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青森県 弘前市

平成21年第1回定例会(第2号 3月10日)




平成21年第1回定例会(第2号 3月10日)





 



議事日程(第2号) 平成21年3月10日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(32名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         29番  藤 田 隆 司 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            相 馬しょういち


  副市長           葛 西 憲 之


  教育長           石 岡   徹


  監査委員          山 形 一 郎


  教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志


  教育委員会委員       斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長    池 田 久 雄


  農業委員会会長       横 沢 由 春


  企画部長          ? 橋 文 雄


  総務部長          舘 山 利 晴


  市民環境部長        笹 村   真


  健康福祉部長        榊   ? 夫


  農林部長          倉 光 二 人


  商工観光部長        尾 板 正 人


  建設部長          吉 ? 義 起


  都市整備部長        三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長       三 上 善 昭


  相馬総合支所長       里 見 哲 二


  市立病院事務局長      工 藤 英 樹


  会計管理者         福 真 幸 悦


  水道部長          須 藤 正 光


  教育部長          成 田 雅 幸


  監査委員事務局長      小 寺 健 治


  農業委員会事務局長     齊 川 幸 藏


  消防理事          齋 藤 則 明


  総務財政課長        蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長          碇 谷   明


  次長            櫻 庭   淳


  議事係長          菊 池 浩 行


  主事            前 田   修


  主事            齋 藤 大 介


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、16名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐です。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問させていただきます。


 第1項目めは、定額給付金についてであります。


 3月4日、衆議院本会議で、3分の2議決でようやく第2次補正予算関連法案が再可決されました。振り返ると長い道のりであったものだと思います。


 2次補正予算には定額給付金、子育て応援特別手当のみならず、生活対策として3%の介護報酬引き上げや医療対策、中小・小規模企業の資金繰り対策、高速道路料金の引き下げ費用、地域活性化・生活対策臨時交付金、緊急雇用創出事業などが盛り込まれており、現在、各市町村が取り組んでいる事業にぜひとも必要な予算であります。


 本来であれば、真摯な議論により、もっと早く成立させるべきであったと思っております。これまで、定額給付金については、さまざま報道されてまいりました。朝から晩まで、テレビ・マスコミでの批判報道であります。いわく、天下の愚策、ばらまき、他の政策に使え、あげくの果ては選挙対策資金発言など、およそ国会議員にあるまじき発言であり、全く低次元の発想であります。


 景気後退下での国民の不安に対処するものとして、厳しい経済状況の中で、国民の収入減を補い生活支援や子育て支援を行うために実施するものであり、あわせて消費拡大、内需拡大のためにも一日も早い支給が求められているのであります。


 エコノミストの曽根俊介氏は、定額給付金の意義について「第1に、公平性と透明性です。すべての国民に平等に経済的メリットを与えるシステムは給付金以外にありません。減税等の方法は課せられている税率は各世帯で異なるため、同じ効果を与えることはできません。現金を直接、支給するというシステムは一定の評価に値する。第2に、国民の心理的効果です。一時的に貯金に回っても、結果的にそれが安心感を与え、将来の消費に役立つことは間違いありません。これは「本制度には反対だが支給は受ける」という人が、全体の8割以上いる事実を見ても明らかです。また、雇用を打ち切られた派遣労働者は、すぐに資金を必要としており、早い時期での効果も期待できます。第3に、保有資産の移転です。政府が保有している資産の一部が民間に渡るということは、経済活性化政策の基本です。」と述べております。


 私ども公明党は、関連法案成立前にアンケート調査を実施いたしました。


 7,037名の方に回答をいただき、受け取る方は96.8%。また、一日でも早く、また、3月までに支給してほしいと答えた方は74.7%。経済活性化・生活支援策として評価できると答えた方は68.8%でした。市民の多くの方は待ち望んでおります。


 また、参考までに、経済活性化の役に立たない、どちらかと言えば立たないと答えた人は、合わせて9.9%。生活支援策として評価しない、どちらかと言えば評価しないと答えた人は、合わせて13.6%でありました。


 そこで、質問の第1点目は、地元経済への波及効果をどのように期待し、あるいは見込んでいるのか。そして、給付金を受け取った市民の皆様に対し、地元での消費に使ってもらうための地元経済活性化へ向けた取り組みについて理事者の答弁を求めます。


 第2点目は、給付申請書の内容と手続についてお伺いします。


 私の認識では、一般の市民の皆様に給付申請の具体的な手続の説明はいまだなされていないと思っておりますが、いかがでしょうか。この際、具体的に申請書の内容と手続について御説明願います。あわせて、申請書発送のタイムスケジュールについてもお伺いします。


 第3点目は、金融機関の受け入れ態勢についてお伺いします。


 人口にして18万4000人余り、世帯にして7万440世帯分の口座振替作業が発生します。申請書が返信されて来次第、順次振り込みとなるわけですが、前段でも申し上げましたように、市民の74.7%は、一日でも早く、3月までには欲しいと望んでおります。


 このような市民の要望に対し、3月までには無理としても、一日でも早い支給に向けて、金融機関との調整はどのようになっているのか。また、現時点で、当市において、実際に口座に振り込みになるのはいつごろになるか。あわせて、ゆうちょ銀行の口座の使用も可能ですか、お伺いします。


 質問の第2項目めは、子育て応援特別手当についてお伺いします。


 第2次補正予算の生活者支援として支給されるものですが、この政策は、定額給付金の報道が先行して余り知られていないようです。


 子育て中の若い夫婦の世帯には、まことに喜ばしい支援事業です。政策の内容が少しわかりづらいところがありますが、この際、特別手当の中身とあわせて当市の対象となる児童数についてお伺いします。


 第2点目は、対象者の申請方法について御説明願います。


 質問の第3項目めは、妊婦健診14回無料化についてお伺いします。


 当市において、子育て支援策は、多種多様に講じております。少子高齢化社会にあって、次世代を担う子供たちを育てやすい環境にしていかなければならないことは言うまでもありません。


 昨今の、年金給付の問題、国民保険料の問題などは、高齢者を支えていくべき若年世代が減少してきていることも一つの原因ではないかと考えます。出産後の子育て支援のみならず、出産にかかわる費用負担のさらなる軽減が求められておりました。


 折しも、100年に一度と言われる世界的な金融危機を迎え、地域経済が冷え込んでいるこの時期に、第2次補正予算で成立した妊婦健診14回無料化は、若年夫婦世代にとって朗報であり、地域の将来を考えたときにまことに重要な政策であると言わざるを得ません。


 そこで、質問の第1点目は、現状の基本健診項目とその費用についてお伺いします。また、第2点目に、14回無料化になった場合に、健診項目の追加変更はあるのかどうかについてお伺いします。


 質問の第4項目めは、児童生徒の不登校・ひきこもり支援策についてお伺いします。


 先日、不登校・ひきこもりサポートセンターの代表理事の下山洋雄氏の講演を聞く機会がありました。御自身も不登校の経験があり、サポートセンターのスタッフ40名も、かつては不登校・ひきこもりを経験された方々で運営しております。もちろん、スタッフの中には、ピアカウンセラー、スクールカウンセラー、学校心理士、上級・中級教育カウンセラー、臨床心理士等の資格を持っている方がおり、御自身の経験を生かしながら当事者や親をサポート、24時間365日対応で青森県全域と岩手県境までを活動範囲として積極的に頑張っておられます。


 全国のひきこもり者数は、推定で150万人から160万人いると言われており、特に、中学校で増加傾向にあります。また、最近の状況として、30代から40代の大人のひきこもりがふえてきており、65万人以上いると言われております。青森県においては、下山氏によると3,000人から6,000人いると推定しております。


 1998年、国連子どもの権利委員会は、日本における教育について、過度の競争により子供の発達にゆがみが生じているという異例の勧告をしました。


 その状況は、現在でもそのまま当てはまるのではないでしょうか。成績の過度の競争原理、楽しいはずのクラブ活動も勝利主義による競争と管理に縛られ身動きできず、ストレスをため込んでいると言われます。


 質問の第1点目は、当市の不登校・ひきこもりの相談窓口について、どんな窓口があるのか、また、相談体制などをお伺いします。


 質問の第2点目は、当市の不登校・ひきこもりの実態について把握されているのでしょうか、お伺いします。


 第3点目は、関連機関との連携についてお伺いします。


 平成20年11月に厚生労働省が作成した、ひきこもり関連施策という資料があります。この資料によると、都道府県に(仮称)ひきこもり地域支援センターを設置することになっていますが、確認したところ、青森県では、まだ手つかずの状態のようです。既存の相談機関に相談に来られる数は、ほんの一部にすぎないとも言われ、来たときは既に状態は深刻化している場合が多いようです。また、相談に行っても短期間で終結してしまい、本人の状態がさらに悪化したケースも見られます。


 このようなことから、継続した相談体制、また、ひきこもりの場合は、訪問して相談に当たることが想定されます。今の相談機関でどこまで対応できるのか、訪問などの対応は可能なのか議論すべきと思います。また、自分の子供がひきこもりになり、相談機関がわからず悩んでいる親御さんも多いと聞きます。


 不登校やひきこもり、ニートの人と、その家族を支援する民間団体、北東北青少年自立支援連絡協議会という団体があります。2007年11月に、相談窓口や居場所、支援団体などの連絡先を掲載した自立支援ガイドブックを発行しております。


 前段で申し上げた下山氏は、発行後、県内各自治体の教育委員会を直接訪問し、意見交換しながらガイドブックを手渡してきていると伺っております。青森市では、このガイドブックを市の補正予算で印刷し、関係者や相談者に差し上げているとのことでした。


 人の心に深くかかわる問題であり、事務的な相談だけでは立ち直ることは困難であります。下山氏の運営するサポートセンターなど、民間の機関との密接な連携も必要と考えますが、この点についてどのような認識をお持ちなのかお伺いします。


 以上、大きく4項目にわたって質問しました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小田桐慶二議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、子育て応援特別手当についてお答えをいたします。


 (1)対象人数について。


 子育て応援特別手当は、平成20年度の緊急措置として、国が定めた平成20年度子育て応援特別手当交付金交付要綱に基づき実施するものであります。


 現下の厳しい経済情勢にかんがみ、平成20年10月30日に、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議においてまとめられた生活対策に基づき、小学校就学前3年間の、いわゆる幼児教育期における子育てを支援するため、第2子以降の子に子育て応援特別手当を支給する事業であります。


 支給対象は、平成2年4月2日から平成17年4月1日生まれまでの子、すなわち3歳以上18歳以下の子が2人以上いる世帯で、かつ平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれまでの第2子以降の子となり、その子1人につき3万6000円をその世帯の世帯主に支給します。


 ただし、基準日である平成21年2月1日の時点で、弘前市の住民基本台帳に記録されていること、外国人については、短期滞在や不法滞在を除きますが、外国人登録原票に登録されていることが支給要件となります。


 対象人数については、平成21年2月1日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票をもとに試算したところ、約2,200人と見込んでいます。


 (2)申請手続について。


 子育て応援特別手当の事務は、定額給付金と連携して実施することから、発送時期や受け付け期間等のスケジュールも並行して行うこととしております。


 申請手続については、まず、住民基本台帳及び外国人登録原票で把握できる対象世帯に対して、通知書、記載例、返信用封筒等を同封した申請書を直接郵送する予定です。


 申請は、定額給付金と同様に基本的に郵送による受け付けとなりますが、支給対象となる世帯の中には児童手当の支給対象者も多いと予想されることから、児童手当で確認できる方については、振り込み口座の通帳の写しの添付を省略するなど、対象者の負担軽減を図りたいと考えております。


 また、受給者が定額給付金と重複しますが、郵送はそれぞれで行い、申請書も色分けするなど、混乱を避けるための方法を検討しております。


 支払い方法は、原則として口座振り込みとなり、受け付けから約1カ月後には入金できるようにする予定です。


 住民基本台帳及び外国人登録原票で把握し切れないことも予想されますので、定額給付金の申請書等を送付する際に、子育て応援特別手当のお知らせを同封することとし、また、広報やホームページ等を活用して広く周知することとしております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、1の項目、定額給付金についての、(1)地元経済への効果と経済活性化に向けた取り組みについてにお答えします。


 国では、かつてない厳しい経済状況の中で、住民への生活支援と地域の経済対策に資することを目的に、定額給付金給付事業の実施を決定したところであります。


 定額給付金は、平成21年2月1日を基準日として、住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている者を給付対象者とし、1人につき1万2000円、ただし65歳以上もしくは18歳以下の者については2万円を給付するものであります。


 当市における給付対象者は、外国人登録者を含め約18万6000人、世帯数では約7万6000世帯を見込んでおり、給付総額は約28億5000万円を想定しております。


 地元経済への効果と経済活性化に向けた取り組みですが、定額給付金が消費者の購買意欲を刺激し、市全体の消費拡大を促すことにより、地域経済の活性化につながっていくことを期待しております。


 そのためには、給付事業の効果を高める上からも、地元事業者による販売促進活動などの取り組みが歩調を合わせる形で広く行われることが大事であると考えておりますが、現在のところ、定額給付金に合わせた活性化事業の予定については伺っておりません。


 市としては、今後の地元事業者の動きによっては何らかの支援や協力について検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)給付申請書の内容と手続についてにお答えします。


 給付対象となる世帯主には、通知書、給付金申請書、記載例等を郵送する予定です。


 通知書では、制度の概要をお知らせするほか、世帯の給付対象者と支給額を記載いたします。


 申請方法についてですが、申請書に振り込み口座の情報など必要事項を記入し、本人を確認できる書類・振り込み口座の通帳の写しを同封の上、返信用封筒で返送していただきます。


 受け付け期間は6カ月間で、市では申請書を受理した後、口座番号の確認等を行った上で指定された口座に振り込むこととしております。


 今後のスケジュールにつきましては、対象者リストを作成後、4月上旬ごろまでに各世帯主へ給付申請書を発送し、おおむね1カ月後の口座振り込みを目標に現在作業を進めているところであります。


 次に、(3)金融機関の受け入れ態勢についてにお答えします。


 定額給付金は、原則として口座振り込みを予定しており、多数の口座振り込みが短期間に集中することが想定されるため、振り込み不能・振り込み誤りがないよう金融機関と綿密な協議を重ね準備を進めております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、3の項目、妊婦健診14回無料化についての、(1)現状の基本健診項目の費用についてお答えいたします。


 現在、5回での健診項目は、問診・診察・血圧測定・体重測定・尿検査の基本項目、貧血検査、血液型、不規則抗体、梅毒血清反応検査、HBs抗原検査、HCV抗体検査であり、総費用は2万9000円であります。


 次に、(2)基本健診項目の追加変更はあり得るのかについてお答えいたします。


 今回の妊婦健診14回無料化の実現に当たり、国では妊婦健康診査の内容変更に踏み込んだ基準についても見直しし、検討することとしております。いまだ具体的な健康診査内容などの国の基準や関係法令に関する正式な通知は入ってきておりませんが、予定されている追加検査項目は、HIV抗体価検査、風疹ウイルス抗体価検査、子宮頸がん健診、B群溶血性レンサ球菌検査、4回にわたる超音波検査であり、また、医師による保健指導の位置づけが明確にされたと聞いております。


 いずれにいたしましても、公費負担を5回から14回へとスムーズな移行措置ができ、対象者が県内どこの医療機関においても基本的に同じ内容の妊婦健康診査を受診できるよう、また、里帰りによる県外での出産や助産所での妊婦健康診査受診にも対応できるよう十分な体制を図るため、現在準備に努めております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、4、児童生徒の不登校・ひきこもり支援策について。(1)相談窓口の体制についてお答えいたします。


 当教育委員会における児童生徒の不登校・ひきこもりへの相談窓口は、学校適応指導教室と電話による子ども悩み相談があり、経験豊富な教育指導員が丁寧に対応し、悩みの解消につながるように努めております。


 (2)不登校・ひきこもりの実態把握について。


 年間30日以上欠席の不登校については、小学校では、平成18年度28名、平成19年度18名、平成20年12月現在14名で減少傾向にあります。中学校では、平成18年度151名、平成19年度157名、平成20年12月現在123名で横ばいとなっております。さらに、今年度は、平成20年12月現在の調査によると、中学校1年生の不登校が少ないという特徴があらわれております。


 不登校児童生徒のうち、引きこもる傾向の児童生徒については、学級担任による家庭訪問に加え、各中学校の心の教室相談員による継続的な相談や担当指導主事による学校訪問時の指導状況の確認が行われております。


 学校適応指導教室へ通級した児童生徒数は、平成18年度34名、平成19年度24名、平成20年12月現在17名でした。


 相談件数は、面談によるものが、平成18年度延べ224件、平成19年度延べ290件、平成20年12月現在は延べ183件ありました。電話によるものは、平成18年度延べ664件、平成19年度延べ646件、平成20年12月現在延べ431件あり、ここ数年は横ばい傾向で推移しております。


 相談後、学校適応指導教室に通級できなかった児童生徒については、定期的に学校と情報交換をし、教育指導員による学校訪問時には、学校からの適切な働きかけを促しております。


 (3)関連機関との連携について。


 学校適応指導教室では、相談内容に応じ、弘前大学や児童相談所、少年相談センター等と連携して対応しております。また、高校生の相談には県の総合学校教育センターを、病気の場合には医療機関を紹介することがありますが、いずれの場合にも、まず所属校とじっくり相談するよう促しております。


 不登校・ひきこもりの要因は、学級での友人関係のトラブルや対人関係がうまく築けない場合、家庭の生活環境の変化による場合など多岐にわたるため、関係機関との連携を一層密にし、一人一人の状況に応じた相談を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、定額給付金について。


 先日、全国ニュースにもなりましたけれども、西目屋で全国トップを切って支給されたわけですが、西目屋の場合は、現金給付が原則ということでやっておられました。これは、ある意味では村だからできることではあるとは思うのですが、こういう今の時期にあって、非常に今、これまでは――支給開始になるまでは、先ほど壇上でも申し上げましたが、非常に定額給付金については批判の嵐でございました。


 私たち公明党に関しましても、政府・与党という立場で行く先々でかなり辛らつなことを言われた場合もありますし、あるいはまた、逆に一日も早くという方もいらっしゃったことも事実でありますけれども、支給がスタートされたことによって、非常に定額給付金についての期待感と申しますか、肌で感じるものがあります。


 ちょっと横道にそれるかもわかりませんが、テレビ・マスコミ等で、ある意味では急先鋒となって批判していた、みのもんたも先日の番組では、今まで批判してきたけれども今の状況を見ると私の発言は間違っていたかのような発言をしたということも聞いております。反省するということも番組で言ったということも聞いておりますけども、そのように、定額給付金については、国民、あるいはまた、市民の皆様の期待度というのは非常に高まっております。


 先ほど、私が壇上で申し上げました、我が党でやったアンケートの結果でも、先ほどの数字のように非常に待ち望んでいるという認識を持っております。


 その中で、定額給付金をもらった場合に何に使うかということでありますけれども、一つは、先日の西目屋の例を申し上げますと、あの日は平日でございましたので、平日の12時から支給開始ということでございましたので、ほとんどが、高齢者の方がほとんどでした。その方々の、マスコミのインタビューを聞いておりますと、ほとんどの方が生活費ということでした。あるいは、農業をやっていらっしゃる方は、農業の資材ですとか、機械の代金に充てるという方もおりましたけれども、大半は生活費に充てる。そこをマスコミの記者もしつこく、何か欲しいものはないのですかと、ぜいたくする気持ちはないのですかと、非常に低次元の質問と私は感じたわけです。


 いずれにしても、現場は、現実の庶民の皆さんは、やはり生活費に使いたいというのが大半であります。私たちのアンケートでも、生活費に使うという方は71.2%の方が生活費に使うと答えております。


 そういう意味で、この100年に一度と言われる今の経済不況の中では、市民にとっては大変ありがたい給付金であると、まず申し上げたいと思います。


 そこで、先ほどの答弁の中でございましたように、弘前市としては、恐らくゴールデンウイーク以降になるのではないかというような話、4月下旬からの開始ということですので、どうしても庶民の、市民の皆さんの感覚から申し上げさせていただければ、一番お金を必要としている時期が過ぎてからの支給になってしまうというようなことがあります。


 そういうことで、まず、もう少し早くできないものなのか、物理的なさまざまな問題、乗り越えなければいけない問題、たくさんあるかと思います。


 そういうことも含めて、市民の皆さんが九十何%以上の人が待ち望んでいるわけですので、その期待にこたえるべく、もう少し早くできないものか。せめて、ゴールデンウイーク前にできないものなのかなということをまずお伺いしたいと思います。


 それから、申請書について、私は国のほうで出しているサンプルの申請書を見させていただきました。市としては、基本的に内容は全く同じで、レイアウト等はちょっと変わるかもわからないというお話ではありましたけれども、その中で、代理人申請というのがあります。


 これは、我々若い現役世代であればそういう必要はないのでありましょうけれども、高齢者の方とか施設に入っている方、あるいは寝たきりの方等、要は、自分で申請書を書けない方、あるいは、そういう、例えば認知症の方ですとか、さまざまなケースが想定されます。


 そこで、この代理人の場合、私も調べますと、成年後見人の方がいらっしゃる場合では、これはもう、当然それでいいわけですけれども、そういう方がいらっしゃらない場合、国では民生委員、あるいは自治会長はオーケーですと。さらに親類の方、あるいは、ふだんからその方を近所の人で世話をしている方でもいいですよという、非常にアバウトな部分が出ております。


 これは、なぜかといいますと、とにかく、確実に広く市民に、市民・国民に給付金を支給するためにそこまで門戸を広げたということなのでしょうが、先日、担当の方とお話ししたところ、ここが非常に判断が難しいところであると。


 そういう意味で、できれば、民生委員、自治会長の方が代理人となって申請してくだされば一番わかりやすい、判断もしやすいだろうということですので、当市として、この代理人申請の基準。民生委員、自治会長は、例えばよしとしても、親類、あるいは近所でふだんから世話をしている方の判断をどうするか。


 それから、もう一つは、施設に入っている方は、国の基準では施設の職員となっていますけれども、職員となりますと、非常に、さまざまな方がいらっしゃるわけで、理想的には、その施設の、例えば施設長ですとか、そういう責任ある立場の肩書のある方が一番よいかと思いますが、この辺の基準を市としてはどう定めていくのかお伺いします。


 それから、これは確認になりますが、給付金を受け取った場合の税制上の取り扱い――要は、税金がかかるのかどうかということを確認したいと思います。


 それから、先ほどの答弁の中でもあったかと思いますが、今後、具体的なQアンドAといいますか、さまざまな市民からの質問ももう既に寄せられているように聞いておりますが、そういうことに対する回答をどのように市民に周知していくのか、この点をお伺いしたいと思います。


 次に、子育て応援特別手当については、基本的に定額給付金と同時並行で進めていかれると思いますが、この点についても広報等で周知されていくことだろうと思いますので、この点はしっかりお願いしたいと思います。


 妊婦健診については了解をいたしました。


 不登校・ひきこもりについてお伺いします。


 答弁の中で、さまざま相談件数等々、相談窓口の実態等ありました。


 まず、私が問題としたいのは、相談に――面談と電話の場合があるのでしょうが、相談に来られる方は、例えば親なのか、あるいは本人なのか、その辺の割合、実態がどうなっているのか、もしわかればその辺をまずひとつお伺いしたいと。


 そして、今の答弁では、相談に来られた方のみの実態の把握かと思うのですが、それ以外に、相談に来られていない方もたくさんいらっしゃると思うのです。その辺の実態の把握はされて、できているのでしょうか、あるいはできるものなのでしょうか。ちょっと、この辺お伺いしたいと思います。


 それから、特に、ひきこもり等の場合は、いわゆる自分の部屋から出てこないわけですので、相談に来るということはなかなか難しい。それを悩んだ親御さんが相談に来るという場合もあるでしょう。中には、御本人が来るという場合もあると思いますが。こちらから出かけて行って、訪問をして継続した相談、ケアというのでしょうか、が必要になってくる場合もあると思います。


 そういう場合に、今の相談機関、窓口の体制で可能なものかどうか、あるいはもうやられているのか、この辺をお伺いしたい。


 それから、先ほど壇上で申し上げました自立支援ガイドブック、私きょう、ちょっとお持ちしました。こういうものですが〔資料掲示〕これは市にも1冊、これは確かに下山氏からいただいてあるということでした。実は、私もこれ、下山氏からいただいたものです。


 彼に、このガイドブックをいただきたいと、郵送で、郵送料がかかるということでしたので、送っていただきたいとお話をしましたら、メールで原本そのものを全部送っていただきました。中身を全部見ましたら、自由にコピーして関係者に配っていただきたいというようなことも書かれております。


 そういうことで、まずは、このガイドブックを、非常に中身が、当事者にとっては非常にありがたい情報が入っております。どこに行けばいいのかということなのです。不登校の場合はこういうところがある。親の会はここにある。さまざまな情報が載っております。このガイドブックを広く周知をさせていくべきではないかと思います。


 やっぱり、悩んでいる方への情報提供というのは、まず大事である。どこに行けばいいかわからないで悩んでいる人がたくさんいらっしゃるそうです、下山さんのお話ですと。


 ですから、そういう意味では、このガイドブックの存在を、もっともっと周知徹底をする工夫をしていただきたい。そのためにも、いわゆる公的な施設に、できれば常備していただいて、希望する方には無料で差し上げるぐらいの配慮ができないものか、この点をお伺いします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 定額給付金に関する再質問についてお答えします。もう少し早くできないかということでございます。


 我々もいろいろ頑張っておりまして、先ほど御説明したとおり、4月上旬に書類を発送するという運びになっております。今後も、一日も早い給付を目指してまいりたいと思っておりますが、それと同時に、間違いのないようにしていかなければならないと思っておりますので、その辺、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 それから、次に、代理人のことでございますが、市といたしましても、国で示しているのと同じ考え方でいきたいと思っておりまして、代理人ができる者は、世帯主の方と同じ世帯の世帯構成者、それから法定代理人の方、それから民生委員、自治会長、世帯主の親類、その他平素から世帯主、御本人の身の回りの世話をしている方ということで通知したいと思っていますが、御指摘のとおり、身の回りの世話をしている人の判断というのが少し出てくるのかなという気がしております。その辺については、もう少し、間違いのないように十分検討をして進めていきたいと思っております。


 次の、施設に入っている方の代理人の基準というのも、その辺の観点で慎重に進めていきたいと思っていました。


 それから、税制上の取り扱いですが、たしか非課税になるという形で思っておりました。


 それから、市民への周知、注意事項等の周知ということでございますが、3月1日の広報ひろさきで、まず第1回目のお知らせをしております。それ以降、15日、4月1日、毎回、広報ひろさきを通して、市民に対するお知らせは続けていきます。その中で、いろいろな注意事項とか、特集を組んだりして市民の皆様に十分なお知らせをしていくとともに、申請書の中にも、その辺の注意事項とかのお知らせはしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 不登校・ひきこもりについての再質問でありますが、相談においでになる相談者の割合、どういう人が来るかということですが。


 今ここに、手元には、はっきりした数字的なものはないのですが、相談の場合は、直接相談に来る場合と電話による相談、両方あるわけですが、直接おいでになる方はほとんどが親御さんであると。場合によっては子供さんと一緒に来る場合もあります。それから、電話による相談も、うちのほうでは、適応指導教室では両親、それから家族の方、それから子供本人、大体こういうことで把握はしておりますが、その場合も、やはり両親の方が非常に多いという傾向にあるようです。


 それから、実際においでになる方以外のひきこもりの把握というのは、我々はつかんでおりませんが、小中学校では各学校ともつかんでいるわけです、人数は。そういうことで、学校からは全部上がってきておりますが、実際にそういう方に対しては、適応指導教室、それから学校、これ、連携しながら家庭訪問を繰り返すということで対応しております。


 ひきこもりについては、把握というのは非常に難しい。実際、家庭訪問しても、なかなか会えない場合が多いわけです。実際、家族と顔を合わせているのかとか、あるいは、家族と顔を合わせている、それから外出もしていると、いろいろなケースがあって、なかなか、どの辺までがひきこもりなのかということで、把握は難しいということであります。


 ただ、そういう場合でも、やはり、家庭訪問を繰り返しながら、不登校あるいはひきこもりの対象に各学校、それから適応指導教室、連携しながら解消に努めております。


 それから、ガイドブックの件でありますが、確かにうちのほうにもおいでになって、北東北青少年自立支援ガイドブック、ちょうだいいたしました。非常に中身が濃くて、北東北3県の不登校・ひきこもり、そういう支援の案内、どこに相談すればいいか、そういうことが網羅されております。


 私ども、適応指導教室におきまして、随時活用させていただいております。これも、相談においでになる保護者の方にも、これを見ていただいて、適当な場所を紹介したりとか、そういうことに努めております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 再々質問を若干させていただきます。


 定額給付金については、大体の流れはつかめたわけですけれども、これは後の祭りといいますか、今さら言ってもやむを得ないこと、しようがないことなのでしょうが、他市町村自治体では、この給付金については臨時議会等を開いて対応して、早い時期に支給を決定しているところも、皆さんも御存じのように、あります。


 当市としても、そこまでできなかったものなのかなという思いはあるわけですけれども、この年度末の忙しい時期ではありますけれども、何とか一日でも早い時期の、こういう言い方しかできないわけですけれども、万難を排して支給開始を早めていただけないものかなと。そのためにも、必要であれば人員を、臨時雇用等も含めて対応してもらえないものかどうか、この辺を1点だけお伺いします。


 それから、不登校・ひきこもりについてですが、確かにひきこもり、特に、ひきこもりの実態についてなかなかつかむことは難しい面があるかと思いますが、私、一つ心配なのは、今の教育長の答弁ですと、いわゆる学校の担任の先生、あるいは教師の方とか適応指導教室の方が訪問をしたりして相談に乗っているということでございましたけれども、一つ心配なのは、下山氏も言っておりましたけれども、こういう子供には「頑張れ」とか「このぐらいのことはもう少し強い気持ちを持って」ということは禁句であるというようなことを言っております。そういうことで、万が一にも子供に新たなプレッシャーを与えることがないようにしてもらわなければいけないと。


 ですから、その辺の、私が、この下山氏といろいろ意見交換もさせていただきましたけれども、そういう意味では、やはり経験者――御自分も不登校だし、スタッフもそういう方々がいる、ある意味では、そういう子供の気持ちが手にとるようにわかるといいますか、共感できる部分がある、そういうことで、じっくりと時間をかけなければいけないのだというようなことをおっしゃっておりました。


 そういう意味で、訪問をしてくださっているのは大いに結構でございますし、ありがたいことですが、その指導方針といいますか、子供によってさまざまなケースがありますから違ってくるかと思いますが、その辺の指導内容といいますか、教育委員会としての、そういう子の場合の、マニュアルという言葉はふさわしくないとは思いますけれども、指導の仕方をどのように考えていらっしゃるかお伺いします。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 定額給付金に関する再々質問でございます。


 一日も早くお配りできるようにしていただきたいということでございますが、要するに、今まで準備室を立ち上げて職員を配置して鋭意努力してまいりましたが、4月からはまた、職員それからパートを配置していろいろな事務を進めていきたいと思っております。


 そういう形で、適切に職員を配置して、一日も早い定額給付金の給付を目指してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 不登校・ひきこもりに対する指導の方針でありますが、確かに「頑張れ」と、「必ず学校へ来なさい」とか、非常に指導が難しいと。ただ、この場合も、不登校になった期間にもよるわけです。個々にまた随分指導が違います。


 ただ、議員おっしゃるとおり、教育委員会としては、不登校・ひきこもりに陥った子供に対しては、まず、受容と共感の心を持って自己肯定感、その子供のよさを認めてあげる、そこから入らないとなかなか心を開いてくれない。そういうことで、先生方に対する研修会、講演会とか、そういうことを通してそういう指導するようにお願いしてあります。また、各中学校には、ベテランの心の教室相談員も配置しております。


 そういう相談員、それから学校体制、それから教育委員会の適応指導の3者の連携で、そういうひきこもり・不登校を解消していきたいと、自己肯定感の気持ちで指導していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 最後に、要望を述べて終わらせていただきます。


 まず、定額給付金については、先ほどのアンケートの結果にもありましたように、市民の皆様は大半が待ち望んでいるわけであります。


 東洋大学の高橋洋一教授は「景気対策として、悪くないと思う。しかも国庫で余っている埋蔵金を、本来の持ち主である国民の手に返すという意味でも大事なことだ。すべての国民に広く、薄く(配る)というのは公平で、バラマキとはいえない」と評価しております。


 一日でも早く支給開始ができるよう、職員の皆様には年度末の多忙な時期ではありますけれども、どうか無事故で市民の手に渡るように全力で取り組んでいただきたいことを要望いたします。


 同じく、子育て応援特別手当についても、対象世帯の御家庭にとっては、まさにビッグボーナスともいうべきものであります。対象者への周知徹底を含めて、これも全力で取り組みをお願いしたい。


 妊婦健診14回無料化については、地域の未来を託すべき世代をいかにふやすか、安心して出産できることにより、飛び込み出産や、あるいは不幸な事件、事故を防ぐ効果も期待できます。無料化実施に向けて丁寧な対応を要望したいと思います。


 不登校・ひきこもり支援策については、自立支援ガイドブックを有効に、私としては活用していただきたいと思います。北東北の不登校・ひきこもりの親の会、あるいは支援団体の連携のもとに作成されたものであって、先ほども教育長の答弁にありましたように、北東北3県の相談機関が実に詳しく掲載されております。また、親の会などの連絡先、代表者名など、まさに当事者にとっては命の綱ともいうべき内容だと私は思っております。


 巻末には、先ほども言いましたが、この小冊子のコピーは自由です。広く関係者にお配りくださいとまで書かれているわけであります。印刷費はかかるものの、私としては、当市として公的な施設に常備していただいて、希望する方には無料で配布すること、そしてガイドブックの存在を広く市民に周知徹底していただくことを要望します。


 このネットワークがあることを知ることで、当事者にとって少しでも安心感を持っていただけるのではないかと思います。不安が分かち合えることにつながり、立ち直りのきっかけをつかんでほしいと思います。ぜひとも御検討くださるようお願いします。


 質問の最後に、今春で退職となる舘山総務部長初め、退職される職員の皆様には大変に御苦労さまでございました。また、お世話になりました。


 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、7番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔7番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○7番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。


 質問の第1項目めは、当市の冬期間のスポーツ・レクリエーション施設についてであります。


 一昨年、本県で第20回全国スポレク祭が開催され、昨年10月には第1回弘前スポレク祭が弘前市運動公園を主会場に開幕いたしました。


 市民の健康増進や豊かな地域づくりを目的に、20種目余りの軽スポーツに親しみながら、秋の一日を過ごされたようであります。


 これらを契機に軽スポーツを始める方々がふえ、健康増進、地域交流、コミュニケーションの場としても楽しまれております。


 しかし、1年を通じて軽スポーツを楽しめる環境ができているでしょうか。


 軽スポーツを楽しんでいる方々からは「冬期間は十分、軽スポーツをする場所がない」「公園で軽スポーツをしているが、冬期間はできないために雪が解けるのを待つしかない」「冬期間は家から出る機会が少なくなり運動不足が気になる」など、さまざまな、いろいろな意見を聞かされる次第であります。


 そこで、お伺いいたしますが、先般の新聞報道にも大きく取り上げられましたスポーツ・レクリエーション施設は、具体的にどのような施設になるのか。また、これら市民の声を解消できる施設となるのかお伺いをさせていただきます。


 質問の2項目めは、定額給付金の当市の対応についてであります。


 政府は、定額給付金を目玉とした第2次補正予算を可決させました。


 しかし、多くの問題を抱えており、国民の大部分もばらまきと感じ、景気対策として不適切と評価している愚策であります。


 定額給付金は、景気対策としても生活支援策としても、効果がほとんど期待できないものと言われております。


 定額給付金の経済効果については、政府でさえGDPの約0.4%に当たる約2兆円を投じるにもかかわらず、実質GDPの0.15%程度の押し上げ効果しかないことを認めております。


 生活支援としても、1回限りの定額給付金では不十分との声も伺っております。真に生活支援を必要としている派遣労働者等々、方々のうち、定住場所がなく住民票を持たない方々は給付金を受けることができるのか不安を抱えているようであります。


 さらには、危機的な財政難の折、このような効果のほとんど期待のできない定額給付金の財源として、国民共有の財産である埋蔵金を取り崩すと聞き及んでおります。


 また、政府は、所得制限を設ける・設けないと迷走を続け、その判断を地方自治体にゆだねたかと思えば、給付方法の詳細も詰めずに、自治事務として本事業を地方に押しつけることといたしました。


 これら押しつけられようとする事務において、当市の受ける負担についてお伺いいたします。先ほどの質問で明らかになりましたが、重ねてお伺いさせていただきます。給付方法とその時期について、また、給付対象者は何名で総額は幾らになるのか。


 もう一つは、定住場所がなく、住民票を持たない方が当市役所を訪れた場合、対応についてはいかがするのかお伺いをいたします。


 質問の3項目めは、当市の水の管理体制についてであります。


 ことし1月1日早朝、八戸市で白山浄水場に馬淵川から水を引き入れる導水管から漏水し、同浄水場が操業を停止し、同日午後4時ころから八戸市、三戸町、南部町、おいらせ町、六戸町、五戸町、階上町の1市6町で約9万2600世帯が断水し、約23万8000人の暮らしに影響をもたらした事故は、弘前市民にも大きな不安を与えたことでしょう。


 初動態勢、市町村との連携、広報、給水体制等、数多くの問題があり、危機管理の甘さが露呈し、指摘されたところであります。


 八戸圏域水道企業団には、緊急時、企業長である八戸市長に連絡をとるルールが整備されておりませんでした。市長への連絡は5時間半後、健康福祉部におかれましては2日後、しかも、自主的に活動しなかったため、高齢者や災害弱者等に対する支援が後手に回ったようであります。


 当市では、市長への連絡体制、また、関係部署への連絡体制はどのようになっているのかお伺いいたします。


 容器類の洗浄や水が欠かせない病院や福祉施設等、命を預かる施設の対応についてでありますが、特に大量の水を使う人工透析患者を抱える泌尿器科、内科系病院は患者の生命に直結する事態にもつながりかねません。これら施設の対応についてもお伺いをさせてもらいます。また、災害弱者への対応についても重ねてお伺いいたします。


 八戸圏域水道企業団が、八戸市内の部分時間断水を5日午前8時半からの記者会見にて発表しましたが、対象となる13地区の住民にはほとんど周知されなかったため、市民からは怒りと困惑の声が上がったようであります。


 事故後、断水が続くことが想定されますが、情報弱者や市民に対し、どのように情報提供する体制になっているのか。また、給水活動の体制についてもお伺いをいたします。


 八戸圏域7市町の断水が長期化する中、小学校に設営された給水所で、地域の住民によるボランティアの皆さんが早朝から深夜まで水を求めて訪れる人々への対応に当たったと聞き及んでおります。当市のボランティアの受け入れ態勢についてもお伺いをさせていただきます。


 厚生労働省が2006年度に全国の水道事業者を対象にした調査によると、事故に備えてバックアップ施設がある導水施設は、全国の約半数が未整備とのことであります。


 八戸圏域にもバックアップ施設がないことから、事故後、市民に与えた影響が大きくなったと言われております。


 当市にも、バックアップ施設がないようでありますが、事故を想定した場合、どのように対応するのかお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔7番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋武史議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、定額給付金の当市の対応についてお答えをいたします。


 定額給付金給付事業は、住民への生活支援と地域の経済対策に資することを目的に実施するもので、その事業内容は平成21年2月1日を基準日として、住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている者を対象に1人につき1万2000円、ただし65歳以上もしくは18歳以下の者については2万円を給付するものであります。


 当市における給付対象者は、外国人登録者を含め約18万6000人で、世帯数では約7万6000世帯を見込んでおり、給付総額は約28億5000万円を想定しております。


 市では、事業の円滑な実施に向け準備作業に着手するため、平成21年2月1日付で市民生活課内に定額給付金担当者を2名配置し、さらに3月1日付で1名増員して定額給付金準備室を設置したところであります。


 今後のスケジュールでありますが、現在、住民基本台帳に基づく対象者リストの作成に着手したところであり、各世帯主への給付申請書の郵送は4月上旬ごろ、支給開始はその1カ月後を目標に作業を進めているところであります。


 申請の受け付け期間は6カ月間で、申請者であることを証明する書類を添付し、返信用封筒で返送していただきます。


 給付方法としては、原則として口座振り込みを予定しておりますが、預金口座がない人については、現金での給付にも対応してまいりたいと考えております。


 また、本事業の実施に当たり必要となる事務費としては、職員の時間外手当や新たに雇用する臨時職員の賃金のほか、口座番号の入力委託料や郵便料など、総額で約1億1200万円を見込んでおります。


 最後に、定住所がなく、かつ住民票を持たない方への対応についてであります。


 定額給付金は、住民基本台帳に登録されている方を対象として実施することから、定住所がなく、かつ住民票を持たない方が住民登録をするためには、居住する市町村の窓口において必要な書類等を添付して届け出の手続をしていただくことになります。


 その際には、提出された書類等を十分確認することから、二重に給付を受けることはないもの考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、1、当市の冬期間のスポーツ・レクリエーション施設についてお答えします。


 近年、人々の健康志向が高まり、さまざまなスポーツやレクリエーション活動に関心が集まる中、身近にスポーツ・レクリエーションに親しむ環境整備が求められております。


 市といたしましては、このような状況を踏まえ、より多くの市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに親しむことができるようにハード・ソフト両面の充実に努めているところであります。


 さて、当市の冬期間利用できるスポーツ・レクリエーション施設としては、弘前市運動公園内にある克雪トレーニングセンター、河西体育センターに隣接しておりますすぱーく弘前があります。


 市で管理している克雪トレーニングセンターの利用状況は、平成19年度では年間利用者574件で延べ6万7736人の利用者となっており、そのうち12月から3月までの冬期間利用者は273件で1万2742人となっております。


 また、平成20年度では、528件で6万287人となっており、そのうち冬期間利用者は256件で1万1626人となっております。


 冬期間の利用者を競技種目別に分析すると、平成19年度では競技スポーツの利用者の占める割合が89.0%、平成20年度では91.1%となっており、競技スポーツ以外のスポーツ・レクリエーション種目については、冬期間利用できる場所を確保することが困難な状況となっております。


 また、平成19年度に青森県で実施された全国スポーツ・レクリエーション大会をきっかけとして、平成20年度には市独自の弘前スポレク祭が開催され、延べ約1万人がスポーツ・レクリエーションを体験することができ、弘前スポレク祭の参加者アンケートによりますと、今後も参加したい意向がほとんどで好評をいただいております。


 市民がこれまで以上に健康とスポーツへの関心を高め、特に、子供からお年寄りまで世代を超えてだれでも気軽にできるスポーツ・レクリエーションを楽しむ人が増加している状況であります。


 このことから、通年利用できる(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設を計画し、平成21年度と平成22年度の2カ年計画で施設整備をすることとしております。


 平成21年度は、基本設計及び実施設計業務委託並びに用地取得を実施、平成22年度には建設工事を実施し、同年冬期間前の運用開始を目指しております。


 建設場所としては、利便性や他の施設とのバランス等を十分に考慮し、計画したいと思います。


 施設の建設規模、管理体制及び維持管理については、今後利用が予想されるスポーツ・レクリエーションの種目等を検討した上で実施計画を策定し、基本設計策定段階において具体的に決定することになりますが、施設規模の目安としては、克雪トレーニングセンターとすぱーく弘前の中間ぐらいの大きさを想定しております。


 (仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設を整備することにより、広く市民に利用していただき、若者から高齢者まで幅広い世代で、健康で生きがいのある生活ができるように支援できるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) 3、当市の水の管理体制についてにお答えいたします。


 大規模な断水事故等が発生した場合には、職員の参集、配備、情報の収集、指揮命令系統などの初動態勢を迅速に確立し、通常給水の早期回復と計画的な応急対策を適切に実施できる体制をつくることが重要であります。


 水道部では、これまで地震災害対策や浄水場を対象とする危機管理マニュアルを策定し、災害・施設事故等に対応してまいりましたが、八戸圏域水道企業団の事故を教訓に、断水が発生した場合の広報や給水活動など、より詳細な対応方について見直しをいたしました。


 その中で、事故が発生したときの連絡体制として、まず、第1報を市長、副市長へ通報することとしており、事故状況のほか応急対策時における復旧状況等についても水道部総務課から秘書課を経由し、段階に応じた情報を速やかに伝達することとしております。


 関係部署への連絡体制としては、企画部、消防本部及び健康福祉部など関係部課のほか、津軽広域水道企業団などに対して速やかに事故状況等の情報を提供いたします。


 高齢者・障害者など災害弱者への対応については、健康福祉部と連携しながら、広報や給水活動などが円滑に行われるように対処したいと考えております。


 また、事故等による断水発生時には、病院、福祉施設等においては生命維持のために水は不可欠であり、飲料水に限らず十分な水を確保する必要があるものと考えております。


 このため、継続して多量に水を使用する医療機関等へは優先的に応急給水を行うものとし、健康福祉部と相互に連携を図りながら速やかに対応いたします。


 広報活動については、被害状況、断水地域、復旧の見通し、給水活動等の情報提供を報道関係、広報車、市のホームページ、有線放送、防災無線、チラシ等により積極的に行います。


 また、給水活動については、給水場所を市指定の災害避難場所とし、発生した事故の規模により市長部局、青森県、日本水道協会、自衛隊へ応援を要請してまいる所存であります。


 ボランティアに関しては、災害時において市の内外から参加する防災ボランティアが効果的に活動できるように、市の担当部署及びボランティア関係団体等との連携により、防災ボランティアの円滑な受け入れ態勢を整備したいと考えております。


 今後は、地震災害、施設事故、広報活動及び高齢者・障害者など災害弱者への支援体制等を盛り込んだ総合的な危機管理マニュアルの策定に取り組んでまいる所存であります。


 次に、施設のバックアップ体制についてでありますが、本市の水道水源のうち、大規模な断水事故にかかわってくる場合として、岩木川と津軽広域水道企業団からの受水を水源とした旧弘前市の市街地及びその周辺が想定されます。


 まず、岩木川を水源とする樋の口浄水場系統の配水は常盤坂配水池に送られ、朝陽地区を初め城西、下町、時敏、北、藤代等の各地区に給水されており、これを低区ブロックとしております。


 一方、浅瀬石川ダムを水源とする津軽広域水道企業団系統の配水は富士見台配水池に送られ、一大地区を初め和徳学区、東、豊田、堀越、和徳等の各地区に給水されており、これを中区ブロックとしております。


 さらに、両方の系統からの送水を受ける原ヶ平配水池は、二大地区を初め三大、文京、桔梗野、清水、千年等の各地区に給水しており、これを高区ブロックとしております。


 このように、三つの配水池により3ブロックに分けて配水するとともに、高区ブロックの原ヶ平配水池と中区ブロックの富士見台配水池間については連絡管が設置されており、一部配水の相互融通が可能となっております。


 よって、仮にどちらか1系統に事故が発生し、残りもう一つの系統に異常がなければ、配水区域の3ブロックのうち、おおむね2ブロックへは送水が可能となるものであります。


 なお、その際に、全体の配水量が不足することから、およそ2万4000戸、5万7000人に断水被害が及ぶものと予想されますが、主要な水源を2系統確保していることから、当市においては、代替施設はないものの市内全域での長期間の断水は避けられるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 通告の順に申し上げてまいります。


 1項目めの、冬期間のスポーツ・レクリエーション施設については、教育長から説明がありまして、今現在、冬期間、使える施設というのは克雪と、それから河西との説明であって、随分、冬期間も利用がされているのかなというふうに認識をさせていただいたところであります。


 私、今壇上でも申し上げたとおり、いわゆる生涯スポーツ、軽スポーツを楽しんでいる方々からは本当に、市長が公約に掲げた当初から待ち望んでいる声を伺っておりました。


 先般、私の地元の方でありますが、夫婦二人で仲よくグラウンド・ゴルフ、ペタンク等に、週に何回か足を運び楽しんでおったようであります。お弁当を広げて、コミュニケーションの場としても本当にいい感じでおったようでありますが、残念なことに、先に奥さんに先立たれたようでありまして、本当に力がなくなって家から出たくないというような状況が続いたわけでありますが、軽スポーツを楽しむ、生涯スポーツを楽しむ仲間たちから、出てこい、出てこいというふうな呼びかけもあって、今は元気な姿でスポーツをしている姿を見ると本当によかったなと思うような場面もありました。


 今申し上げたことについては、市長の公約でもありまして、十分私が認識する以上に市長も、市長になる前からこの声を聞いて実現されようとする内容でありますので、市民からの要望の厚い施設というふうに私は理解しております。


 ですので、今、教育長から答弁があったわけでありますが、市長からもぜひこの施設に対する思いというものをお聞かせ願えればと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 次に、定額給付金についてでありますが。


 だれもが、この約2兆円のお金、ほかに使い道がないのかなと。このように国民にばらまいても、政府も言うように、0.15%の押し上げしかないというようなことも政府自身が言っているとおり、余り効果がないのかなと。


 「お金を上げますよ」と言われて「要りません」というような方は、なかなか出てこない世の中なのかなと思います。


 しかし、当市の市長は、公約のとおり自分の給与を20%カットし、そしてまた、退職金も受け取らないと。その中で先般――記者会見の席でしたか、給付金を受け取らないということを明言されているようでありますが、それはそれでバランスのとれた――退職金をもらわないで2万円をもらうとなればちょっとバランスがおかしいのかなというような感じもしますので、この判断は正しい判断なのかなと私は思うわけでありますが。


 そんな中で、本当に、早くこの給付金が手元に届いてほしいという方が弘前市内でどれくらいいるのかなというふうなことを思うわけでありますが、本当にこの給付金、1万2000円、2万円を必要で、これを薬代に充てたい、病院の医療費に充てたいという方々、本当に生活困窮者がいるとすれば、この方々をまず助ける、救済が先だったのではないかなと私は感ずるところであります。


 今、市長の答弁にもありましたとおり、当市だけでも28億5000万円のお金をばらまく、事務費ですか、1億1200万円ですか、これほどのお金がかかる。これを合わせますと29億6200万円、これだけの、当市に対し、特別交付税でもよろしい、どういった形でもいい、当市にこれだけのお金が来れば、弘前市民に対し十分なニーズにこたえられるのかなというふうにも考えられるわけであります。


 急げ急げとはやし立てられて、急いでミスをするのも余りよくないことでありますので、まだ十分に、法務省からの通達によるとあいまいなところもあるようでありますから、十分に、慎重に、その辺は詰めていただいて、ミスのないような対応をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 当市の水の管理体制でありますが。


 八戸市で大変被害を受けた方々に対しては心からお見舞いを申し上げるわけでありますが、これを教訓にして対応しているようでもあります。


 ですので、これから必要となるのは、最後に水道部長が申し上げた、弘前市は3ブロックに分けて1系統がだめでもカバーできると。代替施設がないものの、そういった長期的な断水にはならないということを市民に対し安心を与える意味でも、広報活動に対し力を入れていただきたいと思います。


 終わります。市長に答弁を求めたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 私から、それではスポーツ・レクリエーション施設のことについて、少しお話をしたいと思いますが。


 高齢化がどんどんどんどん進んでおります。そういうようなことですから、高齢者に対する対応というものは当然行政としても考えていかなければならないことだと。スポーツの面から、あるいは福祉の面からも考えなければならないことだと。


 私も50歳ごろから、いろいろなスポーツにかかわってまいりました。ですから、おととしの全国スポレク祭は、あれは私の県議会時代の、私の提案でやっと実現したものであります。


 なぜ、これを私が長年にわたって――知事が3人かわりましたからね。なぜ、長年にわたって私がそれを言ってきたかというと、私が生涯スポーツにかかわってきてずっと高齢者を見てまいりまして、これは何としても必要なことだと。そういうものに親しむことによって高齢者も健康な状態が維持できるのだというようなことを、実態をこの目で見てまいりました。そこで、いろいろ主張しまして、やっと20回目の全国スポレク祭が実現したわけであります。


 これについては、この後、やはり各市町村でやるべきだということなのですが、スポレク祭と名のついているのは県のほうと弘前市だけです。あとは、体育の日にいろいろなスポーツをやっておるということでございます。


 いろいろな例がありますけれども、定年で退職した、家でずっとテレビを見ていたらうつ症状になったというのですよ。わかるのですよね――私はうつになったことがないからわからないのですが、何となくわかります。あれは会話もないし、テレビはしゃべりっ放し、こっちもテレビに向かってしゃべったって、それはしゃべりっ放しで、会話になることではない。


 近くにグラウンド・ゴルフをやる人がおって誘ってくれたと。グラウンド・ゴルフへ行って、ある程度の期間がたったらうつ病は治ったというのです。体を動かすことだけではない、やっぱり同年配といろいろ会話をする、黙ってスポーツをやっているのではないのです、お互いに話をする。これは競技スポーツとやっぱり違います。レクリエーションスポーツですから、お互いに会話もします、大きな声で笑いもします。競技スポーツでそんなことをやったら監督にどなられますからね。そういうようなことで治ったということ。


 それから、あるタクシーの運転手が私に、タクシーへ乗ったら言ったのですが、この間、年配の女性がタクシーに乗って克雪トレーニングセンターまで行きましたと。そのとき、その女性がおりるときに運転手に「私、何歳ぐらいに見えますか」と聞いたそうです。その運転手が聞かれたそうです。だから、掛け値なしに「70代半ばですか」と言ったそうですが、おりるときに「いや、私は80過ぎています」と言ったというのです。その方は私も知っていますけれどもね。なるほど、見れば70代半ばが、まあまあというところですけれども、80を過ぎております。


 そういうようなことで、その人は長年グラウンド・ゴルフをやっている方なのですが、今、随分こういうスポーツに親しむ人が多くなっております。どんどんどんどんふえております。


 やはり、黙って家にいるということは、なかなか、ただ退屈なだけではなくて、どんどんどんどんいろいろな意味で、体力はもちろん衰えていきますし、思考力も衰えてくる。


 そういう点では、何としてもそういうものの衰えを防いで元気で長生きをしていただく、これが一番幸せなことだと。行政としても、人間の幸せというものを当然考えながら取り組んでいかなければならないことですからね。


 ですから、私は「健康は何にも勝る宝だ」と、一番幸せなことだといつも言っているわけですけれども。


 これは私の、今、松橋議員からも話がありましたが、私は公約に掲げております。残念ながら、まだやっていないのがこれと、あとちょっとしかないわけです。何とか高齢者に元気になって、元気で生活、人生を送っていただきたい、こういうように考えています。それの効用はいろいろあるわけでありますが、それは今、ここで申し上げると時間が長くなりますので申し上げませんけれども、いろいろな効用があるわけであります。


 それで、今、健康福祉部のほうでも、おたっしゃ健幸塾というものを立ち上げてやっていくということですが、これとも連動してまいります。


 やはり雪国ですと、何ぼやりたくたって施設が、今申し上げたように2カ所――1カ所は競技スポーツが非常に多い、90%以上だと。高校生が、野球部、ソフトボール部、いろいろな部があそこで練習をしております。


 だから、私は年配の人にたまに冗談をするのですけれども、いつまでも孫とここで争ってもだめだから、やっぱりあなた方は独自でやれる場所というものを考えていかなければならないと申し上げるのですが、そうすると早くやってけ、早くやってけという、もっと言われております。そうせき立てられても、右から左へぱっぱっとできるわけではないのですが、今回はそういうことで具体的にやろうという方向に来ているわけであります。


 私は、テレビ「ためしてガッテン」を見ていましたら、大分年配の女の方でしたけれども、10年間つえをついていましたと。ところが、あることをやったら、つえは要らなくなったというのです。いろいろなものがあるわけですけれどもね。


 ですから、市としては、おたっしゃ健幸塾では、そういったようなことを積極的に進めていかなければならないというように思っておるわけであります。


 これから、どんどんどんどん高齢者はふえてまいります。今、ここにいる議員の皆さんも1年たてば1歳は多くなるわけでありますから、間違いなくね。年が行くに従って、やっぱりある程度、体力はだんだん弱ってきます。休んでいると――私も半年走って半年休むのですが、かなり体力が衰えています。それを回復するには二十日以上かかります。それでも、完全な回復にはならないわけですが。


 ですから、何とか雪国で、冬場もやれる、そういう施設というものは非常に大事であると。


 ただ、克雪トレーニングセンターのように、あんな立派な施設というものは考えておりません。莫大な金がかかりますし、ああいう立派なものは考えておりません。ですけれども、この施設というものは絶対に必要だし、恐らく高齢者だけではなく、あるいは若い人たちもスポーツ・レクリエーションということで使わせていただきたいということも出てくるでありましょう。それはそれで結構だと思いますけれども。


 何とか市民が健康で長生きをして幸せを実感できるような、そういう市にしていきたいものだということの一つであります。そういうことで御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 市長からの思いを聞かせていただきまして、市民の方々も大変喜んでいることと思います。


 以上、終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時34分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 発言通告に従い、5項目にわたり壇上からの一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、キヤノン等の雇いどめによる影響についてです。


 日本の経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。昨年の10月から12月期のGDP(国内総生産)は12.7%と、大幅なマイナスとなりました。


 この経済の急速な落ち込みは、この間の構造改革路線が内需や家計をないがしろにし、日本の経済を極端に外需頼みの構造にしたことにあります。


 アメリカ発の金融危機に端を発した経済不況を理由に、トヨタ、いすゞ、日産、パイオニア、キヤノンなどが大量の派遣労働者の解雇・雇いどめを行いました。


 派遣切りによって職を失うと同時に住居さえ奪われ、ホームレスに転落してしまうという悲惨な事態も続出しています。


 厚生労働省の調査でも3月末までに12万5000人、業界団体の調査では、40万人の非正規労働者が失職するとされています。その多くが、違法な中途契約解除や偽装請負などの違法行為によって、本来なら派遣先に直接雇用されているはずの労働者への不当解雇です。


 こうした中で、弘前市にある精密電子メーカー、キヤノンプレシジョンが生産調整に伴い、3月末までに400人の雇いどめを行うことが新聞報道で明らかになりました。キヤノンプレシジョンの派遣労働者の雇いどめ・解雇は、昨年10月にも平川市のタカシンからの派遣社員にも行われ、ハローワーク弘前には、派遣切りに遭った多くの失業者が職を求めて通っています。また、キヤノンで働く派遣労働者は、3月末までと通告されたり、労働日数も制限され、生活に困窮している方々が多く見られます。


 経済不況の中で生み出された大量失業者の生活、再就職支援、安定した雇用の確保は、市行政の喫緊の課題と思います。


 そこで、具体的にキヤノン等の雇いどめにかかわる雇用問題として、次の3点について質問いたします。


 一つ目は、平成20年度の市内の企業倒産によるものや雇いどめ・解雇による失業者の実態はどうなっているのかお聞きいたします。


 二つ目は、誘致企業などによる雇いどめを抑制させるための行政としての働きかけはどのように行ってきたのか、また、今後の対策についてお聞きしたいと思います。


 三つ目は、労働者の大量解雇による失業者の増大で、市民生活や市経済に及ぼす影響などはどうなのかお聞きしたいと思います。


 質問の2項目めは、弘前オフィス・アルカディア事業についてです。


 2月3日付の地元紙は、弘前オフィス・アルカディア「工業用地でも分譲へ 地区計画変更」という見出しで次のように報じました。「弘前市都市計画審議会が二日、弘前市役所で開かれ、同市扇町地区の産業業務団地「オフィスアルカディア」の地区計画変更を可決した。市は県の同意を得て二月中にも決定、告示する見通しで、地区計画変更により分譲が可能になる。オフィスアルカディアは、中小企業基盤整備機構が事業主体となって二〇〇一年分譲開始となったが、用途は地区計画で健康、医療、福祉関連分野を中心とする研究所や事務所などに制限されている。現在の分譲率は52.7%にとどまっている」と報道しています。


 オフィス・アルカディア事業については、私ども日本共産党は、バブル経済がはじけた後の大型開発事業であり、これから企業が来る当てのない造成工事であり、無駄な開発事業であると指摘してきました。


 私たちが危惧したように、分譲開始後も企業誘致が進まず、草が生い茂り、毎年のように草刈り業者が草刈りをしなければならない年が続きました。


 私も地元、小比内の住民ですので、このような実態を目の当たりにしてきました。


 現在、その後、病院、スーパー、葬儀場、物流会社、印刷関係会社などの企業が進出し、幾らか空き地が少なくなったとはいえ、分譲への地区計画変更をしてでも企業誘致が進むのか心配される事業であることは変わりがないと思いますし、地域住民の生活環境にも大きく影響する事業です。


 そこで、オフィス・アルカディア事業について、次のことについて質問いたします。


 一つは、地区計画変更に至った経緯と都市計画審議会での諮問の内容と審議委員の意見などはどのような内容であったか。


 二つ目は、製造業の企業誘致に当たって、分譲対象者の要件はどのように変わったのか。


 三つ目は、企業立地促進法に基づき県と関係15市町村が決めた基本計画の概要。


 四つ目として、新聞報道では「光技術分野を中心とする工場の立地を可能」とありますが、具体的にはどのような企業なのか、また、誘致見通しはどうかお聞きしたいと思います。


 三つ目の質問は、農業行政についてです。


 日本経済の悪化と深刻な落ち込みから経済を立て直すには、外需依存型の経済から内需拡大型の経済構造に転換することは、日本の豊かな自然条件を生かした農林水産業の再生こそ、地域経済を下支えする大きな柱だと思います。


 そのためには、食料自給率向上と農業者所得の向上へと農政も転換を求められています。また、経済不況による雇用不安が、農業分野での雇用が注目されるようになりましたが、農業を再生させるためにも、農業従事者の拡大を図る上でも、しっかりとした価格保障や所得保障のもとに農業経営を守る施策を強化しなければなりません。


 農水省も農政改革を検討し始めているようですが、経済不況の中で、市の農業行政について、4点について質問いたします。


 (1)は、市の農業の現状と見通しについてです。


 ここでは、雇用問題で農業法人による就職説明会など県が実施しておりますが、市の農業における企業の参入の実態と今後の企業参入の見通しについてお聞きします。


 二つ目は、食料自給率向上で生産調整が取りざたされておりますが、生産調整の現状と農家に対する影響及び問題点はどこにあるのかお知らせください。


 三つ目は、雇用及び新規就農者対策と農業者の所得現状と問題点などについてお聞きいたします。


 (2)は、りんごの価格対策及び販路拡大についてです。


 20年産りんごは、霜・ひょう害などによって、園地の4割で103億円の被害を受けました。それに加えて、平成14年以上のりんごの低価格です。


 県りんご果樹課によると、21年1月のりんご産地価格は、1キログラム当たり88円で、前年対比61%、前3カ年平均で62%、累計でも1キログラム当たり139円で、前年対比74%と発表されています。また、消費地市場価格の平均価格も前年比の79%としています。りんご農家にとってはダブルパンチです。


 そこで、りんごの価格対策及び販路拡大について、次の点についてお聞きいたします。


 りんご価格の下落の主たる要因は、市はどのようにとらえているのか、また、販路拡大のための施策についてお知らせください。


 二つ目として、県が発動した緊急需給対策の内容についてお知らせください。需給調整で隔離されたりんごの活用についてもお聞きします。


 四つ目として、農家が抱えているりんごの実態とその対策。りんごの堆肥化や廃棄処分の見通しについてお聞かせください。


 (3)は、加工用りんご対策についてです。


 生食用りんごの価格下落と同時に、被害りんごに加え、つる割れりんごなど市場に出せないりんごを抱え、りんご農家の皆さんは大変です。加工用りんごに回したいと思っても加工業者は受け取ってくれない。山、川に捨てなければならないなど、農家の皆さんの悲痛な声が寄せられています。


 ある加工業者から聞いた話ですが、加工用りんごは向こう2年間の在庫がある。これは、21年度も加工用りんごの受け皿がないということになります。加工用りんごの実態と行政としての今後の対策についてお聞きします。


 (4)果樹共済加入促進対策についてです。


 昨年の霜・ひょう害を受けたりんご農家への財政支援に当たり、県は市町村に対し果樹共済加入率向上の計画作成を条件に付しました。りんごの価格低迷、しかも農薬や肥料高騰のもとで、果樹共済の掛金は大きな負担です。


 市農業委員会は、果樹共済への加入促進に向けて、市に対して掛金の一部助成、農業共済組合へは制度の改善を求めていますが、共済加入の現状と加入促進に向けて市が取り組んでいる対策をお知らせください。


 質問の四つ目は、教員免許更新についてです。


 2007年6月に行われた教員免許法の改正に伴って、教員免許更新制が今年度から実施されることになっています。


 日本共産党は、免許更新制そのものは教育現場への国の介入であり、国の気に食わない教職員は教壇から排除するという問題をはらんでおり、廃止すべきと考えております。


 また、教員免許更新制は、教員だけが更新義務が課せられ、更新講習の開設でも教育委員会や大学にも義務がない奇妙な制度です。制度を周知する義務がだれにもない中で、教員免許更新の実施が強行されれば、少なくない教員が受講対象者であるにもかかわらず、開設講座不足のため受講できない事態も発生したり、受講するにも部活など担当する教員などは受講時間もとれない事態が発生することも危惧されます。


 現在開催されている県議会で、県教育委員会は、今年度の受講対象者は1,088人と答弁しておりますが、教員免許更新に当たって、教育委員会に次のことについて質問します。


 1、講座開設を予定している大学数。2、開設時期及び日数と受講内容。3、市教育委員会の管轄する受講対象者数。4、臨時教員及び現在勤務していない教員についてはどうするのか。5、日常的に教員や講師の確保に努力されていると思いますが、休んで受講する教員も出てくると思いますが、教育現場への与える影響はないのかどうか。以上の点について、簡潔にお知らせください。


 質問の第5項目は、障害者福祉についてです。


 政府・与党が進める構造改革路線は、大企業の利益優先のもと、国民には自己責任を押しつけ、さまざまな社会保障改悪を進めてきました。高齢者には後期高齢者医療制度、そして障害者には障害者自立支援法、これらは生活弱者を苦しめる最たるものになっています。


 そこで、障害者福祉について。(1)障害者自立支援法について質問いたします。


 障害者自立支援法は、障害者へのサービスに原則1割の応益負担を課し、障害者の生活と事業所の経営に深刻な打撃を与えてきました。この間、障害者の運動と国民世論に押され、政府は二度による負担軽減策を実施してきましたが、しかし、原則1割の応益負担による障害者への負担は、依然として大きいものがあります。


 ことしは、法が施行されて3年目、附則で規定された見直しの時期に当たります。多くの障害者や障害者団体は、見直しを行うならば、障害が重くなればなるほど負担が重くなる応益負担は廃止し、サービスから福祉への原則に戻すべきだと主張しております。


 障害者自立支援法について、福祉の現場に向き合っている自治体の立場から、法の問題や今後改善すべきと思う課題について見解を示してください。


 また、この間の地域生活支援センターや授産施設の動向や2009年度の市の業務委託の計画などお知らせください。


 以上、5項目にわたり質問し、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 船水奐彦議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、農業行政についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)は、市の農業の現状と見通しについてであります。


 当市は、りんごと米を基幹作物とする全国でも有数の農業都市であり、市の施策の一つに農業の振興を掲げております。


 当市の農家戸数は、平成12年の9,157戸から平成18年の8,198戸の6年間で959戸、約10.5%減少するとともに、農業従事者の高齢化や後継者不足が進行している状況にあります。


 当市の農業の振興を図り、農業所得を向上させるためには、農業生産基盤の整備と同時に、担い手等の育成・確保が必要であると認識しているところであります。


 このことから、市では、農業後継者に対し生産技術や専門知識などの研修を実施する青森県りんご産業基幹青年養成事業や青森県りんご病害虫マスター養成事業などを財団法人青森県りんご協会に委託して、引き続き人材育成の各種施策を積極的に講じているところであります。


 農業への企業参入については、平成17年9月1日改正の農業経営基盤強化促進法により、農業生産法人以外の法人のリース方式による農地の権利取得が可能になり、現在、当市では、農業経営基盤強化促進法を適用し、農業経営へ参入している民間企業は6企業であります。そのうち、4企業が建設業で、2企業は製造業となっており、地域内農家からの企業参入への拒否反応は出ていないと伺っております。


 これからは、異業種の参入を契機に、農業と地域内の建設業や観光業、製造業などが連携する農商工連携を構築し、付加価値の高い商品づくりや販路開拓などに取り組むことが重要であると考えられます。


 最近の農業をめぐる状況として、国は、国内の食料供給力を強化し、食料自給率向上への政策として、耕作放棄地の解消や水田農業における小麦等の生産拡大・新規需要米の生産拡大などの体制づくりを整備し、農地の効率的かつ効果的な活用を検討することにより、安定的な農業経営を推進していくこととしており、食料基地としての資源を持つ当市の農業は、大いに重要視されるものと思っているところであります。


 市としては、これから農業への参入を図ろうとする法人等に対して、引き続き農地流動化情報などの各種情報提供や農業への就労希望情報提供など、ソフト面での支援を行っていく考えであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 引き続き、3の項目の、(2)から(4)についてお答え申し上げます。


 (2)りんごの価格対策及び販路拡大について。


 平成20年産りんごの産地市場価格は、1月末の累計では1キログラム当たり139円で、前年比74%、過去3カ年平均の79%となっております。


 また、消費地市場価格は、1月末の累計では1キログラム当たり215円で、前年比79%、過去3カ年平均の82%となっており、2割近くの安値となっております。


 その原因としては、景気の低迷による消費の減少に加え、他果実の豊作基調による流通量の増加のほか、霜害やひょう害、ふじのつる割れ果など下位等級りんごが多く出回ったことにより、市場での価格形成に不利な状況が重なったのではないかと考えられます。


 このことから、県では20年産りんごの価格浮揚のため、りんご緊急需給調整対策を発動し、加工用向けに8,500トンを市場から隔離する需給調整を実施したところです。


 さらに、青森県りんご対策協議会でも独自に、需給調整の一環として、青森県社会福祉協議会を通じて、1,500トンを県内の社会福祉施設や小学校などに寄贈する活動を始めております。


 今後の価格見通しについてですが、市場価格は、さまざまな要因で形成されることから、予想することが難しく、緊急需給調整対策実施後の価格動向を注視してまいりたいと考えているところです。


 市では、弘前りんごの消費拡大のために、昨年10月に東京大田市場、11月には京都市中央卸売市場と大分市公設地方卸売市場、本年2月には岡山市中央卸売市場において弘前りんごの有利販売の要請をする市場キャンペーンを行ったほか、釘宮大分市長及び?谷岡山市長を表敬訪問し、福祉りんごを贈呈するなど、弘前りんごの販売について協力を要請したところであります。


 また、友好都市である斜里町や太田市で開催された弘前市物産展、松山市で行われた俳句甲子園などのほか、当市で開催されたファッション甲子園や第1回スポレク祭などの各種イベントにおいて消費宣伝活動を実施しております。


 今後も、トップセールスによる大消費地での弘前りんごの知名度向上と消費拡大に努め、また、弘前産りんごの地元での消費拡大を図るため、毎月5日のりんごを食べる日の各種イベントなどを通じ、地産地消にも取り組み、日本一のりんご生産地として、りんご農家が希望を持って生産に取り組めるよう、経営安定のために支援していきたいと考えております。


 (3)加工用りんご対策について。


 平成20年産りんごの本年2月末現在の在庫数量につきましては、市内3農業協同組合及び弘前りんご商業協同組合からの聞き取りから、約7万7550トンと推計しております。


 今後、出荷時の選果工程において、つる割れ等の加工向けりんごが出ることが予想されますが、その数量については、現時点で把握できない状況にあると伺っております。


 次に、加工りんごの現状についてでありますが、社団法人青森県加工協会加入の加工業者の加工原料の集荷量は、1月末累計で7万2432トンとなっており、これは、前年と比較して27%の増、前3カ年との比較では55%の増となっております。


 また、原料処理量は、1月末累計で6万8552トンとなっており、前年比で27%の増、前3カ年比では57%の増となっております。


 平成20年産加工用りんごの増加要因については、たび重なる霜害・ひょう害に加え、主力品種のふじにつる割れが例年になく大量に発生したことによるものであります。


 市では、りんごジュースの消費拡大を図るため、市職員全員に対して購入を呼びかけたところであり、今年度の主要消費地で実施しているトップセールスの際にも、りんごジュースの宣伝を行ってきたところであります。


 また、市民に対しましては、3月1日号広報ひろさきに特集記事を掲載し、弘前りんごの地産地消をお願いしたところであります。


 さらに、りんごジュース直売所の設置について検討を進めているほか、県外観光客が多数集まるさくらまつり、ねぷたまつりなどのほか、県外で開催される弘前市物産展などでも、これまで以上にりんごジュースの消費宣伝活動に努めてまいりたいと考えているところであります。


 今後とも、あらゆる機会をとらえ、関係団体と連携をとりながら、りんご加工品の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。


 (4)果樹共済加入促進対策について。


 県では、平成20年4月から6月の降霜、降ひょうによる被害発生に際して、りんごの果樹共済制度への加入が極めて重要であると認識し、平成20年度果樹緊急防除対策事業費補助金交付要綱に基づく事業の実施に当たって、市町村ごとに平成23年産の果樹共済加入率の目標を50%以上、そのうち霜・ひょうに係る果樹共済加入率の目標を15%以上とする果樹共済加入促進計画の策定を要件としたところであります。


 この目標達成のために、平成20年12月25日に、ひろさき広域りんご共済加入促進協議会が設立され、管内市町村及びりんご関係団体と一体となった促進活動を展開することとしたところであります。この協議会において、当市の加入率の目標を、平成21年度は40%の加入率、22年度は45%、平成23年度では50%に目標設定しております。


 ひろさき広域農業共済組合では、平成20年12月での当市の平成20年産りんごの果樹共済加入率は、結果樹面積割合で30.2%、そのうち霜・ひょうが対象の加入率は5.9%と低いことから、この協議会において、果樹共済の加入促進や生産者への加入啓発説明を行う機会をひろさき広域農業共済組合へ提供していくほか、平成21年産の加入申し込み時期に合わせて、市農業委員会で発行している農業ひろさきへの加入促進記事の掲載も行っているところであります。


 なお、果樹共済制度は、生産者がリスク管理していく際のニーズにこたえるものとして、平成21年産から霜害・ひょう害の単独加入方式を導入しております。


 今後、気象災害に備える果樹共済制度への加入は、りんご経営の安定化のために必要な経費であるとの理解を一層深めていただくことも含めて、ひろさき広域りんご共済加入促進協議会を構成する関係団体等と連携を図りながら、加入促進活動に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、1の項目、キヤノン等の雇いどめによる影響についてにお答えいたします。


 国内を取り巻く経済情勢は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱により世界経済が減速し、これまでの国内経済をリードしてきた自動車産業や家電産業などの企業業績が急激に悪化し、その影響は地方にも波及しております。


 当市においても、誘致企業を中心とした電気機械・電子部品・精密機械等の製造業の大幅な減産が続き、派遣社員や請負社員の非正規労働者が解雇されている状況にあります。


 また、地元中小企業者にとりましても、昨年の急激な原油価格の高騰に加え、原材料価格や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁することが難しくなっていることから、厳しい経営環境が続いているものと認識しております。


 弘前公共職業安定所によると、平成20年度の企業倒産件数は、平成21年1月末現在、26事業所で、前年同期より15事業所ふえております。また、企業倒産や規模縮小による従業員の解雇者数は64事業所で、1,329人と前年同期より43事業所、1,162人の増となっているところであります。


 一方、弘前公共職業安定所管内における平成21年1月の有効求人数は2,510人で、対前年比で24.6%減少しており、有効求人倍率は0.37倍と対前年比で0.11ポイントも低下しているところであります。


 その影響といたしましては、解雇による失業者がふえる一方で、求人が少ないことから雇用不安等により日常生活への不安につながることが心配されるところであります。


 今後も、企業による生産調整や業務の縮小等による求人の差し控えが予想され、市内の雇用環境が好転することは当分望めないのではないかと憂慮しております。


 このような状況を踏まえ、市では、急激な経済状況の悪化に対応するため、本年1月5日に弘前市総合緊急経済対策本部を設置して、離職者の再就職支援や地元事業者の資金繰りの支援など、全庁的な経済雇用対策に取り組んでいるところであります。


 今後も、引き続き公共職業安定所、県、商工会議所等の関係機関と連携を強化しながら、失業者の雇用対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2の項目、弘前オフィス・アルカディア事業についてにお答えします。


 弘前オフィス・アルカディアは、地方拠点法に基づく地域産業の高度化を促す産業業務拠点として、現在の中小企業基盤整備機構が造成した産業業務団地で、健康・医療・福祉関連分野を中心とした事務所、研究所の集積を目指し、平成13年12月より分譲を始めたものであります。


 弘前オフィス・アルカディア地区においては、良好な環境を維持し、産業業務拠点としての整備効果の増進を図るため、都市計画法に基づく地区計画を定め、工場など一定の建築物の制限を行いながら企業の立地を推進してまいりました。


 こうした中、平成19年6月に地域における企業立地の取り組みを支援する企業立地促進法が施行され、県及び当市を含む津軽地域15市町村は、同法に基づく基本計画を策定し、同年7月30日に国の同意を受けたところであります。


 基本計画では、地域が集積を進める具体的な業種を指定することとされており、津軽地域においては、光技術、農工ベストミックス構想、ウェルネスランド構想の各関連分野の立地・集積を目標に掲げております。


 この基本計画が国の同意を得たことにより、中小企業基盤整備機構法の特例が適用され、これまで法令上できなかった弘前オフィス・アルカディアの工場建設用地としての分譲が可能となっております。


 こうしたことから、市では、土地の有効活用と企業の立地を促進するため、企業立地促進法に基づく基本計画に掲げた業種の工場については、弘前オフィス・アルカディアへの立地を可能とする方向で地区計画の変更手続を進めてまいりました。


 地区計画の変更に当たっては、都市計画法の規定に基づき、計画案の縦覧、説明会、都市計画審議会への付議、知事の同意など所定の手続を経て決定し、去る2月13日に告示したところであります。


 なお、都市計画審議会では、委員から分譲が進まない理由や地区内企業への説明などについて質問がなされ、原案どおり可決されております。


 今回の地区計画変更により、一定の工場が立地可能となりましたが、弘前オフィス・アルカディアについては、今後も、医療福祉施設や専門的人材が集積する弘前市の都市特性を生かして、健康・医療・福祉関連分野の事務所・研究所の立地を進めつつ、加えて、光技術関連分野や地域の農業資源を生かした産業など製造業の集積も進めながら、地域産業の活性化を図るための拠点としていきたいと考えております。


 弘前オフィス・アルカディアにつきましては、今後とも、分譲主体である中小企業基盤整備機構を中心に、県及び市の3者による連携を密にしながら、企業訪問など積極的に展開し、企業の立地促進を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、4の項目、教員免許更新についてお答えいたします。


 弘前管内の小中学校における現職教員で、21年度更新講習の対象になっている人数は、小学校47名、中学校41名、計88名、うち養護教諭が5名になっております。


 受講対象者は、教諭、養護教諭の現職教員以外に講師任用者などが対象になります。ただし、現在教員でなく、また、教員になる予定のない人は、免許状を持っていても受講できません。


 免許状更新講習は、文部科学大臣の認定を受けた大学等で開かれます。教員免許は個人の資格なので、受講申し込みは自分で行い、受講料は受講者の自己負担になります。


 免許状更新講習受講の際の服務でありますが、講習は、土曜日・日曜日及び長期休業中に開催される予定で、長期休業中は、基本的に職務専念義務免除で受講することになります。


 受講できなかった場合の対応ですが、育児休業や休職中などやむを得ない事由があるときは、申請によって免許状の有効期間を延長することができます。


 もし、免許状が失効した場合でも、更新講習を受講・修了するだけで免許状を有効な状態に戻すことができます。


 更新講習は、2年間で30時間受講することになりますから、計画的な受講が望まれます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、5の項目、障害者福祉についての、(1)障害者自立支援法についてお答えいたします。


 障害者自立支援法は、平成18年4月1日から施行され、障害者の福祉サービスに係る利用者負担については、原則として、定率1割の応益負担と食費、光熱水費の実費負担が導入されました。


 また、国では、法の着実な定着を図るとともに、障害者や関係団体から指摘された利用者負担などの課題に対応する必要があることから、平成18年12月には法の円滑な運営のための特別対策を実施したところであります。


 これに伴い、市では、平成19年4月1日から、通所や在宅におけるサービス利用者のうち、所得区分が市民税非課税の低所得1、低所得2の世帯及び市民税課税額10万円未満の世帯に該当する場合について、負担上限額を約4分の1に軽減いたしました。


 さらに、国では、平成19年12月に法の抜本的な見直しに向けた緊急措置を実施しましたので、市では平成20年7月から、所得区分が低所得1、低所得2に該当する場合について負担上限額を約8分の1にするとともに、軽減を受ける市民税課税世帯の範囲を10万円未満から16万円未満に拡大して障害者への負担軽減策を講じてきたところであります。


 障害者自立支援法の改正見通しですが、国では、平成18年度から平成20年度の3年間で終了としていた障害者自立支援対策臨時特例交付金について、今年1月に可決した平成20年度第2次補正予算で、平成21年4月からさらに3年間延長することを決定しております。その主な内容としては、事業者に対する運営の安定化を図る措置、新法への移行等のための円滑な実施を図る措置、福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置など24の事業が示されております。


 また、本年4月からは、障害者福祉サービスの報酬額を見直し、プラス5.1%の改定を行うとともに、7月からは、利用者負担の軽減対象要件から預貯金などの資産要件の廃止を予定しており、これまで以上に負担軽減が図られるものであります。


 次に、市としての今回の制度改正に対する国への意見の働きかけについてですが、今回の改正は、障害者自立支援法の附則第3条で施行後3年をめどとして検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとした規定に基づいた措置であります。


 また、国では、これまでも特別対策や緊急措置を実施しているところであり、利用者負担の軽減や事業者の経営の安定化に向けた激変緩和措置も講じられていることから、新たな国への意見の働きかけについては特に必要がないものと考えております。


 最後に、福祉サービス新体系への移行状況についてですが、市内では、平成21年度中に就労継続支援事業所に移行するのが2事業所、生活介護事業所に移行するのが2事業所と伺っております。


 平成21年3月現在、市民が利用している通所、入所等の事業所は市外を含めて73事業所ありますが、新体系に移行しているのが34事業所で、その中で、市内の事業所に至っては、27カ所のうち10事業所のみとなっております。また、市内の入所施設に関しては、まだ移行している事業所がない状況であります。


 事業所としては、新体系より旧体系の報酬積算のほうが事業運営の見通しが立てやすいため、旧体系でぎりぎりまで様子を見たり、報酬の増減の方針がわかってから決めたいなどの理由から、最終年度に当たる平成23年度での移行を選択しているようであります。


 全国的にも、これまで全体の約3割しか移行が進んでいないことから、国では、移行をより一層促進するため、新体系事業の報酬について、旧法施設における人員配置等も踏まえてその充実を図ることや就労継続支援事業において支援体制の充実を図ることなど、新体系への円滑な移行のための環境を整備することとしておりますので、今後は、当市においても新体系への移行が進んでいくものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) 追って、順次、再質問をさせていただきます。


 一つは、キヤノンなどの雇いどめの問題ですが、実際、答弁いただいたように、せっかく誘致された企業が、企業の都合で労働者を次々と首切りを行っていくというこの実態は異常なものだというふうに私ども考えております。


 ここで、こういってみますと、今の経済路線そのものが、何というか、中央中心というか、ますます地方の雇用を苦しめる政策が、この間進められてきたということが明らかになっているかと思います。


 大変だと思います。新たに千何人とか失業者がふえたり、また、キヤノンが新しく工場をつくりましたけれども、ここも生産ラインが高度化されると、400人以上にさらに雇いどめも予想されるのではないかということなど、商工会議所の方々の意見などもありまして、大変だと思います。


 そこで、若干、ちょっと聞きたいのですが、この弘前市に生まれ、育ち、働き、死んでいくということが一番大事かと思いますが、こういう経済不況の中で、今春卒業される方々の内定状況とか、県内での就職状況、県外、あるいはまた内定したのに雇いどめがあったりということはないのかどうか、その点について、1点目として質問したいと思います。


 2点目のオフィス・アルカディアですが、最初から言ったように、当初、私どもは無駄な開発事業だというふうに危惧してきました。私も壇上で話したように、ずっと来てみますと、毎年夏になれば草刈りをやり、そして、その空き地が、どんどん無駄な税金が使われてきたという実態を目の当たりにしてきたわけですが。


 一つ、ここで問題にしたいのは、あの土地の周辺、とりわけオフィス・アルカディアが造成されてから、道路が新たに建設されたり、今まであった道路が中断されたり、あるいはまた農業用地であったために、砂利道そのものの道路である部分もあります。それに加えて、ことし4月からあそこに学校法人城東学園ですか、新たに4月から学校をオープンするということで、これまでも地域周辺の住民では、交通量が激しくなって、道路が整備されていないために粉じんをまき散らして歩くという苦情などもあの事業によって発生しておりますので、新たに、あそこの事業を、分譲を進めていくに当たってのインフラ整備などはどう考えているのか。現在、舗装されていない農地の道路のような状況がたくさんあります。


 そして、現在、あそこのオフィス・アルカディアに入るには、小比内、門外のあの通りしか全くない中で、一方では、弘南電鉄によって入り口が中断されております。そういう点で、インフラ整備はどのように進めていくのか、若干お聞きしたいと思います。


 それから、もう一つ、今回の議会で条例案が提出されております。弘前市工場等立地奨励条例案が提案されておりますけれども、これは、若干見ますと、雇用の拡大を図るためにというような条例案のようですが、オフィス・アルカディアにかかわるものでの今回の提案なのかどうか、それ以外にも含めて、どう計画されているのかお聞きしたいと思います。


 三つ目は、農業行政についてですが、農林部長、大変苦労されておりますけれども、かつて、りんごが暴落したときに、需給調整として全国の動物園にりんごを食わせたというような情報なども聞いたりしておりますけれども、そういう活用なんかはないものかどうか。


 それから、もう一つは、加工用りんごのジュースですけれども、私ども日本共産党も、国会で高橋千鶴子衆議院議員が予算委員会で質問しておりますけれども、加工用りんごの一番の問題は、9割が、日本の消費量の9割が外国に依存する濃縮果汁であるということで、この弘前市においても、りんごの加工に当たって、濃縮して保存する、奨励とか、そういうことを勧めないのかどうかも含めて質問したいと思います。


 ことしもまた、春が早くなるようで、去年のように、りんご問題については、また災害が心配されることですが、それらのことについて若干お聞かせいただきたいと思います。


 教員免許更新については、教育長から話されました、さまざまな矛盾があっての形だと思いますが、今後、この教員免許更新で、今明らかになったように、全部自己責任だというような国の指導のあり方そのものが無責任な国のほうの改善だということを指摘しなければならないと私どもは考えております。ぜひ、多くの教職員が免許更新をすべて更新できるように、教育委員会としても努力していただきたいというふうに思います。


 3点目の、障害者自立支援法についてですが、今回の市長の施政方針報告の中で、障害者福祉については「障害者自立支援法に基づき」と、この1項しかなかったのが非常に残念でございます。そういう点で、国の制度にかかわらず、弘前市にかかわる障害者福祉の計画を、充実した計画を、今後、ぜひ検討していただきたいと思います。障害者の皆さん、障害者団体は、大変この障害者自立支援法で苦しんでおりますので、市もその辺をとらえて、新たな福祉計画を策定されるよう努力していただきたいということを述べて終わります。


 再質問を。要望は終わります。


○副議長(一戸兼一議員) 残り時間少ないので、簡潔にお願いします。商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 新規学卒者の内定状況と取り消しの状況でございますが、平成21年3月の高等学校卒業予定者の内定は、1月末現在で、管内の就職率は、県外が96.2%、それから県内が69.5%となっております。


 それから、就職が決まって取り消された方ということでございますが、これは、県の労働局の調査によりますと、2月9日現在で内定を取り消された県内の生徒は12人と。そのうち県内の事業所から取り消された方が3人ということになっておりますが、弘前公共職業安定所管内の内定取り消しはないということでございます。


 それから、オフィス・アルカディアのインフラ整備でございますが、当地区は、都市計画法上の用途地域が準工業地域でございますので、造成当時から準工業地域で建築可能な工場の立地を想定しながら、道路、下水道などのインフラの整備を行っておりますので、今回の地区計画の変更に伴って新たなインフラの整備をする必要はないというふうに考えております。


 それから、立地奨励条例の関係でございますが、これ、オフィス・アルカディアを想定したものでございます。それから、この条例については、今議会で御審議いただくことになっております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 農業行政に関して、二つの再質問ですけれども、まず一つ目の、今の被害果を動物園に寄贈できないかということですけれども、仙台とか岩手とか秋田とか、あるとは聞いていますけれども、過去にそういう事例があったかどうかについては、ちょっと私、記憶していないのですが、ただ、ちょっと聞いたところによれば、ただ、この災害があったから一時的に動物園にやるとか、そういうことではなく、動物園としては、ある程度安定的に供給してもらえると、それから、ある程度輸送コストもかかるので、こっちで持っていくのであれば使うというような話はちょっと聞いたことがあるのですけれども、一応そういう情報で、動物園に持っていくというのは、今のところはちょっと考えられないと思っています。


 それからあと……。


○副議長(一戸兼一議員) 1分30秒です。


○農林部長(倉光二人) (続)はい。ジュースの濃縮還元ということでありますけれども、私は、やっぱり、青森県産のりんごはストレート、100%ストレート果汁が一番だと思っています。ただ、技術的にそういうことも可能ですので、こういう事態ですから、青森県りんご加工協会にどのように考えているか、そういうお話を聞いてみたいと思います。


 それと、やっぱり、原料原産地表示が一つは、青森県のりんごジュースの消費拡大につながっていくのではないかというふうに思っています。この辺も、県も要望しているようですけれども、市としても、そういう方向で考えてみたいというふうに考えています。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 時間になりました。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、17番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔17番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○17番(佐藤 哲議員) 17番鷹揚会佐藤哲であります。市勢の発展を願いつつ、一般質問をさせていただきます。


 まず、医療行政について質問いたします。


 平成20年4月から、これまでの病気の早期発見、早期治療を目的とした基本健診から、糖尿病等の生活習慣病の有病者、またその予備軍を選出し、保健指導による生活行動変容によってメタボリックシンドロームを減少させ、医療費の削減を目的とした新しい特定健診に移り、なおかつ実施主体も市町村から各医療保険者個人に移したのであります。


 これまで以上に、健康に注意する者とそうでない者との健診率の差が大きくなるだろうとの予想がつくわけです。長年定着してきた行政主体の健康診断から、かかりつけの医師の手による健診になりました。


 この劇的に変化した1年を振り返って、当市の特定健診とがん検診について伺います。


 (1)特定健診受診者数について伺います。


 国民健康保険加入者と社会保険加入者及びその家族、後期高齢者の方々についてはどのようになっているのか。過去の年度と比較した場合、どの変化が見られるか質問をいたします。


 (2)特定健診健診項目について。


 県内各市町村の中にあって、当市の健診項目はどう考えればよいのか。また、健診により判明した各個人の健康状況についての保健指導を項目ごとにどう行っているのかの答弁を求めます。


 (3)がん検診受診者数についてであります。


 21年度予算が衆議院を通過しました。憲法の定めるところにより、参議院の正否にかかわらず予算は成立します。


 2月25日付陸奥新報は、がん対策のさらなる推進に向け、県は来年度から患者の情報を整理する「地域がん登録」の精度を高める取り組みに本格的に着手する。本県は、がん死亡者のうち4割以上が登録しておらず、罹患状況の把握が不十分の状況にあるとして、がん患者の診療情報の登録でその対策に役立てようとしております。


 しかし、現実には、まず第一に、がん検診受診をどうするかが問題であります。


 総務省は、2月21日、がん検診を実施している市町村に配分する来年度の地方交付税を本年度649億円から1300億円に倍増すると発表しました。がん検診事業交付税大幅増額は初めてのことだそうであります。


 そこで、質問いたします。


 (3)がん検診受診者数はどうなっているのか。また、その中で、精密検査を受ける割合について伺います。


 (4)倍増される交付税をどう使っていくのか。その対応策について答弁を願います。


 次に、弘前を代表する企業であるキヤノンプレシジョン及び弘前航空電子を中心とした製造業の経営悪化に伴う当市の若年労働者を含む失業問題について質問をいたします。


 米国のサブプライム問題から発した信用不安は、100年に一度と言われる世界的経済不況に発展しております。


 我が国においても、輸出産業を中心に事業の収縮、見直しを機にした事業改善に伴う人員の削減といった雇用の大問題に発展しております。昨年10月から本年3月までで、東奥日報は、非正規労働者で全国で15万7800人、本県にあっても2,069人の事業所による雇いどめによる失職者が出る見込みであると報道しております。


 そこで、企業の人員削減に伴う弘前市内の失業者数と対応策はどのようになされているのかを質問といたします。


 3、〇〇〇らしさについて。


 合併後、3年を経過し、4年目に入りました。


 最近、年配の方々に言われます。「岩木らしさはどこへ行った。どうも岩木らしくなくなってしまった」云々。


 合併に伴って、年とともにこれまで培ってきた環境から、同化して一つの自治体に成長していくことは、いたし方がないとはいえ、岩木、相馬の住民、とりわけ年配の方々の古き思いに対するノスタルジアは、旧弘前市民と違うものがあろうと思います。


 国の財政不足は、地方自治体の待ったなしの合併を促し、地方に住む我々の不安もどこへやら。これまで経験したこともない変化を要求しております。


 そこで、お聞きいたします。


 (1)岩木地区、相馬地区で行われていた各種イベントの中で、失われたり変化してきている事業に対して、どのような対応と対策をとっているのか。特に、子供たちの扱いはどうしているのかを伺います。


 (2)弘前市民が弘前らしさを感じ、心のよりどころにする、心のルーツとでも言うべき弘前城の築城400年を迎えようとしております。


 全国で、明治維新、太平洋戦争の荒波をくぐり抜けた名城の築城400年祭が行われております。我が弘前城公園のらしさをいかように演出していくのか。


 津軽の行政の中心として、為信の時代より始まり12代承昭公まで江戸の文化をもたらし、産業の発展を見守ってきた城は、今を生きる我々の心のふるさとであります。


 最近の中央資本によるホテルの建設ラッシュで、当市の部屋数は2,000室を超えるまでに至っております。


 築城400年は、またとない観光のチャンスであり、来年の暮れには青森までの新幹線も完成をいたします。


 先般、熊本に行政視察に参りました。肥後の国も400年を迎えたとのことでありました。城内本丸に御殿を建設、70万人だった公園入場者数も200万人を超える日本一の来場者数まで持っていったとのこと。


 弘前公園らしさをどう演出するかは、将来の観光行政にも大きく影響していくものと考えます。


 以上、3項目7点について理事者の誠意ある答弁をお願いし、壇上からの質問といたします。


  〔17番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤哲議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、〇〇〇らしさについての、(2)にお答えいたします。


 (2)弘前城築城400年を迎えるに当たり、弘前公園らしさをどのように演出していくのかということであります。


 弘前城は、平成23年には築城400年を迎えることから、平成23年度を基本として(仮称)弘前城築城400年祭を開催することとしております。


 築城400年祭の具体的な内容につきましては、5月にも設立を予定している(仮称)弘前城築城400年祭実行委員会で検討していくこととなります。


 弘前城の築城は、城郭を築くだけのものではなく、大きなまちづくりの事業であったととらえ、史跡・文化財の保存、文化振興、中心市街地活性化、都市計画、観光など幅広い分野にわたる事業展開を検討していくべきものと考えております。


 その中でも、事業の中心となる弘前公園は、天守ややぐら、門といった重要文化財だけではなく、三重の濠、土塁に囲まれた各くるわの姿など、築城当時の形態がほぼ残っており、全国でも珍しい貴重な史跡であります。


 また、藩政時代に植えられた松や日本一の桜など、緑あふれる弘前城跡として、当市のシンボルともなっております。


 この貴重な遺産を後世に引き継ぐため、築城400年に先駆けて、本丸石垣修理のための調査や弘前城整備計画の策定に着手しておりますが、平成21年度では、これらの弘前公園のインフラ整備に関する事業を、築城400年祭関連事業として位置づけて実施したいと考えております。


 築城400年祭は、市民に、弘前公園の貴重な遺構、財産の価値やその意義を再発見していただくとともに、歴史を通じて弘前市を愛する気持ちを持っていただく絶好の機会でもあります。


 また、同時に、県内外に弘前公園特有の価値を広く知っていただく契機でもあるととらえ、弘前感交劇場などの取り組みと連動しながら、弘前公園自体の魅力を高め、情報発信をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、3の項目、(1)合併に伴い失われ行く各種イベントから見た岩木らしさ、相馬らしさについてお答えします。


 中央公民館岩木館、中央公民館相馬館の特色ある事業や地域とのかかわりの中からお答えします。


 中央公民館岩木館では、現在、地域環境の美化を目的とした花いっぱい運動事業、小中学生に地域の伝統文化に触れさせる伝統文化学習講座などを継続的に実施しております。


 また、岩木地区町会公民館相互に、または中央公民館岩木館との情報交換や交流を図る支援策として、連絡会議やセミナー、交流会、情報月刊紙ねっとワーク・いわきの発行などを実施しております。


 さらに、公民館事業に地域のニーズや意見を取り入れるために運営委員会方式による住民参画型の組織づくりに心がけており、今年度から実施した軽スポーツとレクリエーションを組み合わせた岩木地区レクリエーション大会も同大会運営委員会を設置して実施しております。


 一方、中央公民館相馬館では、紙すき体験事業として相馬中学校卒業証書づくりを継続して実施しており、また、相馬地区文化祭においては、今年度から相馬小学校学習発表会と合同開催するなど、特色ある事業に取り組んでおります。


 秀峰岩木山を間近に構え、自然や伝統行事に親しみが強い岩木地域、星と森のイメージで人々に夢を抱かせてきた相馬地域の、それぞれの環境で培ってきた文化や社会教育の要素が失われることのないよう、これからも地域住民と公民館が協働により事業を展開していく必要があります。


 そのためには、地域活動のよいものは踏襲しながら、弘前らしさも取り入れられるよう、今後も創意工夫に努めてまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、特定健診とがん検診を問うの、(1)特定健診受診者数についてお答えいたします。


 特定健診の受診結果については、健診を行った医療機関から国保連合会を経由して、毎月、市に報告されることとなっております。


 現在、市に健診結果が報告されているのは4,958人でありますが、既に受診済みの者でまだ国保連合会に結果が報告されていない者や今後受診する者を合わせまして、今年度の受診者は約9,000人、受診率としては約21%と見込んでおります。


 この受診者見込み数は、市の特定健診等実施計画策定の際に参考としました平成18年度基本健診受診者のうち、40歳から74歳までの国保被保険者が9,865人、受診率では21.2%であったことと比較しますと、ほぼ同様の内容であり、特定健診に変わったことによる受診率の大幅な減少はないものと思っております。


 次に、(2)特定健診健診項目についてお答えいたします。


 特定健診の健診項目については、国が基準を示しております。


 国の基準によると、受診者全員に実施する基本的な健診項目として、問診、身体診察、身体計測、腹囲測定、血圧測定、血中脂質、肝機能、血糖、尿検査が示されております。


 また、前年度の健診結果や当日の診察により、医師が必要と認めた者に実施する詳細な健診として、貧血検査、心電図検査及び眼底検査が示されております。


 これに対し、市の国保では、基本的な健診項目をヘモグロビンA1cを含め全員に行うほか、国の基準では、医師が必要と認めた者にのみ実施することとされた貧血検査及び心電図検査についても全員に実施することとしております。


 さらに、基本健診から特定健診に変わり削除された尿潜血、白血球数、血小板数、MCV、尿酸、アルブミン、クレアチニンの各検査についても保険者が独自に追加する項目として実施しております。


 当市以外の保険者の健診項目につきましては、市町村国保については、県が調査した結果が送付されており、その結果を見ますと、保険者独自の健診項目を設けている市町村が12市町村ありますが、その中でも当市の健診項目数は最も多いものとなっております。


 健診項目が多い割には受診者が少ないのではないか、市の周知が不十分ではないかという点につきましては、健診の制度が変わったことから、その周知は大切であると認識しております。


 平成20年度は、特定健診の最初の年度であり、開始時期が不確定であったことから、毎戸に配布している健康と福祉ごよみへの掲載が間に合わず、また、受診券を対象者全員に送付したものの、基本健診では受診券がなかったため、送付されたことに気がつかなかったという方も多くいらっしゃいました。


 このことから、平成21年度は、健康と福祉ごよみへ掲載するほか、受診券には色をつけ、目立つようにする予定であります。


 また、健康と福祉ごよみや受診券には、特定健診には約1万円の費用がかかること、及びその健診が自己負担500円または70歳以上の者や住民税非課税世帯の者は無料で受診ができる旨の記載をし、受診対象者の特定健診受診への関心を高めていきたいと思っております。


 次に、(3)がん検診受診者数についてお答えいたします。


 がん検診については、平成17年度、18年度、19年度の受診者数は、胃がん検診が、17年度対象者4万2429人に対しまして受診者数1万1660人で、受診率は27.5%。18年度対象者3万9780人に対しまして受診者数1万2031人で、受診率は30.2%。19年度対象者3万9551人に対しまして受診者数1万2211人で、受診率は30.9%となっております。


 肺がん検診は、17年度対象者4万2192人に対しまして受診者数7,836人で、受診率は18.6%。18年度対象者3万9780人に対しまして受診者数6,600人で、受診率は16.6%。19年度対象者3万9551人に対しまして受診者数7,502人で、受診率は19.0%となっております。


 大腸がん検診は、17年度対象者4万2699人に対しまして受診者数1万3296人で、受診率は31.1%。18年度対象者3万9780人に対しまして受診者数1万4365人で、受診率は36.1%。19年度対象者3万9551人に対しまして受診者数1万4782人で、受診率は37.4%となっております。


 子宮がん検診は、17年度20歳以上の対象者1万5165人に対しまして受診者数5,028人で、受診率は33.2%。18年度は、対象者1万3715人に対しまして受診者数5,670人で、受診率は41.3%。19年度は、1万3486人に対しまして受診者数6,588人で、受診率は48.8%となっております。


 乳がん検診は、17年度30歳以上の対象者1万3607人対しまして受診者数3,735人で、受診率は27.4%。18年度対象者1万2362人に対しまして、受診者数4,498人で、受診率は36.4%。19年度対象者1万2232人に対しまして受診者数5,212人で、受診率は42.6%となっています。


 各検診とも、受診率は毎年上がってはきております。


 次に、(4)がん検診への交付税増額に対する対応策についてお答えいたします。


 精密検査対象者への指導方法については、弘前市医師会保健センターまたは県総合健診センターでの受診者に対しては、検診の結果とともに精密検査受診勧奨のお知らせを送付しております。


 医療機関で受診された方に対しては、受診した医療機関で結果の説明とともに必要な指導を行うことになっております。


 平成17年度、18年度、19年度の要精検者の受診率は、胃がん検診が、17年度1,258人に対しまして受診者数655人で、受診率は52.1%。18年度1,384人に対しまして受診者数551人で、受診率は39.8%。19年度1,599人に対しまして受診者数742人で、受診率は46.4%となっております。


 肺がん検診は、17年度要精検者120人に対しまして受診者数95人で、受診率は79.2%。18年度61人に対しまして受診者数43人で、受診率は70.5%。19年度160人に対しまして受診者数68人で、受診率は42.5%となっております。


 大腸がん検診は、17年度要精検者934人に対しまして受診者数409人で、受診率は43.8%、18年度1,081人に対しまして受診者数450人で、受診率は41.6%。19年度1,159人に対しまして受診者数531人で、受診率は45.8%となっております。


 子宮がん検診は、18年度101人に対しまして受診者数74人で、受診率は73.3%。19年度122人に対しまして受診者数91人で、受診率は74.6%となっております。


 乳がん検診は、18年度444人に対しまして受診者数325人で、受診率は73.2%。19年度580人に対しまして受診者数485人で、受診率は83.7%となっております。


 当市では、これまでも国が期待するがん検診事業に対する積極的な取り組みに着手し、要精密検査未受診者に対する市の保健師の戸別訪問による精密検査受診勧奨や休日受診の実施、広報ひろさきを初めとする広報媒体を利用した住民に対するPRを実施しているところであります。


 このたび、国が、がん検診を支援するため地方交付税の増額措置を決定したことにより、市といたしましては、今後も、住民サービスに必要な財政措置は時宜に応じて適切に対処してまいります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 最後に、2の項目、企業の人員削減に伴う弘前市内の失業者数と対応策についてにお答えします。


 昨年、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は、世界的な経済状況の悪化を招き、我が国においても首都圏はもとより、その影響は地方にも波及しております。


 当市におきましても、長引く景気の低迷により、製造業を初め、建設業、卸売業など多くの業種で業績が悪化しており、地元中小企業者にとっては、依然として厳しい経営環境が続いているところであります。


 平成20年度の弘前公共職業安定所管内の企業倒産件数は、平成21年1月末現在、26事業所で、前年同期より15事業所増となっており、従業員の解雇者数は64事業所、1,329人と、前年同期より43事業所、1,162人の増となっております。


 一方、弘前公共職業安定所管内における平成21年1月末現在の月間有効求人数は2,510人で、対前年比819人、24.6%の減少となったところであります。


 また、有効求人倍率は0.37倍と、対前年比で0.11ポイント低下しており、今後も企業の経営環境の厳しさから、求人の差し控えが予測され、雇用環境につきましても厳しい状況が続くものと考えております。


 このような状況を踏まえ、市では、急激な経済状況の悪化に対応するため、本年1月5日に弘前市総合緊急経済対策本部を設置し、離職者の再就職を支援するため、臨時職員の雇用、業務委託等の新規発注のほか、緊急離職者対策雇用奨励金を創設するとともに、市の融資制度である中小企業経営安定資金の保証料に対し2分の1の補助を行う中小企業経営安定資金保証料補助制度を創設し、地元事業者の資金繰りが円滑に進むよう努めるなど、全庁的な経済雇用対策に取り組んでいるところであります。


 国においては、昨年10月31日より、緊急保証制度を導入し、信用保証協会が100%信用保証する融資制度に該当する特定中小企業者の業種を、これまでの185業種から760業種に拡大するなど、該当要件を緩和し、中小企業の資金繰りの支援を行っており、当市における認定件数は、2月末現在で454件、保証承諾件数は372件、保証承諾額は71億3736万2000円となっております。


 また、国では、緊急地域雇用創出対策事業として、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の就職を支援する緊急雇用創出事業や地域において雇用機会を創出する取り組みを支援するふるさと雇用再生特別基金事業を創設しております。


 当市の平成21年度予算で対応する緊急雇用創出事業につきましては、直営4、委託7の合わせて11事業、事業費は7900万円で、101人の雇用を見込んでおり、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましても、農業、商業、観光の振興に資する5事業、事業費は7741万5000円で、33人の雇用を見込んでおります。


 いずれにいたしましても、厳しい雇用環境が続くものと認識しておりますので、今後も公共職業安定所や県、商工会議所、さらには先月23日に国・県の共同により当市に設置された離職者や非正規雇用労働者等の再就職支援を行う青森県地域共同就職支援センター弘前コーナー等、関係機関との連携を強め、求職者の支援と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 再質問をさせていただきます。


 健診についてでありますが、受診者数については大体わかりました。


 今年度は、初年度ということもありまして、ちょっとトラブったのかなという気はいたしますが、21年度、今度はもう4月1日から順調にいくかと思うのですが、今現在、今年度、事務上の手続が受けられなかった時期があるわけです。対象者が結構いたと思うのです。4月、5月、6月あたりで。


 その人たちに、結果、受けられなかったという、この辺のPRといいますか、周知がどうなされているのか。


 それから、社会保険の関係、家族、この人たちが国民健康保険の対象者と、結構、私違うと思うのです。この辺がどうなっているのか。


 それから、75歳以上、後期高齢者の人たちの対応についてお伺いをしたいと思います。


 健診項目についてでありますが、弘前市の場合は、私も調べてみると、非常に、項目的にもすばらしいものがあると思うのです。


 ほかの県内を見ても、他の市町村で弘前ぐらいのことをやっている市町村があるのかといえば、私の調べている限りでは、ないと思うのです。


 受診券といいますか、私は500円割引券と言っているのですけれども、役所から来る500円の受診券を持ってかかりつけ医に行くと、県内、恐らく全国的に見てもなかなか珍しいくらい、いい受診項目になっているかと思います。


 この辺のことが、市民にわかってもらっていない。


 このことがわかっているだけで、弘前市民に生まれてよかったなということなのかなと思うのですけれども、PR不足でわかっていないのではないかと思うのです。


 この辺について、部長、どうお考えなのかお聞きしたいと思っております。


 がん検診ですけれども、先ほど申し上げましたが、来年度、国は1300億円に倍増の予算を持ちます。今現在、恐らく649億円ぐらい使われていますから、人口割りで計算してみますと、総額で弘前市にも1億円ぐらいのお金は入っているのかなという気はするのですけれども。


 お金の流れです。このがん検診のお金が、ひもつきではないものですから、何に使ってもいいというお金なものですから、どこに行っているかわからないわけです。


 この辺、もし仮に倍増されたところで、どこに行ったかわからない、一般交付税の対象になりますので交付金がどこに行ってしまうかわからないという状況になるかと思うのですけれども、せっかく厚労省がつけてくれたこともありまして、がんの死亡者を少なくする場合どうしたらいいのか。


 こういう例があります。100人いると検診で引っかかる人間というのは大体6人から7人。この6人から7人の人たちを100人集めるとすると、その中で、完全にがんだと発見される人が大体4人くらいだという数値の割合があるのだそうです。


 それでいくと、この4人の人たちは、恐らくちゃんと見つかるからお医者さんに行くと思うのです。ところが、最初の100人のうち、6人から7人ぐらい検診で引っかかる人たちが全員検診に行くかといえば、果たして大分下がるわけです。大体40%ぐらいまで下がるという話も聞いております。


 そうすると、再検査へ行った人と再検査に行かなかった人の10年後の死んでる割合を比べてみると、大体四十六、七倍になると。このぐらい死ぬ確率は高いそうです。


 ですから、簡単に言ったら、精密検査をする人間をふやしたほうが、最初のがん検診者数を倍増するよりは、がんの死亡者が減るという勘定になります。


 簡単な話です。再検査をする、精密検査をする人間をふやせばいいわけです。


 この辺の対応を、倍増される交付税の中でどのようにしていけるのか。部長、先ほど交付税増額に対する対応策については、さらっと答弁しましたけれども、恐らく答えにくかったのだろうと思います。


 ひもつきではないということもありまして、こっちでふやすかわりに別の方向を減らしてくるという、例のお定まりの国の方針がありますので大分やりづらいとは思うのですけれども、ですから、なおさらのこと、いかにしたら、がんの有病者を見つけるか。


 精密検査へ行く人間をふやすというのは、例えば、最近、西目屋村がすごく話題に上りますが、西目屋村みたいに限られた人数であれば保健師がしょっちゅう行って「行ってくれ、行ってくれ」と言えば行くわけです。そうすると、100%全員精密検査へ行くのですけれども、弘前の場合はそうはいかない。


 どうせやるなら、そういう方向にやっていったらいかがなのかなと思うのですけれども、これもまた弘前、当市にあっては、弘前市民は変なところがありまして、まず第一にプライバシーの問題だとかと始まるわけです。命とプライバシー、どっちが大事なのかなと私は思うのですけれども。


 こういう事柄についても、結局、役所のほうが、もっと周知徹底、いろいろなことを教えていかないと、失われなくてもいい命まで失われていくのかなという気がいたします。ですから、この辺についても、どういうお考えを持つのかと、その辺をお聞きしたいと思います。


 2番の、失業者の対応策についてなのですけれども、一自治体では非常に難しいところがありますので、私は省きますが、先ほどの6番議員も質問いたしましたので、財源を、この対応する対策の財源はどうしているのか。この1点だけお聞きいたします。


 それから、〇〇〇らしさについて。


 時間の制約もございますので、先回、12月議会で、市長がこの築城400年のイベントについても少し触れてありましたが、弘前らしさ、いわゆる弘前城の築城当時の、どうして弘前城が残ったか。こういうことを考えますと、弘前城を維持していく、それから、弘前城をこれから元の形に幾らかでも残していく。


 今、写真にも、当時の古い写真を見ますと、下乗橋のあの辺にありました冠門の写真なんかも残っておりますので、非常に、同じようなものが現存しているというものもあります。ちょうど禅林街の黒門あたりは、完全にそれと同じような形式、築城当時同じような形式でつくられたものでしょうから、本当にやろうと思ったらできるものが多々あろうかと思いますが、この辺についての御見解もお伺いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 築城400年祭について。


 この間、私が行く前に露払いで熊本へ行ったそうでありますが、熊本城は本丸に御殿を復元いたしました。


 私も、これはずっと前から復元の話はしておりますが、何せ絵図面がない。写真が――正確ないろいろなところを写した写真がない。文化庁の文化財部長のところへ行ったのですが、史跡指定地ですから、そういうものがなければ復元を認めるわけにはいかないと。


 ですから、私がいろいろなところで言っているのは、家にあるたんすの奥にはあとないのだと思わないで、入っているかもしれないから、もう1回たんすの奥をまでに探してくれと。仏壇の裏、神棚の裏もみんな探してくれということを言っておりますが、今のところ、まだそういう図面は出てきておりません。


 あれは明治17年に解体されております、御殿は。それでも、お城の中と構築建造物はほとんど残っていますから、全国でもこれだけ残っているのはそんなにない。熊本城だって堀はうちのほうのように残っていません。


 そういうことですから、「らしさ」は大分あるわけですが、これにいろいろ400年祭でもって、いろいろな形のことをやって、そしてみんなに関心を持ってもらわなければ。


 今、佐藤議員は、どうして建造物が残ったのだと言うけれども、あれは、最後には近衛家との関連があって残っているわけです。幕府側にいると、あれは全部壊されてしまった。勤王派に変わったことによって残ったわけです。そういうような歴史もなかなかそんなにわかっている人はいないと思います。


 それから、一番活躍したのが、西館孤清だということになるのですが、これにもまた、異論を挟む人がおりまして、「最大の功労者は西館孤清ですよ」というと「いやいや、そんでね」だとか、随分覚えている人らしいのですが、間違っています。


 そういうようなことがいろいろあるものですから、弘前城の歴史というものもこれから――大分知っている市民もおりますが、まだわからない市民はたくさんおりますので、そういうようなことについても、いろいろ市民に知っていただく機会を設けたいと思いますし、幸い――幸いといいますか、400年というのは400年に1回しかないわけですから、これを機会に県内、県外にも宣伝をして、観光客を呼び寄せる努力をしなければならないと。


 熊本の場合は、観光客がどっとふえております。それまでは、どんどんどんどん減ってきたそうです。それでも多少不安を持っています。この後、また減っていくのではないかという不安はあるようでありますが、しかし、あそこに行ってみますと、観光客から見れば魅力もありますので、そんなに簡単に減らないのではないかなと思います。


 400年では――あなたは音読みにしましたけれども訓読みにしたほうがわかりやすいのですが、12代目の殿様――承昭公、あの人は熊本藩から来ているわけです、細川家から来ていますから。この間、細川家にも宝物を扱っている永青文庫というのがあります。先般、熊本で会いました、その常務理事と。10万点以上あるということですから。近衛家が20万点ですので、約半分なのかなと思いますが。


 熊本で展示しているの見ましたか、細川家のコレクション。なかなかすごいなと思いましたし、これについても400年をきっかけに、特に、最後の殿様が細川家から来ていますので、これも何とか展示したいと、市民に見せたいと思っておりまして、常務理事に話ししたら、わかりましたと。理事長にも話しておきますと。理事長は護煕さんです。近いうちに、私、一度行ってきますけれど。


 そういうようなこともいろいろやって、歴史を市民に知っていただく。そして、このよさというものは、よそよりもいっぱい残っているのだということを知っていただく。こういうことをしてまいりたいと。


 できれば、何とか絵図面が出てくれば本丸に御殿を復元と考えておりまして、いまだにあきらめておりません。


 いろいろな資料は出てきているそうです。新聞に載ったりしていますから、いろいろな資料は出てきているそうですが、まだ肝心の御殿の絵図面は――写真はありますが、外からだけの写真でありますので、なかなか思うようにいかないということになっていますけれども。


 そこ一つ、議員の皆さん方も、たんすの奥に入っているかもしれませんから、きょう帰ったら改めて探してみていただければと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 再質問にお答えいたします。


 去年、初年度でおくれたことによる、いわゆるPRでございますが、やはり市民の皆さんは健康と福祉ごよみを非常によくごらんになっております。


 何とか今年度は、当初からの計画をこれに掲載し周知を図っていきたい、PRしていきたいと考えております。


 それから、精密検査の件で交付金が増額になった場合ということでございますが、やはりプライバシーの問題なんかもいろいろあると思いますけれども、何としても、これは保健師の方が直接戸別訪問することが非常に有効的なようでございまして、これに力を入れていきたいと。それからまた、休日の検診なんかもやっていきたいと考えております。


 それから、後期高齢者の場合の健診でございますが、これは県の広域連合が県内の市町村に委託し、当市の場合は、それを弘前市の医師会の健診センター、それから市内の医療機関、青森県の総合健診センターに再委託して行っております。


 その中で、特に糖尿病などで既に治療している方については、投薬、服薬を受けておりますので受診の対象外としております。


 それから、もう1点でございました。社会保険の被扶養者のことだと思いますが。


 いわゆる社会保険の場合は、当市の場合、直接国保でないもので、詳しい情報が、どのように行っているのか、その辺は入っておりませんけれども、国で示す基準に基づきながら適切に健診を実施しているものと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 失業者の雇用対策でございますが、事業費につきましては、できるだけ国、県の補助で対応したいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 最後に、1点だけお伺いをいたします。


 11代の殿様の順承の娘、常姫という方がございました。この常姫に肥後の国からの四男が来たのが承昭公でありますけれども、ただ、この常姫が亡くなります、結婚して間もなく亡くなります。それで後妻にもらったのが近衛家の娘、尹子であります。この尹子と肥後の国の関係で弘前のお城が残ったというのもまた、一説にありますし、ちょうどその戊辰戦争のときに、奥羽越列藩同盟、2カ月で弘前藩は脱退しておりますが、このとき秋田の久保田藩のところに攻めて、奥羽越列藩同盟が攻めるわけですけれども、矢立峠で弘前藩は高みの見物をするわけです。このことが非常にひんしゅくを買いまして、それで、その後、弘前はどうしたかといいますと、今度、明治政府から箱館戦争に行けと、榎本武揚たちを攻めろという命令を受けまして、弘前藩は安済丸に乗って、やっこらせと出かけるわけですけれども、このときに、弘前藩ではどうにもこうにもなりませんので、肥後の国から345人応援に来るのですけれども、その人たちが途中で、房総沖で難破して亡くなる―これハーマン号事件と言いますが、とにかく当時の弘前藩、弘前を残すために大変な努力をしてこの弘前城を残したという先人たちの結果があるわけです。


 その残した、ようやく残ってきた城下町弘前。市長、熊本と弘前、このぐらい非常に深い結びつきがあるわけですけれども、弘前はいまだに姉妹都市というものを持っておりませんが、弘前市長として、この熊本との関係をどのように位置づけていくのかということを伺って、最後の質問といたします。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤議員、さっき三百何人と言いましたが、あれは400人です。亡くなったのが208人です。その後、2カ月か3カ月で115人来ています。それは箱舘戦争の応援です。


 どうするかということですけれども、今回初めて私も行ったものですから、これからになると思います。


 感触は、弘前と熊本は親戚ではありませんよ。細川家と津軽家が親戚なのです。そこを間違わないようにして進めていかなければなりませんが。


 いきなり姉妹都市だとか言っても、向こうがびっくりするでしょうし、それよりも何よりも、政令指定都市を目指して、ただ、思うように合併が進まないと言っていました。


 そういうことですから、その後、少し何回か行って、機運を高めていかないと。何せ向こうは68万人、こっちは18万6000人。何か言ったって、向こうが嫌であれば、岡山のようにはなかなかいかないです。


 そういうこともありますので、少し時間はかかりますが、それは決してつき合いたくないのではなくて、むしろつき合いをして、大きい都市ですから、りんごも売る、物産も売る、観光の宣伝をしようという考えはございます。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時57分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時30分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 9番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔9番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○9番(谷川政人議員) 議長より登壇を許されました9番木翔公明の谷川政人でございます。


 市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目めは、(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の整備計画内容と期待される効果についてであります。


 スポーツ・レクリエーションは、体を動かすという人間が生まれながらに持っている根源的な欲求にこたえるだけではなく、爽快感、達成感、他者との連帯感などの精神的な充足、健康の保持増進、青少年の人間形成に資するなど、心身両面に働きかけることができると考えられております。また、友人や家族間交流・触れ合いなど各自の年齢や体力、目的などに応じた多種多様な活動が展開できるということもあり、生活に欠かすことのできない文化でもあると認識いたしております。


 当市では、平成19年に第20回全国スポレク祭の開催を契機に、昨年は、第1回目となる弘前スポレク祭が開催されました。大人から子供まで気軽に楽しく参加できる楽しいイベントであったとの声も聞き及んでおり、まさにスポーツ・レクリエーションへの関心や参加志向が年々高まりを見せていると感じさせていただいております。


 こうした中にあって、平成21年度施政方針及び予算大綱において、相馬市長は「高齢化が進行していく中、心身ともに健康で豊かな生活ができるよう、生涯を通じて軽スポーツやレクリエーションに親しむ環境づくりとして、(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の整備に着手する」と述べられ、一般会計当初予算に総額5億1600万円を予算計上いたしております。


 現在、通年で生涯スポーツやレクリエーションのできる施設は、克雪トレーニングセンター、すぱーく弘前、裾野地区体育文化交流センター及び各体育館などが挙げられますが、冬期間になると競技スポーツで予約が埋まってしまい、多くの関係団体から利用できないといった苦情をいただいているとともに、新たな施設の整備に期待が寄せられていると聞き及んでおります。


 特に、堀越地区町会連合会を初め、関連する町会連合会からは、稼働率にばらつきのある地域交流のための施設にこだわることなく、市全域のバランスを考慮した上で、通年にわたり、多くの市民にスポーツ・レクリエーションを満喫しながら健康の保持・増進に役立てられる体育施設を兼ね備えた施設整備の要望が出されているところであり、私自身、早期整備に期待をしているところでもあります。


 そこで、(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の整備計画内容と期待される効果をどのようにお考えになっているのかお伺いをいたしたいと思います。


 質問の第2項目めは、新規就農援助対策についてであります。


 歴史をひもとけば、人類は、与えられたみずからの命をつなぐため、食料の安定的な確保をテーマにさまざまな英知と努力を結集し、現在までその命を継承してまいりました。木の実の採集から動物の狩猟、そして、その動物を飼育する牧畜といったことを経ながら、そして、さらに、より食料の安定的な確保がしやすい農業を確立し、今では、人間が食物連鎖の頂点をきわめる生命体構図をつくり上げ、ほかの生命との共存共栄をも考えなければいけない立場に立ちながら、懸命にその生命を継承し続けております。


 こうした歴史を顧みながらも、資源小国である我が国のカロリーベースで見た食料自給率は、世界の主要先進国の中で最も低い水準の39%となっており、加えて、私たちが生きていく上で必要な食料や燃料を初めとしたあらゆる資源のほとんどは、外国からの輸入に頼り切っている状況にあります。


 ましてや、飽食の時代と言われ、食料はもとより、あらゆるものが粗末にされ、ごみとして捨てられております。


 あるデータによると、家庭から出る残飯を食品価格に換算すれば、年間約3.2兆円にも上ると試算されておりますから、改めてもののありがたさやものを大切にすることの意義をかみしめ、見直さなければと思うものでもあります。


 そもそも、日本の食料自給率が低下した理由の一つに、食生活の欧米化が挙げられると認識をいたしております。特に、米の消費を1人当たりの年間消費量から見ると、1962年の118.3キログラムに比べ、2002年度は、約60キログラムと半減しておりますし、逆に、肉の消費量は、月に一度の特別なステーキが10日に一度のおかずとなってしまっております。


 さらには、外食することが多くなったことに伴い、国産より価格の安い輸入野菜などの消費がふえていくばかりで、国内の生産者たちは、価格が低迷し経営に苦慮しながらも、高齢化や担い手不足、バイオ燃料の増産や地球温暖化による気候異常といった問題まで重なり、生産就農意欲は減退され、農家離れは、ますます加速をしてきたものと思わせていただいております。


 しかし、一方では、昨年来の原油高騰や穀物価格の急騰、発展途上国の人口増加に伴い、世界的に食料危機が叫ばれており、政府は自給率アップをもくろんださまざまな対策を打ち出してまいりました。また、派遣労働者の派遣切りや雇いどめで、働く場所を失った人たちは、新たな就業場所に農業を視野に入れた関心が非常に高まっていることもあって、これからの日本農業のあり方がまさに問われていると感じさせてもいただいております。


 世界中のすべての人に毎年300キロ以上の穀物が行き渡るだけの穀物が生産されていながら、発展途上国では、8億人以上の人々が慢性的な栄養不足に陥り餓死しているといったことにも思いをしながら、我が国の国益とも言える食料の確保に向けた、国民一人一人の意識改革とこれからの農政のあり方を真剣に考える上でも、次の2点についてお伺いをいたします。


 まず、(1)農地取得の条件緩和についてであります。


 当市における農地取得の際の下限面積は、旧弘前市、旧相馬村が50アールとなっており、旧岩木町においては10アールとなっております。平成18年2月、1市1町1村が合併をし、新たな弘前市が誕生した後の現時点においても、異なった下限面積の運用がなされているのはどうしてなのか。


 特に、農地の売買、贈与、交換などの所有権移転、賃貸借権の設定においては、基準が異なっているため不便があり、統一してほしいとの市民の要望に加え、新たに農業へ期待を寄せている新規就農者が参入しやすくなるための取得条件緩和のお考えとその問題点についてお伺いをいたします。


 次に、(2)耕作放棄地の現状と利用についてであります。


 過疎化や農業従事者の高齢化、農産物の価格の低迷などにより、耕作放棄地は年々増加しているようであります。


 この耕作放棄地とは、以前は農地だったものが過去1年以上作物を耕作せず、今後、数年の間に、再び耕作するとはっきりした意思が示されていない土地のことであると認識をいたしておりますが、農業生産の最も基礎的な資源を活用しないことになる耕作放棄地問題というのは、食料供給力確保の支障になっている上、農業が持つ多面的機能の低下や地域住民の生活環境に悪影響をもたらす点においても、発生の防止と解消に向けた取り組み強化が叫ばれているところでもあります。


 しかし、耕作放棄地を営農可能な状態にするには、土地条件の整備が必要であり、費用や労力の負担といった課題もあるため、用途に応じた条件整備の支援策もあわせて講じなければいけないことから、国・県を初め、市町村や関係団体、地域住民との連携による総合的な視点での支援策も必要であると考えられます。


 こうした耕作放棄地が今後も増加の傾向が見込まれる中ではあるものの、先日、当市で開催された、大規模経営を行っている農業生産法人への就職が非常に注目されていると聞き及んでおり、農業従事者の育成・確保はもとより、耕作放棄地の解消に向けた、こうしたよい気運を最大限に生かさなければいけないと考えますが、まずは、耕作放棄地の現状と新規就農者へのアプローチを含めた耕作放棄地解消計画推進の取り組みのお考えをお伺いいたします。


 次に、質問の第3項目めは、教育行政について。


 (1)平成21年度の学校教育の重点目標と課題についてであります。


 近年、社会が急速に変化を遂げる中、さまざまな情報のはんらんなどにより、人々の価値観が多様化し、規範意識の低下が社会問題となり、多くの企業の人事採用者からは、自立心、いわゆるみずからが律し、他と協調しながらその生涯をしっかりと切り開いていく力や、問題や障害に対しても、決してひるむことなく瞬時に対応することができる力、いわゆる現実対応力の備わった人材が一層強く求められるようになってきているようであります。


 こうした社会ニーズの中、我が国の教育の指針は、平成18年に教育基本法、翌19年には学校教育法が改正、それを受けて、平成20年には、10年に一度行われる学習指導要領の改訂がなされました。


 従来からの理念である生きる力の育成については、新しい学習指導要領にも引き継がれてはいるものの、社会的関心の高い学力低下問題に対応するための国語・算数・理科などの授業時間の増加や教育基本法改正の理念を映す、道徳、伝統、文化の重視を強調するといった内容の変化、特に、小学校5年生から導入される英語や中学校で体育の必修となる武道については、現場の教師からも対応に苦慮していると聞き及んでおります。


 この新学習指導要領の実施年度は、小学校が2011年度、中学校は2012年度からの全面実施をうたっておりますが、ことしの4月からは、その移行措置により、新学習指導要領の規定を先行して実施できると認識いたしております。


 そこで、新学習指導要領をにらんだ上での、平成21年度の学校教育の重点目標と課題について、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、(2)学校裏サイトによるいじめの現状と対策についてであります。


 先日の新聞記事に、全国の警察が受理したインターネット上の名誉毀損や中傷、脅迫に関する相談件数は、前年比30%増の6,038件にも上っており、名誉毀損、中傷、脅迫といった犯罪は、一貫してふえていると警察庁のまとめで明らかとなりました。まさに、携帯電話やパソコンの目まぐるしい普及に伴って、インターネットによる有害サイトへのアクセスから出会い系サイトの犯罪に巻き込まれたり、ネット上でのいじめの問題などは、年を追うごとに深刻化し、社会問題となってきていると言えるのです。


 その中でも、特定の学校の話題のみを扱う非公式の匿名掲示板、いわゆる学校裏サイトは、実名の明記や画像の張りつけをし、「きもい、死んでしまえ」などといった誹謗中傷が書き込まれ、たくさんの書き込みで広がっていくといった悪質ないじめであり、昨年の7月、さいたま市の中3の女子生徒が同級生からネットいじめを受け、自殺するといった事件まで引き起こしているのです。


 昨年行われた文部科学省の問題行動調査では、全国で約3万8000件が確認されたと公表されており、子供をこのような犯罪の加害者にも被害者にもさせないための対策を学校、関係機関、警察などと連携しながら、しっかりと対処していかなければいけないものとつくづく感じております。


 そこで、学校裏サイトによるいじめの現状と対策についてどのようになされているのかをお伺いし、以上3項目5点について、理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


  〔9番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 谷川政人議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、新規就農援助対策についての、(2)にお答えをいたします。


 (2)耕作放棄地の現状と利用について。


 当市の耕作放棄地の現状につきましては、2005年農林業センサスでは、市全体で約462ヘクタールとなっております。


 市内のすべての耕作放棄地を把握しておりませんが、農業委員会で実施している実態調査をもとに、昨年の夏に行った耕作放棄地全体調査の結果では、約175ヘクタールが確認されております。


 農業従事者の高齢化や減少が進む中、耕作放棄地は今後も増加すると見込まれることから、新規就農者の育成に向けた取り組みが必要となっている一方で、食の安全や食料自給率の向上が叫ばれ、農業への期待が高まっています。


 さらに、昨年秋からの世界経済の同時不況により、雇用情勢が悪化する中、大規模な経営を行っている農業生産法人への就職が注目されております。


 去る3月1日には、県内の農業生産法人の合同就職面接会が当市で開催され、96人が参加するなど、予想を上回る来場者だったと伝えられています。


 地域農業の担い手でもある農業生産法人が経営規模を拡大しながら雇用をふやすことは、農業従事者の育成・確保や農地の有効利用、耕作放棄地の解消につながると思っております。


 また、農業生産法人で数年間働き、技術を身につけ、将来独立して農業経営を開始することも期待されます。


 耕作放棄地解消計画では、農地の所有者などに対し、解消のための話し合いや働きかけを行うこととしておりますが、この中で、農地を売りたい、貸したい場合には、農業委員会の農地流動化情報に登録し、農地を必要とする方々へ広く情報提供することになります。


 新規に農業経営を開始したい方や農業生産法人にもこの情報を活用していただき、耕作放棄地の解消を進めていきたいと考えております。


 いずれにしましても、新規就農者を含めた担い手の育成・確保や耕作放棄地の解消は、簡単に解決できる問題ではありませんが、関係機関・団体と連携し、必要があれば各種事業を活用しながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 2の項目の、(1)農地取得の条件緩和についてお答えいたします。


 現在、耕作を目的に農地の権利を取得する場合の下限面積は、農地法第3条第2項第5号により、権利の取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計が、北海道では2ヘクタール、都府県においては50アール以上なければ許可できないと規定されております。


 ただし、都道府県知事が、その都道府県の地域の一部について、これらの面積の別段の面積を定め、公示したときは、その面積と定められております。


 なお、農地法で下限面積を原則として50アールと定めているのは、土地利用型の農業経営において、ある程度の農業所得を確保し、農業で自立するのに必要な面積として定められたと考えております。


 当市における下限面積は、旧弘前市と旧相馬村の地域では50アールで、旧岩木町の地域は10アールとなっております。


 旧岩木町が農地取得の下限面積を50アールから10アールに引き下げした経緯は、津軽・生命科学活用食料特区の中で、平成16年3月24日に構造改革特別区域計画の認定を受け、平成16年4月1日付の県知事の告示により変更したもので、その際の主な要件は、区域内の遊休農地が、最近5年間で倍以上のペースで増加したことによるものです。


 平成17年9月1日以降は、特区制度によらずに規制緩和を可能にする農地法施行規則の改正があり、区域内の遊休農地の割合が相当数存在する場合、具体的には、耕作放棄地の割合が県平均を上回る場合であり、また、50アール未満の農地を耕作する者の増加により、周辺の農地の効率的な利用に支障を生じるおそれがない場合には、下限面積を引き下げることが可能となったものです。


 2005年農林業センサスによる耕作放棄地の割合は、旧弘前市で3.9%、旧相馬村で2.5%、合併後の弘前市全体では3.8%に対し、青森県平均は11.7%となっていることから、基準に満たない状況にあります。


 したがって、現在のところ、市全体で農地を取得する際の条件緩和を直ちに行うことは難しいものと考えており、当面は現行どおり取り扱うこととしております。


 しかしながら、新規就農の促進や遊休農地の解消と発生防止などのため、下限面積を緩和する動きが全国各地に見られることから、市としましては、農業関係団体等と連携しながらその可能性について研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 1の項目、(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の整備計画内容と期待される効果についてにお答えいたします。


 市で管理している全天候型スポーツ施設としては、克雪トレーニングセンターがあります。


 克雪トレーニングセンターの利用状況につきましては、現在のところ、競技スポーツによる予約で埋まっている状況となっており、競技スポーツ以外のレクリエーションスポーツ種目については、冬期間実施できる場所を確保することが困難な状況となっております。


 このことから、通年利用できる(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設を計画し、平成21年度と平成22年度の2カ年計画で施設整備をすることとしております。


 全体計画といたしましては、平成21年度は、基本設計及び実施設計業務委託並びに用地取得を実施、平成22年度には、建設工事を実施し、同年、冬期間前の運用開始を目指しております。


 建設場所としては、堀越地区町会連合会からの要望や市内施設全体のバランス、利便性等を十分に考慮し、計画したいと思います。


 施設の建設規模、管理体制及び維持管理については、今後利用が予想されるスポーツ・レクリエーションの種目等を検討した上で実施計画を策定し、基本設計策定段階において具体的に決定することになりますが、施設規模の目安としては、克雪トレーニングセンターとすぱーく弘前の中間ぐらいの大きさを想定しております。


 本施設を整備することにより、市民が健康で生きがいのある生活ができ、若者から高齢者まで幅広い世代にわたって、多くの効果が期待できるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、3、教育行政について。


 (1)平成21年度の学校教育の重点目標と課題についてお答えいたします。


 当市の来年度学校教育指導の方針は「はぐくむ夢 響きあう心」をキャッチフレーズとして、豊かな情操と広い視野を備えた人間形成を目指し、心身の調和のとれた幼児・児童・生徒の育成に努めることであります。


 この方針を踏まえ、重点目標として豊かな人間性の育成、確かな学力の定着、学校運営の充実、社会の変化に対応した教育の充実、良好な教育環境の確保の五つを掲げ、それぞれに具体的目標を設定し、各学校への周知を図っております。この重点目標については、国や県教育委員会の方針を踏まえながら、当市の実態と課題に即して、毎年見直しを図ってきているものであります。


 昨年度、教育基本法、学校教育法などの改正を受け、学習指導要領が10年ぶりに改訂され、小学校では平成23年度、中学校では24年度から全面実施されることになっております。また、平成21年度からは、新学習指導要領全面実施に向けた移行期間に当たることから、さきの重点目標とともに、移行措置に伴う教育課程編成による学校経営への校内体制整備の推進も重視したいと考えております。


 具体的には、小学校外国語活動に対するALT等の派遣回数の増加、中学校保健体育科における武道の必修化への支援、また、授業時数増加に伴う新しい学習内容に対する指導方法のための研修会、新学習指導要領の趣旨と改訂内容を理解するための講演会の開催など、各校への指導・支援の充実に努めてまいりたいと考えております


 (2)学校裏サイトによるいじめの現状と対策について。


 携帯電話やパソコンを通じて、特定の学校の話題を扱う非公式の匿名掲示板、いわゆる学校裏サイトが存在し、その中での生徒同士、あるいは学校間のトラブルが問題となっております。


 平成20年12月までの児童生徒指導状況報告書によりますと、中学校において、ネット上の生徒同士の個人的な誹謗中傷が2件報告されておりますが、実態の把握は難しく、実際には、これ以外にも相当数存在するものと考えております。


 このような行為は、いじめであると同時に、内容によっては名誉毀損、侮辱罪、脅迫罪等の犯罪に相当するものであると考え、いじめを把握した場合は、学校や関係機関、警察等と連携して解決に努めております。


 学校裏サイトへの対策としては、トラブルの未然防止、早期発見・早期対応のために、少年相談センターや弘前大学教育学部あおもり生活指導実践研究所の学校裏サイトパトロール隊に協力していただき、ネット上のパトロールを行っております。緊急に対処する必要のある書き込みや悪質かつ陰湿な誹謗中傷発言等が発見された場合は、教育委員会を通して当該校に連絡し、早急に児童生徒への指導並びにサイト管理者に対する削除依頼等、被害の拡大を防止するために適切な対応がなされております。


 教育委員会では、情報モラル教育のさらなる充実のために、指導上参考となるホームページを紹介したり、情報モラルに関する外部機関による研修会の開催を働きかけてまいりました。その結果、県警のサイバー犯罪対策室や電話会社などに依頼して研修会を行う学校もふえ、成果が上がっております。


 今後も、このような関係機関との連携を深めるとともに、豊かな人間性の育成やコミュニケーション能力の向上に努めるため、小中学校における心の教育や道徳教育にも、より一層力を入れてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 まず、スポーツレクリエーション施設についてでありますが、こうした施設に対する整備要望というのは、各地域からも多岐にわたって要望はされてきたと思いますが、壇上でも申し上げましたとおり、堀越地区町会連合会を含む3町会連合会では、数年前から施設整備の要望を続けてきた経緯もあり、ことしの1月にも要望書を手渡してきたと聞いております。


 今、御答弁の中でもありましたように、堀越地区を軸に用地の選定がされるといった考えが出されてはいるものの、今回の、この地域からの要望について、実際どう受けとめ、評価していったのか、そのときのやりとり内容等を交えながら―これは、お答えできる範囲で結構ですけれども、お聞かせいただければと思います。


 それと、今のスポーツ・レクリエーションについてですけれども、御答弁では、克雪トレーニングセンターとすぱーく弘前の中間ほどの規模の施設であるというふうに理解はいたしましたけれども、実際そこで行われる種目というのは、どのようなものを想定していらっしゃるのか。さらには、参考までにちょっとお聞きしたいのですけれども、現在、市内で活動しているスポーツ・レクリエーション団体、クラブ数とかです、そういう数というものは、教育委員会のほうで把握していらっしゃるのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、新規就農援助対策についてでありますが、当市においては、これまでも、新規就農者に対するさまざまな援助対策をしてきたと認識しております。


 しかし、過去に新規就農した方のその後の実績や傾向はどうであったのか、どうなっているのか。また、農業者としてしっかりと活躍されていくために、総合的なサポート体制がとても重要になってくると思いますが、こうしたサポート体制についてはどうなっているのかお伺いをしたいと思います。


 もう一つ、学校裏サイトによるいじめについて再質問させていただきます。


 インターネットの正しい使い方や危険性などの周知に各種講演・研修会を開催してきているということで御答弁いただきましたけれども、答弁の中でも、県警のサイバー犯罪対策室という部署によるインターネットにかかわる犯罪の講演、研修といったものを進めてきたというふうなお話はいただきましたが、非常に好評もいただいておりまして、専門的なお話もしてくださるということで、できれば、この県警サイバー犯罪対策室というものの研修等の開催の促進をもっと進めていくべきではないかというふうに思いますが、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、ネットパトロールの件ですけれども、御答弁では、あおもり生活指導実践研究所と連携しながらネットパトロールをしてきているということでお伺いしましたけれども、既に、実績というのですか、パトロール上で、いろいろ検証されたこと等もあると思いますので、その辺、実績と対応、この方々との連携、対応、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 私からは、要望と場所等についての考え方をちょっと、まず申し上げて、それから教育委員会のほうからということにさせていただきます。


 3町会連合会がそろって私のところにおいでになりました。そんなにやりとりをしたわけではないのですが、ぜひひとつ、そういう施設をお願いしたいという強い要望がございました。当然、私どもも、答弁の中でも言っているように、いろいろな施設があるわけですが、施設が偏らないように、適正な配分、配置といいますか、そういうような考え方をしておりまして、そういう点では、堀越地区町会連合会の要望を相当考慮してやれるのではないかという判断をしております。


 そういうことでございますので、まだ今、具体的にここだということは申し上げませんが、十分に、堀越地区町会連合会のほうの要望を考慮して、そうしてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) この施設において利用が予想される種目ということでございます。


 類似施設の利用状況を見ますと、その使われ方というのは、屋外スポーツ・レクリエーション種目では、ゲートボール、グラウンド・ゴルフ、ターゲットバードゴルフ、それからペタンクなどの種目に利用されておりますので、この新たな施設についても同じような種目に利用されるものと思っております。


 それから、クラブ数ということでございますが、この活動主体というのが、その地区を単位としたもののクラブ、あるいは町会を単位としたクラブ、あるいはサークル、あるいは愛好会なるグループ等、いろいろな団体に及んでおりますので、この数の把握はちょっとできない状況にあります。


 ただ、新たな施設ができることによって、さらなる新しいグループがまたできていくであろうし、いずれにしても、多くの団体に利用していただけるものと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 新規就農援助対策についての再質問でございますが、まず、過去に新規就農した方の、その後の実績や傾向はどうなっているのかということでございます。


 これを農地取得の関連から見ますと、平成18年4月から本年2月までの3年間に、新規に取得した方が54人となっております。この人たちのその後の経営状況については詳しくは把握しておりませんけれども、農地という観点から見ますと、農地を手放したということは伺っておりませんので、農業経営は継続されているというふうに思っております。


 次に、新規就農者へのサポート体制についてということですが、新たに農業を始める人がさまざまな支援等を活用する場合は、就農計画書を県に提出して、認定就農者として知事から認定を受ける必要があります。


 市としても、新規就農者が必要な栽培技術や経営のノウハウを身につけるため、農家での研修を実施したり、県や農業関係者、農業経営士が認定しているアグリマイスターなどのアドバイザーの派遣など、気軽に相談できる体制を整えておりますが、今後も、関係機関・団体と連携しながら新規就農者の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 学校裏サイト関連の再質問でありますけれども、県警には、サイバー犯罪対策室というのが設置されております。ここでは、いろいろなインターネット上の事件、そういうことを扱っておるわけです。そういうネット上の犯罪、トラブル、事件の概要とか、そういうことを学校教員、職員、あるいは保護者、生徒に向けて、そういう事例を具体的に挙げながら、ネット上のトラブルに巻き込まれない、あるいは、加害者、被害者にならない、そういうことを具体的に事例を見せながら啓発をしているという研修会、講演会、そういうことをやっているわけです。


 今年度は、弘前市内では4回ほど開かれております。先日も、新聞でも報道されておりましたけれども、ある中学校では、生徒、それから保護者、職員、一堂に会して研修を受けたということでありました。非常に、やはり、生徒はもちろんですが、学校職員、それから保護者も十分、このネット上のことを研究しなければいけない、理解しなければいけないのではないかなというふうに思っております。


 教育委員会としましても、来年度もぜひ、これを大いに、県警のサイバー犯罪対策室を活用するように、やっぱり促していきたいというふうに思っております。


 それから、弘前大学のネットパトロールですが、この実績は、先日まで約7件ほど、非常に問題のある書き込みがあるということで報告を受けて、教育委員会としては、すぐ、該当する学校に連絡して、学校からやっぱり管理者に削除依頼、そういうことで2件ほど削除されております。


 そういうことで、これからも連携を図りながら学校裏サイトの対策に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) 意見を申し上げて終わりたいと思います。


 まず、(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設についてでありますが、2010年度の完成を目指して、これから着々と整備が進められていくものと思いますが、それと並行して、維持管理や運営、さらには稼働率を視野に入れた円滑な利用方法など、今後想定される懸案事項に対して地域を含む関係団体との連携調整を密にし、十分留意をしていただくことをお願いし、また、市民の健康増進と真に喜ばれる施設の整備に努力していただくことを意見として申し上げます。


 次に、新規就農援助対策については、政府も、地方の再生は、農業の活力再生なくしてはあり得ないと言っております。農政に対するさまざまな予算を打ち出してきておりますし、世界的な食料危機を迎えた今、安心・安全な食料の確保と発展途上国の食料危機対策に貢献でき得る本市の輝かしい農業行政を目指し、さらなる農業の振興に邁進していただきたいと思います。


 最後に、教育行政についてでありますが、まず、新学習指導要領に対応でき得る万全の体制づくりをしっかりと積み上げていただくことをお願いするとともに、いじめや犯罪から子供たちを守るさらなる情報モラル教育の充実をお願いし、そして、これまで市勢発展のため御尽力されてきた、この3月で御退職される各部長初め職員皆様の御労苦に心から敬意を表するとともに感謝を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) この際、時間を延長いたします。


 次に、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手)


○1番(今泉昌一議員) 3月の一般質問でございまして、いろいろな万感の思いを込めまして、質問をさせていただきたいと思います。


 1番目の、全天候型スポーツレクリエーション施設についてですが、これに関しましては、既に、きょうだけでもお二人の方が質問しており、さすがに1日で3番目ともなりますと、かなり間の抜けた感じもいたします。でも、せっかくですから質問しますけれども、なるべく答弁が重複しないように気をつけてしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それと、最初に誤解のないようにお話ししておきたいと思いますが、私は、この質問を最初から反対という前提でするわけではございません。むしろ、ある面では――ある面と言わずはっきり言いますと、市長が初日に発表した施政方針の中の「高齢化が進行していく中、心身ともに健康で豊かな生活ができるよう、生涯を通じて軽スポーツやレクリエーションに親しむ環境づくり」が必要という部分では、大いに共感を抱くものでございます。


 ただ、議会初日に34番議員も指摘しておりましたように、余りにも唐突に新聞紙上で報道された経緯もございまして、一体、全天候型スポーツレクリエーション施設とは、一体何なのかと、本当に必要なんだべがと。そういうことが、十分に自分の中ではかりかねているのが現状でございます。


 また、細かい点につきましては、来週の予算特別委員会などでも議論になるのでしょうけれども、何のことだかわからないものを議論するわけにもまいりませんので、きょうは、まず大体、大枠でどんなものなのかということについて質問をさせていただきます。


 そもそも、全天候型スポーツレクリエーション施設とは、一体何なのだろうと、普通の体育館とは違うのかと。あるいは五所川原や平川のようなドームのようなものを考えておられるのか。あるいは克雪トレーニングセンター――先ほど、午前中の答弁で市長は、あんな立派なものではないというふうにお答えいただきましたので大体わかるのですけれども、では、克雪トレーニングセンターでなければ、すぱーく弘前のようなものをつくろうとお考えになっているのか。そういったことについて、まず、お答えをいただきたいと。


 競技場そのものの広さとかは、今まで大分出てきましたので省略します。場所につきましても、今、谷川議員の質問について、想定している場所がわかりましたので、これも省略します。


 一つ、もう1点聞きたいことは、スポーツレクリエーション施設ということですが、例えば、地区の交流センターのように、そのほかに集会所、会議室、あるいは調理室、図書室などの設備も一緒につくるというようなこともお考えになっているのか、まず、そこら辺を教えていただきたいと思います。


 次に、なぜ今これが必要かということでございます。


 先ほど言いましたように、今後の弘前の、健康都市弘前のために、あるいはもっと長い目で見ると医療費の抑制ということも考えましても、趣旨はよくわかるのです。


 ただ、同じ施政方針の中でも、いみじくもここも引用しますと「本市の財政は(中略)非常に厳しい状況が続いております」と言っているような、本当に非常に厳しい財政の今日、新たな箱物をつくる必要があるのかということについては、市はしっかりと説明する義務があるのだろうと思うのです。


 そこで、お尋ねいたします。


 まず、既存の施設では代替ができないものなのでしょうか。


 克雪トレセンが非常に競争率が激しいというのは、自分でも調査してわかりました。でも、ほかにも市民体育館を初め、たくさんの運動施設、屋内スポーツ施設があるわけです、体育館が。


 この間、教育委員会からいただいた資料で体育館を数えても10あるのです。そのほかに、小中学校の体育館、あるいは教育委員会の管轄のほかでは、市内各地の交流センターの中の体育施設。さらには、県立武道館もあるわけです、屋内のスポーツ場としては。


 それらでは不足なのかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、先ほどの財政の話ですけれども、中期財政計画、あるいは市の総合計画、その他既に先行している計画等々の整合性も含めて、なぜ、今必要かということについて御答弁をいただきたいと思います。


 次に、築城400年記念イベントについてでございます。


 これも、先ほど佐藤議員から出て、また繰り返すことになるかもしれませんが御勘弁ください。


 昨年9月に、松橋議員の質問に答える形で、市長から今こんなものを考えていると。近衛家の宝物展、それから本丸御殿の再現、そして火縄銃を使った何かというふうなお答えがありました。


 近衛家の宝物展というのは、私は非常に今から楽しみにしております。やはり、この地方都市にいながら、日本でも有数の、一流の芸術作品、あるいは貴重な文化財に触れることができるというのは、文化都市弘前ならではのことだろうと思っております。


 質問の、まず1点目は、今挙げたそれ以外に、何か事業案として出てきているものがあるのかどうか、その点について質問いたします。


 2番目です。だれがやるのか。これが一番大きいと思うのです。


 先ほどまた、市長、きょう2回目ですから、いろいろもう答弁を聞いてしまっているのですけれども、5月に実行委員会を立ち上げるというふうなお話がございましたが、その実行委員会の中身です。どういった方々、どういった中身の実行委員会を想定しているのかと、そのことについてお知らせください。


 3番目、高照神社宝物殿の改修についてとありますが、近衛家もすばらしいと思います。あるいは、先ほど細川家の話も出ましたが、これもすばらしいと思います。


 ただ、我が津軽家にも、やはり立派な、国の重文にもなるような宝物があるわけです。それらが高照神社の宝物殿に所蔵されていると。


 400年という、築城400年というこの機会を生かして、我が津軽家の――「我が」って私ではないですけれども、この津軽家の宝物もやはり市民に知っていただき、見てもらってはどうかなと思うのです。


 高照神社宝物殿の改修というのは、合併時からの大きな課題の一つでありました。


 一昨年の9月議会で、?ヶ谷議員の質問もございました。それに答えまして、教育部長だと思いますけれども、高照神社の宝物殿は老朽化が進んでおり、収蔵する施設としては問題が多いと答えられているわけです。


 このまま収蔵する施設としては問題の多いところに、せっかくの津軽家の宝物を置いたままにしておいては、どんどんどんどん朽ちていってしまうのではないかと。


 全国の城下の地図、あれは紙です。片一方では、刀とかよろいとか、金属のものもあるのです。それらが一緒になって置かれているというのは、やはりきちんとした管理ができないのではないか。やはり、紙には紙の、金属には金属の、保存する一番最適の状態というのはあると思うので、そういうことも含めまして、この築城400年というものは、かねてから懸案である高照神社宝物殿改修を前進させる大きなチャンスととらえておりますけれども、いかがでございましょうか。


 3番目の、大きい項目で、観光都市としての環境整備についてです。


 環境というか、ごみの問題は、私も昨年9月に質問したのです。要は、いかに新幹線が開業して、それに合わせて観光メニューを開発しても、道端とか、観光地にごみが落ちてたり、カラスのふんがこびりついていたりしたら、観光都市としては失格だろうと。


 弘前に行ってきたと。お城はすばらしい、岩木山もすばらしかったけれども、下を見ればたばこの吸い殻や空き缶が落ちてて、上を見ればカラスまやまやど飛んでらと言えば、そうした恐ろしくて汚いところだとすれば、もうその人はリピーターとして来なくなるのではないかと。あるいは、そういう評判が全国にいってしまえば、観光都市として弘前というのは衰退していくのではないかと、このようなことを考えるわけでございます。


 昨年9月にも指摘しましたとおり、この市内の路上、公園の濠端でも、たばこの吸い殻、空き缶、非常に目立ちます。今は、雪降ってまだそうではないですけれども。


 それから、岩木山。ネックレスロードというのですか、百沢から嶽に向かう道路。昨年、ごみ拾いに参加しましたけれども、これまた、ものすごい量のごみでございます。


 土淵川。これは人々の目に触れることは少ないかもしれませんが、土手、草むらを探せば感動するぐらいのごみが落ちております。


 こういうごみ問題について、市はどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。


 同様に、カラスについてでございます。


 昨年の暮れに、商工会議所主催でカラス対策シンポジウムというのが行われました。出てまいりました。


 ところが、残念ながら、そのシンポジウムは、主催した商工会議所の皆様には言いにくいことなのですけれども、余り実りのないシンポジウムだったのです。


 つまり、今、弘前でカラスの現状どうなっているのだと。カラスの生態とか、カラスの現状とか、何もつかんでないのではないかという不安を抱いて帰ってまいりました。ただカラスがいっぱいで困るじゃ、困るじゃ、困るじゃという、そういうシンポジウムでございまして、一体どうしたらいいのだというところの前提であるカラスの現状というものをだれも把握していないのではないかなという心配を得て帰ってきたわけです。


 今、公園のそばには、ねぐらはなくなったようでございまして、そのかわり、先日見てきましたら、富田の弘大の農学部の付近にわさわさわさと、6時ころですか、いまして。ただ、これが、また戻ってくることはないのだろうかとか、そんなことも心配するわけです。


 そういうことも踏まえまして、市は、カラス対策をするに当たり、現状をどのようにとらえているのか。あるいは、カラスについてどの程度のことをちゃんと調査してあるのか、まず、その点について知らせていただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 今泉昌一議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、築城400年記念イベントについての、(2)にお答えをいたします。


 (2)イベントを運営する母体(組織)について。


 築城400年は、弘前市のみならず、市民全体にとっての節目の年であることから、民間企業や各種団体、市民と一体となった全市的な取り組みを図るべきと考えております。


 このことから、築城400年祭につきましては、市民・民間を取り込んだ実行委員会方式で開催することとし、平成21年度の早い時期の立ち上げを目標に準備を進めております。


 また、市の推進体制といたしましては、昨年10月に、商工観光部公園緑地課に担当職員を1名増員して対応してまいりましたが、準備を本格化する平成21年度には、独立した組織を立ち上げる方向で調整しているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、(1)平成20年第3回定例議会市長答弁以降の進捗についてにお答えします。


 弘前城の築城400年につきましては、平成20年第3回定例会において、弘前城が平成23年には築城400年を迎えることから「平成23年度を基本として、(仮称)弘前城築城400年祭を開催する」と答弁しております。


 これを踏まえ、平成21年度予算編成の基本方針では、平成23年度に弘前城築城400年の記念すべき節目を迎えることを十分考慮して編成に臨むこととしております。


 また、昨年10月には、商工観光部公園緑地課に担当職員を1名増員したほか、予算編成方針と前後して、築城400年祭の実施について全庁的に通知し、平成21年度に必要な予算措置の準備を進めてまいりました。


 並行して、築城400年記念事業を実施した先進事例の調査や、事業実施の主体となる実行委員会や市内部の推進組織等、事業推進のための体制づくりに取り組んでまいりました。


 また、築城400年の関連事業として位置づけている弘前城整備のための資料収集を広く市民に呼びかけて実施しておりますが、今後も継続して行うこととしております。


 これらの取り組みを通じて、築城400年の事業展開に支障のないよう、準備を進めているところであります。


 なお、弘前城築城400年祭の具体的な事業内容につきましては、新年度早々の設立を予定している(仮称)弘前城築城400年祭実行委員会で検討することとしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目の、(3)高照神社宝物殿の改修についてにお答え申し上げます。


 高照神社は、津軽藩4代藩主信政公を祭るため高岡の地に建立されたもので、信政公の遺品を初め、歴代藩主や重臣から寄進された歴史的資料、美術工芸品が収蔵され、氏子らが中心となって大切に保存しております。


 高照神社の収蔵品は、当市の歴史や文化などの理解のために欠くことのできないものであり、未来に引き継がなければならない貴重な文化遺産であります。


 これら宝物は、昭和32年に建設された宝物殿に収蔵されておりますが、築後51年を経過して老朽化が進んでいることから、平成18年2月の合併による新市建設計画の中で、津軽歴史文化資料館整備事業として宝物殿の整備に関する事業が登載されているものであります。


 市として、この事業を進めていくに当たっては、高照神社側と協議しなければならない事項が幾つか残されております。


 まず、現宝物殿及び所蔵されている宝物は、すべて宗教法人高照神社の所有物であることから、市が宗教法人のために、同法人所有の宝物を保管する建築物を改修または整備することは困難であり、その解決策を見出す必要があります。


 協議の具体的内容は、高照神社が所蔵している宝物について、市への寄託等を検討していただかなければならないということであり、これにより津軽歴史文化資料館整備に向けて糸口を見出していきたいと考えております。


 また、総数で3,677点にも及ぶと言われる収蔵品については、現物を確認しなければなりませんので、実施方法やスケジュールを協議していく必要があります。


 一方、市が津軽歴史文化資料館を整備する場合は、市が当該施設を将来にわたって維持管理していかなければならないことから、建設場所の土地をどうするかについても最良の方策を見出す必要があります。


 津軽歴史文化資料館整備事業を進めるに当たっては、これらの課題について、宗教法人高照神社の代表役員や責任役員と、今後、協議を重ね整理していくことになりますが、築城400年祭を考慮して事業進捗に努めてまいりたいと考えております。


 なお、高照神社の宝物の展示なども含め、弘前城築城400年祭の具体的な事業内容につきましては、新年度早々に設立を予定している(仮称)弘前城築城400年祭実行委員会で検討していくこととしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 1の項目、新たに建設が計画されている全天候型スポーツレクリエーション施設についての、(1)どんなものなのか?にお答えいたします。


 近年、人々の健康志向が高まり、さまざまなスポーツやレクリエーション活動に関心が集まる中、身近にスポーツ・レクリエーションに親しむ環境整備が求められております。


 市といたしましては、このような状況を踏まえ、より多くの市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに親しむことができるように、ハード・ソフト両面の充実に努めているところであります。


 さて、当市において、冬期間でも夏場の屋外スポーツやレクリエーションが行える施設としては、弘前市運動公園内にある克雪トレーニングセンター、河西体育センターに隣接しておりますすぱーく弘前があります。


 市で管理している克雪トレーニングセンターの冬期間の利用状況は、競技スポーツの利用者の占める割合が高く、軽スポーツやスポーツ・レクリエーション種目については、利用できる場所を確保することが困難な状況となっております。


 このようなことから、子供からお年寄りまで、世代を超えただれでも気軽にできるスポーツ・レクリエーションを楽しめる施設として、通年利用できる(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設を計画し、平成21年度と平成22年度の2カ年計画で施設整備をすることとしております。


 平成21年度は、基本設計及び実施設計業務委託並びに用地取得を実施、平成22年度には、建設工事を実施し、同年冬期間前の運用開始を目指しております。


 施設の建設規模、管理体制及び維持管理については、今後利用が予想されるスポーツ・レクリエーションの種目等を検討した上で実施計画を策定し、基本設計策定段階において具体的に決定することになりますが、施設規模の目安としては、克雪トレーニングセンターとすぱーく弘前の中間ぐらいの大きさを想定しております。


 次に、(2)なぜ、今それが必要なのか?にお答えいたします。


 (仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設は、屋外のグラウンドで行われる種目を、雨の日や冬期間においても行える施設で、土や人工芝などのグラウンドを想定しております。


 したがいまして、板張りの体育館とは異なるものであり、当該施設の整備により広く市民に利用していただき、若者から高齢者の方まで幅広い世代で、健康で生きがいのある生活ができるように支援できるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、観光都市としての環境整備についての、(1)路上に投げ捨てられるごみの問題についてにお答えします。


 清潔で快適な生活環境を構築し、市民が住みよいと感じる町並みを実現していくためには、路上などに散乱するごみの問題を解決することが不可欠であります。


 また、当市には、年間を通じて多くの観光客が訪れており、2010年12月に予定されている東北新幹線新青森駅開業によって、さらに多くの観光客が当市を訪れるものと予想されます。


 そうした観光客の方々に魅力あふれる多くの観光資源をごらんいただき、再び当市を訪れたいと思っていただくためにも、ごみのポイ捨て防止に市全体で取り組んでいく必要があります。


 当市においても、町会連合会と協同で実施している春と秋の町内一斉清掃や、春と夏の河川清掃美化運動には、毎年多くの市民の方が参加し、美しい町並みの実現のために汗を流されております。


 また、そのほかにも、ボランティア団体や企業など数多くの団体が、岩木山ろくや街角広場など、さまざまな場所で清掃活動を行っており、市民の積極的な参加によって年々その成果が上がっているところであります。


 市では、そうした清掃活動を行う団体から希望があった場合には、ごみ袋の無料配布や清掃資材の貸し出しなどを行い、その活動を支援しております。


 ごみ問題の解決には、市民一人一人のモラル向上が不可欠なことから、広報紙への掲載やポイ捨て禁止の看板設置などを通じて、啓発活動に努めているところであります。


 また、市では、不法投棄の原因者が特定できる場合には、県や警察などの関係機関とも連携し、原因者に指導し撤去させております。


 しかし、こうした市民の活動や市の取り組みにもかかわらず、一部の心ない人による、ごみのポイ捨てが後を絶たないのが現状であります。


 市といたしましては、こうした心ない行為をなくしていくためには、引き続き、粘り強く啓発活動を続けていくほか、不法投棄の原因者の特定に向け努力していくことはもちろんですが、市民やボランティア団体、企業等による清掃活動が、より活発に行われることで、ごみをポイ捨てしづらい地域環境を醸成していくことが重要であると考えております。


 いずれにいたしましても、ごみ問題は、市民と企業、行政が一体となって取り組むことで初めて大きな成果を上げることができるものであり、今後とも関係団体等と協力しながら、さまざまな機会をとらえ、取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 次に、(2)カラス対策についてにお答えします。


 市では、昭和58年ごろから問題化したカラス公害に対して、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、残念ながら抜本的な解決には至っておりません。


 具体的には、目玉模様の風船の設置、サーチライト、花火、天敵であるオオタカの鳴き声、電線や桜の木々へのテグスの設置など、さまざまな対策を試みてまいりました。


 また、平成19年度には、弘前公園東側濠端の木々にイルミネーションやサーチライトを設置したほか、カラスが嫌がるとされる音波発生器の設置など対応策をとってまいりましたが、カラスは郊外に移ることなく近辺に移動しただけで、むしろ被害が近辺ビル・住宅に拡大してしまう状況になりました。


 このことを踏まえ、今年度は、弘前公園から追い出す対策は行わず、カラスの行動を把握するため、ねぐらの位置や集団の移動先などについて調査しているところであります。


 例年のカラスの動向は、2月の雪燈籠まつりを境に、ねぐらを元寺町や百石町、鍛冶町や銅屋町方面に移動しておりますが、ことしは、年明け早々から、本町、代官町、土手町方面にねぐらを移動し、例年にない動きを見せており、その数は約2,700羽余りと推定しております。


 カラスはその後、JR弘前駅前から大町、富田方面に移動し、現在は、弘前大学周辺にねぐらを構えているらしく、その動きには規則性がなく、市においても抜本的な対策を立てられないのが現状であります。


 全国の都市において、カラスの被害が顕著なところは、街の中心部に大きな公園あるいは緑を多く抱え、かつそこから市街地が近い、いわゆる城下町と言われる都市が多い状況であります。


 地方新聞やインターネットなどからの情報によりますと、特にカラスによる被害が大きい都市は、鶴岡市、山形市、長岡市、富山市、金沢市などであり、いずれの都市も、5,000羽から1万羽程度のカラスがまちなかにねぐらを構えているとのことであります。


 各都市のカラス対策の状況については、おりによる捕獲のほか、当市の対策と同じような光や音による追い出し作戦が主に行われております。


 カラスのためのおりを設置して捕獲している事例を調べてみますと、短期的に一、二年捕獲しただけでは、即効的な効果は余りなく、また、必ずしも捕獲したカラスの数だけ減るとは限らず、逆にふえてしまった例もあることから、実際には費用対効果が期待できないのが実態であります。


 このことは、環境省自然環境局の資料やその他関係資料にもありますように、一般におりで捕獲されるカラスは、繁殖能力の低い若鳥が多いことや、一地域で捕獲しても、地域内にえさとなる食べ物があればそれに見合う数のカラスが周辺から移動し、繁殖することなどに原因があると言われております。


 当市では、これまでカラスが生息しにくい環境づくりのため、捕獲に頼らず、えさとなる生ごみを断つことを基本に、希望の町会に対し、集積所の防鳥ネットを貸し出しているほか、カラス被害を防止する、ごみの出し方のルールやマナーについて広報紙等を通し意識啓発を図ってまいりました。


 また、来年度からの新しい取り組みといたしましては、カラス対策として効果を上げている、従来より網の目が細かい黄色い防鳥ネットを購入し、特にカラスによるごみの食い散らかしの被害が大きい集積所を管理している町会に貸し出ししてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、カラス対策は、ごみの適正な排出なども含め、行政と市民が一丸となって、カラスが都市部で生息しにくい環境づくりを行うことが重要であると認識しておりますので、今後も他都市の対策・状況等も把握しながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 幾つか再質問をさせていただきます。


 再質問というよりも、先ほどスポーツレクリエーション施設につきまして、この現下の厳しい財政難、あるいは社会状況の中で、なぜ今つくらなければならないのか。中期財政計画等との整合性も含めてお答えくださいと言ったことに対しては何の御答弁もなかったように思いますので、そこの点についてお答えをいただければと思います。


 それから、場所につきましても、確かに堀越地区の方々が御要望を出していると。スポーツレクリエーション施設という御要望ではないように聞いておりますけれども、それも確かに、ひとつ要望があるところにつくるということも大切です。


 ただ、想定している方々が高齢の方とかですよね。若い人ももちろん使うのでしょうけれども。先ほどの市長のお話の中にも、タクシーで克雪トレセンまで行った御婦人の話がございましたけれども、やはり、スポーツ・レクリエーションのためにタクシーを使わなければいけないというのは、これまた大変な話なのです。


 そうすれば、場所につきましてもまだ検討の余地があるのではないかと。もっと公共交通機関が整備されている中心市街地という選択肢もあるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。


 それから、2番、築城400年記念イベントですが、これから実行委員会を組織するということでございます。


 市民、民間も巻き込んだということですけれども、市民、公募ということを考えておられるのでしょうか。そこにつきまして、お伺いしたいと思います。


 高照神社の改修は、確かにいろいろな複雑な問題が絡んでいるということはよくわかりました。


 地元の人とか、宗教法人高照神社側との今後の話し合いが必要だということですが、先回、一昨年の9月に?ヶ谷議員が質問して以来、これについての話し合いというのは行われたのでしょうか。そこについて、お伺いしたいと思います。


 それから、ごみとカラスについてでございます。


 ごみの場合、確かにモラルの問題、前回も言ったのですけれども、モラルで解決しない場合は、ルールをつくらなければいけないと思うのです。


 ごみポイ捨て条例、あるいはたばこの吸い殻ポイ捨て条例というのは、全国各地でできております。


 先般、行政視察に行きまして、それが目的で行ったわけではないのですけれども、千葉県の市川市というまちを歩きますと、駅から、図書館とか博物館とかがある通りまで遊歩道になっているのです。そこに、たばこの吸い殻ポイ捨て条例のまちだと。捨てると罰金何ぼだということが、歩道のタイルに埋め込まれているのです、一定間隔ごとに。


 それもまたどうかと思うのですけれども、少なくともこのまちはそういうごみのポイ捨てについて気を使っているまちだなということは、部外から行った私もよくわかりました。


 余りモラルに頼って解決しないのであれば、しっかりとしたルールを決める必要があるのではないかと。特に、弘前、この先観光都市として生きていくのであれば、このごみのポイ捨てについてはしっかりとしたルールを決めるべきではないかと、罰則も含めた、これについては、いかがでございましょうか。


 それから、カラス。


 話を聞いて、暗たんとしてまいりました。今の話を聞いていると、手をこまねいて見ているしかないのではないかというふうな気もしてくるのですけれども。


 とりあえず、今年度――平成20年度いろいろ調査されたということですから、その調査の結果を市民にもちゃんと教えていただければと思うのです。その上で、新たな対策というのはぜひ練っていただきたいと思います。


 その調査の結果はいつ出るのか。あるいは、もう1回、どんな項目を調査しているのかを教えていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) まず、財政難の折、なぜ今この施設を建設するのかということでございますが、確かに今泉議員が言われるとおり、財政難であるからこそ、慎重に優先度を決めて大切な事業を進めていかなければならないと思います。


 この事業を進めることによって、その目的は、市民が健康である、長生きをしてもらって、生きがいのある生活をして幸せな市民であることを願うという目的がありますので、非常に重要な事業であるということで、たまたまそれが教育委員会の所管になったわけですけれども、その重要な事業をやらせていただくということを非常に光栄に思っております。


 それから、中期財政計画、あるいは弘前市総合計画との整合性ということでございますが、中期財政計画の中に、名称は違うのですが、屋内型運動施設(多目的競技)建設事業、2カ年事業として主要事業の中に掲載されております。


 それから、弘前市総合計画との整合性ということになりますが、ここに一部資料を持ってきているのですが、施策4のスポーツ、レクリエーションの振興の中に「高齢社会の急激な進展と自由時間の増加などに伴い、人々の健康志向が高まり、さまざまなスポーツやレクリエーション活動に関心が集まる中、身近にスポーツ、レクリエーションに親しむ環境を作る」ということを書いてございます。


 これ、同じことが基本構想の中の本市の主要課題の中にも同じ趣旨で載ってございます。


 こういうことで、この施設を建設するということは、非常に重要なことであるということを御認識いただきたいと思います。


 それから、建設場所でございます。


 市内の中心地でもいいのではないかというような話もありましたが、答弁の中でも申し上げておりますが、市内全体の同じような施設を市内地図に張りつけてみますと、東西南北で見た場合に、南のほうが非常に施設が薄いという傾向がございます。よって、今回は南のほうに建設しようと。


 地区町会のほうからも、町会連のほうからも要望がございましたので、その方面を軸にして建設場所を検討していきましょうということでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 総合計画の進行管理の面で、私のほうから御答弁申し上げます。


 重点施策として取り上げております保健・医療の充実。皆様にもお配りしておりますが、21年度の予算概要案の9ページになりますけれども、関連する事業ということで、確かに縦割りでいきますとスポーツに類似した施設ということで、それを手なれた保健体育課が施設を検討しているわけでございますけれども。


 これは、ひいては保健・医療の充実ということで、健康づくりの推進と。市長が申し上げている「おたっしゃ健幸塾」などとの関係性を強めてやる。


 私ども、九つのマトリックスでいきますと、一番重点化するところに入っている事業に関連づいたものであるという理解で、今回取り上げたものでございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 400年祭記念事業の委員の関係でございますが、公募することは考えてございません。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 高照神社のほうと話し合いをしたのかということでございます。


 これにつきましては、実は平成19年10月24日、要望書が出されております。それは、話し合いというか、一番大きな話し合いなのだろうと。


 それで、実は、宝物殿、建物のことなのか、中のことなのかといいますと、文化財そのものにつきましては、文化財保護課が担当なわけでございますけれども、それをどのようにうまく保存して、あるいは活用してという部分になりますと、いろいろな関係課の調整が必要だということで、企画課のほうで今のところそのまとめ役をしております。


 庁内で、先ほど申し上げたようなポイントの点について、関係各課が今ちゃんと整理してございまして、その整理に基づいて、できれば早い機会に、先ほど申し上げたように築城400年祭という節目もありますので、その整理したことで、高照神社側とお話し合いをしようというふうなところまできております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) ごみのポイ捨てに関するルールが必要だというお話ですが、当市では、弘前市生活環境をよくする条例を制定しておりまして、その中の第13条で「何人も、道路、公園、河川等の公共の場所その他に、空き缶、吸い殻、汚物等の廃棄物を投棄し、これらの場所を汚損してはならない。」と規定しておりまして、違反した者に対しましては、市が指導し、勧告することができるというものが、既にあります。


 したがいまして、この条例をポイ捨てに対応できると考えております。新たな条例を制定することは考えておりません。


 それから、カラスの調査でございます。


 カラスの調査の結果がいつ出るのかということですが、1月から調査を始めまして、これまで調査してまいりました。


 そのうち、巣づくりにまた移動すると思われます。そうしているうちに、秋ごろ、また恐らく市内に戻ってくるだろうと。また冬を越すだろうと。そういう大きな動きになると思うのですが、その辺を1年を通して大体調査してみたいと思っております。


 それから、調査項目ということですが、毎日、どこの場所に移動してねぐらにしているのかというのを職員が毎日調査して、図面に整理したり、資料を整理したりしております。


 なかなか大変な作業ですが、この辺の調査をやっていっておりますので、そういうのを続けていきたいと思っています。


 市民に対する公表ということですが、そういう調査をやっているというのは公表してまいりたいのですが、内容が結構膨大になりますので、どのようなお知らせをしたらいいかはちょっと考えてみたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 再質問を1点だけ。


 築城400年記念イベントで市民の公募は考えていないと。そうすると、市民参加ということについては、どのような形で考えておられるのでしょうか。


 公募でなければどのような形で市民を実行委員会の中に取り組んでいくのか。あるいは、それ以外の市民参加ということはどのように考えておられるのか。


 そこをお尋ねしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 実行委員会の構成でございますが、現段階では、市のほかに、いわゆる商工業の団体、産業団体、それから観光団体、それから文化社会教育団体、スポーツ団体、地域団体、さらにはまちづくり団体、大学等の団体の構成を考えております。


 こういうことで、市民の意見が反映されるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 最後に、要望を述べて終わらせていただきたいと思います。


 スポーツレクリエーション施設、市長の公約というお話でございました。市長は、そのほかにもたくさんの公約を掲げられております。


 私は、その中で、最もすばらしい――市長はどの項目も全部重要だというふうにもちろん考えておられるでしょうけれども、私が市長の公約の中で最もすばらしいと思っておりますのは、市民参加型の市政運営ということを掲げられたことでございます。


 市民参加型というのは、単に市民の声を聞くということはもちろんですけれども、私が解釈するには、もっと広げて、いろいろな政策の、施策の立案、決定の段階から市民が積極的にかかわってくるような市政ができればすばらしいなというふうに期待しておるわけでございます。


 その意味で、今の全天候型スポーツレクリエーション施設にしても、築城400年記念イベントにしても、市民参加ということをぜひ公約どおり行っていただきたい。


 単に「これができました。皆さんどうですか」ではなくて「何をやろうか。どうすればいいんだが」という段階から、市民というものの考えを、あるいはアイデアを生かすような形をぜひとっていただきたい。


 行政視察してまいりました彦根市では、やはり築城400年イベント、もう終わっているのですけれども、それが成功したために、今現在、井伊直弼と開国150年祭というのをやっております。


 そのときは、イベントを全部市民に考えさせるのです。市民が考えてきたイベントに市が予算をつけると。このようなやり方もやっている市もございます。


 そういったことも参考にして、ぜひ、市民参加の築城400年、市民参加の全天候型スポーツレクリエーション施設というふうなことに取り組んでいただければと思います。


 それから、2番目の要望としては、午前中の小田桐議員に対する教育長の答弁の中で「自己肯定」という言葉がございました。まさしくそのとおりだろうと非常に感動いたしました。


 たまたま、その質問は、不登校とか非行についての質問に対するお答えだったのですけれども、私は、まちづくりにしても、あるいは観光にしても、自己肯定というのは必要だろうと思っております。


 弘前は、ごみの落ちていないきれいなまちなのだと。弘前は、こうしたいいまちなのだとみんなが思えることからまちを愛する気持ちが生まれ、そこから弘前を外に向かってアピールする気持ち、来た人に対して「弘前いいまちだべさ」という気持ちが生まれてくると思うのです。


 だから、弘前のまちがきれいであることは何としても実現しないといけない。


 同じように、高照神社の宝物につきましても、弘前にはこんなすばらしい宝物があるのだと。津軽の殿様はこうした貴重な物を持っているのだということを外に向かって、市民が大きい声で言えるようになれば、私は観光都市弘前として大きな成長を遂げられると思います。


 そういうことも踏まえて、ぜひ、ごみ、カラス、あるいは高照神社、その他の問題、弘前市民が自分のまちをいいまちだと言えるような施策を進めて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後5時06分 散会