心となり、主要消費地市場でのトップセールスを実施しているほか、各種イベントなどの機会をとらえ、積極的に展開してきたところであります。


 弘前りんごの会構成団体の代表者によるトップセールスの実施では、平成18年度は東京大田市場、大阪市中央卸売市場、岡山市中央卸売市場で、平成19年度は福岡市中央卸売市場、名古屋市中央卸売市場、岡山市中央卸売市場において、弘前りんごの有利販売の要請や量販店における弘前りんごの販売状況を視察しております。


 昨年10月には、東京大田市場において、ひろさきふじの有利販売とひょう害果の販売促進の要請をしたほか、11月は、京都市中央卸売市場及び大分市公設地方卸売市場において、弘前りんごの有利販売を要請しております。


 京都市中央卸売市場関係者からは、弘前りんごの販売にこれまで以上に力を入れていきたいとの感触を得たほか、大分市では、釘宮市長への表敬訪問や市場におけるトップセールスが地元報道機関に大きく取り上げられるなど、弘前りんごの消費拡大に手ごたえを感じたところであります。


 本年2月の岡山市においては、弘前城ミス桜とミスりんごあおもりも参加し、?谷市長への表敬訪問、岡山市中央卸売市場でのトップセールスを実施したほか、量販店天満屋ハピータウン岡南店で行った津軽ひろさき物産と観光キャンペーンとの併催による試食・即売会では、準備した弘前りんごが完売するなど、岡山市民から大変好評を得たところであります。


 各種イベントにおける消費拡大宣伝事業では、友好都市斜里町や太田市で開催している弘前市物産展、松山市における俳句甲子園や当市で開催されたファッション甲子園、第1回スポレク祭などの会場においての、りんごジュースによる弘前りんごの消費宣伝活動を実施してきているところであります。


 今後も、弘前りんごの会によるトップセールスのほか、さまざまな機会をとらえて弘前りんごの有利販売並びに消費拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 続きまして、3の項目の、(1)及び(2)についてお答え申し上げます。


 (1)りんごの需給調整対策。


 国の果樹経営安定対策事業が平成18年度で終了したことに伴い、県はりんご関係団体等の要請を受けて、平成19年度にりんご経営安定対策事業を創設しております。


 この事業は、二つの対策で構成されており、その一つに、りんご緊急需給調整対策があります。このりんご緊急需給調整対策は、生食用りんごの12月末在庫数量が過去5カ年の中庸3カ年平均を15%以上上回った場合に、生食用りんごを最大8,500トンを上限に市場から隔離し、加工に仕向けることで市場価格の浮揚を図ることを目的とした対策で、平成20年産りんごについては、去る1月8日に開催された青森県りんご緊急需給調整検討委員会で発動が決定されたところであります。


 その内容は、生食用りんご8,500トンを市場隔離して加工原料用に仕向けることとし、加工仕向けに要する掛かり増し経費について、県、市町村及び出荷団体が造成した基金で出荷団体に助成するものであります。


 8,500トンの内訳は、全国農業協同組合連合会青森県本部と青森県りんご商業協同組合連合会がそれぞれ4,250トンとなっております。


 また、これとは別に、青森県りんご対策協議会が県内の福祉施設などに寄贈することで、さらに1,500トンが加わり、合計で1万トンの生食用りんごが市場から隔離されることになっております。


 ところで、二つ目の対策であるりんご経営安定対策は、9月から翌年5月までの主要消費地市場の平均販売価格が一定の基準を下回った場合において、生産者、県、市町村が積み立てた基金から、次年度の再生産のための資金について当該対策の加入生産者に支払うもので、平成20年産りんごについては、1キログラム当たり222円を下回った場合に発動されることとなっております。


 (2)りんご被害果対策。


 ア、堆肥化する腐熟促進剤への助成。


 平成20年産りんごは、たび重なる降霜や降ひょう被害のほか、ふじにつる割れが例年になく大量に発生したため、加工向けのりんごが大幅に増加し、加工りんごの流通が停滞しています。


 今後の気温の上昇とともに、農家が保管している下位等級りんごに腐敗果の大量発生が懸念されているものです。


 市内のりんご農家が抱えている在庫量は、市内3農業協同組合の推計によりますと約32万9000箱と見込まれ、このうち16万箱程度が流通に乗らないまま処分されると予想しており、2月10日に、つがる弘前農業協同組合、相馬村農業協同組合及び津軽みらい農業協同組合の連名で市に対し、農家が保管しているりんごを堆肥化するための腐熟促進剤に対して助成を求める要請がなされたところです。


 この要請を受け、市では、降ひょう被害果等を堆肥化する経費に対して助成する、りんご降ひょう被害果等処理対策事業を実施することにしたものです。


 この事業は、降ひょう被害果等の堆肥化を希望する農家に対して、堆肥化するりんご1トン当たり基準事業費を2,500円として、腐熟促進剤の購入費の2分の1を補助するもので、予算額としては411万2000円を見込んでおり、早期に事業を実施する必要があることから、財源は予備費から充用することとしております。


 事業の実施主体は農業協同組合となりますが、申請した農家は、農業協同組合の営農指導員の指導のもとに、各自の園地で堆肥化をしてもらうこととなりますので、農業協同組合と連携をとり堆肥化を支援してまいりたいと考えます。


 イ、りんご加工品の消費拡大への支援。


 平成20年産りんごは、たび重なる自然災害や主力品種のふじに大量のつる割れ果が発生したことから、加工に向けられるりんごが大量に発生し、県内のりんご加工業者は例年にも増して加工に取り組んでおりまして、1月末累計の原料集荷量は7万2432トンで、前年同期比127%、原料処理量は6万8552トンで、前年同期比127%となっております。


 さらには、今後、県が緊急需給調整対策の実施により、市場から隔離した8,500トンが加工用りんごとして出回ることとなるなど、加工用りんごを取り巻く環境は、これまでになく厳しい状況となっております。


 そのため、国では、加工用りんごの品質保持や段階的出荷などを支援する平成20年度自然災害被害果実緊急対策事業を創設しております。


 その事業内容は、原料の調整保管に要する経費やりんご加工品に係る消費者向けのリーフレット・ポスター作成などの広告宣伝活動に要する経費、試食即売会等のキャンペーン活動に要する経費などに対し2分の1の補助をするものであり、現在、県内13団体から実施希望があると伺っております。


 また、県では、りんごジュースの販売対策として、本年2月に、県内量販店においてりんごジュースの試飲・宣伝活動を実施し、さらには、今月、関東・西日本を中心としたりんごジュースの試飲・宣伝活動を予定していると伺っております。


 また、市では、岡山市などで実施したトップセールスにおいて、りんごジュースの消費宣伝を行ってきたほか、地域が一丸となりりんご加工品の利用促進が必要であるとの認識から、去る2月27日、全職員に対しりんごジュース購入の協力を呼びかけ、りんご加工品の利用を促しております。


 また、市民に対しては、3月1日号広報ひろさきに「もっと、りんご」という特集記事を掲載し、りんごの地産地消を呼びかけております。


 また、市内におけるりんごジュースの消費拡大を図るため、青森県りんご加工協会と連携しながら、りんごジュース直売所の設置等について検討を進めているなど、りんご加工品の消費拡大が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 1の項目、議員報酬についてにお答えします。


 市議会議員の報酬及び市長・副市長の給料等の額については、市長の諮問機関である弘前市特別職報酬等審議会において審議されております。


 同審議会は、市内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから委嘱された10人の委員で構成され、審議の結果は市長に答申されます。


 市長は答申を尊重し、報酬等の額を改定する場合は、議会へ条例案を提出し議決を経ているところであります。


 同審議会では、審議に当たって、経済情勢の推移、国会議員の歳費月額等の改定状況、全国の人口類似都市の状況、県内各市の状況、市民感情等に配慮しつつ、公平な立場を堅持して総合的見地から適正な判断を下していることから、答申結果は妥当性を有しているとの認識を持っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 2の項目、教育行政についての、(1)弘前市内の小中学校の統廃合についてにお答えいたします。


 複式学級編制校は、平成20年5月1日現在、小学校5校、中学校1校となっております。それぞれの学校の平成20年5月1日の現状を申し上げます。


 草薙小学校は児童数41人で、平成26年度には22人と予測されます。教職員数は10人、校舎は昭和41年度建築であります。


 小友小学校は児童数61人で、平成26年度には49人と予測されます。教職員数は9人で、校舎は平成7年度建築であります。


 弥生小学校は児童数17人で、平成26年度には9人と予測されます。教職員数は8人で、校舎は昭和26年度建築であります。


 百沢小学校は児童数36人で、平成26年度には28人と予測されます。教職員数は9人で、校舎は平成5年度建築であります。


 常盤野小学校は児童数14人で、平成26年度には10人と予測されます。教職員数は7人で、校舎は平成10年度建築であります。


 常盤野中学校は生徒数7人で、平成26年度には6人と予測されます。教職員数は8人で、そのうち校長、養護教諭、事務職員の3人は常盤野小学校と兼務であり、校舎は小学校と併用であります。


 次に、統合の順番、手法や実施時期については、現在、学校規模適正化基本方針を策定中であり未定であります。


 同基本方針は、弘前市立小・中学校通学区域改編協議会の報告書で提言されております「子どもたちにとってより良い教育環境を実現するために、切磋琢磨できる一定規模の学校が必要であることから、複式学級編制校を統廃合により速やかに解消すべきであり、安全な学校施設や通学手段の確保など地域の理解を得ながら進めていくこと」を尊重し、複式学級編制校を解消するための方針を策定する予定であります。


 同基本方針策定後に、個別の具体的計画を当該地域住民と十分協議し、複式学級編制校の解消を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(竹谷マツ子議員) 2点だけ再質問をさせていただきます。


 弘前市内小中学校統廃合についてですが、今、今後の生徒数を考えると統合は避けられないと思います。いずれにせよ、地域住民の理解を十分得ることが大切かと思います。


 それで、廃校になった場合、その校舎の使用についてどのように考えているかお知らせください。


 りんご加工品の消費拡大の支援についてであります。


 市役所職員にりんごジュースを購入するようにとあっせんしてくれたことに深く敬意を表します。行政も一丸となって、弘前農業の基幹作物であるりんごに力を入れていることが、どれだけ農家の励みになるかわかりません。本当にありがとうございます。


 次に、りんご消費拡大宣伝事業についてであります。


 トップセールスのとき、ミス桜やりんご娘.より姿形は多少劣りますが、直接りんごや米を栽培している農家の、苦労していながらも意欲のある女性を参加させて販売に努めるならば、より効果があると思います。


 生産から加工まで頑張っている女性団体がたくさんあります。例えば、農協女性部とか生活改善グループ、ViC・ウーマン、それから里山ツーリズムなど、市長も話し合いなどに出席されていますから、彼女たちのパワーは知っていると思います。


 私も里山ツーリズムの一員として、何度か東京のほうに、販売に参加させてもらいました。りんごを売りながら、さらにまた、つがるロマンでつくったこうじに毛豆をまぜた私がつくった手づくりのみそですと言って、塩分控え目で添加物も入っていません、まず1パック食べてみてくださいと、言葉巧みに本当に売り込んでいます。


 そしてまた、弘前の桜は日本一で、上野公園の桜など問題にならないね。花びらもいっぱい重なって、まるでオオテマリが咲いているようですと、本当に観光案内もしております。


 本当に、まず、手もりんごを入れながら、手も口も体もよく動きます。農村女性の母ちゃんパワーとでもいいましょうか。まず、全国どこでも、どんな品でも手に入る時代です。話術も消費拡大に重要です。


 市長は、ミス桜やりんご娘.と農村女性とではどちらのほうが拡大の宣伝効果がおありと思いますか、お尋ねします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) なかなか答えるのに大変な質問が出ましたけれども。竹谷議員の率直な気持ちを訴えられたものだと。


 私も、ViC・ウーマンだとか里山ツーリズム、グリーン・ツーリズムですか、それから、いろいろなものに出ていまして、女性のパワーのすごさというものは実感しております。


 今のところ、いろいろマスコミ等も回って、事前に新聞に掲載してもらうということをいろいろ意識しているものですから、ミス桜だとかミスりんごが一緒に行っているということもありますけれども。


 これから、どういうようにしたら、より宣伝効果が出るかということを検討してみたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 学校の統廃合後に廃校となった学校の利用方法ということでございます。


 統廃合については、これから着手するわけでありまして、廃校になった後の学校の利用については、これから検討することになろうかと思います。


 ただ、使われ方としては、例えば、コミュニティーセンターとか、あるいは教職員の研修施設、あるいは子供たちの学習施設と、いろいろな使い方があろうかと思いますが、これから検討することになります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(竹谷マツ子議員) 不況だから、今まで以上に市長にはトップセールスをしていただきたいと思います。


 イベントによっては、ミス桜やりんご娘.のような姿形麗しい人がいいときもあるでしょうが、ぜひ農村女性の母ちゃんパワーのある人たちも連れて行ってもらいたいと思います。


 これで一般質問を終わります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 先ほど、議場内で携帯電話が鳴りました。


 一昨年6月、私に対しまして、市長からは議会のルールを知らないのかと言われて、それ以来、自分なりには努力をしてまいったわけですけれども、先般の議会では、工藤市立病院事務局長がその件で陳謝をなさっております。


 議長から、この件を正しく取り扱っていただくようお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げます。


 市長も反省していると思いますので、私からは申し上げるつもりはありません。御理解いただきたいと思います。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時41分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 18番越明男議員の登壇を求めます。


  〔18番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○18番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 ただいまから通告に従って、当面する市政の五つの項目について一般質問を行います。


 まず、第1項目め、政府の進める施策について、相馬市長の見解を問うについて。その第1点目、消費税増税についてまず伺います。


 与党自民・公明が衆議院で審議入りを強行した来年度の税制関連法案は、新たな大企業優遇税制を盛り込む一方で、消費税増税の法制化を附則に書き込みました。


 税制法案の附則は、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うための法制上の措置を2011年度までに講じるとしております。附則は、消費税増税とあわせて法人税の実効税率の引き下げを検討すると盛り込みました。


 私ども日本共産党は、消費税そのものに一貫して反対を貫いてきたものとして、消費税の増税に反対する態度であることをまず表明しておきます。


 また、私自身も、消費税廃止各界連絡会、消費税をなくす会のさまざまな運動に加わってきた者の一人として、今回の措置には怒りを感じているところであります。


 麻生首相は、財政に対する政府の責任を明らかにしたものと説明しておりますが、話はあべこべです。逆立ち税制の象徴である消費税の増税こそ、財政に対する責任の放棄と言わざるを得ません。


 この4月1日で消費税導入20年となりますけれども、二十の消費税の誕生日など喜べるものではありません。振り返ってみますと、導入時も5%への引き上げのときも、社会保障のため、国の財源が大変などと言われてまいりました。


 しかし、実際は、医療や年金などの社会保障は削られ、国の財政赤字は膨らみ続けておるのであります。加えて言えることは、消費税の導入には最初から法人税の減税があったということであります。消費税が導入された1989年度から2008年度の間を見ますと、消費税による税収累計は201兆円、法人税3税の減収累計は164兆円、法人税の減った穴埋めに消費税のほとんどが消えた計算となります。今も、消費税の増税に最も熱心なのは財界であります。その動機に、社会保障の企業負担を減らすことが加わっております。


 消費税の増税はやめてほしい。緊急に、食料品など暮らしに係る消費税を減税してほしい。多くの国民の切なる願いであります。


 消費税の増税に、きっぱりと反対の態度の表明を求めて、相馬市長の見解を求めるものであります。


 続いて、2点目「定住自立圏構想」についてお伺いいたします。


 総務省より、暮れの迫った昨年12月26日、総務事務次官通知――すなわち定住自立圏構想推進要綱についてが出されたところであります。


 要綱は、量にしてみますとA4判で14ページのもので決して長いものではありませんけれども、その内容は極めて重大な中身となっていると私は認識をいたしました。


 通知は、これまでの広域行政圏施策は今回廃止をするとまず告げておりまして、さらに、今後の広域連携につきましては関係市町村の自主的協議によることと言いながらも、その実、この推進要綱に沿って広域行政を進めようとの国の対応が見え隠れするのであります。


 内容的には、いろいろ指摘したい点ございますけれども、5万人以上の中心市に投資を集中し、関連の周辺町村はその施設を利用するなどの方向を打ち出しております。


 要綱が出された背景をどう見るか。


 まず、指摘したいのは、総務大臣の提唱で小泉内閣から続く骨太の方針2008に、昨年6月、福田内閣時にこの要綱が盛り込まれたという経緯がございます。


 日本経団連の動向も注目であります。


 道州制が、この日本経団連の提唱事項であるということは言うまでもございませんけれども、看過できないのは、日本経団連が昨年5月に、自立した広域経済圏の形成に向けた提言を発表、その内容と極めて類似しているという点であります。


 道州制の基礎自治体の実態づくり、すなわち、新たな町村の切り捨てにつながるものと指摘をしておきたいと思います。


 当市は新市誕生まだ間もないこと、市町村合併の検証がまず大事だと私は思いますので、総務省の示すさらなる広域行政への動きには、市の対応は一層慎重であるべきと考えるものであります。市長の見解を求めます。


 続いて、第2項目め、国の緊急経済対策等に対する市の取り組み内容について伺いしたいと思います。


 政府の、この問題での動向との関係で、第1、市がこの間とってきた対応についての経緯。第2、あわせて一連の市の具体的取り組みについて伺いたいと思います。


 今回、議会に提案されておりますのは、専決処分に見られる市の緊急対策、次が20年度補正予算案、そして21年度予算案に見る緊急対策、この3種類と判断いたしました。


 また、市の取り組みの中で、議会に提案されておりますこれらの緊急対策の提案が、各事業の必要性・公益性・市民要望などがどのように庁内で吟味、検討されたかについてもお答えいただきたいと思います。


 次に、第3項目め、小規模工事登録制度について伺います。


 いわゆる小規模工事登録制度の市の現状はどういう実情か。あわせて、今後の、市の取り組みなどございましたらということで質問いたしました。


 小規模工事登録制度とは、これは私のほうで、ある自治体の制度目的を引用させていただきます。次のように、ある自治体はこの目的を述べております。「競争入札参加資格の無い地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注・施行を希望する者を登録し、自治体が発生する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的にする」とあります。


 全国商工団体連合会の調査では、現在、362の自治体がこの制度を実施していると伺っておりました。


 私ども日本共産党は、公共工事の転換が必要、外需頼みの経済政策から内需拡大を進めるべきと考えております。そのためにも、小規模公共工事事業への思い切った予算投入へ転換することが必要だと主張したいと思います。


 私は、市町村インフラの維持・補修などの小規模工事は中小企業、受注、雇用もふえて経済活性化に役立つとの立場から、この問題を取り上げたものであります。地元業者支援の立場から市の見解を求めたいと思います。


 4項目め、JR弘前駅東側土地取得についてであります。


 市は、今回の予算措置で、次の土地を現所有者弘前市土地開発公社から購入しようとしております。


 登記簿謄本によりますと、この当該土地の住所、弘前市表町1の43、1の11から分筆したとあります。地目、鉄道用地。地積――面積であります、8,982平米とあります。購入予定価格3億6826万4000円、平米単価にいたしますと4万1000円、こうあります。


 旧所有者は、言うまでもございませんけれども、東京都渋谷区に住所を置くJR東日本――東日本旅客鉄道株式会社であります。


 そこで、今回は、次の点を中心に市の見解を伺います。


 1点目、今回の予算措置で、弘前市土地開発公社から、いわゆる買い戻しに至った理由について。なぜ、ストレートにJR東日本から購入せずに、市の開発公社を経由したのかについてもお答え願いたい。


 二つ目、土地の取得価格についてであります。


 弘前市は、1平米単価4万1000円が、平成15年11月に弘前駅周辺整備事業の一環として、市とJR東日本との間で締結した土地売買契約単価に基づいたものと答弁をし、また認識をしているようでありますけれども、これでよいか。


 平成15年11月13日に、弘前市、弘南鉄道株式会社、並びに東日本旅客鉄道株式会社の3者の覚書、この第2条第5項では、土地単価については、それぞれ協議により決定するとあります。これによれば、覚書が交わされた時点では、土地価格の決定はないもの、なかったものと私は認識いたしますけれども違いますでしょうか。


 土地取得にかかわってもう一つ。2点目、市は、JR東日本が旧国鉄から引き継いだ土地値段――以下、私のほうでは帳簿価格あるいは簿価という表現をさせていただきますけれども、この土地値段をどのように把握に努めたのかという問題であります。すなわち、先ほど御紹介の平米単価4万1000円をめぐる問題であります。4万1000円の単価の妥当性、これ、庁内でどのように検討されたのかということであります。


 日本共産党の国会議員団は、この間、自治体によるJR土地取得問題は随分と国会で取り上げてまいりました。その結果、明らかになったことは、JRからの土地購入が、異常に自治体にとって高い買い物になっているという事実でございます。


 幾つか御紹介をさせていただきます。


 北海道小樽市では、平米単価、簿価596円が5万1240円で小樽市とJRとの関係で売買された。札幌市では、単価平米につき簿価2,500円が、何と580万円で売買されております。


 JR貨物を含めて、JR7社あると言われておりますが、私、平成13年6月7日の参議院の国土交通委員会での会議録を少し御紹介させていただきたいと思います。我が党の大門実紀史参議院議員が、この13年6月7日の国会の議論で、この5年間でJR各社が取り扱ったJRの土地の売買実績について各会社ごとに質疑をしたところ、政府委員が次のような答弁をしております。


 最初に売買面積、次に売買額、最後三つ目にいわゆる簿価、この順で随時御紹介をさせていただきたいと思います。売買面積、それから売買額、それからいわゆる簿価。


 JR北海道、土地売却面積で321万平米、95億円で売買されておりまして、簿価が36億円という答弁がされております。JR東日本、163万平米、465億円で売却されまして、簿価が137億円。JR東海、1万平米、売却額20億円、簿価は17億円という答弁でありました。JR西日本、20万平米、347億円の売却額で、何と簿価が5億円という答弁であります。JR四国、1,000平米の面積が売却されまして、売却額7億円、簿価何と52万円。JR九州、7万平米が売却されまして、売却額43億円、簿価20億円。JR貨物、40万平米、売却額859億円、簿価、何と13億円。


 平成13年6月7日の国会の答弁を引き合いにいたしましたけれども、JRからの土地取得、大変な額による売買がされていることが国会の答弁の中でも実に明らかなわけであります。


 以上、土地取得にかかわって質問をさせていただきました。


 質問の最後、5項目め、安全・安心の水道行政について伺いしたいと思います。


 本来、住民に市民に、安定的に、そして廉価な水を継続して提供すること。これは、水道行政の持っている本来の任務であろうかと思います。


 今回、私は、八戸市の、いわゆる導水管漏水事故が質問の動機になったわけであります。


 そこで、主に一つ目、市の水道行政を取り巻くライフラインの現状について伺いすると同時に、改善点などを含めて今後の取り組みなどについて伺いしたいと思います。


 八戸で発生した導水管漏水事故、これに伴ってのその後の長期に及んだ断水状態。行政に携わる者、あるいは議会に携わる者にとって、まことに衝撃的な事件ではなかったでしょうか。


 事故は、まず正月一日の朝、午前6時の発生だということであります。以来、連日マスコミの報道となったところでありますが、断水世帯がゼロになったのが1月6日、断水被害が9万2600世帯、実に23万8000人に及んだと聞いておりました。


 事故の処理に当たっての初動ミスも指摘されたようであります。また、危機管理体制の強化、地域との連携、弱者の支援問題などなど指摘されたようであります。


 八戸の私の同僚議員は、この3月の一般質問で、当然のことながらこの問題を取り上げたのでありますけれども、次のように私にレポを送ってきてくれました。


 この事故は、起きるはずのない事故だったといわれ、水道企業団としても想定外でマニュアルもないこともわかりました。レポは続けて、企業団は、復旧を急ぐことが優先されたことで、住民への対応がおくれた。不徹底、不手際が、したがって指摘されたというふうに同僚議員は私にレポを送ってくれました。


 今、他市のことといえ、八戸で発生の導水管漏水事故及び断水事故から必要な教訓を引き出し、当市の水道行政に反映することは、極めて有効なことと思うのであります。


 さらなる安全・安心の水道行政を求めて、水道部の見解を求めたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔18番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、政府の進める施策について、相馬市長の見解を問うの、(1)にお答えをいたします。


 (1)消費税増税についてであります。


 政府は、急速に進む少子高齢化のもと、堅固で持続可能な社会保障制度を構築することとしております。


 そして、その財源として、国民が広く受益する社会保障の費用を、あらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を主要な財源として確保することとしております。


 具体的には、持続可能な社会保障構築と、その安定財源確保に向けた中期プログラムを昨年の12月24日に閣議決定し、消費税増税への道筋を示したところであります。


 このことを受け、今国会に提出している所得税法等の一部を改正する法律案の附則に、税制の抜本改革の道筋と基本的な方向性を明示いたしました。


 内容としては、平成20年度を含む今後3年以内の、景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提として遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるというものであります。


 消費税制度の改正によっては当市の財政にも少なからず影響を受ける可能性がありますが、消費税を含む税制の改革については、国政の場で十分に議論されるべきものと考えており、それらの動向等を見守ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目の、(2)「定住自立圏構想」についてにお答えいたします。


 総務省では、昨年12月に、定住自立圏構想推進要綱を公表しました。この定住自立圏構想は、大幅な人口減少をたどる地方圏の厳しい現状に対処するため、圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、安心して暮らせる地域を各地に形成することをねらいとするものであります。


 具体的には、中心市と周辺市町村が1対1の協定を締結し、その積み重ねとして定住自立圏を形成するというもので、中心市には都市機能を集約的に整備し、周辺市町村では農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全を図るなどして、互いに連携・協力して圏域全体の活性化を図ろうとするものであります。


 中心市の要件は、人口がおおむね5万人程度以上で、昼夜間人口比率が1以上ということですが、当市はこれに該当し、中心市となる資格を有しております。


 一方、周辺市町村としては、中心市と近接し、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係を有する市町村で、目安として、通勤通学10%圏を考慮して、関係市町村において判断することとなっております。当市との関係で、この通勤通学10%圏を満たす市町村としては、黒石市、平川市、板柳町、大鰐町、藤崎町、田舎館村、西目屋村の7市町村となっており、ちょうど津軽広域連合の構成市町村と同じ自治体に当たります。


 さて、現時点での当市の広域行政の枠組みを見てみますと、一つ目として8市町村で構成する津軽広域連合、二つ目として6市町村で構成する弘前地区環境整備事務組合、三つ目として5市町村で構成する弘前地区消防事務組合、四つ目として10市町村で構成する津軽広域水道企業団があり、それぞれが異なる枠組みながら順調に事業活動を行っているところであります。


 新市が誕生してからちょうど3年を経過したところでありますが、新弘前市全体の一層の連携強化と活性化に力を注いでまいりたいと考えており、定住自立圏構想につきましては、八戸市等、先行実施団体の推移を見守りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、2の項目、国の緊急経済対策等に対する市の取り組み内容についてにお答えいたします。


 100年に一度と言われる経済不況の中で、経済の活性化や雇用対策に万全を期すことが、国及び地方自治体に強く求められております。


 まず、市の独自の取り組みでありますが、昨年11月12日に、市長が県内の主な金融機関を訪問し、中小企業に対する円滑な融資に係る要請をいたしました。さらに、12月22日には、青森県信用保証協会理事長を訪問し、地元企業の資金調達に伴う保証承諾の実施について特段の支援をお願いしたところであり、あわせて、市役所においても、年末の休み期間中の12月29、30日に、年末特別金融相談窓口を商工労政課内に開設し、事業者からの相談などに対応いたしました。


 このように、昨年秋から年末にかけて個別に対応したところでありますが、降霜や降ひょうなど天候不順等による農業被害や厳しい経済・雇用情勢に的確に対応するためには、全庁的な取り組みが必要と判断し、年明け後の1月5日に、弘前市総合緊急経済対策本部を立ち上げ、市を挙げて対応を図ることとしたものであります。


 その内容でありますが、当面は、市単独でできることを優先し、臨時職員38人の新規雇用、人手による作業を主たる業務とする道路・河川・農道の雑木処理等の業務委託の新規発注、離職者の早期再就職支援を目的とした緊急離職者対策雇用奨励金の支給、中小企業経営安定資金における保証料の2分の1を補助する中小企業経営安定化資金保証料補助の実施、住宅困窮者に市営住宅をあっせんするための相談窓口の設置の5項目を1月16日に決定して実施に移しております。その事業費は、6094万3000円となっております。


 続きまして、国の経済対策に対する主な市の対応についてでありますが、まずは、安心実現のための緊急総合対策の第1次補正予算関係では、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業として、小中学校耐震診断事業を実施しております。この事業は、当初すべて一般財源で支弁することにしていたものでありますが、この交付金の対象事業であったことから、交付金の全額3000万円を財源の一部に充てることとし、本定例会に提出しております平成20年度一般会計補正予算に計上しております。


 次に、生活対策と生活防衛のための緊急対策に係る第2次補正予算関係があります。まず一つ目が、地域活性化・生活対策臨時交付金事業で、洪水ハザードマップ作成事業などの17事業を事業費10億9556万2000円、うち臨時交付金9億7300万8000円を見込んでおります。二つ目が、定額給付金給付事業で、事業費29億6433万1000円となっており、全額国費となります。三つ目が、子育て応援特別手当支給事業で、事業費1億520万8000円となっており、これも全額国費となります。これらも、本定例会に提出しております平成20年度一般会計補正予算に計上しておりますが、いずれの事業も新年度に繰り越して実施する予定であります。


 また、市が平成21年度予算で対応するものは、ふるさと雇用再生特別基金事業として、新規就農者育成・確保対策事業等の5事業、事業費7741万5000円、緊急雇用創出事業として、街灯等設置状況調査事業等の11事業、事業費7900万円があります。


 以上が、現時点で決定している市の取り組み内容でありますが、今後も、地域経済の動向に十分注意を払い、市独自の施策や国・県の制度を活用した新たな取り組みの検討を進め、適時・適切に対応してまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 3の項目、小規模工事登録制度についてにお答えいたします。


 小規模工事の登録制度とは、自治体が発注する工事や修繕等のうち、小規模な工事等に限って受注、施工を希望する事業者等に登録していただき、小規模事業者の受注機会の拡大を図ることを目的としたもので、各自治体において任意に運用してきているところであります。県内においては、青森市が50万円以下の維持修繕工事に限って導入しております。


 当市における工事等の発注先は、市の入札参加有資格者名簿に登録された業者を原則としており、毎年、期間を設けて、参加を希望する業者等について登録申請を受け付けしております。


 申請のあった業者については、経営状況の審査や納税状況及び建設業法に係る許可、技術者の資格等を確認し、一定の要件を満たす者が有資格者名簿に登録されます。


 当市においては、予定価格が130万円以下の工事を小額工事等として運用しておりますが、発注先は同様に有資格者名簿に登録されていることが条件となり、各課において名簿登録された業者の中から数社を指名し、見積もり合わせを行い業者を決定することとしているところであります。


 今後も、公共工事の発注に当たっては、工事規模や金額に関係なく登録業者に発注することを原則にしていきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 次に、4の項目、JR弘前駅東側土地取得についてにお答えいたします。


 JR弘前駅東側土地の取得については、合併前の弘前市による駅周辺整備事業の中で、平成17年度を予定しておりましたが、活用策を検討していた平成16年度中に市町村合併に向けた取り組みが本格化してきたことから、同土地の利活用の内容については、新市において決定することが必要であると判断し、JR東日本との協議により、土地の取得を平成19年度に変更するとともに、取得までの間は当市が無償で借用することとしたものであります。


 その後、新市においては、基本的に多目的利用が可能で防災機能を兼ね備えた緑地として整備する構想案をまとめたところでありますが、新市総合計画と整合性を図る必要があり、平成19年度内に土地取得の一連の手続を行うことが困難であると判断されたことから、市土地開発公社に先行取得を依頼することとしたものであります。


 その後、事業の施行に際しては、当初の基本構想の考え方を保ちつつ、整備内容を整理して、平成20年7月に内閣総理大臣の認定を受けた弘前市中心市街地活性化基本計画において中心市街地活性化広場公園整備事業として位置づけたところであります。


 この結果、財源として最も有利な国土交通省の中心市街地活性化広場公園整備事業による補助事業採択を見据え、今回、土地の買い戻しのための予算を計上したものであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) 5の項目、安全・安心の水道行政についてにお答えいたします。


 弘前市において大規模事故が発生した場合、どのような状況が予想されるかについて御説明申し上げます。


 当市の水道事業は、一つの上水道、七つの簡易水道及び一つの小規模水道で構成され、19年度末で給水戸数7万5157戸、給水人口18万960人となっております。その水源として、上水道では、岩木川と津軽広域水道企業団からの受水及び一本木沢などの湧水や深井戸であります。また、簡易水道や小規模水道では、湧水と深井戸を水源としております。


 このうち、大規模な断水事故にかかわってくる場合として、岩木川と津軽広域水道企業団からの受水を水源とした旧弘前市の市街地及びその周辺が想定されます。


 まず、岩木川を水源とする樋の口浄水場系統の配水は、常盤坂配水池に送られ、朝陽地区を初め、城西、下町、時敏、北、藤代等の各地区に給水されており、これを低区ブロックとしております。


 一方、浅瀬石川ダムを水源とする津軽広域水道企業団系統の配水は、富士見台配水池に送られ、一大地区を初め、和徳学区、東、豊田、堀越、和徳等の各地区に給水されており、これを中区ブロックとしております。


 さらに、両方の系統からの送水を受ける原ヶ平配水池からは、二大地区を初め、三大、文京、桔梗野、清水、千年等の各地区に給水をしており、これを高区ブロックとしております。


 このように三つの配水池により3ブロックに分けて配水するとともに、高区ブロックの原ヶ平配水池と中区ブロックの富士見台配水池間については、連絡管が設置されており、一部配水の相互融通が可能となっております。


 よって、仮にどちらか1系統に事故が発生し、残りもう一つの系統に異常がなければ、配水区域の3ブロックのうちおおむね2ブロックへは送水が可能となるものであります。


 なお、その際に、全体の配水量が不足することから、およそ2万4000戸、5万7000人に断水被害が及ぶものと予想されますが、主要な水源を2系統確保していることから、市内全域での長期間の断水は避けられるものと考えております。


 次に、安定供給のための事業については、平成20年3月策定の水道ビジョンと整合性を図りながら進めているところでありますが、まず、石綿セメント管や老朽管を対象に、長期計画を立てながらその更新に努めているところであります。


 特に、地震により破損しやすい石綿セメント管は、耐震性にすぐれているダクタイル鋳鉄管への更新事業を現在実施しており、平成20年度末までに、総延長182.2キロメートルのうち164.4キロメートルを更新する予定で、進捗率は90.3%を見込んでおります。今後、平成23年度完了を目途に事業を推進してまいりたいと考えております。


 それ以後の対策としては、鋳鉄管等の老朽管更新のほか、特に災害時の拠点となる避難所や病院などへ配水する主要な管路について、優先的に耐震化を図る幹線と位置づけ、整備を進める考えであります。


 また、基幹施設である樋の口浄水場については、老朽化していることから、平成21年度で耐震化を含め浄水規模や浄水方法を検討して、改築に向けた基本計画を策定する予定であります。


 ソフト面では、これまで地震災害対策マニュアル及び浄水場を対象とする危機管理マニュアルを策定し、災害・施設事故に対応してまいりましたが、八戸圏域水道企業団の事故を教訓に、断水が発生した場合の広報や給水活動など、より詳細な対応方について見直しをしたほか、高齢者・障害者など災害弱者への支援体制等を盛り込んだ総合的な危機管理マニュアルの策定に取り組んでまいる所存であります。


 一方、津軽広域水道企業団では、今回の八戸圏域での事故を踏まえ、現在の導水管の単一ルートから2条化も検討していく必要があると考えておりますが、多額の経費を要することから財政計画も考慮に入れた検討が必要であるとしております。


 また、導水管の損傷の復旧を想定して、導水管材料の備蓄に努めるほか、定期的に事故想定訓練を行い、緊急事態に備え、より一層の安定供給に努めていくこととしております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 幾つか再質問させていただきたいと思います。私のほうは、通告の反対から、きょうは再質問したいと思います。


 まず最初に、最後に御答弁いただいた水道行政の問題でございますけれども。


 今、部長のほうから、弱者、高齢者等々などを含む総合的な危機管理マニュアルという表現がございました。当然、発展的にはそうならざるを得ないのかなという気持ちで聞いておったのですけれども、この策定に向けまして、つかんでいる範囲で結構ですけれども、県の動向や、あるいは携わっている企業団などの動向などございましたら、ひとつあわせて御答弁いただきたいということと、この総合的な危機管理マニュアル、大体どういうスケジュールといいますか、形で、今のところお考えになっているのか。その点、ひとつ御答弁いただきたいと思います。


 それから、二つ目、JRの土地取得の問題でございました。


 以前、私のほうは、土地取得にかかわっての部分については、少し答弁が滑らかでないなという印象を持ちました。先ほどの答弁では、ほとんどなかったものですから、もう一度再質問させていただきたいと思います。


 私のほうは、端的に、壇上でも少し触れましたけれども、旧市の弘前時代から今日に至るまで、JRとの協議の中で、当該土地の取得の――とりわけ土地取得の値段にかかわって、庁内での協議あるいはJRとの協議がどういう形で行われたのかという点を、部長のほうからひとつ端的にお答え願いたいと思います。


 3点目、小規模工事登録制度の問題であります。


 大体、大筋わかりました。ただ、1点だけ。資料も私いただきましたのですけれども、今のところ、市のほうは要綱というよりも、私のほうはランク的にはその手前というふうに理解しているのですけれども、要領という形で制度としては存在しております。


 他市を見ますと、要綱などに発展している事例をかいま見たのですけれども、現時点で、この要領の今の状況を新たに精査、改善して、例えば要綱づくりなどに向かっての検討をしているのか、あるいは検討の余地があるというふうに認識しているのか、この点ひとつ、部長のほうからお答え願えればと思います。


 それから、4点目、国の緊急経済対策等に対する市の取り組みのところでございますけれども。


 新幹線効果などなどという形で、要は、そういうふうな形で言われるものですから、私も、これまで予算決算のところなんかでも少し取り上げてきた経緯があって問題意識を持っているのですけれども。


 予算措置がこのように国の、不十分ですけれども予算措置もありまして、さまざまな緊急経済対策がこういうふうに連発されると。去年もおととしもそうでした。


 それで、私も議会人の一人として、従来から大変興味を持っていたのですけれども、これらの緊急経済と称するさまざまざ予算措置が、実際のところ、どんな経済効果を市民、住民あるいは市全体の経済に及ぼしたのでしょうか、及ぼすのでしょうか。


 これ、データ的にどうなのでしょうね。市としての限界があるのかもしれませんけれども、せっかくの予算措置を講じているのですから、何らかの形で、先ほど、部長、全庁的な云々という話がちょっとございました。それとの関係で、経済効果と思われる一つの指標、数字の集積、分析、これなど私は市で把握に努めるべきだと思いますし、できましたら、この間こういう経済効果がございましたというのが我々議会や市民のほうにアピールされるような、そういう施策をひとつ講じてもらえないかという意見も含めてちょっと再質問させていただきますので、ひとつ企画部長のほうでよろしくお願い申し上げます。


 最後、政府の進める施策について、相馬市長の見解を問うということでありました。


 消費税の増税については、私の求めた点は具体的には御答弁ございませんでした。ただ、もちろん私も、国レベルでの推移を見守るという点は、これはもう、このとおりだと思いますけれども。もう一つ、もう少し再質問、市長、1点だけさせてください。


 相馬市長の県議時代の会議録を私ここに持参いたしました。相馬市長は、1987年――昭和でいいますと62年3月6日の第169回県議会を初め、この税金問題の売上税あるいは消費税問題を私の分析では議会で大変熱く語っております。


 ところで、今紹介の1987年3月議会の一般質問のときに、県民への売上税の影響ということで、市長、壇上から論じておりまして、その際に、売上税の導入は公約違反だという指摘の箇所がこの会議録に出てございました。大変、私、感動いたしました。


 市長、この売上税、同根の一般消費税、市長になられた現在も変わらぬ公約違反との認識かどうか、この点、一つお伺いしたいと。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、越議員が指摘したのは、私が県会議員の補欠選挙で当選したときのことであります。


 そのときは、私がプロですから、やっぱりいろいろなときに登板させられました、同じような考え方をしている人に。ですから、私が一番活躍したときが、そのときであったろうと思いますけれども。


 その公約違反は、それは前のことでありまして、今、公約違反であるとかというような認識は特に持っておりません。最初は、売上税が消費税に変わったわけでありまして、私が猛烈に発言をし、いろいろな意見を述べたのは、売上税だったわけです。


 個人的な考え方はいろいろありますが、今、市長という立場になりますと、自分の意見をそう述べるわけにいかない立場だというように考えておるわけであります。


 ですから、それは、先ほどの答弁で御了解をいただきたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) マニュアル策定に当たって県の動向はということでございますけれども。


 実は、県のほうで、平成19年度にこのマニュアル策定に当たってガイドラインをつくりまして、各水道事業体につくりなさいという形で、それを受けて当市もつくったわけですけれども、今回の八戸の事故を教訓に、より、やっぱりもうちょっと詳細な具体的なマニュアルづくりが必要なのではないかということで、今、県のほうで、うちのほうにもアンケート、1月過ぎに来ていましたけれども、県のほうでそこら辺のガイドラインづくり、今、見直ししております。それを受けまして、当市でも21年度につくる形になろうかと思います。


 それから、水道企業団に関しましては、先ほども申し上げましたように、多額の費用がかかるということで、検討はしておりますけれども、その検討に当たっては財政的なものも考慮しながらということですので、今のところ、それ以後、どうこうということは、まだ我々のほうには情報は入ってございません。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) JR弘前駅東側の土地の購入の値段についてということでございます。


 それまでの経緯は、ちょっと私は承知していないところがあるわけですが、土地開発公社が当該土地を取得するに当たっては、平成20年2月に不動産鑑定事務所に土地の鑑定を依頼し、そして当該土地の取得価格の判断材料としたというぐあいに伺っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 小額工事の取り扱いの関係ですけれども、現在、要領という形でございますけれども、これも、これまで幾らか見直ししてきております。


 ですから、これを要綱に移行するにしても、発注課ともいろいろ課題があるかどうか、今後また協議して制度を直していきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) いろいろな経済対策の波及効果ということでございます。


 実は、先日、地元紙の社説にも、例えば国においても波及効果の検証をすべきであるというふうな主張も載っておりまして、国において、まず経済対策全体の効果を皆さんがどうやって判断していくのかということはあろうかと思います。


 また、当市においては、国会で予算を決めていただいた部分をどのように効果あらしめるかということでは、いろいろ腐心をして事業選定をしておるわけです。


 実際には、直接にお金が市に落ちる部分が多くなるということでは、直接効果は当然皆さんわかるわけですけれども、それが、どのような形で公共事業になっていって、その部分だけを取り出して細かな、精密な判定をするとなると膨大な作業量となるのかなと。


 むしろ、私どもとしては、国で、あるいは県でお示ししてくれたものをどれだけうまく活用するかと、あるいは議員からふだん御提言のある部分についてどれだけ事業化できるかということを市長のもとで全庁的に判断し事業化に取り組んでいかなければいけないものだと。


 そういう意味で、今回の補正予算等についても御提案しているものと理解いただければと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。残り1分です。


○18番(越 明男議員) わかりました。


 それでは、二つほど意見、要望を述べておきたいと思います。


 一つ目は、第1項目の定住自立圏構想についてのところであります。


 答弁にもありましたように、昨年の暮れの話ですから、市としての対応についてはこれからということだと思いますので、私のほうは、意見、要望ということにとどめたいと思います。


 総務省の動向は、新たな自治体の再編へと動く動向でありますので、当市がその役割の比重が大きくなることは間違いのないことかと思うのです。


 私は、あえて強調しておきますけれども、総務省の示す定住自立圏構想には絶対に手を出さぬようにと、今の時点で意見を述べておきたいと思います。


 もう一つ、JRの弘前駅東側土地取得の部分でございますけれども、いわゆる国鉄から引き継いだ帳簿価格、これは、行政の責任で必ず入手して、必ず議会に明らかにすべきではないかと、1点。さらに、当該土地の不動産鑑定云々という答弁がございましたけれども……。


○副議長(一戸兼一議員) 時間です。


○18番(越 明男議員) (続)不動産鑑定をめぐる資料も、これまた議会に明らかにすべきでないかということで終わります。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、19番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔19番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○19番(工藤光志議員) 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い質問をいたします。


 まず、市職員の資質向上対策について。


 公務員は、全体の奉仕者として専門的、実務知識が求められ、職員の資質向上対策はいつの時代にあっても必要な対策であります。


 特に、最近のように経済不況が続き、民間では派遣切りやリストラのあらしが吹き荒れる今日、市財政が厳しい中でも地方自治体としての諸課題や問題を解決し、市民への質の高いきめ細やかな行政サービスを提供しなければなりません。


 このような時代にあって、市職員の資質向上対策は第一に取り組む課題であります。


 職員の資質向上対策ついて、御所見をお聞かせください。


 次に、市職員の意識の改革について。


 地方分権改革が本格化し、地方が主体となり行政を進める新たな自治の確立の観点から、その受け皿の中心である職員がどのような意識を持っているかで自治体に格差が生じてきます。


 国、県、他県の地方自治体も含め時代の流れ、変化を迅速かつ正しく情報をとらえ、市民の要請に速やかに市民の立場になって対応、対策をしていかなければなりませんし、新しいものに挑戦する意欲、仕事に対する厳しさ、責任感、問題意識等、みずから考え、みずから行う、職員の意識改革が必要と思いますが、市長は職員の意識改革の必要性についてどのように考えているのか。また、どのような方法で意識改革をしようと考えているのか御所見をお聞かせください。


 次に、管理職の研修についてであります。


 厳しい財政状況が続く中で、市民の要求にこたえて処理すべき事務量は、ふえることはあっても少なくなることはないと思われます。


 増大する事務を処理し市民の満足度を高めるには、現在の財政状況を考えると、職員の資質の向上と意識改革が有効な対策ではないでしょうか。


 従来、本市の管理職の研修は、自治大学校に派遣する、上部団体の主催する研修会に参加させるという程度で済まされているようであります。


 一般職員の資質の向上、意識の改革もさることながら、管理職のさらなる資質向上と意識の改革が必要と思いますが、御所見をお聞かせください。


 次に、無収水量対策について。


 本年、正月早々に新聞やテレビ等に大きく報道された八戸圏域水道企業団の導水管破裂事故は、復旧するまで長期にわたる時間と多くの費用を費やし、八戸市民を初め、県南の人々の生活を混乱させたことは、まだ記憶に新しいところであります。


 このような事故は、対岸の火事と安心してはいられません。本市の水道事業は、樋の口にある浄水場が1カ所あるだけで、あとは津軽広域水道企業団から供給される水道水と、幾つかの簡易水道に依存している状況であります。


 現代社会において、災害時のみならず市民が安心して日常生活を営むための水道水の確保は行政に課せられた責務であります。小事が大事にならないよう、日ごろからの業務に万全を期さなければなりません。


 そこで、次の3点について。


 (1)無収水量の過去5年間の状況について。


 (2)水道技師(漏水検査員)現況について。


 (3)水道技師の育成強化と漏水対策について。


 御所見をお聞かせください。


 次に、農集排事業供用開始地区における市有施設の下水道未設続の解消計画について。


 相馬市長は、平成21年度施政方針の中で、本市の下水道は年々整備され、21年度末には公共下水道、農業集落排水事業はそれぞれ81.6%、13.2%で、浄化槽事業を含めると市全体の普及率が96.2%になる見込みを明らかにしました。


 しかし、水洗化率は、平成19年度末で公共下水道が89.8%、農集排事業区域が60.2%の水洗化普及率であります。


 これまでも下水道総務課は、新たに下水道が使用開始される地域の市民に、無利子または低利融資のあっせん制度や報奨金制度等の説明会開催や専任の水洗化促進員の戸別訪問による水洗化督励活動を行っているとお聞きしております


 そこで、現在供用されている東目屋地区農業集落排水事業、船沢地区農業集落排水事業、高杉地区農業集落排水事業、新和鬼楢地区農業排水事業の地域における、各課が所管する市有全施設の下水道接続済みの数、及び未接続の施設名と未接続の解消計画について。また、平成22年度工事完了、23年度全地域供用開始予定の裾野新和北地区の下水道接続計画について御所見をお聞かせください。


 次に、少子化対策の一元化について。


 私は、この少子化対策の一元化については、平成19年第2回定例会での一般質問でも取り上げさせていただき、答弁もいただいております。


 その答弁によりますと、少子化対策の支援事業は多岐にわたっており、現行の組織機構では、関係する部、課が実施しており、そのため、相談窓口が多数になり、市民にとっては相談先がわかりづらい面があることから、他の自治体では少子化にかかわる対策室など設置することにより、担当部署を一元化し、住民の利便性を高めることにより、ともに組織の効率化や予算執行の効率化を図っているところもありますので、当市も他の自治体の先進事例の研究及び当市の関係課の意見を聞き、研究・検討するとしておりますが、前回の質問から1年10カ月で世界的経済不況のあらしが吹き荒れる中、本市経済も悪化の一途をたどり、事業所の倒産、事業縮小によるリストラ、派遣切り、パート時間の短縮等、養育する子供のいる多くの家庭が行き場のない不安を抱えているのが現状であります。


 このような状況を早急に把握して対策を講じなければなりません。


 少子化対策の情報を一元化し、各種施策についても一元化することにより、予算執行の効率化が図られるものと思われます。


 19年第2回定例会以降、他自治体の先進事例の研究や庁内においての意見の集約など、どのような研究・検討が行われ、その結果について御所見をお聞かせください。


 次に、小中学校における耐震調査と改修計画について。


 この項目についても、平成19年第2回定例会からたびたびの質問となりますが、過去3回の質問の趣旨説明と質疑を経て、今回また質問を通告させていただきました。事前に意見交換をしていますので、質問の意図は十分理解されていることと思います、


 そこで、次の、小中学校における耐震調査と改修計画について、及び公的施設の耐震調査と改修計画についての御所見をお聞かせください。


 次に、ドッグランについてであります。


 ドッグラン設置については、これもたびたび質問として取り上げており、事前に意見交換をしておりますので趣旨説明は省略させていただきます。


 前回、平成19年第4回定例会での教育長答弁では、愛犬家で組織する団体などから、市有地等の場所を特定した使用、借用についての相談があるときは検討させていただきたいとのことでありました。


 この答弁の「相談、検討」は、どこの課が担当して相談窓口になるのか。使用、借用の条件など、今まで検討されたのかどうかをお聞かせください。


 最後に、少雪による除雪受託業者への支援策について。


 一昨年に続き、ことしも暖冬少雪で市民生活は雪で苦労することもなく、春を迎えようとしております。


 市民にとっては、暖冬少雪は精神的にも肉体的にも苦痛な除雪作業から解放され、平年に比べ楽な雪国生活であったと思います。


 一方、除雪業務受託業者は、オペレーターの確保や大型除雪機械の準備などの経費が出費されております。除雪にかかわる諸経費が、そのまま赤字になることも考えられます。


 そこで、少雪による除雪受託業者への支援策について御所見をお聞かせください。


 以上、9項目の質問でありますが、理事者の誠意ある答弁を期待し、答弁によっては再質問することを申し上げ、壇上からの一般質問を終わります。


  〔19番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤光志議員からは、九つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、市職員の資質向上対策についてお答えいたします。


 地方自治体は、多様化する行政課題に柔軟に対応し、住民が満足できる行政サービスを提供するために、常に職員の資質と能力の向上を図っていかなければなりません。


 このため、当市においては、これまで研修の実施や研修機関等への派遣を行ってきましたが、弘前市職員像に掲げる三つの職員像を目指した人材の育成を具体的に進めるため、今年度弘前市職員人財育成基本方針を策定しております。


 この方針において、職員の意欲、能力の向上を図るため、四つの取り組みを掲げております。


 まず、一つ目は、職員を育てる職場の環境づくりとして、職員の意欲や主体性が生かされるよう通信教育などの自己啓発支援体制の整備や、今年度から実施している職員提案制度を継続して実施してまいります。


 二つ目は、仕事を進める過程を人材育成の機会ととらえ、日常の業務を通じて上司が部下を育成するため職場内研修を推進し、職場の活性化と職員の能力開発を図るための職場づくりに努めてまいります。


 三つ目は、毎年度、職員に対する研修方針や研修内容などを定めた職員研修計画を策定しており、この計画に基づき、計画的かつ効果的に階層別研修や派遣研修を引き続いて実施していくほか、より効果的な研修を実施していくために研修後にその効果を検証する研修効果測定を導入してまいりたいと考えております。


 最後に、四つ目として、職員個人の能力を最大限に引き出していくために職員の特性や意欲などを生かした人事配置を行うなど、より一層職員の能力開発に努めてまいります。


 市では、これらの方針に基づきながら、多様化する行政ニーズに的確に対応し、質の高い住民サービスの提供ができるよう、より一層、職員の人材の育成と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 2の項目、市職員の意識の改革についてにお答えします。


 当市においては、職員が業務に取り組む上で、常に意識すべき基本的な姿勢として掲げている三つの弘前市職員像を目指し、市民に信頼される行政を確立するために、まず、職員一人一人が高い使命感と倫理観を持ち、全体の奉仕者として常に自覚し、意欲的に職務に取り組む意識が必要であります。


 このことから、当市では、研修を中心に職員の意識改革を図っているところであります。


 市が実施する研修においては、職員の職責に応じて、初任者、中堅、上級、係長級などの階層別研修において、公務員として常に意識しなければならない公務員倫理に関することや市の行政課題や施策に関すること、さらには、特別研修として接遇マナー研修やクレーム対応研修を実施しております。


 また、民間派遣研修として、意識改革とともに接客方法を身につけることなどを目的に、今年度は、採用2年目の16名の職員をコンビニエンスストアで5日間実習させております。


 さらには、市職員として必要な知識、技術、理解及び判断力を醸成し、高度で専門的な知識を習得するために研修機関等へも派遣し、職員に対し、多面的に意識の高揚が図られるよう取り組んできたところであります。


 市では、これらの研修を通じ、職員の意識改革に努めてまいりましたが、今後も研修の充実を図りながら、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3の項目、管理職の研修についてにお答えします。


 管理職の職員に対する研修につきましては、行政を取り巻く環境の変化を的確に認識し、管理職員としての知識を深めながら、政策形成等に必要な視野を拡大し、時代に即応できる行政感覚の向上を図るため、新任の部長級職員及び課長級の職員を青森県自治研修所等に派遣しております。


 今年度につきましては、新任の部長級職員8名を、政策決定に参画する管理職として、幅広い視野で今後の自治体経営について認識を深めるために、青森県が主催する管理者セミナーに派遣しております。


 新任の課長級職員については、管理者としての役割や責任、地域経済の現状の把握や行政経営能力の養成など、管理職として必要な知識の習得と資質の向上を図ることを目的に、19名の職員を青森県自治研修所に派遣しております。


 また、市長と課長級職員との意見交換の場を設けて、これからの市政の運営方針の共有化や職員との融和を図るために課長級職員研修を実施しております。


 さらには、課長補佐級職員を対象に、中間管理職としての知識や的確な管理能力、判断能力の育成及び部下の育成能力の向上を図るため、専門の外部講師を招いて研修を実施しております。


 管理職の職員については、円滑な業務の遂行や組織の活性化など、その果たす役割と責任は非常に大きく、そのためにも管理職としての自覚と資質の向上は重要であります。


 このことから、今後とも、管理職の職員に対する研修は継続して実施していくとともに、管理能力をより高める効果的な研修の実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) 次に、4の項目、無収水量対策について。(1)無収水量の過去5年間の状況についてにお答えいたします。


 配水量のうち、料金収入とならない水量、すなわち無収水量の中には、配水管等からの漏水のほか、配水過程において必要不可欠となる水道事業用水としての洗管用水や消防用水、工事中破損により流出した水量等があります。


 過去5年間のその状況についてでありますが、平成15年度から17年度までは、合併前の旧弘前市、18年度以降は合併後の新弘前市のデータで申し上げます。


 平成15年度は、配水量が1963万3000立方メートル、うち無収水量が180万6000立方メートル、9.20%あり、そのうち料金にかかわる漏水量が94万1000立方メートル、4.80%、料金換算にして1億8100万円となっております。


 以下、平成16年度、配水量1968万3000立方メートル、うち無収水量168万立方メートル、8.54%、漏水量67万7000立方メートル、3.44%、料金換算にして1億2900万円。


 平成17年度、配水量1939万4000立方メートル、うち無収水量144万8000立方メートル、7.47%、漏水量40万7000立方メートル、2.10%、料金換算にして7800万円。


 平成18年度、配水量2077万6000立方メートル、うち無収水量178万9000立方メートル、8.61%、漏水量80万2000立方メートル、3.86%、料金換算にして1億5600万円。


 平成19年度、配水量2066万5000立方メートル、うち無収水量181万2000立方メートル、8.77%、漏水量93万5000立方メートル、4.53%、料金換算にして1億8200万円となっております。


 なお、平成20年度は、配水量2044万3000立方メートル、うち無収水量203万1000立方メートル、9.94%、漏水量71万1000立方メートル、3.48%、料金換算にして1億3800万円となる見込みであります。


 次に、(2)水道技師(漏水検査員)現況についてであります。


 当市では、昭和56年度から有収率向上を目指し、漏水防止対策として、市内を水道部直営と業者委託に区分し、漏水調査を実施してまいりました。


 当時、直営の区域では、水道技師5名により、住民が水道を使用していない夜間に、漏水探知機を使用し、埋設水道管上の地表を歩きながら漏水音を確認する方法で調査を行ってまいりました。


 現在は、漏水調査にかかわる水道技師は、3名の平均年齢は50.0歳で、当初に比べて水道技師は減少しておりますが、平成17年度から、広範囲の区域を一度に調査ができ、また、職員が日中に作業ができるロガ型相関式による漏水調査が可能となり、作業効率が向上したことによるものであります。


 その調査方法は、日中、仕切り弁や消火栓にセンサーを設置し、夜中の漏水音を測定し、翌日、センサーをコンピューターで解析して漏水箇所を特定するものであります。


 その特定された漏水箇所は、漏水探知機等により漏水位置を再確認し、速やかに修繕工事を行い、漏水防止に努めているところであります。


 次に、(3)水道技師の育成強化と漏水対策についてにお答えいたします。


 市内に整備された水道管は、布設時期や地域によって多種多様な管が埋設されているため、これらを維持管理していくには、豊富な知識や高い技術が重要となっております。


 このため、水道管の維持管理については、専門的知識や経験を有する技術者を継続的に育成し、確保していくことが不可欠であると考えております。


 しかし、当市のみならず全国的な傾向として、今後、経験豊富な職員の大量退職時代を迎え、水道技術者の減少が見込まれますことから、その対応が重要課題となっております。


 当市における水道技術者の育成については、配管技術・漏水防止講座などの各種研修を積極的に受講させ、基礎的な技術及び技能の向上を図るとともに、直接現場作業の中で、漏水調査や修繕の技術を体得できるよう、先輩技術者が後継者の指導に努めております。


 漏水対策については、石綿セメント管や老朽管を対象に、長期計画を立てながらその更新に努めているところであります。


 特に、地震により破損しやすい石綿セメント管は、耐震性にすぐれているダクタイル鋳鉄管への更新事業を現在実施しており、平成20年度末までに、総延長182.2キロメートルのうち164.4キロメートルを更新する予定で、進捗率は90.3%を見込んでおります。


 今後、平成23年度完了を目途に事業を推進してまいりたいと考えております。


 それ以後も、鋳鉄管等の老朽管更新事業を進め、漏水防止対策に取り組んでまいる所存であります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 5の項目、農集排事業供用開始地区における市有施設の下水道未接続の解消計画についてお答えいたします。


 裾野新和北地区農業集落排水事業区域内にある市長部局及び消防本部が所管している施設は、全部で13施設あり、内訳は、市民生活課1施設、福祉総務課1施設、農村整備課3施設、消防屯所3施設、児童家庭課5施設となっております。


 このうち、平成20年7月から供用を開始した地域の施設数は6施設ありますが、そのうち1施設は既に下水道へ接続しております。


 残る12施設については、平成25年度までを目標として、下水道へ接続する予定となっています。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 引き続き、教育委員会所管についてお答えいたします。


 今までに農業集落排水事業の供用を開始した地区は、東目屋地区、高杉地区、船沢地区及び新和鬼楢地区であります。


 供用が開始した地区においては、小中学校で8校が既に下水道に接続済みであり、未接続は小友小学校、三和小学校及び新和中学校の3校であります。


 次に、社会教育施設は、地区内に所在する5施設すべてが下水道に接続済みであります。なお、体育施設につきましては、農業集落排水事業供用地区に設置されている施設はありません。


 今後の下水道未接続施設の解消計画でありますが、平成21年度に小友小学校、新和中学校の接続を予定しております。


 また、社会教育施設についても、平成21年4月の供用開始に合わせて、裾野公民館の接続を計画しております。


 さらに、平成22年度以降は、施設の統廃合計画や耐震補強工事等との整合性を十分図りながら、対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 6の項目、少子化対策の一元化についてお答えいたします。


 当市が、平成20年3月に策定した弘前市次世代育成支援行動計画は、少子化対策の大きな柱であると認識しております。


 本計画は、庁内関係24課によって検討を重ねて策定しましたが、その事業の主なものは、児童家庭課が実施している子育て環境の整備としての保育事業、青少年の健全育成対策としての相談業務や児童館等の運営、健康推進課が実施している発育の段階に応じた健康診査、さらに教育委員会の学務課が実施している私立幼稚園就園奨励費補助事業などがございます。


 このように、少子化対策の事業内容や事業を実施する課が多岐にわたることから、これらを一元化するためには、事務室の確保等の課題があると考えております。


 児童家庭課では、新たに、平成21年6月から電話による子育てに関する相談の受け付け・対応や子育て支援に関する情報の収集と提供を行う、(仮称)「子育て支援相談電話」を設置する予定となっております。


 今後も、少子化対策の一元化については、庁内関係課と協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 7の項目、小中学校における耐震調査と改修計画についてにお答えいたします。


 市内の小中学校のうち、昭和56年以前の耐震基準で設計された非木造2階建て以上、または非木造の延べ床面積が200平方メートルを超える校舎・屋内運動場を有する33校144棟を対象に、平成17年度及び18年度の2カ年で耐震化優先度調査を行っております。


 この耐震化優先度調査は、当市のように多くの学校施設を有する地方公共団体において、どの学校から耐震診断を実施すべきか、その優先度を検討することを主な目的としており、その結果は、優先度ランク1から5までに判定されます。


 このランクは、数字が低いほど危険とみなされ、ランク1、ランク2が、震度6強程度の大規模な地震により倒壊の危険性が高い建物、つまり、構造耐震指標、いわゆるIs値0.3未満の可能性がある建物とされており、当市における耐震化優先度調査の結果は、小学校8校、中学校5校、計13校の校舎46棟がランク1、またはランク2に判定されております。


 しかし、これらの校舎の耐震化には、多額の経費を要することから、その対応について検討をしていたところ、中国四川省の大地震を契機に、国においても早期に耐震化を図るべく、平成20年6月、地震防災対策特別措置法が改正され、Is値0.3未満の校舎等の耐震補強や改築について、平成20年度から3カ年の時限措置として、国庫補助率のかさ上げを行うなど地方財政措置の拡充が図られたところであります。


 このことから、教育委員会といたしましても、これらの財政措置を有効に活用し、早急に学校耐震化を実施すべく、平成20年9月の補正予算において、小学校3校、中学校3校、計6校の耐震診断業務委託料を計上し、現在各学校ごとに耐震診断を実施中であり、その結果に基づき、平成21年度に補強・改築工事を進めてまいりたいと考えております。


 また、残りの小学校5校及び中学校2校につきましても、木造校舎も含め平成21年度に耐震診断業務委託料を計上し、その診断結果に基づき、平成22年度以降補強・改築工事を実施したいと考えております。


 なお、工事の実施に当たっては、学校規模適正化基本方針に基づく計画との整合も図りながら、具体的な時期や工法などを決定してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、8、ドッグランについてお答えいたします。


 平成18年10月3日に、1万636人の署名簿とともに提出されたドッグラン設置に関する要望書は、重く受けとめているところでありますが、平成19年第4回定例会において、ドッグラン施設を市が直接設置し、管理をしていくことについては考えておらず、市所有地等の場所を特定し、使用、借用する場合は、相談いただければ検討すると答弁してまいりました。


 しかしながら、市所有地等の借用については、それぞれに所管する部署に申し出することとなり、愛犬家にとっては、その部署がわからないことから、相談もできないというのが現状であると考えられます。


 このことから、ドッグランに関する庁内窓口の設置や使用可能な場所の選定、あるいは申し出の方法などについて、引き続き庁内で検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、9の項目、少雪による除雪受託業者への支援策についてにお答えします。


 平成16年度・17年度の2年続きの記録的な豪雪の後は、暖冬少雪傾向が続き、今年度の降雪量も、アメダス弘前の観測では、2月末の累計降雪量が417センチメートルで、昨年度同期の562センチメートルに対し、約74%と少な目に推移しております。


 今年度の通常除雪の出動回数としては、旧弘前市管内では、平年並みであった昨年度全体工区の平均15回に対し13回と、若干少な目で、また、拡幅除雪や交差点排雪については、受託業者による作業が行われていないことから、除排雪業務にかかわる業者の委託収入は、昨年度に比べ減少が見込まれております。


 さらに、雪置き場への搬入台数も、2月末現在で1万6766台となっており、昨年度同期の4万6321台に比べ約36%で、このことから民間での除排雪収入についても減少しているものと思われます。


 旧弘前市管内の通常除雪業務86工区で60者における除雪機械の保有状況としては、自社所有に比べ、ローン返済やリースによる割合が多く、機械の固定経費負担が高いことなどから、出動回数が少な目である市街地の幹線工区では、今年度の入札で2回不調となり、最終的には随意契約で決定したところであります。


 このような中、初の試みとして、公開の場で発注者、受注者相互の意見交換と協議・調整を行う弘前市道路除雪連絡会議を本年1月20日に設置し、この場において委託業者から安定的な除排雪体制の維持・確保のためには、暖冬少雪時の最低補償制度を考えてほしいとの意見も出されております。


 また、平成20年8月に策定した弘前市道路除排雪基本計画では、委託業者の経営体力減退や暖冬少雪と相まって、業者の除雪離れが懸念される中、除排雪機械やオペレーターの確保は必要不可欠であることを掲げており、このことから、機械経費や人件費に対する最低補償制度について、平成21年度から23年度の前期計画において検討することとしております。


 少雪の影響による、除雪関連の収入が減少している現状から、除雪受託業者への支援策としては、新年度予算における道路・河川・維持工事等について、早期発注に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) 二つほど再質問をしたいと思います。


 まずは、1から3の、職員の資質向上、意識改革、管理職の研修については、答弁は想定したとおりの答弁でありました。


 20年度に市が発行して、職員たちにも配られたと思いますが、研修概要というものが私のところにあります。この中に、先ほども答弁にありました、弘前市職員に求められる職員像というのは三つほど掲げられています。


 その中で、チャレンジ精神を持つ職員、いわゆる自分で考えて自分で行う。今までのことを踏襲しないで、どうしたら市民の立場になって物事を考えられるかというものだと思うのです。と同時に、これから弘前をどう考えていくのか。どういう弘前であらねばならないのかというのを持っていなければならない。


 さらには、市民がいるから我々がこうやって市職員として働かせてもらっているのだという気持ちがなければならないわけです。


 ですから、理想的な、確かに答弁ではありました。ただ、最近私が経験した職員の対応について、若干お話ししたいと思います。


 ある方が、窓口のほうに直接出向いたのでないと思いますけれども、電話で問い合わせをしたそうです。証明書を出していただきたいのだと。ところが、その証明書は再発行できませんという返事であったみたいなのです。ですから、違う課のほうに電話したら、その課の方がいろいろ、何に使うのだと。どういうものに使う、どういうところに出すのかと、いろいろ説明を聞きながら、そうすれば出してもらえるのかと思ったら、いや、それは出せませんと言われたそうです。


 私は直接相談を受けたものですから、そこの上司の方にいろいろ相談しながら話を進めていったところ、その職員が認識不足であったと。いわゆる勉強不足なのです。


 自分たちの職員での、マニュアル化して、それしか頭にないのです。どうしたら相談した市民の方にそういう証明書なりを出せるかということを考えないで、ただそういうことを言っている職員が実際いたと。それは過去にもいました。


 ですから、こういうふうなマニュアル的な答弁しかできないのだと思いますが、実際はそういうこともあるということを総務部長も知っておいてほしいのですが、そのことについて、もう1回答弁をお願いしたいと思います。


 次に、二つ目としては、水道部の水道技師の育成強化なのです。


 過去5年間の、いわゆる漏水の、金額に換算すると1億円を下ったのは1年だけです。毎年のように1億円以上の漏水で水がなくなっている。


 せっかく高い金額でつくって、しかも弘前にない水を津軽広域の企業団から買って、そうやって供給しているのに、毎年1億円以上の水がなくなっている状況を考えれば、あと四、五年、平均50.0歳のその技師がいるようですけれども、平均ですから、今、一、二年で退職する技師の方もいるのだろうと思いますので、その辺のところ、物すごく心配なのです。


 ですから、水道部としては、いろいろな部署からの技師があるかと思いますけれども、専門職として、いわゆる漏水に関する技師を育てるために、新規で、今こういう時代ですので、優秀な若い方が、募集すれば幾らでも集まると思うのですが、財政に限度がありますので、1人でも2人でも新規にその労務職を雇用して、技術者を育てるつもりはないのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 お願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 再質問ですけれども、窓口の対応が悪かったということは、非常に残念だと思います。


 そこら辺の接遇というのは、入ったときから必ず初任者、中堅と必ずやっておりますので、そこら辺でなかなか成果が出ていなくて非常に残念なことだと思います。


 先ほどの答弁でもありますけれども、一つは人財育成基本方針の中では、職員を育てる職場の環境づくりと、この中には当然、市民が来たときの対応、最低限の対応はきちんとやらなければだめだと。その後、どう的確にお客様を案内するかということはやっていかなければならないと思いますので、そこら辺は、今後、十分接遇も含めて、職場内研修も含めて徹底していきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) 確かに水道技師、専門職は漏水調査に当たっては、かつては本当に必要でありました。結局は、音を聞きながら、なかなか素人ではわからない微妙な音を聞き分けて、これは漏水箇所だ、これは漏水箇所でないというような形で聞き分けて漏水箇所を特定したと。


 ただ、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、今、ロガ型相関式という機械が、非常にいいものが発明されまして、昔ですと調査する起点から終点まで全部音を聞きながら歩いて特定したわけですけれども、今は起点と終点に機械を設置して、ある程度その機械でもって特定できるわけです。


 その部分をあとは試掘して漏れているかどうかという形で、漏水箇所を発見して復旧するという方式になっておりますので、昔ほどそんなに専門性は必要ないのかなと考えております。


 ただ、それといっても、ある程度の専門職は、確保することはやはり必要だろうと思っております。


 平均年齢、先ほども申し上げましたけれども、これから確かに退職していく方々もどんどんあります。その当面としては、やはり退職された方、そういった専門職の方々も今後の活用方も検討しながら、あるいはまた、先ほども申し上げましたように、そんなに専門職でない方でも発見できるということで、水道技師の専門職以外の一般の技術職員でも対応できるのではないかと、そこら辺をいろいろ検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) 再々質問になりますけれども、今の漏水の検査する機械です。確かに、そういう技術職の方がそんなにいなくてもよくなったというふうになれば、機械の設置の計画は、全地域にその漏水のわかるセンサーの機械を設置する計画は、もう何年後に全部できるのですか。


○副議長(一戸兼一議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) 実は、水道部としての管は約904キロメートルほどあるのです。これを5年サイクルである程度調査しております。


 ですから、全箇所に設置するということではなくて、5年サイクルでもってある程度回しながら、特に、老朽管が埋設している箇所については、そのサイクルを早めたりとか、ちょっと漏水の危険性がある箇所については早めて、そこら辺を調査している状況でございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) ありがとうございました。まず、意見を申し上げたいと思います。


 二つほど意見を申し上げるのですが、まず職員の、いわゆる接遇であれ、資質の向上であれ、意識改革であれ、まずは、全職員とは言いませんけれども、一部の職員にまだ、電話でこっちが名乗っているのに、私はだれだれですというふうな自分の名前を名乗らない職員がまだ結構いるのです。


 その相談、いわゆる電話した人たちが相談に来れば、何という職員だというふうに私は聞くのです。ところがわからないのです、名乗っていないから。


 ですから、そういうふうな、いわゆる接遇のマナーというものを徹底させていただきたいというふうに意見を申し上げます。


 それから、水道についてですが、5年サイクルで回っていると。5年サイクルで回っていて、先ほど、いわゆる漏水の金額に換算すれば、5年間で5億円以上7億円ほどの無駄な水が漏水しているわけですので、確かに新しい管に変えれば漏水の水量が少なくなって、そのくらい、もっともっと無駄な水が流れていかないと思いますので、そのサイクルをもう1台とか、もう2台買ってサイクルを早めて、この漏水の対策をしてほしいという意見要望を申し上げて終わります。


 最後になりましたが、これまで市勢発展に長きにわたり尽くされてきました齋藤消防長、舘山総務部長、尾板商工観光部長、工藤市立病院事務局長、里見相馬総合支所長並びに多くの職員の皆さんが、今3月いっぱいをもって退職されます。大変お疲れさまでした。


 退職されてからも、健康には十分留意され、さらなる御活躍と御健勝を御祈念申し上げ、質問を終わります。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時57分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時20分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました8番LM弘前の齊藤爾です。


 市民生活の向上を願いまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 1項目めは、職員給与、各種手当の削減についてです。


 昨年来の世界的な経済低迷によって、私たちの住む弘前市におきましても、大手誘致企業の業績悪化による派遣労働者の雇いどめや地元中小企業の倒産による解雇など雇用状況に多大な影響が出ています。


 また、一方では、霜・ひょうのりんご農家への被害、販売価格の低迷など、基幹産業であるりんご産業もまた苦境に立たされ、農家収入も低下することが予想されます。


 このような、働きたくても職がない、生産しても価格が伴わない状況は、明らかに市民所得を低下させるものであり、市民所得の低下は税収の低下に直結するものであります。


 先日配付されました「平成17年度弘前市の市民所得」という冊子によりますと、弘前市民1人当たりの所得は217万円となっております。


 他方、平成19年度における弘前市職員の給与は平均でおよそ650万円。多くの中小企業が退職金を支給できない状況や農家に退職金がない状況を考慮し、退職手当を含めますと年平均700万円を超えるものとなります。


 これらの数字を単純比較しますと、実に3倍以上の格差があります。過去を振り返れば、公務員の所得が民間に比べ少なかった時代もあったやに聞いてはおりますし、現在の所得が適法に処理された結果であることは十分に理解いたします。


 しかしながら、現在のような経済低迷、雇用不安、税収の低下、3倍もの格差、市民感情をかんがみますと、職員給与、各種手当の削減について考慮せざるを得ない時期に来ているのではないでしょうか。


 そこで、弘前市民所得との格差に対する市の見解をお伺いいたしますとともに、削減についての見解をお尋ねいたします。


 質問の2項目めは、昨年の12月定例会に引き続きまして、地域経済・雇用についてです。


 この問題につきましては、昨日、きょうと複数の通告があり重複する部分もありますが、改めて質問させていただきます。


 当市の経済状況、雇用状況につきましては、1項目めの冒頭に述べさせていただきましたので割愛いたしますが、地域経済に対して先行するであろう世界経済に目を向けてみますと、ますます悪化の一途をたどっています。


 昨日の東京株式市場では、日経平均株価が7,054円、東証株価指数トピックス703.50と、どちらも連日の、バブル後最安値を更新しています。


 また、9日には、世界銀行が2009年の世界経済は戦後初めてのマイナス成長に陥るとともに、世界の貿易量は過去80年間で最大の落ち込みになると予想を発表いたしました。


 これらの事実は、日本経済、そして地域経済の回復にはまだまだ時間がかかることを示しているのではないでしょうか。


 地域経済の回復には、国策によるべきところが多いとはいえ、できる限り地方自治体も対策をとるべきだと考えます。


 そこで、地域経済・雇用に対する市の認識と対策についてお答えください。また、一般の労働者に対してスキルの低いであろう新卒者の雇用状況につきましてもお尋ねいたします。


 次に、定額給付金ですが、総務省によりますと、施策の目的は「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものです。」とあります。


 1人当たり1万2000円、2万円の給付で住民の不安が解消すると本気で考えているのでしょうか。地域経済に資するものとありますが、砂漠に水を散布するような、一時的なばらまきの施策で地域経済がよくなるはずがありません。


 今、求められているのは、資本を集中し、砂漠に井戸を掘ることではないでしょうか。


 そんな世紀の大愚策と評される定額給付金の本市における経済効果について、市の見解をお伺いいたします。


 2項目めの最後は、生活保護受給世帯についてです。


 昨年来の雇用不安・失業者の増加は、確実に市民生活をむしばんでいると思われますが、ある意味、その現実を如実に、そして短時間で反映するのが生活保護申請ではないでしょうか。


 そこで、申請件数の推移と、その申請理由についてお答えください。


 質問の3項目めは、福利厚生会についてです。


 この質問もこれまで幾度かしてきましたが、どうも水かけ論のような気がいたします。


 そこで、端的にお伺いいたしますが、1点目、21年度公費負担事業の詳細。2点目、公費支出を全廃している自治体の有無。3点目、全廃に対する市の考えについて御答弁ください。


 以上、3項目について、壇上での質問を終わります。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、地域経済・雇用についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)は、市の認識と対策であります。


 国内を取り巻く経済情勢は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱により世界経済が減速し、これまでの国内経済をリードしてきた自動車産業や家電産業などの企業業績が急激に悪化し、その影響は地方にも波及しております。


 当市においても、誘致企業を中心とした電気機械・電子部品・精密機械等の製造業の大幅な減産が続き、非正規労働者が解雇されている状況にあります。


 また、地元中小企業者にとりましても、昨年の急激な原油価格の高騰に加え、原材料価格や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁することが難しくなっていることから、厳しい経営環境が続いているものと認識しております。


 一方、弘前公共職業安定所管内における平成21年1月の有効求人数は2,510人で、対前年比で819人、24.6%減少しており、また、有効求人倍率は0.7倍の低水準となっております。


 このような状況を踏まえ、本年1月5日に、天候不順等による農業被害や世界的な金融危機の影響等による経済及び雇用状況の悪化に対し、私を本部長とした弘前市総合緊急経済対策本部を設置し、全庁的に経済・雇用対策を講じてきたところであります。


 具体的には、離職者対策として、市の臨時職員38人の新規雇用や道路・河川・農道の雑木処理等の民間委託の新規発注、また、企業への新規雇用の支援として、緊急離職者対策雇用奨励金制度の創設や、新たな離職者の発生防止策として、市の融資制度の中小企業経営安定資金における保証料2分の1を補助し、企業の資金繰りを支援しているところであります。


 さらに、国が緊急地域雇用創出対策事業として創設した離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の就職を支援する緊急雇用創出事業や、地域において継続的な雇用機会を創出する取り組みを支援するふるさと雇用再生特別基金事業を平成21年度予算に計上しております。


 緊急雇用創出事業につきましては、直営4、委託7の合わせて11事業、事業費は7900万円で、101人の雇用を見込んでおり、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、農業、商業、観光の振興に資する5事業、事業費は7741万5000円で、33人の雇用を見込んでおります。


 市といたしましては、今後も厳しい雇用環境が続くものと認識し、公共職業安定所や県、商工会議所、さらには先月23日に、国・県の共同により当市に設置された離職者や非正規雇用労働者等の再就職支援を行う青森県地域共同就職支援センター弘前コーナー等、関係機関との連携を強め、地元事業者や求職者を支援し、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたしますが、先ほどの答弁の中で、有効求人倍率について0.7倍と申し上げましたが、0.37倍でありますので訂正させていただきます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、(2)新卒者の雇用状況についてお答えします。


 弘前公共職業安定所管内での、平成21年3月新規高等学校卒業予定者の求人状況は、当初順調な出足であったものの、昨年春先以降の原油高や原材料の高騰による地域経済の悪化から求人が鈍り、さらには昨年秋からの国際的な経済の不況による影響から、新規求人の申し込みが皆無に近い状況となっております。


 平成21年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況でありますが、1月末現在の就職率は81.1%で、うち県外が96.2%、県内が69.5%となっており、未就職者数は県外が13人、県内が135人で、県内の就職が非常に厳しい状況となっております。


 このことから、弘前公共職業安定所においては、就職希望者の未内定者を対象に新規高卒者就職面談会や、生徒との個別職業相談会を随時実施しているところであります。


 市といたしましては、就職を希望する生徒が一人でも多く就職することができるように、弘前公共職業安定所や弘前地区雇用対策協議会などの関係機関と連携を密にし、雇用の確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、新規高卒者の未就職者の雇用対策として、弘前市新規高等学校卒業者雇用奨励金制度の周知を図り、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、(3)定額給付金についてお答えします。


 市では、定額給付金給付事業の円滑な実施に向け準備作業に着手するため、平成21年2月1日付で市民生活課内に定額給付金担当者を2名配置し、さらに3月1日付で1名増員して定額給付金準備室を設置したところであります。


 当市における給付対象者は、外国人登録者を含め約18万6000人で、世帯数では約7万6000世帯を見込んでおり、給付総額は約28億5000万円を想定しております。


 申請の受け付け期間は6カ月間で、市から郵送される申請書に必要事項を記入の上、申請者であることを証明する書類を添えて、同封する返信用封筒で返送していただきます。


 また、定額給付金の給付方法につきましては、原則として口座振り込みを予定しておりますが、預金口座がない人については現金での給付にも対応することを考えております。


 今後のスケジュールでありますが、現在、住民基本台帳に基づく対象者リストの作成に着手したところであり、各世帯主への給付申請書の郵送は4月上旬ごろ、支給開始はおおむね1カ月後を目標に作業を進めているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(4)生活保護世帯数等についてお答えいたします。


 当市における生活保護の相談・申請状況は、前年度の同時期と比較すると、昨年1月の相談件数が50件、申請受理件数が30件に対して、本年1月の相談件数は125件、申請受理件数は70件となっております。


 また、昨年2月の相談件数は53件、申請受理件数は33件で、本年2月の相談件数は89件、申請受理件数は39件と、1月、2月とも大幅に増加しております。


 本年1月の申請受理件数70件のうち、雇用状況の変化を原因とした申請件数は8件であり、その内訳は、仕事量の減少に伴う収入減によるものが5件、失業に伴い雇用保険の満了によるものが2件、季節雇用の終了によるものが1件であり、そのうち生活保護が開始されたものは7件であります。


 同様に、本年2月の申請受理件数39件のうち、雇用状況の変化を原因とした申請件数は4件であり、その内訳は、仕事量の減少に伴う収入減によるものが3件、失業に伴い雇用保険を受領するまでの生活困窮によるものが1件であり、すべて生活保護が開始されたものであります。


 当市では、派遣切りや住居を失うなど、都市型のように雇用状況の変化を直接の原因とした生活保護の相談・申請事例は少ないものの、高齢者世帯や傷病者世帯の生活保護の相談・申請件数の増加傾向は続くものと推測されます。


 いずれにいたしましても、生活保護法の趣旨に基づき、生活保護の適正実施に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 1の項目、職員給与、各種手当の削減について。(1)弘前市民所得との格差に対する市の見解についてお答えします。


 地方公務員の給与は、地方自治法及び地方公務員法に明示されている三つの原則に基づいて決定されております。一つには、職務内容の難易度あるいは複雑さ、また、その責任の軽重に応ずるものでなければならないという職務給の原則。二つには、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者の給与及びその他の事情を考慮して定められなければならないという均衡の原則。三つ目には、給与の額及び支給方法は条例でこれを定めなければならないという条例主義の原則であります。


 これらの原則に基づき決定された職員給与については、その実態を住民が身近に知り得るようにし、地域住民の理解を得るための一つの手段として、広報紙及びホームページ等による給与等の公表が、すべての団体に義務づけられております。


 その内容は、職員の平均給与、1人当たりの給与費及び各種手当の状況等が公表されており、平成19年度の職員1人当たりの年収は642万7000円となっております。


 また、市民所得については、青森県が推計した市町村民経済計算から分割して推計しているもので、当市の人口1人当たり市民所得は217万円となっております。


 当該指標は、雇用者報酬、財産所得、企業の利潤等の合計を総人口で除して算出しており、市民経済全体の所得水準をあらわす有効な指標ではありますが、個人の所得水準をあらわす指標にはなっておりません。


 これらのことから、職員給与と市民所得との格差については単純に比較することはできませんが、職員給与の適正化に当たっては、今後も均衡の原則に基づき、民間企業従事者の給与の状況を一層反映した給与制度を構築していくよう努めてまいりたいと考えております。


 (2)削減についての市の見解についてお答えします。


 県内外の多くの地方自治体で給与削減措置を実施しておりますが、主に財政難を理由とした各自治体の事情によるところが大きく、社会情勢そのものを受けての削減措置ではないものと認識しております。


 当市では、平成21年度から25年度までの中期財政計画を策定しておりますが、財政状況は依然として厳しい状況にあり、今回の計画においても、税源移譲を受けた市税収入の伸び悩み及び扶助費など社会保障関係経費の増加等を見込むと、各年度末の基金残高が十分な状況にあるとは言えないことから、これまで以上の行財政改革が求められております。


 こういった中で、今直ちに職員給与を削減することは考えておりませんが、今後の財政状況に留意していくとともに、これまで実施してきている弘前市集中改革プランに基づく定員及び給与の適正化を、より一層推進していくよう努めてまいりたいと考えております。


 3の項目、福利厚生会について。(1)21年度公費負担事業の詳細についてお答えします。


 平成21年度において、市からの交付金で運営する福利厚生事業につきましては、福利厚生会の指定する保養所施設を利用した場合、その利用費の一部を助成する保養所利用助成、人間ドックを利用した場合にその利用費の一部を助成する人間ドック利用助成、メンタルヘルスカウンセリング委託、ねぷた制作・運行費、職員体育大会運営費、食堂浄化槽清掃等の職員食堂維持管理費となっております。


 (2)公費支出を全廃している自治体の有無についてお答えします。


 青森県内40市町村のうち、平成20年度までに職員互助会に対する公費支出を全廃している自治体は19市町村であります。県におきましても、平成19年度より公費支出は廃止しております。


 また、全国的に見ますと、平成20年度までに公費支出を全廃した自治体数は、47都道府県中27道府県、17指定都市中1市、1,794市区町村中392市区町村で、 22.6%となっております。


 (3)全廃に対する市の考えについてお答えします。


 地方公務員法第42条では「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定しており、市は職員に対し、保健、元気回復その他厚生に関する事項を実施する義務があります。


 弘前市職員福利厚生会は、事業主である市にかわって福利厚生事業を実施しているものであり、今後も、事業の点検・見直しを常に行い、交付金事業につきましても市民の理解が得られるように、時代の変化に合った適正な事業の実施に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 順次、二、三、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、職員給与、各種手当ということで御答弁いただきました。


 まず、今のところ財政状況は厳しいものがありますが、すぐにはということはお考えでないというのも、これも理解いたします。


 ただ、これがどんどんどんどん税収も減っていった場合は、いずれ考えなければいけない場合もあるかもしれません。


 そういった場合には、柔軟に対応していくという、みずから減らしていくということが大事になるかと思いますが。


 そこで、削減を考えるに当たって、一つ支障というか問題になっている部分があります。


 それは、私もこの通告を出して調べているうちで出てきたのですが、合併前の旧三市町村の職員――弘前、岩木、相馬とあるのですが、従前の三市町村に所属していたがために、いまだに給与格差があるということです。


 人事課からいただいた書類によりますと、大きいところでは高卒で40歳くらいですか、名前を出せばあれですが、相馬村と弘前市では月額4万円程度違います。また、大卒の場合でも、39歳ぐらいで月額5万円違うと。


 給与のことですので、合併時に、たしかといいますか、私は受けた説明の中で、合併時は現給を保障すると。ただし、合併後、年数は三、四年ぐらいでしたか、早期に格差を是正するというような申し合わせ事項というものがあったというふうにも聞いております。


 同じ職場で働いている以上、旧三市町村、所属していた自治体の違いによって、同程度の方で給与格差が出ているということはちょっと問題ではないかなと思います。


 ですので、申し合わせ事項にのっとって、今、3年になりますが、これまで給与格差、旧三市町村の給与格差というものを是正しようとしたことがあるのか。もしくは、申し合わせ事項というものの確認がとれてなかったのか、その辺を1点お伺いいたします。


 次に、雇用の問題ですが、やはり市のほうの認識もそうですが、本当に厳しいという状況は市のほうでも重々認識されているということでございますので、今後も国に頼る部分もあると思いますが、市独自のものを柔軟に、雇用対策というものをとれればとっていただきたいなというふうに思います。


 その中で1点、一つ、ある企業の方から苦情といいますか、おかしいということで聞いたことがありました。


 先ほども答弁にありましたけれども、それは新卒者に対する就労の助成金ですね、市でありますよね。


 余りにも少ないといいますか、それがあるから採ろうというわけではないのでしょうけれども、やはり現況を見ましても、県内就職135人がまだ新卒者で決まっていないという状況をかんがみますと、やはり新規新卒者に対する、それを受け入れた企業に対する補助というものは、もう少し手厚くしていってしかるべきではないのかなと思います。


 従業員を採る場合、やはり新卒者よりも経験のある方を企業は採りたいと思います。そこで、あえて地域のことを考え新卒者を採るといった場合は、もう少し手当ということをお考えになれないかなということを1点お伺いいたします。


 次に、福利厚生会ですけれども、ことしもやりますね。いろいろな見直しはかけた上での事業内容だと思うのです。


 ただ、全廃しているところも実際あるということで、まずは先ほどありました厚生事業を定めている地方公務員法の第42条でしたか、その法と全廃している市町村との兼ね合いですね、違反しないのか、全廃しているところは。法に反さずして全廃しているわけですね、その解釈をどうとらえているかということをお伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) まず、職員の給与のことですけれども。


 合併時に三市町村でいろいろ協議した結果、現在の形になっておりますけれども、そのときに合意したものが現給保障をするということですね。それから、初任給については、国家公務員に準じて対応すると。そして、このときに新市の給与制度に対して標準モデルをつくるということでございました。それより下がっているのは調整しましょうということで、これ、一部あるということで聞いております。


 それから、申し合わせ事項は、私は初めて聞きました。そういうことは、私は聞いたことがございませんし、そういう大事なことが文書になっていないということ自体が非常に私はおかしいと思います。それは、私はないと思います。


 それから、福利厚生会ですけれども、全廃している市町村でございますけれども、これは、いろいろな財政状況によって、そういうとらえ方をしているのだと思いますけれども、そのことに対して我々がとやかく言うものではないと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 雇用情勢、大変厳しい状況にございますが、財政状況も厳しい状況にございますので、新卒者の奨励金については現行のままでいきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) なかなか急遽にということはいかないでしょうけれども、まずは再々ということで。


 申し合わせ事項が文書にないのでわからないということだったのですが、私、合併時の記憶では、あったのですよね。


 ただ、文書にないということであれば、やむを得ないことでありますけれども――「けれども」です、先ほど、地方公務員法に3原則というものがあると、部長の答弁でありました、ありますね。その中で、職務給の原則ということで、給与はその職務と責任に応じるものでなければならないというふうな原則があるわけです。


 ということは、平たくいうと、やっている仕事と、それから職務、そういうものに応じたものでなければならないと、これは当然のことですよね。そしてまた、平等の取り扱いの原則ということも当然御存じだと思います。


 その2点の考え方、そしてまた、地方公務員法その他、法的なものからいくと、現在の、所属していた三市町村によって給与格差が出ているということは、違法ではないにしろ、非常にグレー、適法ではないような気がするのです。


 私が岩木にいました、私が相馬にいました、私が弘前にいました、合併してずっと給与の格差がついたままでいくと。これは早期に是正されてしかるべきだと思います。


 その方法については、いろいろな、期間をかけるとか、そういうことがあるかとは思いますが、方向性として、まず是正していかないと、仮に何かしらがあって財政的に厳しい、下げるといった場合においてでも、そのことがネックになってくるおそれがあるわけです。


 ですので、組合のほうとも十分相談した上にはなるかと思いますが、まず、この法に照らし合わせてどうでしょうか。平等ではないという認識がまずあるのか、そして是正していこうという方向性でお考えいただけないかということをひとつお伺いいたします。


 それともう1点、新市の給与モデルというのは確かにあるのですね。大分低いレベルで、こうあればこの辺ですよね。それで、これより相馬の大卒初任給が下だったから上げましたと、改善しましたということなのですが、本当に下なわけですよね、これよりすべて上にいるということなので、その中では十分格差は是正できると思います。


 それで聞きたいところは、やはり条例によって支給しなければならないということが1点ありますね。


 では、この格差がついているということが本市の給与支給の条例に明記されている部分があるのか。条例によってということですので、その辺、お伺いいたします。


 福利厚生会については、これもあれなのですけれども、ねぷた事業もまたやるということで、市民の理解をということですが、大分意見も前回から聞いてまいりました。そうするとほぼ、9割とはいいませんけれども、8割、7割の方は公費支出はおかしいというのが大体です。


 ただ、私の周りだけということであれば偏ったものになっているかもしれませんが、ねぷた事業については――ねぷた事業にかかわらず福利厚生会事業については、一たん市民に対してオープンにして、どうなのだということを確かめるというか、市民の意見を聞くということもやってはいかがかなと思います。


 この2点ですね、お伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 給与の再質問ですけれども、これは先ほど申したとおり、合併時に十分協議した上でこういう結論になっております。


 それで、もともと給与自体が多少高い安いとある中で、その現給保障をするということで、スタートがまず違っているということです。それで現在来ていますので、多少の格差というのはやむを得ないと思います。


 それから、ねぷたについては、これまでの答弁のとおり実施していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 最後に意見ということで申し上げさせていただきますが、多少の格差ということでありますけれども、多少――月4万円、5万円が多少ととれるのかわかりませんけれども、大きいところで、たとえ多少であろうがなかろうが、同じ仕事をして、机を並べて仕事をしている上に当たって、何で、人間として違うはずがないわけですね、同等のものでモデルとした場合。それが、能力に明らかに違うというのであれば、これはやむを得ませんけれども、合併前に所属していた市町村によって格差があるということは本当に問題だと思いますので、組合のほうでもどういうような考え方でこれまで交渉してきたか、してこないかはわかりませんけれども、格差是正というものはされてしかるべきだということを申し上げておきます。


 それと、福利厚生会事業ですけれども、先ほど地域経済・雇用の部分で本当に市でも厳しい状況だということを認識されているということであります。


 そうしますと、一般的に考えて、厳しい状況だと認識されている以上は、やはり無駄な部分は削っていくという姿勢が大事なのではないかなと思います。


 仕事もなく、本当に日々の生活に困っている方が一方ではいる中で、ねぷた事業、人間ドック等々、廃止している自治体も多々あります。そういったことを十分考えて対応していくということが必要なのではないでしょうか。


 以上、申し上げて終わりたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) ちょっと確認したいのですけれども、4万円という差がどこから出てきているのかということを確認したいのですけれども。


 それと、平均給料でいけば1万2000円しか違っていませんので、合併時の調整の中では。それは御了解願いたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明12日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時02分 散会