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青森県 弘前市

平成21年第1回定例会(第1号 3月 3日)




平成21年第1回定例会(第1号 3月 3日)





 



議事日程(第1号) 平成21年3月3日


                    午前10時 開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 諸般の報告


第4 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)


   議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)


   議案第3号 平成20年度弘前市一般会計補正予算(第9号)


   議案第4号 平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第5号 平成20年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第6号 平成20年度弘前市病院事業会計補正予算(第4号)


   議案第7号 平成20年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第8号 平成20年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第9号 平成21年度弘前市一般会計予算


   議案第10号 平成21年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第11号 平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算


   議案第12号 平成21年度弘前市老人保健特別会計予算


   議案第13号 平成21年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第14号 平成21年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第15号 平成21年度弘前市病院事業会計予算


   議案第16号 平成21年度弘前市水道事業会計予算


   議案第17号 平成21年度弘前市下水道事業会計予算


   議案第18号 弘前市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例案


   議案第19号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案


   議案第20号 弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案


   議案第21号 弘前市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案


   議案第22号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 相馬村農業後継者対策基金条例を廃止する条例案


   議案第24号 弘前市農業農村整備事業費分担金徴収条例案


   議案第25号 弘前市工場等立地奨励条例案


   議案第26号 弘前市教育振興基金条例の一部を改正する条例案


   議案第27号 弘前市学習情報館条例の一部を改正する条例案


   議案第28号 弘前市学校給食センター条例の一部を改正する条例案


   議案第29号 弘前市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案


   議案第30号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第31号 工事請負契約の締結について


   議案第32号 工事請負契約の締結について


   議案第33号 工事請負契約の締結について


   議案第34号 工事請負契約の締結について


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  副市長        葛 西 憲 之


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       舘 山 利 晴


  市民環境部長     笹 村   真


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     尾 板 正 人


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    三 上 善 昭


  相馬総合支所長    里 見 哲 二


  市立病院事務局長   工 藤 英 樹


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       成 田 雅 幸


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       齋 藤 則 明


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開会


○議長(藤田 昭議員) これより、平成21年第1回弘前市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 よって、直ちに会議を開きます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 33番町田藤一郎議員、34番工藤榮弥議員、1番今泉昌一議員を指名いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月25日までの23日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は23日間と決定いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 市長提出議案


    議案第1号から第34号までの以上34件。


 一 監査報告


    弘監発第28号月例現金出納検査の結果に関する報告書及び弘監発第29号定期監査の結果に関する報告書の以上2件。


 一 議員発議


    発議第1号1件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 なお、この際、念のため申し上げます。


 先例に倣い、総括質疑をされる議員は、会議規則第51条の規定による発言通告書を、本日午後5時までに提出していただきます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、議案第1号から第34号までの以上34件を一括議題とし、理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成21年度の弘前市一般会計予算を主な議題とする第1回定例会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べるとともに、各会計予算の大綱について御説明申し上げます。


 市町村合併により新弘前市が誕生してから3年がたち、新たなまちの基盤づくりに向け着実な歩みを進めているところであります。


 また、私が市長に就任して3年がたとうとしておりますが、この間、私なりに全力を傾注してまいりました。


 市長としての重責を果たすことができますのも、市民の皆様及び議員各位の御理解、御協力のたまものであり、心から感謝を申し上げる次第であります。


 弘前市には、豊かな自然や多様な文化遺産、よき伝統など、先人から引き継がれ後世に残すべきものがたくさんあり、これからも大切にしていきたいと思っております。


 一方では、市民の意識や生活態様など、経済状況も含め社会環境が大きく変わりつつあり、将来がどうあるべきかを真剣に考えることが大切なときでもあります。


 あすに向かって前進すること、新しいまちに新しい風を吹き込むことが市町村合併後の弘前市の発展につながるものと信じております。


 私の市長としての任期も残すところ1年余りとなりますが、誠心誠意職務に精励してまいりますので、今後とも御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 市民と行政の協働がなければ市民生活は成り立ちません。行政は市民のために何ができるか、市民は行政のために何ができるかを考えることが大切であります。


 私は、市民参加型の市政運営を行うことを基本理念としており、市民の皆様と行政が情報を共有し、お互いに信頼関係を構築し、共通の目的意識を持って課題の解決に当たる開かれた市政の推進に努めてまいります。


 行政からは適時・的確に情報を提供し、意見や提言など皆様の声に耳を傾け、これまで以上に政策決定の透明性を高め、市政の運営に努めてまいります。


 市民が満足する行政サービスを提供していかなければなりません。


 職員一人一人が高い使命感と倫理観を持ち、全体の奉仕者であることを自覚し、意欲的に職務に取り組むことが市民に対する行政サービスの向上につながるものであります。


 私は、「チャレンジ精神を持つ職員」、「明日の弘前市を考える職員」、「市民に親切な職員」という三つの職員像を周知徹底するとともに、昨年策定した弘前市職員人財育成基本方針に基づき、弘前市の将来を見据え、施策を的確に遂行するための能力と意欲を持って職務に積極的に取り組むとともに、その能力と意欲の向上に努める職員の育成を図ってまいります。


 地方分権の推進、国の構造改革、少子高齢化など、自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変化している中、昨年は、石油価格の高騰、降霜・降ひょう被害、経済不況に端を発した派遣切りや解雇など、市民の生活に直結する問題が次から次へと起こりました。


 このような厳しい情勢下に置かれ、改めて市長として市民に対する責務の重さに身の引き締まる思いをしているところであります。


 職員の英知を結集し、私が先頭に立って直面する行政課題の解決に取り組んでまいります。


 市民の皆様が、住んでよかった、暮らしてよかったと思える誇りと愛着の持てる弘前市を築くため、市長としての職責を果たしてまいります。


 平成21年度の予算について申し上げます。


 本市の財政は、国の構造改革の影響や地域経済の低迷などにより、非常に厳しい状況が続いております。


 歳入面においては、市税収入の落ち込みが予想され、歳出面においては、扶助費などの社会保障関係経費の増加に歯どめがかからない状況にあり、引き続き行政改革の推進と財政の健全運営が求められております。


 予算編成に当たっては、中期財政計画に基づいた財政運営を基軸に、経常的経費については、なお一層の節減を図るとともに、政策的経費や投資的経費についても、その必要性や緊急性、投資効果等を十分に見きわめ、効率的かつ重点的な事業の選択に努めたところであります。


 具体的には、弘前市総合計画に基づく五つの政策目標の実現を目指して編成するとともに、引き続き「子育て環境の整備」「保健・医療の充実」「農林業の振興」「観光・物産の振興」の四つの施策に重点を置きながらも、平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業や平成23年の弘前城築城400年を考慮し、また、喫緊の課題でもある地域経済の浮揚対策に意を用いたところであります。


 平成21年度の一般会計予算の総額は682億5000万円で、平成20年度と比較して35億円、5.4%の増となっております。


 歳出予算の款別の構成比では、第1位が民生費の228億362万8000円で33.4%、第2位が教育費の102億9402万4000円で15.1%、第3位が公債費の99億40万9000円で14.5%となっております。


 歳出予算の性質別の構成比では、第1位が扶助費の151億1847万4000円で22.2%、第2位が補助費等の101億4237万8000円で14.9%、第3位が人件費の100億6320万8000円で14.7%となっております。


 歳入予算の款別の構成比では、市税が200億4124万9000円で29.4%、地方交付税が184億7300万円で27.1%、国庫支出金が99億7815万8000円で14.6%が大きなものであります。


 自主財源と依存財源の比率は、38.1%対61.9%となっております。


 平成21年度の施策について申し上げます。


 まず初めに、100年に一度と言われる経済不況の中で、経済の活性化や雇用対策に万全を期すため、本年1月に設置した総合緊急経済対策本部を中心に、中小企業経営安定資金における保証料の2分の1を補助する制度や、離職者の早期再就職支援を目的とした緊急離職者対策雇用奨励金を継続して実施するほか、国の緊急雇用対策を受けて緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業などを新たに実施してまいります。


 今後も、地域経済の動向に十分注意を払い、市独自の施策や国・県の制度を活用した新たな取り組みの検討を進め、適時・適切に対応してまいります。


 また、平成23年に弘前城築城400年を迎えますが、それを記念する弘前城築城400年祭につきましては、平成21年度中に実行委員会を組織し、本格的に準備を進めるほか、津軽家とゆかりのある近衛家伝来の古文書や美術品の展示会など記念事業の検討や、関連する弘前公園の整備事業などを実施してまいります。


 次に、総合計画の政策に沿って、主な施策と事業について申し上げます。


 まず、第1の政策「未来を育む学術と文化のまちづくり」についてであります。


 未来を支える人づくりでは、児童生徒の確かな学力の定着のため、教員を対象に学力向上対策協議会や各種研修会等を開催し、指導力向上に努めてまいります。


 また、引き続き、すべての中学校に心の教室相談員を配置し、生徒の相談活動に当たるとともに、学校適応指導教室を充実させ不登校やいじめ問題の解決に努めてまいります。


 教育環境の整備では、第四中学校校舎改築工事に着手するほか、小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震診断を引き続き実施し、診断結果に基づき補強工事等を行い、安全・安心な学校づくりを進めてまいります。


 また、新西部学校給食センターについては、建設工事が本格化いたします。


 文化振興への支援では、市民との協働により魅力あるまちづくりを進める観点から、文化に関する事務事業を教育委員会から市長部局に移管し、市民の文化活動を継続して支援するほか、文化財保護の分野では、長勝寺庫裏等の建造物保存修理事業や堀越城跡の史跡整備事業などを実施いたします。


 生涯学習社会実現に向けての対応では、公民館初め社会教育施設において学習環境の整備を進め、市民の社会教育活動を支援してまいります。


 スポーツ、レクリエーションの振興では、弘前・白神アップルマラソン大会などの各種スポーツ大会に取り組むほか、子供から高齢者まで広く市民がスポーツ、レクリエーションに触れることができる機会として第2回弘前スポレク祭を実施いたします。


 さらに高齢化が進行していく中、心身ともに健康で豊かな生活ができるよう、生涯を通じて軽スポーツやレクリエーションに親しむ環境づくりとして、全天候型の生涯スポーツレクリエーション施設の整備に着手いたします。


 次に、第2の政策「人とふれあい、人が輝く健康のまちづくり」についてであります。


 子育て環境の整備では、子育て家庭の経済的負担の軽減と利便性向上のため、ひとり親家庭等の児童に係る医療費について、窓口での支払いを不要とする現物給付に変更いたします。また、障害児保育のさらなる充実のため、補助基準額の見直しを図るとともに、私立保育所の整備に対する補助や生後4カ月までの乳児のいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業など、各種子育て支援事業を引き続き実施いたします。


 青少年の健全育成では、家庭や青少年への相談体制の充実を図るほか、健全育成活動の推進に努めてまいります。


 高齢者福祉の充実では、弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を着実に推進し、高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるよう、健康づくりを積極的に支援してまいります。


 障害者福祉の充実では、障害者自立支援法に基づき福祉サービスの適正な運用に努めてまいります。


 保健・医療の充実では、高齢者の健康増進のため「おたっしゃ健幸塾」を新たに開設いたします。


 母子保健分野では、妊婦健康診査の公費負担回数を5回から14回へふやすほか、妊産婦・新生児等の家庭訪問指導を継続するなど、母子ともに健やかな生活ができるよう、妊娠、出産、子育て等に関する支援の充実を図ってまいります。


 市民の安全にかかわる救急医療の面では、2次救急輪番制参加病院への財政的支援の強化を図ります。また、急患診療所については、ゴールデンウイークなどの繁忙期の負担軽減を図るため、医療スタッフの増員を行うこととしております。


 そのほか、地域福祉活動の周知や社会保障の充実に努めてまいります。


 次に、第3の政策「地域資源を生かした豊かな産業のまちづくり」についてであります。


 まず、農林業の振興では、弘前市農林業計画を基本とし、弘前りんごの安定生産と消費拡大や安全安心な地域農産物の生産振興を図り、加えてグリーン・ツーリズムのさらなる振興などにより、農業所得向上に積極的に取り組んでまいります。


 さらに、中心市街地で地元農産物の直売を行う都市と農村交流事業を新たに実施し、地産地消を推進するとともに、認定農業者等の担い手の育成・確保に向けた活動や農地の効率的な利用の促進を支援してまいります。


 また、農業振興地域整備計画の見直し・再編に着手いたします。


 りんごについては、りんご産業基幹青年養成事業やりんご経営安定対策事業を引き続き実施し、担い手の育成と経営安定に取り組んでまいります。


 自然災害からの恒常的な防止対策を講じるため、新たに、りんご被害防止施設導入事業を実施し、りんご農家が安心して生産できる基盤整備を進めます。


 りんごの消費拡大に当たっては、弘前市りんごを食べる日を定める条例の周知と地元での消費拡大を図るため、毎月5日のりんごを食べる日に合わせたさまざまなイベントや弘前りんごPRソング振付コンテスト、りんご公園でのりんご花まつりなどを引き続き実施いたします。


 米については、転作田利用集積支援事業や集落営農等推進支援事業を実施するとともに、品質の高い農産物の生産と資源循環型農業に取り組む農家の育成を図るため、新たに元気な土づくり農家育成事業を実施いたします。


 野菜・花卉等については、施設栽培による安定生産を図るため野菜・花き産地育成事業や、りんご・米以外の農作物の産地づくりを目的とした地域振興作物導入促進事業を実施いたします。


 有害鳥獣対策については、弘前市鳥獣被害防止対策協議会で行う猿・クマ等からの被害防止を図る総合対策事業に支援してまいります。


 農業農村整備については、加藤堰1号地区用排水路整備等を実施いたします。また、地域住民による農業の多面的機能の維持管理を図ることを目的とした活動組織を支援するため、農地・水・環境保全向上対策事業を引き続き実施いたします。


 林業の分野では、林道の開設、改良事業を進めるとともに、民有林の整備育成を図るため森林整備地域活動支援交付金事業を実施いたします。


 次に、観光・物産の振興では、平成22年12月に予定されている東北新幹線新青森駅の開業効果を最大限に活用するため、弘前感交劇場推進委員会を中心に、産学官の連携をこれまで以上に図りながら、関係団体が一丸となって観光施策を総合的に推進してまいります。


 また、これまで見過ごされてきた地域ならではの魅力を新たな観光資源として活用し、まちなか観光の推進と広域的な観光ルートの開発などを行い、これまで以上の観光客の誘致を進め、地域経済の活性化を図ってまいります。


 特に、弘前公園などの城下町としてのたたずまいと、明治・大正期の洋風建築など、和と洋、歴史や伝統と現代の感性が共存する独特の文化がはぐくまれた弘前市の特性を生かしながら、豊かな自然や温泉、日本一の生産量を誇るりんごなど、多くの観光資源を効果的に組み合わせ、まつり期間以外の誘客を図り、通年観光を推進してまいります。


 商業・サービス業の振興では、特別保証融資及び小口零細企業特別保証融資を初めとする各種融資制度を引き続き実施いたします。また、中心市街地の活性化を総合的に推進するため、中心市街地活性化協議会に対し支援を行います。


 さらに、中土手町商店街振興組合が予定している統一看板や街路灯など、共同施設設置の近代化事業を支援してまいります。


 工業の振興では、弘前オフィス・アルカディアを中心とした企業誘致を推進していくため、関係機関との連携を強化し、広報・宣伝活動や企業訪問を積極的に行い、新たな企業の立地促進に努めてまいります。


 多様な取り組みによる新産業等の創出では、産学官の連携による共同研究や地域資源などを活用した新商品開発に取り組む事業者を支援し、新規分野へ進出する企業の創出・育成を図ってまいります。


 一方、伝統的工芸品である津軽塗産業の振興を図るため、販路拡大及び後継者育成事業を引き続き実施いたします。


 雇用環境の充実では、雇用促進や就労機会の拡大を図るため新規高等学校卒業者雇用奨励金、障害者雇用奨励金及び中高年齢労働者・出稼労働者技能資格取得支援事業を引き続き実施いたします。


 次に、第4の政策「安全・快適なあずましいまちづくり」についてであります。


 防災消防体制の充実・整備では、危険箇所や避難に必要な事項の周知に努め、市民の防災意識の向上を図るとともに、行政や防災関係機関、民間事業所など多様な主体の連携・協力により災害対応できる体制づくりを進めてまいります。


 安全な暮らしの確保では、交通安全の啓発活動の推進や交通安全施設の整備と維持管理に努めるほか、安心して暮らせるよう自主防犯活動を推進してまいります。


 快適な雪国生活の確保では、平成18年度に制定した除排雪作業基本指針に基づき、降雪に的確に対応した除排雪を実施するとともに、昨年8月には雪みち市民懇談会の提言を踏まえ、弘前市道路除排雪基本計画を策定しましたので、平成21年度の除排雪計画に反映させてまいります。


 また、消流雪溝の整備と利用管理組織の設立を進めるとともに、希望する町会には小型除雪機を貸し出すなど、地域の自主的雪処理を支援してまいります。


 快適な生活環境の整備では、効率的なごみ処理を行うための9分別収集や、新聞・雑誌の拠点回収、再生資源回収運動など、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に向け、引き続きごみの減量・リサイクルの推進に努めてまいります。


 また、市の環境全般にかかわる取り組みの基本となる新たな環境基本計画を策定いたします。


 次に、第5の政策「都市基盤の充実した住みよいまちづくり」についてであります。


 まちなみ形成と住環境の整備では、都市計画道路3・4・5号上白銀町新寺町線街路改良事業を引き続き実施するとともに、弘前駅城東口緑地の整備に着手いたします。


 また、弘前駅前北地区土地区画整理事業については、中心市街地にふさわしい居住環境の整備に向け事業を進めてまいります。


 都市景観の形成では、引き続き景観計画の策定を進めるとともに、地域固有の風情、情緒を醸し出している歴史的風致の維持向上を図るため、歴史的風致維持向上計画を策定いたします。


 弘前公園の整備については、本丸石垣の修復に向けた測量や地質調査を継続して実施するほか、公園の環境改善、利用者の利便性の向上及び史跡としての保全を図るための事業を実施いたします。


 交通基盤の整備では、引き続き路線バスの運行経費の一部を補助し、生活交通の維持確保に努めるとともに、新たに市民と協働しながら公共交通の利用促進に取り組んでまいります。


 そのほか、広域環状道路を初めとする効率的な基幹道路網の整備を進めていくとともに、電線類地中化の推進、交通安全対策としての歩道拡幅整備など、安全で安心な暮らしを支える道路整備に努めてまいります。


 また、道路施設の老朽化が急速に進行している状況から、国の交付金事業の活用などを図り、補修工事の進捗に努めてまいります。加えて、住民が行う地域の道路維持作業活動を支援できる環境を整え、住民参加・協働型の道路維持体制の構築を目指します。


 上水道の整備では、市民の皆様に安心して快適に水道水を利用していただくため、石綿セメント管更新事業、上水道第4期拡張事業などを引き続き実施してまいります。


 下水道の整備では、快適な生活環境を目指し、合流式下水道の改善事業や裾野新和北地区における農業集落排水事業を引き続き実施してまいります。


 これにより平成21年度末における普及率は、公共下水道事業で81.6%、農業集落排水事業で13.2%となり、浄化槽事業を含めた市全体の普及率は、96.2%となる見込みであります。


 河川の整備では、河川や排水路の整備を進め、浸水常襲区域の解消と河川環境の保全に努めてまいります。


 続きまして、五つの政策全体を支える二つの仕組みづくりであります。


 まず、第1の「市民参画と協働のための仕組みづくり」についてであります。


 市民と行政の協働では、市民と行政が役割や機能を分担し、協働することが必要になっていることから、市民活動の育成・支援をしてまいります。


 また、町会等の活動を活性化させるため、地域づくりに関する研修会を開催するとともに、町会が管理している街灯の維持費軽減のため、街灯交付金を増額します。


 男女共同参画の推進では、市民の意識啓発などを積極的に行い、男女共同参画に対する理解を深め実践していくための環境づくりを進めるほか、市民の学習活動、交流活動等の場である市民参画センターの周知と利用促進を図ります。


 国内外の交流では、友好都市である北海道斜里町及び群馬県太田市と、今後も、相互の歴史や文化、地域資源などへの理解ときずなを深めるための交流を継続してまいります。


 次に、第2の「計画を推進するための仕組みづくり」についてであります。


 行財政運営の推進では、行政改革大綱とその実施計画となる集中改革プランを確実に実施するとともに、行財政総合管理システムの運用結果に基づく各施策の達成状況を踏まえながら、選択と集中の考え方に基づき、計画の適切な進行管理を行い、目標実現のため着実に諸施策を展開してまいります。


 財政運営については、市税等の収入の確保などとともに、事務事業全般の再点検により歳出の抑制を図るなど、健全性の確保に努めてまいります。


 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行を受けて、特別会計、企業会計のみならず市が出資する団体の経営の健全化にも留意してまいります。


 開かれた市政づくりでは、広報ひろさきを初めとするさまざまな媒体を用いて広報活動を行うとともに、幅広く市民の意見を聞くパブリック・コメント制度を進めてまいります。


 そのほか、情報公開制度や個人情報保護制度の適正な運用に努めてまいります。


 情報化の推進では、情報通信技術の利活用により、地域が抱える課題の解決に努め、住民の日常生活における利便性の向上を目指してまいります。


 以上が、平成21年度に取り組む主な施策と事業の概要であります。


 次に、各特別会計、企業会計予算の概要について申し上げます。


 国民健康保険特別会計予算は、226億7377万円で、平成20年度に比べ1.2%の増となっております。


 後期高齢者医療特別会計予算は、15億1476万7000円で、平成20年度に比べ1.3%の増となっております。


 老人保健特別会計予算は、5295万円で、平成20年度に比べ96.1%の減となっております。


 介護保険特別会計予算は、140億6913万4000円で、平成20年度に比べ2.2%の増となっております。


 岩木観光施設事業特別会計予算は、1億678万8000円で、平成20年度に比べ4.7%の減となっております。


 病院事業会計予算は、収益的収支において、収入41億1780万8000円、支出43億7764万6000円となっており、また、資本的収支は、収入支出とも1億4227万1000円となっております。


 水道事業会計予算は、収益的収支において、収入41億2359万7000円、支出40億6266万7000円となっており、また、資本的収支は、収入16億3947万9000円、支出30億9097万1000円となっております。


 下水道事業会計予算は、収益的収支において、収入48億2753万1000円、支出52億2588万1000円となっており、また、資本的収支は、収入55億7840万4000円、支出72億6580万円となっております。


 以上が、平成21年度の各会計予算の大綱であります。


 平成21年度の施政方針及び予算大綱について申し述べてまいりましたが、施策の推進に当たりましては、議員各位を初め市民の皆様の御意見を真摯に受けとめ、全力を挙げて取り組んでまいりますので、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。


 次に、平成21年度各会計予算以外の議案について御説明申し上げます。


 議案第1号及び議案第2号は、いずれも事件処分の報告及び承認についてでありまして、平成20年第4回定例会終了後において生じた議決事件に関し、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき処分したものであります。


 まず、議案第1号平成20年度弘前市一般会計補正予算であります。その内容は、地域経済の活性化を図るため、中小企業の資金繰り確保への対応及び雇用確保の促進並びに臨時的な雇用機会の創出に要する経費を計上することとし、これらの措置に急を要したため処分したもので、市独自の緊急経済対策を講じたものであります。


 議案第2号は、平成20年度弘前市病院事業会計補正予算であります。その内容は、新型インフルエンザ発生時の入院医療の確保を図るための設備の購入に要する経費を計上することとし、この措置に急を要したため処分したものであります。


 議案第3号平成20年度弘前市一般会計補正予算は、歳入歳出予算に44億2450万7000円を追加するほか、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。


 歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。


 総務費では、一般管理費に退職手当の追加、地域ICT利活用モデル構築事業地域連携システム構築委託料等として6437万円、企画費にバス運行対策費補助金等として3093万7000円、定額給付金給付事業費に定額給付金及び事務費として29億6433万1000円などを計上しております。


 民生費では、老人福祉費に介護保険特別会計繰出金の追加として1億2902万5000円、児童福祉施設費に東目屋児童館移転改修事業費及び(仮称)北児童センター建設事業費として1億9047万5000円、子育て応援特別手当支給事業費に子育て応援特別手当交付金及び事務費として1億520万8000円を計上しております。


 衛生費では、環境衛生費に水道事業会計に対する負担金、補助金の減額及び出資金の追加として1億3215万7000円、病院及び診療所費に病院事業会計に対する補助金、出資金の追加として6億149万3000円などを計上しております。


 農林水産業費では、米生産調整推進対策費に新規需要米作付推進支援事業費補助金として268万8000円などを計上しております。


 商工費では、商工振興費に工場等立地奨励金として2060万円、観光費に観光案内板整備事業費として1200万円などを計上しております。


 土木費では、河川改修事業費に洞喰川改修工事費の減額と腰巻川改修工事費の追加を相殺した1億650万円などを計上しております。


 消防費では、消防屯所整備工事費として9275万円、消防ポンプ自動車等の購入費として8400万円などを計上しております。


 公債費については、長期債元金及び利子の確定見込みによる整理であります。


 以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、それぞれの特定財源及びふるさと納税寄附金等を計上したほか、地方交付税2億6396万7000円の追加をもって、全体予算の調整を図ったものであります。


 なお、本補正予算は、平成20年度の事業費確定見込みによる整理などのほか、国の第2次補正予算に対応する定額給付金、子育て応援特別手当及び地域活性化・生活対策臨時交付金事業に係る経費を計上したものであり、これらについては平成21年度に繰り越しし事業を実施するものであります。


 議案第4号平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算は、歳入歳出予算に1968万7000円を追加しようとするものであります。


 議案第5号平成20年度弘前市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出予算に10億2192万3000円を追加しようとするものであります。


 議案第6号平成20年度弘前市病院事業会計補正予算は、収益的収入から2億2535万9000円を減額し、収益的支出に1400万円を追加するとともに、資本的収入及び支出にそれぞれ6億5851万4000円を追加しようとするものであります。


 議案第7号平成20年度弘前市水道事業会計補正予算は、収益的収入から4310万6000円、収益的支出から4750万8000円を減額するとともに、資本的収入に9332万1000円、資本的支出に7091万3000円を追加しようとするものであります。


 議案第8号平成20年度弘前市下水道事業会計補正予算は、収益的収入から1874万1000円を減額し、収益的支出に6821万8000円を追加するとともに、資本的収入から2120万円、資本的支出から2014万6000円を減額しようとするものであります。


 議案第18号弘前市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、文化に関する事務を市長が管理し、及び執行することとするため、条例を制定しようとするものであります。


 議案第19号弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案は、文化に関する事項を市民環境部の分掌事務とするため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第20号弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案は、県の助成制度の改正に合わせ、小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている者及び支援給付を受けている中国残留邦人等を医療費の給付対象としないこととするなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第21号弘前市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案は、弘前市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置及び管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。


 議案第22号弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案は、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険の保険料率を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第23号相馬村農業後継者対策基金条例を廃止する条例案は、相馬村農業後継者対策基金について、設置の目的を達成したものと認められるため、条例を廃止しようとするものであります。


 議案第24号弘前市農業農村整備事業費分担金徴収条例案は、農業農村整備事業費分担金の徴収に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。


 議案第25号弘前市工場等立地奨励条例案は、工場等の立地を促進し、産業の振興及び雇用の拡大を図るための奨励措置に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。


 議案第26号弘前市教育振興基金条例の一部を改正する条例案は、弘前市高杉小学校基金の部分林伐採に伴い、当該部分林の面積を変更するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第27号弘前市学習情報館条例の一部を改正する条例案は、弘前市学習情報館の業務を見直しし、生涯学習関連施設職員、団体指導者等の研修の企画及び実施に関すること、並びに生涯学習に関する各種事業の研究開発及び実施に関することを同館の業務から除くため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第28号弘前市学校給食センター条例の一部を改正する条例案は、学校給食法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第29号弘前市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案は、道路法施行令の一部改正に準じ、占用物件のうち地下埋設管に係る区分を細分化するとともに、占用料の額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第30号弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、使用者資格としての収入の基準額並びに収入超過者及び高額所得者となる収入の基準額を引き下げるなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第31号から議案第34号までの4件は、いずれも弘前市西部学校給食センターの建設工事請負契約の締結についてであり、弘前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 まず、議案第31号は、弘前市西部学校給食センター建築工事を、契約金額7億6666万8000円、竣工期限を平成22年4月30日として、松井建設株式会社東北支店と契約を締結しようとするものであります。


 議案第32号は、弘前市西部学校給食センター電気設備工事を、契約金額2億4675万円、竣工期限を平成22年4月30日として、張山・東武・コーサイ建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。


 議案第33号は、弘前市西部学校給食センター機械設備工事を、契約金額5億6041万8600円、竣工期限を平成22年4月30日として、高橋・中央・斎藤建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。


 議案第34号は、弘前市西部学校給食センター厨房設備工事を、契約金額4億7229万円、竣工期限を平成22年4月30日として、株式会社アイホー東京支店と契約を締結しようとするものであります。


 以上が、本日提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


 以上であります。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議長に見解を求めるわけでございますが。といいますのは、市政と議会とのかかわりについてでございます。このことについて問題点を提起いたしまして、その内容について、議長の見解を求めるものでございます。


 まず、第1に伺いたいのは、2月26日の「海外視察を当面凍結」という新聞報道でございますが、この内容を見ますと、議会の意思と相当乖離した形での内容だというふうに見受けられるわけでございまして、この内容について、たしか議長は、記者会見において記者に内容を説明して、それに基づく報道だと思うわけです。


 このことについて、どういうふうな経緯でこの新聞報道がなされたのか。記者会見をなされた当事者である議長にお伺いしたい。


 いま1点は、3月2日「スポレク施設弘前市が整備」という新聞報道でございます。


 きょうの市長の予算大綱、それから予算の概要の説明に当たっても、確かに項目としては、内容として披露されておりますが、新聞報道の内容を見ますと、全く、議会の議員の一人である私もそうですが、全体的に、この記事はどういういきさつで新聞報道がされたのか。この経緯を、私は、議長から理事者に問いただしていただきたい、明らかにしていただきたいと思うわけでございます。


 といいますのは、この新聞報道がされたことによって、ある議員は、このスポレク施設の整備については反対だという意見を市民の内外に、もう既に自分の意見として発表しているということがあるのです。


 ということになりますと、予算案の審議も何もされていない段階で、そして、この内容についても議員が全く知らないと。そういうふうな段階において、こういうような報道が市民に直接伝わるということの是非について議長はどう思われているのか。


 私は、あくまでも議会の審査というものが先行すべきものだと思いますが、議会運営上、こういうようなことがたびたび繰り返されているわけです、今までも。このことについての議長の見解をまず聞きたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 34番にお答えをいたしますが、第1点目の凍結ということでございますが、この問題については、先般、私に新聞社のほうから取材がございました。


 取材で申し上げたわけですが、その申し上げた内容は、以前に各会派の代表者の皆様方から、いろいろ理事者のほうに議会の予算を要求する場合に、いろいろ皆さんの意見を聞きます。そして予算が決まりましたので、そのことについてまた、議会の各会派の皆さん方に説明をしたと、そして了解を得たということでございまして、その際に、何としても議会としても、こういう財政状況の中では、ひとつ、議会としての態度も示していかなければならないというようなことになったわけです。


 私は、そういった各会派の皆さん方の御意見を踏まえて、議会として、議長として、取材にああいった内容の発言をしたということで、ひとつ、御理解をしていただきたいと。


 一つは、議員の海外視察を当面、いろいろ大事ですけれども、凍結をするのだということが一つでございます。もう一つ、議会の予算についても、できるだけ削減をしていきたいということを、取材の際、申し上げたわけでございます。


 次の、二つ目の、今の問題については、まず新聞に、先般、今のお話が出まして、私も今回こうして議会において審議する前に出ましたので、今の議事進行については、それなりに理解をしておるわけでございますが。


 ただ、まだそういう審議もしていない前に、ある議員が市民に対して内容をいろいろ言って、しかも、それに私は反対だとか、何だとか、そういう意見を申し上げるのは、議長としては大変遺憾であるし、またいかがなものかなというような認識は・・・・・・(発言する者あり)そういうふうに思っております。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) そうではないのです、私が言うのは。


 意見を述べることも問題です、まだ実際、実質的な審議もされていないし、議会としても、それぞれの議員の意見というのも何も集約されてないのです。


 その前に、なぜこういうような新聞報道がなされているのかと、ここが問題だというのです、私は。


 そして、これから予算の審議に入るわけですから、それぞれの議員がそれぞれの立場で意見を開陳するわけです、申し述べるわけです。その場に当たって、審議に当たって、予断ということがあってはならないと。


 今までもということを私、先ほど言いましたけれども、新聞記者に対しての記者会見の仕方ということ、あり方というのは、私、この際、きっちり双方で合議をしなければならないと。どういう形というのがいいのかということの合意が何もされていないもので、今はやりの言葉で言うとパフォーマンスといいましょうか、ひとりよがりという言葉は強いかもしれませんけれども、そういうようなことが念頭にあって記者会見がされているのであったら、これはとんでもないことになるのです。


 今、議長の説明で、ある議員が賛成、反対というのがあったということを私聞いていますから、なおさらということなのです。そのことではないのです。


 私は、今、議長に求めているのは、全くこの内容について、議員はあずかり知らないのです。それぞれの議員も、この新聞報道を見たことによって意見を求められているはずなのです。私は複数の市民から求められました。


 私は、内容というのは全くわからなかった。項目としてはあります。市長の公約として、大綱だとか、説明の中にあるというのは、項目としてあるけれども、内容は何も知らないのですよ。議員が内容を全然知らないようなことが新聞報道としてされるというのは、どこからその情報を求めたのだということになると、理事者側の担当者が新聞記者に発表しているわけですよ、これ。と私は解釈せざるを得ない。


 こういうことが、これからの議会運営に支障を来さないのかどうかということを、議長が議会として理事者に問いただしていただきたいと、このことを聞いているわけです、お願いしているわけです。


 おわかりですか。しっかりしてくださいよ、これ。


○議長(藤田 昭議員) 34番にお答え申し上げます。


 この外国に行くのを当面自粛するとか・・・・・・(「それではない」と呼ぶ者あり)そうですか。その問題については・・・・・・。


 それでは、2点目の、施設の問題については、審議する前に市民に、新聞に出たということで、私も議員として聞かれておる面もございます。そういったことから、今後、ひとつ、理事者と話し合いをしながら十分に注意していきたいと、私もこのことについてはそういうふうに……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議事進行ですから、進行のために議長にお願いがありますが、問題を提起したわけなのです。


 ですから、理事者全員ここにおられます。どういう経緯でこれが発表されて、私の、この、今、問題提起について理事者はどうお考えなのかということは、ここで問題として整理できるでしょう。


 このことを、議長として何とか進めていただきたいと、やっていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) それでは、答えられたらひとつ。市長。


○市長(相馬しょういち) 実は、あの新聞を朝見まして、びっくりしたのです、私も。


 私は、記者会見でも、そんなことは詳細には言っておりません。


 ですから、恐らく、担当のほうが新聞社から何か聞かれて、ついに言ったのではないかと。


 しかし、そういうことは、すべきではない。


 全く工藤榮弥議員が言うように、まだ議会にもかかっていないのに、詳細が発表になるということは、これは、だめなことですから、今回、出てしまったものをもう1回引っ込めたからといって皆さんの記憶から消えるわけでもないでしょうから、十分、部課長に注意しておきます、そういうことのないように。


 以上であります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 市長のお考えは、私は評価して、ぜひ今後、十分注意していただきたい。


 あえてお願いいたしますが、これ、言うまでもないことですが、議会あっての市政だということを十分御認識をいただいて、今後は議会に冷たい態度はおとりにならないように、何とか議会を尊重していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。


 この件は、今、市長から、担当者がというようなお話がございましたけれども、今までもそういう傾向というのが随所にあったわけです。そういうことがないようにひとつお願いしたいと。


 それから、1点目です、議長。


 この内容を見ますと、非常に市民に誤解を生むような内容になっているわけです。


 というのは、「年間2人分、190万円」凍結と。凍結ですから、いつかは氷が解けるということで、事態が変わってまた復活ということになったとき、この内容よりもさらに市民が納得するような理由がないと復活できませんよ、こういうふうに出てしまった以上は。


 私は、あなたに今回、意見として求めるのは、記者会見するほどの内容なのかどうかということなのだ。


 ここの中で、もっと重要なのは「1018万2000円減となっている」と、こういうことなのだ。1018万2000円減ということは、これ何だべと思って見たら、議員1人の欠員分なのです、これ。七、八割。


 そうすると、この次の、要するに定員が34人になったとき、当然予算としてふえてくるわけです。そこで、その分の予算がふえますよ、そうでしょう。


 そういうことも踏まえて説明をしたというのであったら、私は納得できるのです。


 ところが、市民から言われていることは、それほど今まで無駄遣いしていたのだなと、こうなっているのです。そうではないでしょう。


 海外視察というものも、これは、きっちり議会の合意、市のほうからの予算の承認があってできたわけですから。


 ですから、私が言いたいのは、もし、記者会見をするということであったら、こういうようなことを市民の皆さんに周知したいと、記者会見やるぞということの議会の合意というものが、代表者会議もあるし議運もあるわけですから、そういうことがあって、内容までしっかりと吟味した上で記者会見をしていただきたいと。そうすべきだと思いますが、議長はどう思いますか。


○議長(藤田 昭議員) 今の話、私は特別、記者会見をしたのではございません。


 記者から取材を、予算も決まったようですので、記者から予算についての取材を受けた中で私が申し上げたということでございまして、それともう一つ、私は、少なくともパフォーマンスでこの取材に応じたわけでもございません。


 そのことをひとつ、まずもって理解をしていただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 記者会見というのは、記者のほうから申し入れがあっても、議会側のほうから記者会見を開きますという記者会に対しての申し入れがあっても、記者会見――結果として記者会見なのです、どっちからアクションがあったにしても。


 要するに、議長がこの内容について説明したわけでしょう、ですから載っているわけですよ。


 そうすると、内容としては、今後問題になるような内容だと、こういうようなことであったら、やはり、今後、相当慎重におやりになっていただきたいということを申し上げているわけです。


 記者会見をするのだというふうになったら、こういうような内容について記者会見すると思っているけれども、どういうものでしょうかというものを、やはり、議運あたりの承諾というものが、私、必要だと思うのです。記者会見に当たっては、こういうふうな表現、こういうふうな内容でどうだろうかということも、十分議会の合意があって、それからにしなければならないのではないかということを申し上げているわけです。


 そのことについて、もう一度。


○議長(藤田 昭議員) はい、よくわかりました。


 ただ、私は、代表者会議で、皆さんの会派の代表者の皆さん方から御意見を伺って、しかも、各代表者は会派において十分にその内容を説明したのではないかと私は思っております。


 それで、各代表者がそれを納得して、そうだということで、ひとつ、それを私は集約したものを、その際、申し上げたということでございます。


 ただ、舌足らずな面もあるような感じもしますので、今後、十分に気をつけてまいります。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣変更の報告をいたします。


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          議員派遣変更の件(報告)


 平成20年第4回定例会で議決した議員派遣について、下記のとおり変更があったので、報告する。


            記


1.派遣事案  平成20年度会派LM弘前・無所属議員(今泉昌一、伏見秀人)行政視察団


        (平成21年1月中の4日間)


2.議決年月日 平成20年12月18日(平成20年議員派遣第8号)


3.変更内容 齊藤爾議員、実父の看病のため欠席


 平成21年3月3日


                            弘前市議会議長 藤田 昭


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○議長(藤田 昭議員) 平成20年第4回定例会で議決いたしました議員派遣について、お手元に配付のとおり変更がありましたので御報告いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第6、発議第1号1件を議題といたします。


 発議第1号について、発議者より提案理由の説明を求めます。


 14番石田久議員の登壇を求めます。


  〔14番 石田 久議員 登壇〕


○14番(石田 久議員) 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。


     県立高等学校教育改革第3次実施計画の見直しを求める意見書(案)


 平成20年8月6日、青森県教育委員会から公表された県立高等学校教育改革第3次実施計画により、弘前中央高等学校定時制課程は、平成25年度募集停止、平成27年度末閉課程とされ、それ以降、夜間学ぼうとする生徒は、当該実施計画により平成25年度3部制(午前、午後、夜間)、総合学科に転換される尾上総合高等学校に通学せざるを得ないこととなる。


 しかし、平成20年5月31日現在、弘前中央高等学校定時制課程在籍生徒の約8割が弘前市内中学校の卒業生であり、弘前市内から尾上総合高等学校への通学により、大半の生徒の通学距離や時間は増大することが予想される。


 このことは、弘前市で就業する生徒にとって学校の始業時間に合わせて通学することが極めて困難であるとともに、下校時の公共交通機関の状況等から、生徒の安全面にも大きな不安が生じるものである。


 さらには、これらの理由により学ぶ意志があるにもかかわらず進学を断念せざるを得ない生徒が多く出ることが予想され、教育を受ける機会が失われることとなる。


 義務教育を終え、さらに学びたいと思う生徒の教育を受ける機会が失われることは、弘前市はもとより将来の青森県を担う人材育成に大きな影響を与えるものである。


 また、定時制課程で学ぶ生徒の利便性に配慮する観点から、弘前中央高等学校を通信制課程の協力校とすることについて検討するとのことであるが、校舎で毎日のように教師と生徒、生徒と生徒が顔を合わせて学ぶことのできる定時制課程とそうではない通信制課程とでは質が異なるものであり、弘前中央高等学校定時制課程存続の必要性を痛感するものである。


 よって、県立高等学校教育改革第3次実施計画の見直しを強く要望する。


  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成21年3月3日


                            弘前市議会議長 藤田 昭


 以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


  〔14番 石田 久議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております発議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 発議第1号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 発議第1号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第1号は、原案のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議案熟考のため、明4日から6日まで、及び9日の4日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、4日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。


 次の本会議は、3月10日午前10時開議とし、その日程は一般質問を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午前11時08分 散会