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青森県 弘前市

平成20年第4回定例会(第4号12月11日)




平成20年第4回定例会(第4号12月11日)





 



議事日程(第4号) 平成20年12月11日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第81号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第10号)


   議案第82号 平成20年度弘前市一般会計補正予算(第6号)


   議案第83号 平成20年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


   議案第84号 弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案


   議案第85号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第86号 市道路線の廃止について


   議案第87号 市道路線の認定について


   議案第88号 津軽広域水道企業団規約の一部変更について


   議案第89号 平成20年度弘前市一般会計補正予算(第7号)


   議案第90号 平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第91号 平成20年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


   議案第92号 平成20年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第93号 平成20年度弘前市病院事業会計補正予算(第2号)


   議案第94号 平成20年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第95号 平成20年度弘前市下水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第96号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


   議案第97号 医療過誤に係る損害賠償の額の決定について


第4 予算特別委員会の設置


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  副市長        葛 西 憲 之


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       舘 山 利 晴


  市民環境部長     笹 村   真


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     尾 板 正 人


  建設部長       吉 崎 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    三 上 善 昭


  相馬総合支所長    里 見 哲 二


  市立病院事務局長   工 藤 英 樹


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       成 田 雅 幸


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       齋 藤 則 明


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、19番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔19番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○19番(工藤光志議員) おはようございます。


 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い質問をします。


 まず、市職員の視察研修及び派遣研修の充実についてであります。


 公務員は全体の奉仕者としての専門的、実務的知識が求められることは昔も今も変わりはありません。


 今、まさに地方分権改革推進法の成立により、第二期地方分権改革が本格化し、地方が主体となり行政を進めるため、新たな自治の確立の観点から個性豊かな地域社会の確立が求められている。


 しかし、世界同時金融不安、経済不況が続き、依然として厳しい財政状況が続く中で、これからの地方自治体は諸課題や問題を解決しながら、限られた財政の中で創意工夫をして行政の運営と、きめ細やかな質の高い行政サービスを提供していかなければなりません。


 このことから、時代の潮流、変化を正しく的確にとらえ、市民の要請に柔軟かつ速やかな対応策のできる人材の育成、確保が最も重要な課題であります。


 この人材育成、確保のためには、職員の視察研修及び派遣研修を継続的に効果的に行うことが必要であると思います。


 市が実施する研修、職員を国、県、このほかの外部研修機関へ派遣する研修、自己啓発研修のそれぞれが、市職員としての資質の向上や専門的、実務的な知識を習得して、さまざまな課題や問題に対応できる職員の育成、確保ができ、また、視察研修については、市が計画している大きな事業に対し類似事業実施の先進地視察等も重要な研修であると認識しております。


 しかしながら、ここ数年、予算編成方針、予算編成要領に基づき、経常経費の5%削減の予算編成が続き、職員の研修旅費についても例外ではなく、業務上必要な研修にも参加できないという声が庁内のそちこちから聞こえてきます。


 当市の厳しい財政事情の中ではやむを得ない面もありますが、行政を取り巻く環境が毎日のように変化している今日、職員を視察や研修に派遣することは、市民の幸せと市勢発展のための施策推進上、非常に大切なことであると思っています。


 よって、職員の人材育成、確保、資質の向上、士気高揚のためにも、視察研修及び派遣研修に積極的に派遣すべきと思いますが、次の、(1)研修内容について、(2)派遣研修の選考基準及び派遣研修の実績について、(3)職員研修の今後の取り組みについて御所見をお聞かせください。


 次に、消防行政についてであります。


 (1)乗りかえ業務解消と今後の対策について。


 ことしの5月、中国四川省で発生した大地震や隣の岩手県でも震度6強を観測された岩手・宮城内陸地震等、近年、大地震や地球規模の異常気象によると思われる自然災害や大地震が頻発しております。


 幸いにして、近年、当弘前市はそのような災害は発生しておりませんが、今年は、本市の基幹産業であるりんごや農作物等が春先からの異常気象により農業が大きな災害を受けております。自然災害はいつ、どこで発生するのか予測困難なことは明らかであります。


 このような状況から、本市において防災消防体制の強化の対策は、大変重要な課題であると認識しており、弘前市総合計画においてもそのように位置づけられていることは承知しております。


 本市における防災、救急、消防活動の重要な任務を担っている弘前地区消防事務組合は、1本部、2消防署、8分署で270名の職員が日夜を問わず各種災害や救急活動に対応しており、地元消防団とともに地域の安心と安全を確保するためにはなくてはならない組織であり、その使命を全うする姿勢に心から感謝を申し上げます。


 そこで質問ですが、弘前地区消防事務組合の車両、人員の基準と充足率について、災害現場や救急現場に救急車と消防自動車が一緒に出動している同時出動の活動状況と連携体制について。そして現在、事務組合管内で救急車と消防車との乗りかえ業務を運用している状況とあわせて、今後の乗りかえ運用解消策について御所見をお聞かせください。


 次に、小中学校及び公共施設における鉄製鋼管水道水供給管使用の有無及び対策についてであります。


 学校現場で相次ぐ凶悪事件や環境悪化に子供たちが巻き込まれる今日、学校の安全と環境の整備が叫ばれています。


 特に、安全については、突然発生する生命の危機という点からも重大な問題であり、対応に苦慮されてると思います。


 その一方で、学校環境という点からも、現在の学校では多くの問題点を抱えているのではないでしょうか。


 換気、採光、照明、音、水、衛生など、子供たちを取り巻く生活環境の中で、これらは日々の断片でとらえれば無視できる状態であっても、子供たちは日常的に接していることから、環境の悪化による身体への影響も重要な問題の一つではないでしょうか。


 また、市役所や市立病院入院者、市が管理委託している授産施設の利用者やこのほかの公共施設で働く職員も同様であります。


 そこで、私は日常的に口にする水(水道水)に思いをしたとき、給水設備の現状としては、年1回以上貯水槽内を清掃することが法律によって義務づけられています。


 これは、きれいな水を蓄えていても、くみ置き時間が長くなるほど、水槽内部が汚れやすく、また残留塩素も飛散や汚れにより消費されやすくなり、この残留塩素が検出されなくなると、水そのものが一般細菌など外的要因により汚染されやすくなるのであります。


 この無防備な状態を防ぐためですが、貯水槽と蛇口をつなぐ水道管も例外ではありません。使用していないときは、管内に水を蓄えているため貯水槽と同じように汚れていくものと思います。


 しかし、水道管は、貯水槽のように清掃等については、今のところ何も規定されていないことが現状であります。


 そこで次の、鉄製鋼管使用の施設の数、水質検査体制について、洗浄及び老朽管の更新について御所見をお聞かせください。


 以上、3項目についての誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。


  〔19番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤光志議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、市職員の視察研修及び派遣研修の充実についての、(3)にお答えをいたします。


 (3)職員研修の今後の取り組みについてであります。


 職員に対する研修につきましては、職員の意識改革や業務に対する専門性を一層高め、行政運営に的確に対応できる人材の育成を図るとともに、職員の専門的、実務的な業務遂行能力を向上させ、組織全体の活性化にもつながっております。


 そのため、当市では、今後とも弘前市職員像に掲げる三つの職員像を目指した人材の育成を推進し、効果的な研修を実施していくとともに、計画的かつ継続的に各種研修機関へ派遣してまいりたいと考えております。


 さらに、研修の派遣先や効果的な研修内容の選定、より多くの職員が受講できるための体制づくりなど、常に研修のあり方を検証しながら、広く人材の育成を図ることができるよう職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 続きまして、(1)研修内容についてお答えいたします。


 近年の厳しい財政状況の中、市民のニーズに的確に対応した行政を進めていくためには、常に職員の持つ多様な能力を引き出し、その資質と能力の向上を図っていかなければなりません。


 そのため、当市では、毎年度、職員に対する研修の基本方針や研修内容などを定めた職員研修計画を策定し、その計画に基づき研修を実施しております。


 研修内容は、大きく分けて、市が実施する研修、国、県、研修機関に派遣する研修、そして、自己啓発研修の、三つの研修を柱に実施しております。


 まず、市が実施する研修といたしましては、新採用職員や採用後一定期間経過した職員などに対して行う階層別研修のほか、専門的知識を習得するための研修として法制執務研修、メンタルヘルス研修などを実施しております。


 次に、派遣研修といたしましては、国や県へ派遣する実務研修や、自治大学校や東北自治研修所、さらには市町村アカデミーなどの研修機関で実施している専門研修があります。


 また、自己啓発研修につきましては、職員に対し放送大学が実施している通信教育の受講を促し、職員みずからが必要とする技術や能力を向上させるとともに自己啓発意欲の促進を図っております。


 (2)派遣研修の選考基準及び派遣研修の実績についてお答えします。


 派遣研修につきましては、先進的な行政手法を実地で学ぶことができることから、職員を継続的に国や県に派遣しております。


 また、高度で専門的な内容の研修を受講させるとともに、他の自治体職員との交流を通して人的なネットワークの拡大を期待し、自治大学校や東北自治研修所、市町村アカデミーなどにも職員を派遣しております。


 この派遣研修における職員の選考につきましては、受け入れする研修機関において受け入れ条件を指定している場合が多く、所属長の推薦に基づき、業務内容や在職年数などを総合的に判断し選考しております。


 次に、人事課で所管する平成19年度の派遣研修の実績ですが、延べ133名の職員を研修機関等に派遣しております。


 その内訳は、総務省、経済産業省、青森県市町村振興課にそれぞれ1名、自治大学校に2名、東北自治研修所に5名、市町村アカデミーに13名、青森県自治研修所に92名、その他公的な研修機関に18名となっております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(齋藤則明) 続きまして、2の、消防行政について。(1)乗りかえ業務解消と今後の対策についてにお答えいたします。


 消防力の基準につきましては、総務省消防庁から消防力の整備指針として示されております。


 前回の調査は、平成18年度に実施し、消防力の整備指針により算定した弘前地区消防事務組合の基準人員は369人で、現在の条例定数270人に予防業務の兼務充当分の10人を加算し充足率を求めております。


 その結果、当事務組合の車両の充足率は100%で、青森県平均は93.3%、また、人員の充足率は75.88%で、青森県平均70.1%に比較してそれぞれ高くなっております。


 次に、救急車と消防車の連携体制でありますが、弘前地区消防事務組合では、救急要請を受けたときに、その通報内容によって救助を必要とするものや救急隊のみでは搬送が困難な状況であると判断した場合は、出動指令段階で救急車と消防車を同時に出動させております。


 また、救急隊が現場へ到着し、自隊のみでは対応が困難と判断した場合についても、消防隊を追加出動させ、救急隊と協力する体制をとっております。


 そのほかに、管轄の救急隊が出動中に同じ地区から新たな救急要請があり、応援の救急隊が到着するまで時間を要すると予想される場合、または、その事案が緊急を要すると判断された場合は、救命率の向上を図る観点から、直近の署所から、まずは消防隊を出動させ、救急隊が到着するまでの間の応急措置をするなどで対応しております。


 救急隊と消防隊が連携して出動した回数は、平成19年中の救急出動件数6,409件のうち、521件でございます。


 次に、救急車の乗りかえ運用の状況と解消策についてですが、現在、弘前地区消防事務組合管内で消防車両と救急車の乗りかえ運用を行っているのは、西北分署、目屋分署、碇ヶ関分署の3分署となっております。


 これらの分署では、管轄内で災害が発生し、消防車もしくは救急車が出動した場合、その後に発生する災害に対応するため非番職員の隊員を招集し対応しているほか、他の所属の応援体制を確保しているところであります。


 いずれにいたしましても、乗りかえ運用の解消には職員の増員が必要となるわけでありますが、三位一体構造改革の影響などで市町村の財政が非常に厳しい状況にあり、引き続き現体制で対応したいと考えておりますので御理解をお願いいたします。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 3の項目、小中学校及び公共施設における鉄製鋼管水道水供給管使用の有無及び対策についての、(1)鋼管使用の施設の数についてお答えいたします。


 学校で使用されている給水管につきましては、おおむね昭和50年以前は鋼管の内外面に亜鉛メッキを施し、さびは出ますが、とにかく丈夫な亜鉛メッキ鋼管を使用しており、それ以降は鋼管の内外面に塩化ビニールなどのライニングを施し、さびが出ないようにしたり埋設による腐食を防ぐようにしたライニング鋼管を使用しております。


 弘前市立小学校の状況は、37校中7校が亜鉛メッキ鋼管を使用し、残り30校がライニング鋼管を使用しております。また、中学校では、16校中4校が亜鉛メッキ鋼管を使用し、残り12校がライニング鋼管を使用しております。


 ただし、亜鉛メッキ鋼管を使用している小中学校11校のうち、小学校2校を除く9校は腐食を防止する目的で給水管の内面に塩化ビニールを吹きつける給水管更生工事を実施していることから、実質的にはライニング鋼管と同等の状態にあると考えております。


 したがいまして、現在、亜鉛メッキ鋼管の給水管を使用しているのは小学校2校であります。


 次に、(2)水質検査体制についてにお答えいたします。


 市内小中学校の飲料水の水質検査は、学校保健法の規定により年1回定期に行うほか、必要により随時行っております。検査業務は、弘前市学校薬剤師会へ委託し、検査項目は濁度、色度、味・臭気、pH、残留塩素、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌、一般細菌、塩素イオンの9項目で、異常のないことを確認しております。


 また、学校現場では毎朝、水道水の残留塩素濃度の検査を実施し、基準値以上であることを確認後、児童生徒に飲用させております。


 次に、(3)洗浄及び老朽管の更新についてにお答えいたします。


 これまで、給水管の維持管理につきましては、定期的に保守点検をするのではなく、日常の飲料水の点検や何か異物が発見されたときに、速やかに対策を講ずることとして対応してきたところであり、平成9年度までに小学校5校、中学校4校において、給水管内面に塩化ビニールを吹きつける給水管更生工事を終えております。


 現在も、小学校2校においては亜鉛メッキ鋼管の給水管が残っている状況でありますが、児童生徒に安全な飲料水を提供するためにも、今後、改築あるいは耐震補強工事を実施する際にはライニング鋼管に更新するほか、状況に応じて給水管更生工事の実施などで対応していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 引き続きまして、教育委員会所管以外の公共施設についてお答えいたします。


 (1)鋼管使用の施設の数。


 公共施設の水道水供給管は、教育委員会の施設同様、主に管の内面を亜鉛メッキした亜鉛メッキ鋼管と鋼管の内外面に塩化ビニールなどを施したライニング鋼管を使用しております。


 亜鉛メッキ鋼管については、昭和50年ころまでは使用しており、その後は赤さび対策として有効なライニング鋼管へと移行していることから、主な施設356施設のうち昭和50年以前に建てられた施設は71施設あり、全体の約20%が亜鉛メッキ鋼管を使用しているものと想定されます。


 (2)水質検査体制について。


 本庁舎は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律で特定建築物とされており、給水に関する衛生上必要な措置として、水質基準に適合しているかどうか水質検査等が義務づけられております。


 このことから、法令に基づき年2回6カ月ごとに一般細菌や大腸菌など15項目について検査し、さらに年1回クロロホルムやホルムアルデヒドなど12項目についても検査しております。


 また、遊離残留塩素の検査は1週間に1回、貯水槽の清掃については1年以内に1回実施しなければならないこととなっているため、法令に基づき実施しているところであります。


 この水質検査の結果、水質の評価は基準値内であり、現在のところ適正な水準にあるものと考えております。


 (3)洗浄及び老朽管の更新について。


 亜鉛メッキ鋼管につきましては、腐食による赤水やさびこぶによる管閉塞などのトラブルも考えられることから、本庁舎本館においては、昭和58年に給水管の内面に塩化ビニールを吹きつける給水管の更生工事を実施したところであります。


 その後、本庁舎も含め、各施設の給水管の老朽化によるトラブルには随時対応してまいりましたが、これからも水道管の耐震性にも考慮しながら、赤水等による水質悪化が懸念される場合は、給水管の洗浄等を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) 再質問させていただきます。


 まず、職員の研修についてでありますけれども、上級職員の研修については、5年以上、または初級採用実務経験10年以上の職員を対象にしているということがあると思います。それが長期的に及ぶものと思うわけですが。


 この、上級職員としての必要な知識の習得と自己啓発の中に県外への視察研修も含まれるわけでしょうか。


 そしてまた、受講生にとっては、研修先での受講、同じ仲間として寝食をともにして、また、研修先では役割分担をして視察研修等に臨むわけでありますが、この研修終了後、非常に実務に生かされて、市に帰ってきた場合には非常に活躍をしているというふうに私は思われます。


 そこで、人材育成と確保のため、若い職員の面接やレポート等を実施して、意欲ある職員の育成と確保に心がけてほしいというふうに思っているわけですが。


 ただ、今この財政の厳しい現在ですので、その中でも、有効に活用するためにはレポートを提出させ、面接をして、今までのような一律に経常経費の削減という形で職員の派遣研修を少なくするのではなくて、聞くところによれば、以前までは2人、研修にやっていたものが、今現在は1人に削減されている等がありますので、その辺のところ、先ほどの市長の答弁にもありましたように、有効な活用をするためには、確かに財政は厳しいと思います――ですから、財政の厳しい中で市民のサービスにこたえるためには、職員の人材を育成して確保する以外にはないというふうに思っているわけです。その辺のところをもう一度お聞かせください。


 次に、消防行政についてですが、私は、職員の増員と、救急車と消防自動車の乗りかえ運用の解消ついては、平成12年第2回定例会で一般質問をさせていただいております。


 そのときの答弁では、これは市長答弁でありましたけれども「新和地区と裾野地区を管轄する西北分署と広域の一部の分署で、乗りかえ運用している」と答えています。答弁の中で「火災及び救急の同時発生時の初動対応や高規格救急車等の導入を考えた場合、これまでの人員での対応は支障を来すため、職員増員について組合構成市町村とも十分協議し、万全を期したい」というふうに答弁をしております。さらに、再質問に対しては、当時の消防理事は、乗りかえ運用の解消のめどについては「先ほど市長から答弁したとおり、高規格の救急車が入る時点で職員等の増員も検討に入りたいと思っている」としております。


 その答弁があってから8年経過している現在、これまでの状況は全然変わっていないわけですので、今後どのようにしていくのか、消防理事の考えをもう一度お聞かせください。


 次に、小中学校及び公共施設における鉄製鋼管水道水供給管使用の有無と対策についてですが、わかりました。


 ただ、これは意見として申し上げておきますけれども、給水管が老朽すれば水質が悪化するのは目に見えているわけであります。


 一度、水質――蛇口から出る水を、水質検査をして問題がなかったという以前に、まず、給水管の中がどういう状態になっているのかという検査をやっておくべきだというふうに思っています。


 ただ、給水管の、老朽化をしてメンテナンスを避けて通れない以上は、それらもちゃんと検査しておく必要があるかと思います。


 水は、人間にとって最も大事なものの一つであります。


 確かに予算的なものもあると思いますが、次期の、来年度の予算編成に当たっては、ぜひ御検討していただきたいものだと意見を付しておきます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 研修の再質問でございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたけれども、19年度133名の職員を派遣しているということでございますので、確かに財政も厳しい中でありますけれども、費用対効果を十分に考えながらさらなる研修に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(齋藤則明) 職員の増員と、それから救急車の乗りかえについての考えということでの御質問にお答えいたします。


 消防職員の増員とそれに係る救急車、それから消防自動車の乗りかえ運用の解消につきましては、弘前地区消防事務組合としても大変重要な課題であるというふうに認識はいたしております。


 この職員の増員につきましては、職員の増員に係る経費については署所の、配置している構成市町村が負担するということになっております。


 先ほども御答弁申し上げましたが、今、構成市町村におかれましては非常に財政も厳しい状況にございます。


 また、現在、青森県では、消防広域再編計画が示されまして、計画では平成24年度までに県内を6消防本部に再編して、当弘前地区は津軽の4消防本部を一つの消防本部に再編するという案が示されておりまして、現時点では、その動きにつきましては、まだ定まっていないところであります。


 これらのことを考えますと、当面は、引き続き現体制の陣営で対応してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどお願いいたします。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) わかりました。それでは、意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。


 まずは、職員の研修等についてでありますが、行政を取り巻く環境は日々刻々と変化している昨今であります。職員研修に参加することは、適時・適切な情報を習得し、業務を能動的に取り組むこととなり、市政発展のために政策推進上、非常に大切なことだと思っております。


 当市の厳しい財政事情を勘案すると、限られた財源の中で、相馬市長の掲げた弘前市職員に求められる職員像の達成のためには人材こそが重要課題でありますので、予算編成に当たっては十分検討していただきたいものであります。


 次に、消防行政についてであります。


 近年の災害状況を見ますと、予測が非常に困難であります。事前に十分な防災、消防体制を確立することが非常に大事、重要であります。市民の安全を確保することは、行政の基本であります。


 弘前市総合計画では、防災が整って安全に暮らせると思っている市民の割合は約26%というアンケート結果が示されているのが現状であります。


 防災・消防活動の基本はマンパワーであります。弘前市民が日々の暮らしに安心を感じるために、また、救急車、消防自動車の乗りかえ運用を解消し、救える命を一つでも多く救うために、非常に厳しい財政状況であることは十分承知しておりますが、市財政当局も消防と連携しながらさらなる努力を期待したいと思います。


 あわせて、災害現場で十分にマンパワーが発揮されるためには、職員の士気の高揚が重要であると思っております。近年、消防理事が1年で交代の状況が続いております。今の消防理事がよいとか悪いとかということではありません。消防理事は、消防行政において大きな責任と権限を持っていると思われます。消防理事は、長期的な施策の運営と職員の士気の高揚を図る意味でも、複数年は継続できる消防理事を配置していただきますよう、大変僣越でありますが、相馬市長にお願いを申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、10番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔10番 加藤とし子議員 登壇〕


○10番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。通告に沿って、8項目についての一般質問を行います。


 第1項目は、弘前市西部学校給食センター建設工事(建築工事)等にかかわる入札中止の影響と今後の日程についてであります。


 このたび弘前市西部学校給食センター建設工事(建築工事)が、計画では2010年1月の本格稼働を目指していたのに、相次ぐ談合疑惑によって再度、入札中止となりましたことは非常に残念であり、憤りを感じています。


 三市町村合併による特定財源として、安全・安心な学校づくり交付金や地方債に加えて、一般財源を投入しての市の重点事業であります。


 二度の入札中止のあおりを受けて、給食開始時期も大幅に変更を余儀なくされ、子供たちが影響を受けることになり非常に残念です。


 つきましては、財源等への影響は今後どのように、また、入札の方法と日程はいつになるのかお伺いします。


 第2項目は、教育問題についてであります。


 (1)情報通信教育と子供のいじめについて。


 11月21日付の地元紙に、文部科学省から2007年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果が公表されていました。


 本県では、いじめの件数が1,067件と前年度より減少したが、インターネットや携帯電話のメールによる件数が前年度比2.4倍の66件という調査結果が出ていました。


 今日まで有害サイトから子供を守るフィルタリングについて幾度か取り上げてきましたが、学校裏サイト等によるネットいじめの現状や市の対応についてお伺いします。


 (2)特別支援教育の状況について。


 市民から、障害を持っている子供たちに対して、教師の配置不足とか教師の手が回らないのではという声が届いておりますが、そこで各障害に即した学校の設置数や教師の配置数などについて、また、効果的な個別指導はどのようにされているのか、支援教育の状況についてお伺いします。


 第3項目は、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。


 配偶者暴力防止法――DV防止法とも言います、の改正と国の基本方針が改定されたことから、県では、「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画(改定版)」(案)の意見募集が示されていました。


 改定の主な柱として、一つ目、DVについての正しい理解の普及、二つ目、迅速かつ適切な被害者保護、三つ目、相談への対応の充実が提示され、県は、市町村に配偶者暴力相談支援センターの設置を働きかけ、市町村の求めに応じ、センターの運営に関する情報提供や実務面の研修を行うなどの支援を行うとしています。


 今年の第1回定例会において、市の現相談体制では設置が難しいと考えているとの御答弁でしたが、当市が関係機関と連携してのDV件数の状況について、また、啓発はどのようにしているのかお伺いします。


 第4項目は、出稼ぎ者を守るための出稼ぎ労働者受け付け窓口の取り組み状況と今後の展望についてであります。


 派遣労働者が雇用を打ち切られるなど、働く者にとっては厳しい状況となっており、出稼ぎ窓口に相談に訪れる方で並ぶ日もあると聞いております。


 受け付け窓口を訪れる方の傾向について、また、相談業務で工夫されている、その取り組み状況等についてお伺いします。


 第5項目は、小規模零細事業者、中小企業経営者に対しての対策についてであります。


 経営者にとって最も重要な運転資金や設備投資の融資について、保証料の全額補助や当市だけが実施している2年間の利子補給により金利負担の軽減を図り経営支援をしている。また、専門の相談窓口を設置しているとのことですが、その後の状況についてはどうかお伺いします。


 第6項目は、博物館の企画取り組み状況と今後の展覧会の計画及び方向性についてであります。


 故前川國男氏が建築設計を担当され、現代建築技術の粋を尽くした荘重なたたずまいの博物館について、改めて博物館の沿革や建築、工事状況等について写真が載った資料を読ませていただき、博物館の成り立ちなどを知るにつけ一層思いを深くしました。


 今回は、三國慶一・恭三父子展が21日まで開催されており、前回の特別企画展「源氏物語千年−石山寺の美−」は大変好評であり、よい企画であったと思っているが、開館してから30年余、広く市民の方に貴重な財産としても知っていただく寄贈資料等の状況を紹介するような企画とか、今後の展覧会の計画や方向性をお伺いします。


 第7項目は、公民館活動の状況と今後の方向性についてであります。


 公民館は、地域の人々の社会教育の場、学習施設であり、集う・学ぶ・結ぶの機能を持ち、学習、交流の場で自分探しをしようと公民館だよりや公民館活動情報「ねっとワーク・いわき」を発行したりと、各公民館同士が交流企画をしたりと、工夫し合いながら頑張っております。


 広報ひろさきに、市立公民館の青年講座では、石川公民館を会場にしての門松づくりとか、文化センターにおいては、子ども小鼓クラブ会員募集などが掲載されていましたが、社会教育を進めていく上で、財政が厳しい中での活動取り組み状況と事業運営スタッフの研修はどのように、公民館と教育委員会、社会教育関係団体との連携についてお伺いします。


 第8項目は、地球温暖化防止とごみの減量化についてであります。


 (1)「環境に優しい日」の内容と取り組み事業の実績について。


 その内容と、関連して取り組んだ事業の状況についてお伺いします。


 (2)県のレジ袋有料化による市の考えについて。


 ごみ減量の契機にと県内の小売業者、行政などがスクラムを組んでレジ袋有料化が進んでいるようですが、弘前市の場合、レジ袋をごみ袋として使ってきただけに、県が呼びかけてレジ袋有料化になった経緯と、このことに関する市の考えと対応についてお伺いします。


 (3)拠点回収の状況と今後の方向性について。


 資源回収に無関心とか、保管する場所がないとか、回収日の前日に燃やすごみの日に出す方もある中で、市では拠点回収事業を実施していますが、その実施状況について。また、もっと持ち込みやすい回収場所がふえればと思うのですが、今後の取り組みについてお伺いします。


 以上、8項目について、壇上からの一般質問を終わります。


  〔10番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、八つの項目にわたる御質問がございますが、私からは5項目めの、小規模零細事業者、中小企業経営者に対しての対策についてお答えをいたします。


 市では、商工業やサービス業を営む中小企業者の経営の安定化と基盤強化のため、独自の融資制度を設けておりますが、その中でも特別保証融資制度と小口零細企業特別保証融資制度については、中小企業者の運転資金や設備資金に対して限度額800万円で、保証料を市が全額補助するほか、利息についても当初2年間に限り2%を補助する有利な融資制度であります。


 特に、小口零細企業特別保証融資制度については、昨年10月から導入された信用保証協会と金融機関の責任共有制の運用に伴い、信用保証協会による信用保証の割合が80%と低くなったことから、従業員の数が20人以下の事業所など、より小規模な中小企業者に対し、これまでどおり100%の信用保証を行う融資制度として、今年度、新たに創設したものであります。


 今年度の融資実行率でありますが、4月から9月までの上半期において、特別保証融資が46.9%、小口零細企業保証融資が44.8%と、6カ月を経過した時点で両制度とも50%近い融資実行となっており、地元中小企業者の資金繰りに活用されているものと認識しております。


 また、10月31日に始まった国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度、いわゆるセーフティネット保証第5号と呼ばれる、信用保証協会が100%信用保証する融資制度に該当する特定中小企業者の認定においては、11月末現在で79件となっております。うち、緊急保証制度が始まった10月31日からは59件と急激に増加しており、昨年度の17件を大幅に上回っている状況となっております。


 次に、中小企業経営者の経営に関する専門の相談窓口についてでありますが、弘前商工会議所中小企業相談所や岩木町商工会、相馬村商工会において専任の経営指導員による相談を継続しているほか、中小企業組合の相談については、庁内に設置されている青森県中小企業団体中央会弘前事務所の職員が引き続き当たっております。


 また、これまで、まちなか情報センターにおいて、商工組合中央金庫による金融相談会を月1回開催しておりましたが、本年4月からは、これに加え日本政策金融公庫の相談窓口も開設し、2金融機関による相談を実施しております。


 これら中小企業経営相談窓口の設置については、市のホームページに掲載し情報を提供しておりますが、今後ともPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 1の項目、弘前市西部学校給食センター建設工事(建築工事)等にかかわる入札中止の影響と今後の日程についてにお答えいたします。


 新西部学校給食センターは、当初、平成22年1月の稼働を目指して準備を進めてまいりましたが、8月11日に予定した入札は、不正な入札が行われるおそれがあると認められたことから中止となり、続いて10月14日に予定した再度の入札も、同じ理由から中止となっております。


 新西部学校給食センターは、老朽化した現西部給食センターの代替としてばかりでなく、現在給食が実施されていない旧弘前市内12校の中学校にも新たに給食を供給する施設として、早期の稼働が望まれているものであります。


 一連の入札中止に伴い、着工はさらにおくれることになり、工事監理費等を合わせた事業費も建設資材の高騰などから、当初の予算額に比べ2784万2000円の増額となる補正予算を計上したところであります。


 また、平成20年と21年の継続の工事として予算計上しておりましたが、平成20年度から22年度までの3カ年の継続費としたものであります。


 財源の内訳では、合併特例債が2650万円の増額となり、一般財源も134万円ほどふえております。


 今後の日程でありますが、本議会で補正予算の議決をいただいてから再度入札を行い、3月の議会において工事契約の議決を経て、工事に着手したいと考えております。


 また、工事期間は13カ月間を予定していることから、平成22年の4月末に完成・引き渡しを受けた後、備品等の搬入や機器の試運転、調理従事者の訓練などを経て、新西部学校給食センターの稼働は、平成22年8月末の夏休み明けからになるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな項目2、教育問題について。(1)情報通信教育と子供のいじめについてにお答えします。


 高度情報化が進展し、子供が携帯電話やパソコンを使用する頻度が増し、情報モラルの指導は、教育上必須のものとなっております。


 情報モラルとは、他者への影響を考え、情報社会での行動に責任を持つことであります。


 小中学校においては、学級活動、道徳、総合的な学習の時間を初め、中学校では、技術・家庭科の情報基礎の学習で詳しく学んでおります。


 また、ことし3月に告示された新学習指導要領には、情報モラルを身につけることが明文化され、今後ますます重要視される学習だと思っております。


 しかし、携帯電話やパソコンを通じて、掲示板上での誹謗・中傷、いわゆるネット上のいじめが、本市においても認知されるようになってきました。


 児童生徒指導状況報告書によりますと、「パソコンや携帯電話等で誹謗・中傷や嫌なことをされる」という項目では、中学校で昨年度は6件、今年度7月までは2件認知されておりますが、実際には相当数、存在することが考えられます。


 また、いわゆる学校裏サイトも存在し、その中での生徒同士、あるいは学校間のトラブルも数件報告されましたが、幸い、各学校と教育委員会を初めとする関係機関が連携し、適切に対処した結果、大事には至っておりません。


 教育委員会では、情報モラル教育のさらなる充実のために、指導上参考となるホームページを紹介したり、情報モラルに関する外部機関による研修会の開催を働きかけてまいりました。その結果、県警のサイバー対策室や電話会社などに依頼して研修会を行う学校もふえてまいりました。


 また、裏サイト対策としては、少年相談センターや各校生徒指導担当者と連携し、ネット上のパトロールを行い、トラブルの未然防止、早期発見・早期対応に努めております。


 ネット上のいじめは、侮辱罪、脅迫罪などの犯罪に相当するものであることを子供に認識させることが大切です。


 しかし、根本的には心の問題であり、豊かな人間性の育成やコミュニケーション能力の向上に努めるため、心の教育や道徳教育に、より一層力を入れてまいります。


 続いて、(2)特別支援教育の状況について。


 当市の小中学校における平成20年5月1日現在での特別支援学級の状況は、小学校では、22の知的障害学級に48名、21の情緒障害学級に54名、一つの弱視学級に1名、二つの難聴学級に2名、一つの病弱学級に6名、一つの肢体不自由学級に1名で、合計48学級に112名となっております。


 中学校では、10の知的障害学級に21名、八つの情緒障害学級に13名、一つの弱視学級に1名、一つの難聴学級に2名、一つの病弱学級に1名で、合計21学級に38名となっております。


 特別支援学級を担当する教員数についてですが、県教育委員会の教職員配置基準では、1学級の児童生徒数は8名までとなっており、この1学級につき1名の担任が配置されることになります。


 ただし、在籍する児童生徒の障害状況などに特別な事情がある場合は、県に講師の加配を要望することとしており、その結果、今年度は小学校3校に講師各1名が加配されております。


 また、市教育委員会では、毎年度、各学校から特別支援教育に係る教員加配の要望を聴取しており、県からの講師加配で足りない分は、できる限り特別支援教育支援員(スクールサポーター)の配置により対応することとしております。


 今年度は、小学校10校、中学校4校に対して計15名の特別支援教育支援員を配置しております。


 学校現場からは、支援員の増員のほか、なるべく教員免許を持っている支援員が欲しいという要望も多いことから、今後はこれらの点を考慮しながら特別支援教育の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、3の項目、配偶者暴力相談支援センター設置についてお答えいたします。


 現在、市における配偶者暴力、いわゆるDVに関する相談は、家庭児童・婦人相談室及び少年相談センターが対応しており、平成19年度では22件の相談を受け付けております。


 このうち、県の女性相談所や配偶者暴力相談支援センターなどと連携したものは2件となっており、施設入所等DV被害者への支援は円滑に行われていると考えております。


 また、DVに関する正しい知識などの普及啓発については、県がリーフレットなどの印刷物やホームページにより相談窓口の案内とともに行っており、市といたしましては、これまでのところ、それらを活用している状況であります。


 次に、配偶者暴力相談支援センターについてでありますが、現在、県においては、中南地方福祉事務所を同センターとして位置づけ、当市を含む管轄区域のDV相談に対応しております。


 平成19年7月の法改正により、市町村が配偶者暴力相談支援センターを設置することが努力義務となりましたが、支援センターの業務は「被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること」、「被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導等その他の指導を行うこと」、「被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと」のほか、「被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度及び保護命令制度並びに被害者を居住させ保護する施設の利用等についての情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと」など幅広い知識が要求されます。


 また、DVの被害者は、加害者からの追及の恐怖、経済的な問題、将来への不安等により精神的に不安定な状態にある場合が多く、医学的または心理学的な指導や保護命令制度の手続など、専門分野と連携した業務も必要となってくることから、現段階での支援センターの設置については難しいと考えております。


 当面は、県との連携を強化しながら、より一層の業務の充実に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、4の項目、出稼ぎ者を守るための出稼ぎ労働者受け付け窓口の取り組み状況と今後の展望についてにお答えします。


 当市の出稼ぎ労働者の就労状況は、昭和49年度の8,489人をピークに減少傾向が続き、平成19年度は1,000人を割り、936人となっております。また、今年度は、10月末時点で363人で、前年同時期に対し71人の減少となっております。


 今後も、出稼ぎ労働者は、高齢化による引退や雇用形態の変化などにより、わずかながら減少していくものと推測されます。


 出稼ぎ労働者の近年の傾向でありますが、就労形態が冬期間中心の冬型から、近年は1年を通した通年型が増加傾向にあり、地元を離れて県外に働き口を求める、いわゆる出稼ぎ労働を常態とする出稼ぎ専業者の占める割合が多くなっております。


 出稼ぎ労働者を職業別に見ますと、農林業関係者と出稼ぎ専業者がほぼ同数で、次いで大工職など建設業関係者の順となっております。


 これから冬期間の農閑期に就労する農林業関係者の出稼ぎが多くなりますが、原油高や金融危機による経済情勢の悪化は、自動車産業を初めとした製造業や建設業にも大きく影響し、求人の減少が懸念される状況にあります。


 次に、本庁舎1階の受け付け窓口での取り組みでありますが、出稼ぎ労働者の受け付け相談窓口として、市民課受付に専任職員1名を配置し、出稼ぎ労働者手帳の交付や一般的な相談業務を行っております。


 相談内容は、生活の厳しさに関するものや労働条件、雇用保険、就労先でのトラブルなどさまざまでありますが、相談に当たっては日ごろから丁寧な応対を心がけ、相談者の話を十分聞くように努めております。


 今後も、現状の体制で出稼ぎに関する不安や悩みに対する相談業務を継続するとともに、ハローワーク弘前等の関係機関と連携をとりながら、出稼ぎ労働者が安心かつ安全に就労できるように努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 6の項目、博物館の企画取り組み状況と今後の展覧会の計画及び方向性についてにお答えいたします。


 当市博物館は、昭和52年4月に、知と美の調和を運営全般の指針として開館して以来、津軽の歴史・美術工芸等の資料の収集・保管・展示を通じて、地域文化の向上に努めてまいりました。


 本年で32年目を迎え、お城の中の博物館として、市民はもとより県内外の多くの方々に親しまれております。


 近年は、建物が近代建築の巨匠であり、日本の建築界をリードした前川國男氏の設計によるものであることから、建物自体に興味を持って来館する観光客もふえております。


 昨年度は、年間総観覧者数が3万4762人を数え、本年も特別企画展である「源氏物語千年−石山寺の美−」が1万1810人の観覧者を数えたのを初め、津軽の歴史、文化を紹介するさまざまな企画展を開催しております。


 今後の展覧会計画としては、来年度以降も市民への文化芸術鑑賞の機会提供に努めるため、年6回の展覧会を計画したいと考えており、その中で本年度と同規模の特別企画展の開催や、さらには企画展と併設される津軽の歴史展のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 あわせて、博物館自体の紹介なども、報道機関等の協力を得ながら進めてまいりたいと思います。


 また、開館に際して、ゼロから出発した収蔵資料は、御寄贈者各位の御協力等により、平成20年3月31日現在で1万6643点を数えるまでになりました。その中には、津軽藩ゆかりの貴重な資料や美術作品等のすぐれた作品も多く含まれております。


 市民の文化的財産として、将来にわたり保存に努めるとともに、今後の企画展を通じて、できるだけ多くの資料を公開してまいりたいと考えております。


 続きまして、7の項目、公民館活動の状況と今後の方向性についてにお答えいたします。


 公民館は、生活に即した教育、学術及び文化に関する各種事業を通じて、市民に多様な学習機会を提供することにより、市民がともに地域の課題を学び、実践する学びの場であり、人と地域を結びつける集いの場、交流の場であります。


 公民館では、このための各種事業を総合的に進めることにより、住民の一体感の醸成や次世代を担う人づくりに一定の役割を果たし、地域づくりに寄与することができるよう取り組んでおります。


 当市の公民館は、12の地区公民館、11の学区まなびぃ講座が、それぞれの地域における公民館活動を担うとともに、中央公民館がその総合調整を行い、かつ全市を対象とする公民館事業を実施しているところであります。


 また、中央公民館岩木館及び中央公民館相馬館が、それぞれの地域の中央館として、地域特性に即した公民館活動を展開し地域の特性を守るとともに、中央公民館と連携し、全体として弘前市の公民館活動を形成しております。


 また、公民館職員に対しては、各種研修を行うほか、公民館会議や各領域指導員研修などを通じて、相互の資質向上や情報交換・交流を進め、市民の期待にこたえるよう努めております。


 これらにより、平成19年度に公民館を活用した市民は延べ約40万人に及び、公民館が地域で一定の役割を果たすことができているものと考えております。


 これは、地域の社会教育団体や市民との連携を大切にしてきた結果であり、今後も社会教育委員、社会教育団体及び各種NPO等、市民との連携をより一層緊密に進めてまいりたいと考えております。


 一方では、昨今の厳しい財政事情を背景に、無料で講師を派遣する制度の利用やボランティア講師の依頼、地域へ配布する案内の効率化など経費の節減を図るほか、公民館活動のさらなる活性化のためにも、地域のボランティアによる公民館運営参画が今後の重要課題となります。


 さらに、既存事業でも集約や整理を行うとともに、弘前大学との地域づくり連携事業など、新しい取り組みを通じて社会のニーズを反映した事業を進め、新聞・ラジオ等各種媒体を通じて、これら取り組みが市民に届くよう広報に努めております。


 次世代を担う子供たちのためには、公民館として各種事業を展開するとともに、弘前大学など市内各大学の学生ボランティアや市民ボランティアの御協力をいただきながら、異なる学校・年齢層による豊かな人間関係形成へ向けた各種活動を進めているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、8の項目、地球温暖化防止とごみの減量化についての、(1)「環境に優しい日」の内容と取り組み事業の実績についてにお答えします。


 環境に優しい日は、市職員の環境に配慮した意識の向上を図ることを目的に、平成20年10月から環境に優しい取り組みの一つとして実施しているものであります。


 具体的には、これまで地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制のため、できるだけ自家用車を利用せずに、公共交通機関や自転車、徒歩での通勤を呼びかけたエコ通勤デーの取り組みに加え、新たにごみの発生抑制や減量化を図るために、マイバッグやマイはしを持参、利用することを一層進めてもらおうと、毎週水曜日をその取り組むべき日として設定したものであります。


 環境に優しい日における各種取り組みの実績でありますが、エコ通勤デーの平成20年4月から9月までの実績については、参加部署が52課、参加人数は260人となりました。


 また、エコ通勤の距離は、合計で約2万2951キロメートルとなり、これにより削減されたガソリンの量は約2,295リットル、二酸化炭素の排出削減量は、およそ5,328キログラムと試算されました。


 この結果については、職員に対し、パソコンによる庁内電子掲示板を通じて周知したほか、ホームページや新聞、ラジオを通じて、市民に対し、市の地球温暖化防止に対する取り組みの成果として公表したところであります。


 また、10月には職員に対し、マイバッグ及びマイはし持参に対するアンケート調査を実施し、その中でマイバッグ、マイはしの利用の実態について調査しました。


 その結果、マイバッグの利用については、アンケートに答えた職員の約半数が持参し、半数は持参していないというものでした。


 また、マイはしについては、外食時にすべて持参している職員は全体の約2%、職場に持ってきているのは約60%、全く持参していないのは約38%という結果となりました。


 この結果から、現状ではマイバッグ、マイはし持参の職員は多いものの、まだまだ意識が足りない職員も依然として多いということが判明しました。


 今後も、職員に対しては、庁内電子掲示板を通じてマイバッグ、マイはしの、より一層積極的な持参、利用を呼びかけるとともに、市民や事業者に対しては、環境に優しい日における職員の取り組みをマスコミ等を通じて公表し、行政、市民、事業者が一体となって、地球温暖化防止やごみ減量化に取り組む意識の向上を図ってまいりたいと考えております。


 (2)県のレジ袋有料化による市の考えについて。


 レジ袋は、身近で便利な容器包装であるため、多量に消費されている反面、再利用されることなく廃棄される場合が多いという状況であります。


 このことから、国では、買い物にマイバッグを持参し、レジ袋の受け取りを辞退する普及啓発活動を行っているほか、平成18年には、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法の改正により、レジ袋を利用する事業者に対して容器包装の低減に関する目標を定め、計画的に取り組むことや、レジ袋の有料化、エコポイントの提供、マイバッグの配付等の容器包装廃棄物の排出抑制促進を求めており、これを受けて全国の自治体では、さまざまな取り組みをしている状況であります。


 県では、容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえ、ごみの減量化、リサイクル促進の一環として、本年9月に小売事業者、消費者関係団体、青森県市長会、青森県町村会等で組織する青森県レジ袋削減協定に係る検討会議を設置し、市町村はオブザーバーとして参加し、レジ袋の削減について検討を進めてきました。


 その結果、平成21年2月2日から県内のスーパー、ホームセンター、百貨店などの24社、231店舗においてレジ袋の無料配布の取りやめ、いわゆる有料化を実施することで合意し、今月中には、青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定を締結することとなっております。


 当市では、レジ袋の有効活用を図るため、レジ袋をゴミ袋として利用できることとしておりますが、レジ袋の削減は、ごみの減量化・排出抑制に向けた手法の一つであると考えており、その取り組みを進めるに当たっては、行政、事業者、住民が連携・協働していくことが不可欠であると思っております。


 したがいまして、このたびの県が音頭を取って取り組むレジ袋の有料化については、広報等を通じて広く市民へ周知してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、レジ袋の削減について、市では、マイバッグの持参や不用なレジ袋はもらわないといった、レジ袋のごみへの排出抑制を、今後とも市民へ呼びかけてまいりたいと考えております。


 (3)拠点回収の状況と今後の方向性について。


 新聞・雑誌・雑紙類につきましては、当市のごみ分別では燃やせるごみとなりますが、資源の有効活用の観点から、市民の皆さんには、できるだけ町会や学校PTAなどが実施している地域の再生資源回収運動や市の施設で実施している拠点回収への持ち込みをお願いしているところであります。


 拠点回収は、町会等が実施している再生資源回収運動は回収日が限られるため、市民が自由に新聞・雑誌・雑紙類を持ち込める場所を設置してほしいという市民からの声を受け、平成14年5月から開始したもので、当初は、市役所本庁舎及び総合学習センターの2施設で実施しておりました。


 現在は、回収場所が5施設にふえ、回収量も平成19年度実績で約202トンと、開始当初の平成14年度と比較すると約1.7倍に増加しており、効率的な古紙回収方法として市民に定着してきているものと考えております。


 ごみの減量・資源化を推進していくためには、拠点回収の利用率をさらに高め、古紙回収量を増加させていくことが不可欠なことから、今後は市民・事業者への一層のPRに努めるとともに、より市民が利用しやすい回収体制の構築に向け研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 適切な御答弁、本当にありがとうございました。


 それでは、項目に沿って再質問と要望をさせていただきます。


 第1項目についてなのですけれども、給食業務に対する人員配置への影響についてはどうか。


 第2項目の(1)について、学校と地域との横のつながりについてはどうか。


 それから、第2項目の(2)、特学区域というのを聞いたことがあるのですけれども、それはどんなことか。その中身について。また、いじめについてはどうか。さらに、特別支援学級における支援のあり方についてどうかお聞かせください。


 それから、第4項目について、相談者から寄せられた意見とか要望などの情報を出稼ぎ者が安心して就労するために、市としてはどのように生かしているのか。


 それから、第6項目、小中学生にも親しみやすい博物館であるためにも、体験学習的要素も取り入れた展覧会なども必要と思うが、その点についてはどうかお聞かせください。


 それから、第7項目について、子ども小鼓クラブ会員募集の状況と今後企画していることなどについてはどうか。


 それから、要望になるのですけれども、第8項目についての(3)、地球温暖化防止とごみの減量化、資源化をなお一層進めていく上において、拠点回収については、市民へはもちろんのこと、ぜひ、事業者に対してもPRをもっと強く。それから、もっと市民の方々が持ち込みやすい回収場所の設置を強く要望いたしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 給食センターの絡みで人員配置ということでございます。


 工期がおくれることになりまして、稼働が平成22年8月――夏休み明けになるわけです。ということで、新規のパート職員を採用することになるのですが、4月からの採用とならず、年の途中からの採用ということで、パート職員の確保について、いろいろと問題があろうかと思います。


 ただ、稼働の前に調理従事者を対象とした研修、あるいは訓練ということを考えておりますので、支障にならないように早目に計画をして準備を進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 2の項目の、(1)がよく聞こえなかったのですが。先に、(2)のほうをお答えいたします。


 特学区域ということでありますけれども、これは特別支援の区域のことです。


 例えば、隣接する小学校2校に同じ障害を持つ学級はつくらないということになっております。


 ただし、これは最近、非常に緩和されてきました。


 それから、特別支援の子供たちのいじめについてでありますけれども。


 教育委員会には、特にそういうことに対しての報告は来ておりませんけれども、現在、学校では特別支援のコーディネーターを中心に全教員が特別支援にかかわろうということで体制づくり、あるいは活動しておりますので、そういう点で通常学級へも行くわけです。


 そういうことで情報交換して、いじめのないように対応しているということであります。


 それから、支援員のことですが、非常に各学校では特別支援教育支援員、非常にありがたいと。ぜひ、数をもっともっとふやしてほしいということ、あるいは、学習指導も行いたいということで教員免許のある方、こういう条件も要望されております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 出稼ぎ労働者の意見、要望について、うちのほうでどう対応しているのかということでございますが。


 これは、相談内容にもよりますが、必要に応じてハローワーク弘前、それから弘前労働基準監督署のほうに情報を提供しております。


 それから、市で対応できるものについては、関係機関のアドバイスを受けながら相談業務に当たっております。


 今後も、こういう形で継続したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 博物館の関係で、体験学習要素を取り入れた展覧会などということなのですが。


 今現在、土曜日の午前中なのですが、市内小中学生を対象にしたサタディプランの一環として親子鑑賞会を実施しております。


 これにあわせて担当学芸員によるギャラリートーク、あるいは企画展の中に制作実演を取り入れるなど、今後も市民とともに歩む博物館を目指していきたいというふうに考えております。


 次に、小鼓クラブの関係ですが。


 これは、市民ボランティアの協力を得て始められたクラブでございます。現在、八つある子どもクラブのうちの一つになるわけです。


 これは、16年度から続いておりますけれども、このクラブ全体の参加者数というのは減少傾向にありまして、この小鼓クラブも同じ状況にあります。


 それで、今年度は一時、参加者が実質的になくなりかけた状況になったのですが、公民館の職員が募集に努めた結果、現在2名の参加者を確保しております。


 このような状況にありますので、今後、有効的に広報をするなり、あるいは学校に働きかけなどしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 先ほどの、第2項目の(1)、聞こえないということで再度質問をいたします。


 学校と地域との横のつながりは、どういうふうにつくっているのかということでお聞きしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 情報通信教育に関することですね。地域との連携ということは、現在、余りまだなされておらない状況であります。


 ただ、特に学校裏サイトとか、あるいは携帯によるいじめに関しては、中学校を例にすると生徒指導の、そういう組織があります。


 そこの中で、常に携帯裏サイトのパトロールというのですか、そういうことをやっておりまして、何か具体的な事例がわかった時点ですぐ連絡し合うと。あるいは、必要に応じて警察のほうにも連絡して、削除依頼とか、そういうふうなことはやっております。


 そういう関係機関の連携は非常に進んでおる状態であります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) いろいろとありがとうございました。


 最後に、要望を述べて終わりたいと思います。


 配偶者暴力相談支援センターについては、県のほうでも計画をつくっているという段階にありますし、今、県の方からちょっとこの間伺ったのですけれども、総務省のほうで地方交付金を出すような出さないような、そういう話も出ているものですから、ぜひ、この青森県内で弘前市が第一に手を挙げてくださることを、特に、合同庁舎にいる配偶者暴力相談支援センターの職員が今年度で最後でございますので、その方のマニュアルというかノウハウを大いに盗んで、ぜひ、よい方向に導くことをお願いしたいと思います。


 それから、特学区域についてなのですけれども。


 やはり弘前市としても、県に対して、障害を持っている子供たちを中心に据えた支援の充実を図っていく上においても、いろいろな可能性を秘めて、生きる力を蓄えていく子供たちのために、特学区域の解消を一層強く働きかけてもらいたいと思います。


 それから、博物館に関しましては、今度、築城400年祭を一応迎えるということで、この間、相馬市長が話されていた近衛家の展覧会とかも希望を託したいと思っております。そのときは、本当に楽しみにしております。


 そういうことで、子ども小鼓クラブに関しましても、日本の文化ということで、再度、もっとPRをしてほしいと願っております。


 それから、地球温暖化防止に関しましては、市のほうで積極的にやっておりますけれども、私たち、ここにいる者すべてを含めて、一人一人が地球温暖化防止、ごみの減量化ということを毎日の行動から変えていってほしいと思いますし、私自身もみずからを戒めながらもっと努力したいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐でございます。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問させていただきます。


 第1項目めは、成年後見人制度についてお伺いします。


 この制度は、平成12年4月、介護保険制度とともにスタートし、それまでの介護保険制度による介護サービスが措置から契約へと移行したため、それを補完する目的もあり同時に施行されたものです。


 大きな目的の一つは、判断能力が十分でない認知症・知的障害・精神障害の方々などの財産管理や身上監護についての契約や遺産分配などの法律行為を自分で行うことが困難な方々を保護し支援するものです。あるいは、高齢者等をねらった悪質商法から守る。また、福祉サービスの利用や日常生活で必要となる契約行為に際し、本人を代理したり援助して本人の権利や利益を擁護するという非常に大事な役目を担っております。


 しかし、制度施行後8年間で、利用者は全国で約12万人。一方、介護保険制度の利用者数は350万人を超す勢いで、その半分は認知症高齢者だと言われておりますので、成年後見制度の利用者数は少ないとも言えます。


 この制度が普及しない原因として、制度の使い勝手の悪さもさることながら、次の点が挙げられております。


 1、安心して頼める後見人が身近にいない。2、相続権のある親族にゆだねた場合、財産の奪い合いが起きる。3、弁護士、司法書士、社会福祉士等の第三者は人数が限られている。4、後見人への報酬が月3万円程度の経済的負担が生じるなどであります。


 国では、この制度をより利用しやすくするために、市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和したり、成年後見制度利用支援事業を導入し、後見人を立てる場合の経費を国が助成するなど、さらなる利用促進に取り組んでおります。


 そこで、質問の第1点目は、日常生活に支障のある認知症などの高齢者の方、また判断能力が十分でない障害者の方はどれくらいおられるのか。当市において把握されているのでしょうか、お伺いします。


 第2点目は、身寄りが全くいない方や親族の協力が得られない場合は、市長が申し立てを行うこととなっており、このケースは本年3月に初めて実施されたと伺っております。


 そこで、現在までの制度に関する相談件数と現時点で市長の申し立てを行った件数、そして市長以外で申し立てを行った件数をお伺いします。


 質問の第2項目めは、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお伺いします。


 平成23年7月24日から完全移行になりますが、総務省が本年9月に行った最新の調査では、地デジ対応受信機の世帯普及率は46.9%、アナログ放送の終了時期認知度は75.3%でした。


 総務省では、視聴者の負担軽減を求める約326万人の署名簿の提出や経済弱者への配慮などを求める要望書などを受け、本年7月24日、低所得者への受信機器無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。


 それによりますと、1、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に21年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナーの配布。この無償配布については、120万世帯が対象ですが、今回、政府・与党は市町村民税が非課税の障害者約120万世帯と特養老人ホームなど社会福祉事業施設の入所者約20万世帯も対象に加えることになりました。経済状況が急速に悪化する中、円滑な移行に欠かせない措置と言えます。2、アナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進。3、高齢者・障害者等への働きかけとして、きめ細かな受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う。4、山間部など難視聴地域への対応となっております。


 既に、21年度概算要求で、簡易チューナーを無償配布するための予算128億円を初め、総額600億円を計上しているそうであります。


 質問の第1点目は、当市の山間部の難視聴地域の実態把握はされているのか。また、されていないのであれば、今後の実態把握の取り組みをお知らせください。


 第2点目は、総合対策で高齢者・障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施を掲げていますが、具体的にどのような方法を想定されていますか、お伺いします。


 第3点目は、大量廃棄が予想されるアナログテレビについてであります。


 社団法人電子情報技術産業協会が、平成18年3月に発表した排出台数予測では、最大で1428万台が廃棄される可能性があると発表しています。当市の現状のテレビの廃棄については、料金を支払って各販売店に引き取ってもらうか、事前に郵便局でリサイクル料金を払って直接メーカーの指定保管場所となっているところに持っていくことになっております。


 しかし、大量の廃棄が集中することが予想されることから、各メーカーサイドのリサイクル回収能力の向上が望まれるところでもあります。さらに、リサイクル料金がかかることから不法投棄などが心配されます。


 したがって、回収をメーカーの取り組みのみに頼るには限界があり、行政としても何らかの対策が必要であると思いますが、国などへの要望も含めてどのような取り組みを考えているのかお伺いします。


 次に、第3項目めは、昨年の12月議会で発達障害の支援策について質問いたしました。


 人とのつき合いが苦手、こだわりが強い、落ちつきがない、特定の学習が苦手といった、いわゆる発達障害の早期発見について、私は5歳児健診が有効であるとして、その実施を要望しました。


 答弁では、小児科の医師と4歳で発達確認する体制の検討をしているとのことでしたが、その後の検討結果についてお伺いします。


 以上、3項目にわたって質問をいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時48分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小田桐慶二議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、乳幼児の発達障害検診のその後の検討結果についてお答えをいたします。


 乳幼児健診の拡充など、発達障害についての実態と支援策については、昨年12月議会定例会一般質問において御質問のあったところでございます。


 市では、これまでも乳幼児健診の効果的な推進を図るため、弘前市医師会小児科部会の医師を中心として、乳幼児健診検討会を定期的に開催し、健診後の結果や事後指導対策など、より充実した健診を目指してまいりました。


 さらに、幼児健診の発達障害に関する事後指導については、平成19年度において乳幼児健診に従事していただいている弘前市医師会小児科部会医師等で構成する心理発達検討会を開催し、検討を行いました。


 その結果、1歳6カ月児健診及び3歳児健診で要指導または要観察と判定された子供について、それぞれ2歳と4歳の時点において対人関係やコミュニケーションなどにおける行動評価質問表を使用し、2歳児は23項目、4歳児は36項目について市の保健師が訪問や電話等により行動評価を行うことといたしました。


 さらに、行動評価質問表の点数に応じて、精密検査を必要とする子供に対しては、無料で精密検査を受けていただくこととしております。


 ことし4月から11月までの行動評価質問表による行動評価の実施状況でございますが、2歳児は31人、4歳児は14人となっており、そのうち精密検査が必要となった子供は2名で、2歳児のみでございました。


 今後も発達障害の早期発見を目指すため、行動評価質問表を使用した乳幼児健診事後行動評価を継続し、その結果について弘前市医師会小児科部会の御指導をいただきながら、心理発達検討会を定期的に開催し、すべての子供が生き生きと心豊かに成長していけるよう就学まで支援してまいります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、成年後見人制度についての、(1)日常生活に支障のある認知症高齢者数と判断能力が十分でない障害者数についてお答えいたします。


 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でなく、身寄りがない方の権利を守る制度として、成年後見人等を選任して法律的に支援する制度です。


 日常生活に支障のある認知症高齢者数につきましては、統一された把握方法が示されていないことから、実数については把握していないのが現状であります。


 しかし、当市では、10月31日現在、4万5525人の高齢者がおり、この数字をもとに厚生労働省が示した認知症高齢者の年齢階級別出現率に基づいて試算したところ、認知症の症状が若干でもある高齢者は約3,700人いると推計されます。また、判断能力が十分でないと思われる知的障害者数は、平成20年12月1日現在で1,257人となっておりますが、そのうち障害の程度が最重度及び重度であるA判定の方は576人となっております。同様に、精神障害者数は、平成20年12月1日現在で1,222人となっておりますが、そのうち障害の程度が最も重い1級の方は478人となっております。


 しかしながら、成年後見制度が必要かどうかについては、家族による介護者の存在の有無や財産状況等、個々の事情により異なるところであり、実際に成年後見制度の利用が必要となる方は、さほど多くないものと思われます。


 次に、(2)相談件数・市長申し立て件数・市長以外の申し立て件数についてお答えいたします。


 当市では、弘前市長による成年後見等開始の審判の申し立て要綱に基づき、認知症高齢者や知的障害者等に身寄りがなかったり、親族からの協力が得られない場合において、地域包括支援センターや民生委員等が、成年後見人が必要であると判断したときに市長に通報し、市長は申し立てが必要と決定したときは、みずから遅滞なく申し立てを行うこととしております。


 また、市では、広報ひろさきや高齢者保健福祉ガイドブックで成年後見制度に係る周知を図るとともに、平成17年11月には出前講座のメニューに「成年後見制度について」を追加して一層のPRに努めておりますが、一方、市内にありますシンフォニー「成年後見制度を考える会」では、年に数回、権利擁護・成年後見制度の講演会、相談会を開催しており、市でも毎回広報ひろさきに開催案内を掲載しております。


 成年後見制度そのものに係る相談は、市の福祉関係各課の窓口のほか、市内7カ所の地域包括支援センター等で相談を受けておりますが、市民の方々への周知が進んでいることから、本人や親族等が申し立てに至った場合も含め、一般的な相談の件数については把握していないのが現状であります。


 なお、市長申し立てに関する相談は、担当課である福祉総務課において件数を把握しており、平成17年度は4件、18年度は1件、19年度は3件で、今年度は現在までのところ3件となっております。そのうち、実際に市長申し立てに至ったのが、平成19年度に1件、今年度は現在のところ2件を予定しております。


 また、市長以外の申し立て件数については、青森家庭裁判所によりますと、弘前支部管内において、平成18年度は77件、19年度は35件となっております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、地上デジタル放送への円滑な移行推進についての、(1)難視聴地域の把握についてにお答えいたします。


 地上デジタル放送については、2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されております。


 御質問の地上デジタル放送への移行に伴う難視聴地域及び難視聴世帯数については、総務省が調査を実施しておりますが、当市の状況を申し上げますと、世帯数6万8090世帯に対し、現時点での電波カバー世帯率は6万7620世帯で99.3%の世帯カバー率となっております。


 この世帯数に含まれていない岩木地区の嶽、枯木平、相馬地区の藤沢、藍内など13地区は、現在、アナログ用共聴アンテナにより放送を受信しておりますが、デジタル用アンテナに改修することにより受信は可能になるものと想定しております。


 なお、岩木地区の宮地、百沢、新岡、常盤野の一部、約60世帯につきましては、地上デジタル放送への移行に伴い、新たに難視聴世帯となる可能性がございますが、これは、デジタル電波の特性による受信障害のためということであります。


 市といたしましては、これらの難視聴世帯について、国の支援策の情報収集に努め、対応を考えてまいります。


 次に、(2)高齢者・障害者への受信説明会の取り組み方針についてにお答えいたします。


 12月1日に、総務省、放送局、電機メーカーなどで組織する地上デジタル推進全国会議が公表したデジタル放送推進のための行動計画(第9次)によりますと、国においては、地上デジタル放送への移行に当たり、視聴者への相談・支援体制の強化を図るため、2008年10月に全国11カ所に設置した総務省テレビ受信者支援センターを、2009年2月を目途に都道府県単位で設置し、地域に密着した調査・相談対応・支援等を行い、本支援センターを拠点に視聴者へ説明会を開催することとしております。


 特に、高齢者・障害者など特別なサポートが必要な世帯に対しては、きめ細やかな受信説明会を開催するとともに、個別に販売店や工事業者の紹介等を行うことにより、確実に地上放送のデジタル化に対応していただけるよう、サポートを行うこととしております。


 また、要介護世帯や高齢者のみの世帯等については、依頼があった際には、戸別訪問による説明などを行いながらサポートするとともに、対応状況を把握し、アナログ放送終了の前に確実な対応を図っていくこととしております。


 市の役割といたしましては、国の動向を踏まえ、町会や民生委員等その地域に密着した方々の協力を得ながら、総務省作成パンフレット等の配布や広報紙、ホームページなどによる地上デジタル放送に関する情報の周知・広報活動を行い、市民に正確な情報が届くよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、(3)アナログテレビの大量廃棄対策についてにお答えします。


 電子工学や電子機器、情報技術等の総合的な発展を目的に、全国の関連団体で組織している社団法人電子情報技術産業協会が、平成23年の地上アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数を推計したところ、平成18年12月時点でのアナログテレビの残存台数は8580万台、このうち5037万台が買いかえられ、2115万台が地上デジタル対応の外部機器との接続でその後も使用されると予想しており、残りの1428万台が廃棄される可能性があると推計しております。


 アナログテレビを処分するに当たっては、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法に基づき、排出者がリサイクル料金を負担して、販売店等に引き渡すこととなっており、市としても「ごみの分け方出し方」のチラシ等に記載し、周知に努めておりますが、地上アナログ放送の終了に伴い、大量のアナログテレビが不法に投棄されることが懸念されます。


 当市においては、本来はごみ収集には出せないアナログテレビがごみ集積所に投棄されるケースが後を絶たず、平成19年度には102台のテレビがごみ集積所に不法投棄されています。


 市の管理地であるごみ集積所にテレビ等が出された場合は、市では収集しないごみである旨を記載した警告ステッカーを張り、排出者に撤去を促しております。


 しかしながら、不法投棄されたもののうち、排出者が撤去する割合は3割から4割にとどまり、残りはそのまま放置されているのが現状であります。


 このため、最終的には、一定期間経過後に市が回収し、多額のリサイクル料金を負担してメーカーに引き渡している状況であります。


 こうした不法投棄を防止するため、市としては、職員による日常の監視パトロールを実施しているほか、不法投棄のあった場所に不法投棄防止看板を設置するなど、不法投棄しづらい環境づくりに努めております。


 また、現在の法制度では、製品の廃棄時に排出者がリサイクル料金を負担する方式となっており、このことが不法投棄を助長していると考えられることから、リサイクル料金を製品の販売時に徴収する方式に法令等を改正するよう、全国市長会及び全国都市清掃会議を通じて、長年にわたり国へ要望しているところであります。


 市といたしましては、国や企業等の対応を注視しながら、広報紙やFMアップルウェーブ等による普及啓発や職員によるパトロールを一層強化するとともに、町会の廃棄物減量等推進員とも協力・連携を図り、アナログテレビなどの不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) それでは、成年後見制度と地デジ対応について再質問をさせていただきます。


 まず、成年後見制度についてですが、ただいま部長のほうから認知症高齢者、あるいは精神・知的障害者の数についてお伺いしました。


 この成年後見制度の利用自体が全国的には少ないと言われておりますけれども、必ずしもこの方々全員がこの制度を使わなければいけないということでもないですし、中央と比べて地方に来ますと、家族が同居している場合も多いですし、中央と比べて独居老人は少ないという面もありますでしょうし、そういう意味では、必ずしもこの弘前市にとってこの数字が少ないとは言い切れない部分も確かにあると思います。


 ただ、今すぐというわけではないですが、今後これからまた、ますます高齢化が進んでいき、特に老老介護ということも言われておりますし、この高齢化が進んでいく中では、やはり大事になってくる制度ではあるというふうに私も認識をしております。


 先ほど、壇上でもちょっと述べましたけれども、成年後見人の、今現在、後見人としてやられている方の8割が大体親族、2割が弁護士、司法書士あるいは社会福祉士という第三者がやっているというふうに言われております。


 相続権のある親族の場合は、財産争いが起きるというケースも事実起こっているようではありますけれども、特に大都市圏では、そういう親族の場合の財産争い等が、争いが起こるということもかんがみて、自治体で独自に後見人の養成機関を立ち上げているところも今出てきております。


 そして、その人材育成ということで取り組んでいるわけですけれども、もう一つは、また先ほど言いましたように、後見人を立てた場合に月々の報酬という負担が発生してくるということで、ボランティアによる市民後見人ということも今言われております。


 そういうことで、当市において、今後、将来を見据えた場合に、この第三者後見人候補者養成ということで、その必要性について、現時点でどのように認識されておられるか、あるいは、例えば何年計画でという検討を進めていきたいというふうに考えておられるのか、その辺の御認識をお伺いしたいと思います。


 それから、地デジ対応について山間部の難視聴地域等に関しては、今、部長からの答弁ありましたように、一部共同アンテナ等でアナログを視聴している地域もあるということでしたが、全体的に99.3%のカバー率であるというお話でありました。


 中心街――中心街といいますか市街地で、今、特に全国の自治体でも検討され始めておりますけれども、例えば、市の所有の建物、この市役所であるとか、市立病院であるとか、学校であるとか、そういう大きな建物の、市の所有の建物についての周辺の受信障害、周辺の世帯ですね、受信障害が起こり得る可能性のある地域というのは当弘前市においてはあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。


 仮にまた、そういう世帯があり得るとなった場合には、どういう対応をされていかれるのかお伺いしたいと思います。


 それからもう1点は、地デジの移行に伴って、もう既に全国では事件も発生しておりますが、工事が必要だということで振り込め詐欺が既に発生しているというふうに聞いております。


 私も、今回この質問をするに当たって、地デジの移行に当たってどういう準備が必要かと、一般に言われているのは、地デジ対応のテレビに買いかえなければいけないと、あとは現在のアナログテレビでチューナーをつければいいというふうに言われております。いろいろ調べると、UHFのアンテナをつけなければいけない、また、アンテナがついていても電波の受信方向に合わせないと映らないとか、いろいろなことが出てまいりました。


 私自身もこういう面に関しては余り詳しくないわけでありますけれども、特に高齢者の方について、そういう知識を理解してもらうには、なかなかこれは大変な部分があろうかと思います。


 そういう意味で、一つは高齢者に対する悪質商法の被害を発生させないためのわかりやすいパンフレットといいますか、今まで国で出しているパンフレットとか、あるいはインターネットでホームページを見ても私は正直言ってわかりません。専門的な用語とかがありまして、非常にわかりづらい説明になっています。


 そういうことで、今後、これから市で具体的に進めていくに当たって、先ほどパンフレットの配布とかのお話がありましたけれども、高齢者の方でも、このデジタル放送に対する知識が余りない方でもわかりやすい、では、自分のうちでは何を準備してどうすればいいのかというようなことがわかるようなパンフレットをぜひつくっていただきたいものだなと。パンフレットをどこでつくるのかは問題になってきますけれども、非常にこれは必要なことだと思います。


 それからもう1点は、たしか現時点では出前講座のメニューには入ってないかと思います。国のほうで各県にこれから1カ所、そういう相談センターを設けるようではありますけれども、日常的に自分の地域で気軽に相談できるところをやっぱりこれからつくっていかなければいけないと思いますし、そういう意味では出前講座のメニューも必要ではないかと考えますけれども、この点に関してお伺いします。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 成年後見制度の後見人の今後の課題ということでございますが、今現在では、弘前市で後見人になる方がいないという、そういう不足だという事態には至っておりません。


 ただ、今までの成年後見制度というのは、多くの方々がどうしても認知症高齢者という、そこにだけ目がいっているようなのでありますが、実際には、高齢者の方々は、ほとんど子供さん、あるいはお孫さんなどがおって、いざとなったときでもいろいろお世話をしてくれる方がほとんどの方がいます。全くそういう方がないというのは、非常に少ないわけでございまして。


 ただ、さまざまな障害のある方なんかの場合は、どうしても、これから今、両親がいろいろ養護したりして、介護したりして、施設に行ったりしている場合でも、その面倒を見てくれている親が高齢化してきたり、障害者の方よりも一般的に考えれば先にお亡くなりになるケースが多いわけでございますが、そういうような場合には、今後、施設の契約なんかいろいろな面で必要になってくるのかなというふうに考えております。


 したがいまして、小田桐議員のおっしゃった御質問については、当市でも今後の課題としてとらえてみたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 地上デジタル対応、市の所有建物について、周辺の受信障害の地域があるのかどうか、あり得るとすればどういう対応かということについてですが。


 市街地におきましては、市の施設及びデパート、マンションなど高い建物の影響により電波受信が悪く、難視聴となっている区域は、市役所周辺や駅前周辺など70カ所、6,675世帯となっております。うち、小中学校や市営住宅など市の施設により難視聴となっている区域は23カ所、863世帯でありまして、市の施設により難視聴となっている区域につきましては、地上デジタル放送を受信するための共同受信の設備を既に設置済みであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 地デジの移行に伴う出前講座など、悪質商法に対する対応のことかと思いますが、総務省では、10月に地上デジタル放送切りかえに絡む詐欺事件が現在までに27件発生していると公表しております。幸いにして、当弘前市においてはまだそのような事例はございません。


 しかしながら、今後、悪質商法などの詐欺事件が発生するおそれがありますので、出前講座のかわりとして、毎年実施しておりますくらしの消費者講座、それから消費者月間パネル展示展で取り上げて啓発してまいりたいと考えております。


 また、今後の動向や状況を見て、広報ひろさきやホームページに掲載して注意を喚起していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 高齢者の方々などを中心にわかりやすいパンフレットということでございます。


 これは、あくまでも国策で、総務省が国全体を、対応を図るべく進めてございまして、先ほど申し上げました2009年2月、青森県にも総務省のテレビ受信者支援センターというものが設置されると私どもも思ってございます。


 そこで、私どもの役目としましては、やっぱり住民に一番近い自治体として、どのように、今、議員から御提言があったような形を実現できるのか、国のほうできめ細やかなサポートをするということをうたってございますので、その際によくよく相談をして、皆様方に地上デジタル放送への移行がスムーズに行われるように取り組んでまいりたいというぐあいに考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) ありがとうございました。


 ほぼ今の答弁で了解いたしました。


 最後に、意見、要望を述べて終わりたいと思います。


 成年後見制度については、先ほども申しましたように、今後、ますます重要になってくるということは間違いないかと思います。


 この制度をより利用しやすくするための、先ほど述べました他自治体の取り組みを若干紹介したいと思います。


 東京都調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市の5市で共同運営している多摩南部成年後見センターというのがあります。また、北九州市でも北九州成年後見センターを設置しており、弁護士、司法書士、社会福祉士、家族団体など幅広い分野のメンバーが官民共同でサポートしている組織であります。


 地域包括支援センターの保健師やケアマネジャーが、地域の高齢者の実態を把握し、判断能力が不十分だと判断した場合に、同センターを本人や家族に紹介し、法人となるセンター自体が後見人となると。そして、メンバーそれぞれの専門分野を生かして支援していくという組織も立ち上げておるようであります。


 当市においては、利用状況はいまだ少ない状況にあるようでありますが、必要性が増してきたときに備えて、他市の取り組みを参考にしながら、人材育成と支援組織の構築を準備していくべきと要望いたします。


 次に、地デジ対応については、デジタル放送移行は世界的な流れであります。既にアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、中国、韓国、ベトナムなど20以上の国、地域でもう既に終了しております。


 スムーズな移行推進については、さまざまな課題が山積しているわけですが、今後、約3年間で着実に乗り越えなければならないと思います。


 国策として一斉に行われるわけですけれども、移行に伴って、テレビが見られなくなるような人が一人でもあっては大変なことになるわけですので、今後は具体的に国からの協力要請などがおりてくると思いますけれども、関係部署の職員の皆様には、大変に御苦労さまでございますけれども、全力で取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。


 最後に、発達障害検診についてですが、今年度から実施している体制については十分に検証をしていただき、よりよい制度に発展させていただきたいと心からお願い申し上げます。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕


○3番(伏見秀人議員) 3番無所属の伏見秀人です。


 ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、これより通告の順序に従い、一般質問を行います。


 最初の質問は、国民健康保険の滞納世帯の状況と対応についてです。


 (1)滞納世帯数並びに資格証明書の発行状況について。(2)滞納者と接触を図るための具体的な取り組みについて。(3)子供のいる世帯に対する特別な取り組みについて。(4)特別の事情の有無の判断のための特別な取り組みについて。


 この質問は、初日の齊藤爾議員、昨日の石田久議員と基本的に同様のものであります。


 よって、理事者側の答弁も同じような内容になるかとは思いますが、改めて答弁をお願いいたします。


 きょうの朝日新聞によりますと、昨日、衆議院厚生労働委員会において、保護者が国民健康保険の保険料を滞納して無保険状態になった子供を救済するための国保改正案が全会一致で可決されております。このような動きを踏まえながらの答弁もよろしくお願いします。


 2番目の質問は、東目屋スキー場の利用状況と管理体制です。


 現在、市は、厳しい財政状況の中でも、四つのスキー場に税金を投入し運営しております。


 冬期間のスポーツ、レジャーとしてのスキー場は弘前市民にとり不可欠な施設であり、税金の投入には必ずしも反対するものではありません。


 しかし、昨今の少子化やスキー人口の減少、さらに財政を考慮するならば、その利用状況と管理体制については正しく把握していなければなりません。


 平成21年度予算編成の基本方針の中の一般的事項には、利用者の減少が著しい施設や老朽化した施設で他の類似施設がある場合などは、施設の廃止、統合に向けた取り組みを強化するものと書かれています。


 このような統廃合を検討する際に最も大切な情報は、検討に値する正しいデータが必要です。9月の第3回定例会の予算決算特別委員会において、東目屋スキー場の利用状況を質問し、回答いただけなかった箇所を後日書面でちょうだいしました。


 その報告書によりますと、19年度のシーズン利用者数は6,064人、うち無料対象の小中学生の個人利用が1,711人、同じく小中学生の団体利用が1,871人、合わせて3,582人となっています。


 有料であるロープトウの使用料金は、1回券50円。その他に7回券、1日券、半日券の設定がありますが、この利用券のシーズン発行枚数は27枚、合計金額は7,100円となっております。


 これらの無料、有料の利用者数を報告のある6,064人から除くと2,455人という、どこにも当てはまらない数字が出てきております。


 担当の保健体育課に確認すると、この2,455人は子供たちを送迎に来た父兄の数で、スキーはしていないとの回答でした。スキーをしていない送迎の人たちがどうしてスキー場の利用者数にカウントされるのか、まことに不思議でなりません。


 そこで、質問します。


 スキー場の利用者数に、子供の送迎に来ているだけの父兄等の数を入れることは適切なのかどうか。利用者数に送迎者数を入れる判断は、どこからの指示によるものか。送迎者数2,455人は、どのような方法で知り得たのか。このカウントの仕方は、いつから実施されているのか。


 以上の回答を含む、東目屋スキー場の管理体制の内容をお聞かせください。


 3番目の質問は、協働推進の仕組みづくりのための市民活動の育成・支援についてお伺いいたします。


 少子高齢化による地域社会の変化、人々の多種多様の価値観により、地域が抱える問題や市民ニーズも複雑、多様になってきております。


 この地域性を生かしたこれからのまちづくりには、市民と行政が連携、協力することが必要であり、その範囲は、福祉、健康、教育、生涯学習、子育て、環境、防災、防犯など、市民生活にかかわるさまざまな分野が考えられます。


 当市では、昨年作成されました総合計画の中で、市の目標として、自然と共に生きる豊かな産業・文化都市を掲げ、実現のための五つの政策と二つの仕組みづくりを提案しています。


 また、市長から各長あてに配付されている平成21年度予算編成の基本方針の中でも、弘前市総合計画を基本とし、市民と行政の適切な役割分担のもと、これまで以上に協働しながら最大の成果を引き出せるような施策の展開に努めると書かれており、まさにこれからの弘前市にとり、市民との協働は不可欠な手法と言えます。


 市民と行政が対等な立場で目的の実現や共通する課題の解決のために、それぞれの資源や能力を持ち寄り、連携、協力していくことが求められているのです。


 このような協働の仕組みづくりは、これらのまちづくりのかなめとも言える重要な課題であり、広い分野にかかわる協働の仕組みづくりは全庁的に統括できる部署である企画部が中心となり、関係部署と連携を図りながら協働推進する中間支援組織等の必要を感じるところです。


 そこで、お伺いします。


 五つの政策推進のための、協働の仕組みづくりとはどのような仕組みを想定しているのか。また、市民活動に対する育成、支援とはどのようなものなのか。21年度予算の編成にも少なからずの影響を与える重要課題ですのでお答えください。


 最後の質問は、入札改革の現状と今後の方針についてお伺いします。


 市は、入札方法を、入札における透明性、公平性の向上を図り、より一層の競争性を確保するという理由により、郵便による条件付き一般入札に変更しています。


 そこで、お伺いします。


 まだ変更に伴う入札数は少ないものの、変更後の入札は、当初の目的に対してどのような結果が出たのでしょうか。改善点並び問題点についてお聞かせください。また、今後の対応策として総務省並びに国土交通省は総合評価方式の活用を奨励していますが、弘前市としては総合評価方式をどのように考えているのか方向性をお知らせください。


 以上、4項目について壇上からの質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 伏見秀人議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、入札改革の現状と今後の方針についてお答えをいたします。


 当市における入札制度につきましては、これまでも透明性、公平性、競争性が確保されるように改革を進めてきたところであります。


 平成18年には、国の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が改正され、その中には、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に伴う改正点や入札契約をめぐる状況を踏まえ、一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡充等が追加されております。


 当市においては、これまで指名競争による入札を実施しておりましたが、談合情報が寄せられたことから、平成19年9月から建設工事のうち主要4業種における500万円以上の工事について、郵便方式による条件付き一般競争入札を導入するとともに、平成20年6月からは50万円以上の建設関連コンサルタント業務につきましても、持参方式による条件付き一般競争入札を導入し、入札制度における一層の公平性、透明性、競争性の確保に努めてきたところであります。


 また、工事の品質確保と原油や資材価格の高騰にも配慮し、建設工事にかかる最低制限価格の算出方法の見直しを行うとともに、透明性の確保を図るため最低制限価格の事後公表を行っているところであります。


 しかし、いまだ談合情報が寄せられていることは、甚だ遺憾に思っておりますが、今後の取り組みとしましては、条件付き一般競争を導入後、1年余りを経過し円滑に進んでいることから、現在対象となっている主要4業種以外の工事にも当該制度を拡大するなどして充実を図り、公平性、透明性、競争性を一層向上させるとともに、その他の入札制度についても引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、国保滞納世帯の状況と対応の取り組みについての、(1)滞納世帯数並びに資格証明書の発行状況についてお答えいたします。


 国民健康保険は、被保険者がそれぞれ保険料を負担し合い、病気やけがに備える医療保険制度であります。


 被保険者すべてが保険料を納付することが前提となっているため、保険料を納付しない方が増加すれば、制度そのものの維持が困難となります。


 特別な事情がなく保険料を1年以上滞納している世帯に対し、被保険者証の返還を命じ、被保険者資格証明書を交付することは国民健康保険法に定めるところであり、保険者の義務づけとなっております。


 これは、保険料納付者と滞納者との負担の公平性を図るという観点から、資格証明書を活用して滞納の解消を図る目的で交付するものであります。


 資格証明書の発行自体が目的ではなく、これらを手段として再三の督促にもかかわらず連絡がない、または納付約束を履行しないといった、いわば悪質な、納付の誠意の見られない滞納者を減らしていくための制度であります。


 国民健康保険料の滞納世帯については、平成19年度末で6,186世帯となっております。また、平成20年10月末時点での資格証明書交付世帯数は、1,079世帯となっております。


 次に、(2)滞納者と接触を図るための具体的な取り組みについてお答えいたします。


 当市における国民健康保険料の滞納者への対応は、文書による納付催告と訪問、電話による納付折衝を基本に行っております。


 納期限までに納付がない納税者に対して、納期限後20日以内に督促状を発送、それでも納付がない場合は、年4回特別催告書を送付しております。


 滞納者と接触を図る具体的な方法として、文書催告と並行し、日中や休日及び夜間に直接滞納者宅への訪問、電話による納付折衝を行っております。


 また、平日、来庁できない方のため、毎月第4日曜日を休日納付相談日とし、広報等に掲載し周知を図るとともに、経済状況等で納期内納付が困難な方には、分割納付や徴収猶予等の納付相談を行っております。


 全国的に景気の停滞が続く中、当市の納税環境についても厳しい状況が続いておりますが、今後とも、滞納者の生活状態に応じた納付折衝を柱に据え、新たな滞納者発生抑制のため、早期の電話折衝、訪問による納付促進の強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(3)子供のいる世帯に対する特別な取り組みについてお答えいたします。


 当市では、資格証明書交付世帯であっても、小学校入学前の子供がいる場合には、その子供に対しては、一般の被保険者証を交付しているものであります。


 また、資格証明書が交付されている方が医療機関へ救急搬送された場合や生命にかかわる事態などの場合には、申請があれば短期の被保険者証を交付しております。


 15歳以下の子供に関する取り扱いにつきましては、他都市の状況等を踏まえながら、現在検討しております。


 次に、(4)特別の事情の有無の判断のための特別な取り組みについてお答えいたします。


 当市では、1年以上の滞納があっても直ちに被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付するのではなく、特別な事情を把握するため、弁明の機会を与え、収納担当と協議し、これまでの納付状況を確認した上で、有効期限が3カ月の短期被保険者証を繰り返し発行しながら納付折衝をし続け、分割納付等の指導をしております。


 しかしながら、分割納付の約束を守らない人や納付に誠意が見られない人、全く連絡がない人などにのみ交付しているものであります。


 被保険者資格証明書の交付は、決して好ましいことではないと認識しておりますことから、滞納者に対しましては、接触の機会をできるだけ多く確保し、事前に十分な納付相談を行い、収納状況の改善を図ることとし、その家庭状況等を考慮しながら適切な運用に努めることとしております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 2の項目、東目屋スキー場の利用状況と管理体制についてにお答えいたします。


 東目屋スキー場の利用状況については、平成18年度実績で、個人利用者数3,664人、団体利用者数2,166人、合わせて5,830人となっております。また、平成19年度は、個人利用者数3,830人、団体利用者数2,234人、合わせて6,064人となっております。


 スキー場利用者数のカウントについては、そのスキー場によって異なるさまざまなとらえ方があり、リフト券の売り上げにより利用者数をカウントする方法と、駐車場などにおいて入場者数実数をカウントしているスキー場もあるようです。


 東目屋スキー場の場合は、学校など団体で利用する場合には、団体利用者数としてカウントし、個人利用者については、単に子供の送迎者の方は除き、子供がスキー場にいる間、スキー場管理棟を利用いただいた場合のほか、親子でのそり遊びなどで利用する方、スキー・スノーボードの初心者の方が練習の場として利用する場合なども含めてカウントし、これらを合わせてスキー場利用者数としてとらえており、スキー場開設当初から教育委員会の指示により行っております。


 当該スキー場は、昭和63年に地域の強い要望により、児童生徒の冬期間のスポーツの場として開設し、開設に当たっては寄附を募るなど、地域の熱意により開設がされたものであります。


 また、スキー場開設のため、市では用地確保及びスキー場管理棟建設費等を負担しております。


 管理体制につきましては、開設当初から東目屋スキー倶楽部に管理運営を委託しており、指定管理者の導入に伴い、平成18年度から、同スキー倶楽部が指定管理者として引き続き運営しております。


 なお、指定管理の協定期間は、平成18年4月1日から平成22年3月31日までの4年間となっております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、協働推進の仕組みづくりのための市民活動の育成・支援についてにお答えします。


 急速な少子高齢化の進行や厳しい財政状況が続く中で、行政による画一的なサービスの提供だけでは、多様化・高度化する市民ニーズに対応することができなくなってきています。


 また、個人の価値観や生活様式の多様化に伴い、市民の地域に対する連帯意識が希薄化し、地域コミュニティー活動が停滞している傾向にあります。


 その一方では、市民の間には精神的な豊かさを求め、自己実現の場としてボランティアやNPOへの参加者がふえており、活動を通じてまちづくりに参加したいという気運が高まっています。


 このような現状や課題を踏まえ、これからのまちづくりは、市民と行政が共通の目標の達成に向け、それぞれ主体性を持ちながら、協力して進めていくことが求められております。


 そのため市では、総合計画における五つの政策を支えるために、市民参画と協働のための仕組みづくりを掲げたところであります。


 そして、この理念を実現するためには、市民が市政に参加でき、協働の取り組みが実現できる体制を築き上げることが必要なことから、基本事業は、「市民参画の促進」、「地域コミュニティ活動の促進」及び「市民活動の促進」で構成しております。


 初めに、市民参画の促進でありますが、市民参加の機会を確保するため、今後市政にかかわる課題を検討する審議会等の委員改選の機会をとらえ、公募による委員の選任を拡大してまいります。


 次に、地域コミュニティー活動の促進では、地域の課題をともに考え解決する場となるコミュニティー活動を促進していくこととし、そのため市民の意識啓発を図るとともに、引き続き町会等事務費交付金や弘前市町会連合会運営費補助など、町会活動に対する支援事業やコミュニティー施設整備事業等を実施していくこととしております。


 また、今年度中に町会を対象としたアンケート調査を実施し、各町会が抱えている問題や活動の実態等を把握した上で、これまでの支援事業の見直しや協働事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 さらに、市民活動の促進では、ボランティア情報の収集と提供、さらにはNPOやボランティア団体と行政などの間に入って調整などを行うボランティア支援センターの機能の充実に努めるとともに、ボランティア団体及び活動者同士のネットワークづくりを支援し、市民活動に参加しやすい環境づくりに努めることとしております。


 市といたしましては、この三つの基本事業を推進することにより、市民と行政が対等なパートナーシップを築きながら協力してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 再質問させていただきます。


 最初の、国民健康保険の資格証明書の発行についての件ですが、私で3人目ですので、部長も3回、ありがとうございます。


 この中で、やはりどうしても引っかかってくるというのが、前の2人の議員もそうでしたけれども、どうして青森県の中の市町村において、弘前がちょっと飛び抜けた発行の状況になっているのかどうなのか。


 部長のお話ですと、非常に対応がいい、柔軟を持って対応しているということですので、それはそういうことで受けとめますが、それでもなおかつ弘前がこういう数字が出ているということは、数字のとらえ方に何か問題があるのか、また、弘前特有の何らかの理由があるのか。


 面談その他等で滞納の理由、これは別に把握できているところで結構ですので、弘前はこういうような事情が多いとか、もしもその辺でお話しできる範囲でわかるところがあればお知らせください。


 それから、東目屋スキー場の件です。


 カウントの仕方みたいなものは、さまざまあるのではないか。送迎に来ている人も数えることもあり得るみたいなことで、これは当初から教育委員会のほうの指示においてこういう数え方をしているのだという答弁だったと思うのです。


 私がここで言いたいのは、その数字が的確に、これがどのように積算された数字なのかということを当然、ここにいらっしゃる市長初め各部長、お忙しい方々ですから、いろいろな広範囲の現場を見て歩くということは不可能です。


 ただ、いろいろな現場から上がってくる報告、数字をもとにして、今後の方向を判断しなければならない。その判断しなければならないもとのデータが、これは私の誤解かどうかわかりませんが、いま一つ見えないような数字では、私は判断を誤るのではないかなと、そういう危惧をするわけです。


 これは、小さい施設だとか、大きな数字だとか、大きな金額だということではなく、物を判断していく上においては、正しい報告のもとに、ただきちんとこの部分はこうですよと。私は、今回、2回にわたって報告を求めましたが、そういうような記載や、それから電話による答弁を求めても、そういうような部分はありませんでした。


 今、部長からの答弁で、そういう内容なのかなというような、100%納得はしていませんが、一つの報告だというふうに受けとめますが、何度も言いますように物を判断していく、これから市は厳しい財政の中で本当に難しい判断をしていかなければならない場があると思います。


 そのときに、今までの、どういうような市民サービスをして、どのような状況で、それがどういう数字にはね返ってきているかという、いいとか悪いとかということではありません。的確な、理解できる数字のもとに判断しなければ判断を誤るというようなおそれがありますので、十分、今後は、そういうような数字の出され方であれば、そういうような項目を設けた利用者数の発表の仕方をするようにしてください。要望です。


 協働に関してです。


 日本においてボランティア活動が注目されたのは、阪神・淡路大震災の活動と言われています。


 災害という非常時における防災ボランティアは、まさに行政と市民による最も求められる協働ではないかと思います。


 今のところ弘前は、ありがたいことに大きな地震等はありませんが、ただ、最近の日本列島、いつ、どこで、どのような災害が訪れるかどうかわからない状況です。


 そのような中で、私は、この防災にかかわるような協働というのが、行政と市民の、本当に手を取り合って対応することが大事なことではないかなと思っています。


 弘前市の防災ボランティアの受け入れ支援対策の関連部署は、健康福祉部、企画部、教育委員会となっています。このように、防災ボランティア、福祉ボランティア、また、文化ボランティア等、さまざまな面を持った協働作業があり、市の中でも各いろいろな部署がかかわります。


 私は、壇上で最初にお話ししたのは、そういういろいろな部署がかかわる、いろいろな場面に対していろいろなところが行動しなければならないときに、それを統括的に見れる、できれば企画部あたりが、これからまさに大事なまちづくりのここのところを担っていただいて、各部署との調整機関を十分に果たしていただきたいという思いであります。


 ここら辺のところ、きょうは市民環境部長が答えていただきましたが、そこら辺の部分、防災等いろいろなものを含めて企画部長のほうから答弁いただければと思います。


 入札の件は、まさに一部、一般入札ということに踏み切って、その成果というか、どう変わったのか、今までと。当初の入札制度を変えた目標、そしてそれに伴って、変えたことによって、どういうような結果が出てきたのか、その辺の改善点、問題点がどうであったのかというようなことを再度お願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 子供の資格証明書の件でございますが、政府では10月31日の閣議の中で答弁したものがあります。


 これには、子供がいることで一律に資格証明書の対象外とすることは、国民健康保険法の改正をしなければそれはできないのだというふうに言っております。


 また、先般もお話ししましたが、ことしの10月30日付です、厚生労働省の通知の中でも、機械的に、一律にやるのではないということ。折衝の機会を経て、そして短期証の交付をできるだけ繰り返し交付して、それでもだめな場合に資格証明書を交付しなさいと。そして、その場合であっても、どうしても子供が病気になっていかなければならないような場合には、速やかに短期証を交付しなさいということになっております。


 したがいまして、私は、従来、弘前市がやってきたやり方が正しいものだと思っております。


 新聞の中に出ている数字がどうなのかということでございました。


 よその自治体のことですから、私がそれに対してどうこうというのもあれですけれども、それはちょっとコメントできないものだと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 市民参画と協働の取り組みの今後ということでございます。


 総合計画では、施策を実現するための仕組みづくりとして市民参画と協働の理念に基づいて市全体で取り組んでいくこととしております。


 そのためには、市民はもとより、市の職員の意識改革も必要であるということを考えておりますことから、あらゆる機会をとらえ、市民参画と協働の理念の浸透を図りながら、当面は、総合計画に位置づけられた基本事業を着実に実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 入札制度ですけれども、確かに昨年9月から条件付き一般競争をやっているということでございますけれども、その中で談合情報があったのは非常に遺憾だと思います。


 ただ、まだ1年しかたっていませんので、なかなか効果というか、目的に対しての結果は出ておりませんけれども、おおよそ順調にはいっていると思いますので、今後も公平性、透明性、競争性を持った入札制度をいろいろ研究してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 国保の件ですけれども、先ほど私が聞きたかったのは、弘前市のその滞納者の中の滞納理由で把握している部分で、こういうような滞納、当然、払えない理由ですよね。いろいろそれが、残念ながら健康上の問題なのか、仕事上の問題なのかとか、さまざまあるとは思いますが、そういう部分で弘前の中での滞納者の滞納理由みたいなものを把握している部分をお知らせくださいということですので、その部分お願いいたします。


 それから、スキー場の件は、きょうはそういうことだということですので、今後よろしく、数字のとらえ方をわかりやすく、その辺がきちんと、スキー場だけに限らず、施設の運営の仕方がどういうふうにされているか、市民がどのような利用をされているかということがわかるような発表をしていただければというふうに思います。


 協働推進に関して、企画部長の答弁いただけませんでしたので、ただ、これからボランティア支援センターを中心に、その辺の充実も図りたいということですので、広くNPO、それから各ボランティア活動の連携が大切ではないかと思いますので、その辺の情報が共有できるように、さらなるその辺をよろしくお願いしたいと思います。


 入札の問題です。


 始めてそれほどたっていない、順調にいっているのではないかという、その「順調」という意味合いはどういうことなのか。ですから、当初、それが透明性を図れたことが順調と言ったのか。


 談合の問題は、別に市当局の問題ではありませんので、相手方の問題ですので、ましてや一般入札の場合は、発注者のほうから手を離れているわけですから、そういうふうにとらえております。


 それと、今後の課題でしょうけれども、一般入札だけではなくて、国が奨励しているところの総合評価というものを、これから検討、それなりにはされていくのでしょうけれども、その辺、何らかの情報集めとかそういうことをされているのかどうか、その辺の答弁お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 数字としては把握してございませんが、一般的な中で聞いている、報告を受けている中では、やはり不況、長引く不況、あるいはまた、リストラ、それから病気などで生計中心者がどうしても働けないとか、そういうのがほとんどでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 確かに他の方式もございますけれども、それも含めていろいろ研究していきたいと思います。


 以上でございます。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手)


○1番(今泉昌一議員) 1番今泉ですが、一番最後になってしまいました。


 最後ともなりますと、例えば、通告で上げております第1項目めの、(1)西部学校給食センターの入札に関することなどは、もう既に、本議会で何人もの方が取り上げておりまして、省略したかったのですが、通告しておいて勝手に省略するのも失礼な話でございましょうから、簡単に確認の意味を込めまして質問をし、答えのほうもできるだけ簡略にお願いしたいと思います。


 ということで、通告に従いまして質問を進めたいと思いますが、その1の、(1)西部学校給食センターの入札の件。経緯と今後の対応について、再度確認の意味を込めてお伺いしたいと思います。


 次に、(2)除排雪業務委託の入札の件ですが、これも、初日の一番最初に佐藤哲議員が取り上げておられました。


 期せずして今議会の一般質問は、除排雪で始まり除排雪で終わるという形になったわけでございますが、私も、基本的には佐藤哲議員と立場を同じくするものでございます。


 そもそも、この除排雪業務というものが、競争入札、すなわち価格競争になじむものなのかどうかということです。


 市民のために安心できる雪道を確保するためには、まず、技術、経験、これらが大切であって、価格の安さが大切だというわけではないと思うのです……(「そのとおり」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。


 予定価格の95%だから談合だと。では、90%だったらいいのか、89%だったらいいのかというような話では決してないと思うのです。


 今回の件で市民の方の声を聞いてみますと、多くの人は、落札率が100%であってもいいから、もっとまでに除雪してほしいと。あるいは、極端な話をすれば――これ、極端な話だから、110%、120%でもいいから排雪をちゃんと、もっと数多くやってほしいという声がたくさんあるのです。


 訴訟を起こしました。勝訴しました。「わあい」と喜んでいる人が決して市民のすべてではない。むしろ、市民の一部だと私は考えております。


 そのような市民の声を踏まえて、ことしに関しましては、初日の答弁の中で、もう解決したということでございますので、来年度以降、この除排雪業務に対する基本姿勢についてお伺いしたいと思います。


 次に、項目の2番目、弘前公園有料化見直し後初年度の総括についてです。


 自分で書いていて随分下手くそな日本語だと思っておりますが、要するに、ことしから新しい有料制度を実施して、その結果はどうであったかということを数字の上でお聞きしたいと思います。


 まず、有料期間を通した有料入園者数の総数及び入園料収入のことしと昨年度の対比。次に、さくらまつり期間中の、同じく有料入園者数と入園料収入の対比。同じく、菊と紅葉まつりの期間中の対比。


 それから、ことしから新しい取り組みといたしまして通年券というものを発行しておりますが、その売り上げと利用状況。


 さらに、ことしから、4月23日から5月5日まででしたでしょうか、早朝と夜間と有料期間を延長しておりますが、その延長した部分での有料入園者数と入園料収入、及び、それら延ばした分が当初のもくろみに対してどうであったか。


 最後に、有料期間中にかかった維持管理費は、昨年と比べてどうであったかということについてお知らせいただきたいと思います。


 続いて、女性の積極的登用ということでございます。


 これは決して批判ということではございませんので、そのつもりで聞いていただきたいのですが、先日、2年前の市長選の選挙公報を眺めておりました。


 相馬市長の選挙公約の中に、弥生大型児童館の中止とか、市長給与の引き下げとか、農業を重視しますとか、そういった既に実行されている公約、その中に女性の市管理職への積極的登用というフレーズがあったわけなのです。


 これは、男女共同参画社会の実現を市が率先して図っていこうという非常に大切な公約だと思っているのですが、これがどれくらい実現されているのか。実は、なかなか目に見えにくいものだと思うのです。


 そこで、きょう改めて女性の管理職への登用の推移を、合併後からで結構ですので具体的な数字を挙げてお示しいただければと存じます。


 最後に、市町村子ども読書活動推進計画についてです。


 これは皆さん、御記憶にございますでしょうか。昨年12月の一般質問で、私がこの計画の策定についてただしたことがございました。


 昨年と重複しますので大分はしょりますが、国が都道府県と市町村に対して、子供の読書活動推進についてしっかりと計画を定めなさいと、はっきりと示しているわけなのです。


 ところが、昨年12月の段階で、残念ながら弘前市はまだできておりませんでした。その理由等を質問した際に、教育長からはっきりと、できるだけ早く策定したいと思いますというお答えをいただいたわけです。これは議事録にもはっきりと残っております。


 そこで、子ども読書活動推進計画は、その後どのようになっているのかお知らせいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 今泉昌一議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、市管理職への女性の積極的登用についてお答えをいたします。


 当市における女性管理職は、平成20年4月1日現在で一般行政職3名、薬剤長1名、総看護師長1名の、課長級職員5名であります。同様に、平成19年4月1日現在では、一般行政職2名、薬剤長1名、総看護師長1名の、課長級職員4名。平成18年4月1日現在では、一般行政職2名、保育所総括担当参事1名、総看護師長1名の、課長級職員4名であり、18・19年度に比較して20年度は1名増となっております。


 また、係長級以上の役付職員では、平成20年4月1日現在、全体で706名のうち123名、17.4%を女性が占めております。この比率につきましては、ここ数年、ほぼ横ばいとなっております。


 職員の任用に当たっては、地方公務員法の規定に基づく成績主義が原則となっておりますので、具体的な数値目標は設定しておりませんが、これまで同様、勤務成績・能力・適性・意欲等を総合的に見きわめた上で、管理職にふさわしい職員を登用してまいりたいと考えております。


 次に、市で設置している各種審議会等における女性委員の構成比率でありますが、平成20年度では全体の20.8%となっております。平成19年度以前は、法律・条例で規定する附属機関のみを調査対象としておりましたので単純に比較はできませんが、平成19年度では19.6%、平成18年度では20.1%となっており、わずかですが増加しております。


 審議会等の委員構成に当たっては、平成20年4月1日に弘前市附属機関等の管理に関する指針が見直しされ、女性委員の目標比率が30%以上から40%以上に引き上げられておりますので、今後も女性委員の登用に積極的に取り組み、目標達成に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 1の項目、入札をめぐる諸問題について。(1)西部学校給食センター建設工事にお答えいたします。


 西部学校給食センター建設工事に係る入札については、当初の入札中止を受けて9月8日に入札の再公告を行いました。


 再入札を10月14日に予定していたところ、建築工事の入札に関して、10月9日に再び談合に関する情報が寄せられたものであります。


 市では、直ちに業者からの事情聴取等を行い、その結果からは談合が行われたという事実は確認できなかったものの、前回に続き二度にわたって談合情報が寄せられた異常事態を重く見て、入札を中止したものであります。


 なお、前回と同様、建築工事以外の3件の入札についても、工期や支払い条件が変更となることから中止としました。


 再々入札については、4件の工事とも12月中に公告し、来年1月下旬に入札を行う予定となっており、3月の市議会定例会に議案を提案し、竣工は平成22年4月末を見込んでおります。


 再々入札に際し、談合情報のあった建築工事については、3者による共同企業体方式から1者による単体方式での入札に変更するとともに、入札参加の地域要件を制限なしとし、入札参加対象業者を拡大する予定であります。


 当市では、入札の競争性、透明性を確保し、談合等の不正行為を防止するために、これまでも入札制度改革を行ってまいりました。


 平成19年9月からは、条件付き一般競争入札を導入しておりますが、今後は本制度の導入効果等を検証し、より充実した制度にしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 続きまして、(2)除排雪業務委託についてお答えします。


 旧弘前市管内における除排雪業務委託の契約方法は、平成11年度までは、通常除雪は早朝に短時間で行わなければならないことから、42工区、8幹線に区割りし、各工区の道路事情に詳しい業者が行うことが最も効率的であるということから随意契約としておりました。


 平成12年度からは、宅地開発や都市計画道路等の整備によって年々除雪延長がふえており、工区ごとの延長の見直しや、それに係る工区の再編が必要となったことと、工区と除雪業者が長らく固定化されたために、一部業者では粗雑な作業も見受けられたため、除雪工区を再編し、同時に新規業者を加えた指名競争入札としております。


 平成17年度までは、入札回数を3回までとしており、落札者がいなかった場合は、最低応札者と回数に制限のない随意交渉に移行したことで、結果的として予定価格に近づいた契約となったところであります。


 そこで、平成18年度、庁内に道路除排雪業務委託検討会議を設置して入札制度を見直し、同年度からは競争性確保や経費軽減化を図るために予定価格を公表し、また、適正作業水準の維持のために最低制限価格を設定し、さらに、入札回数を原則1回とした指名競争入札で現在に至っております。


 旧三市町村の合併以来、再編することとしていた道路除排雪については、本年8月に弘前市道路除排雪基本計画を策定しており、平成21年度から、さまざまな施策を実施していくこととしております。


 この基本計画では、現在の業者評価を市民にわかりやすい内容の評価制度とし、市民が参画できる体制を整え、市民の声を反映させていきたいと考えております。


 この上で、評価を踏まえた委託契約を検討することとしており、評価の優良な業者や不良な業者に対してめり張りのある契約制度を確立し、除雪業者の意識向上を図り、市民サービスの向上につなげることが必要であると考えております。


 近年、除雪業者の経営体力が減退し、これに伴って業者の除雪離れが懸念されております。安定的な除排雪体制を維持するためには、除雪機械やオペレーターの確保は必要不可欠であり、そのためには暖冬少雪時の機械経費や人件費などに対する最低補償制度についても弘前市道路除排雪基本計画では検討することとしております。


 いずれにいたしましても、除排雪業務委託につきましては、今後もこの基本計画に沿った見直しを図り、市民が納得できる除排雪業務の確立に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、2の項目、弘前公園有料化見直し後初年度の総括についてにお答えします。


 本年度から実施した弘前公園の新有料制度は、有料期間は見直し前と同じ4月1日から11月23日までとしておりますが、本丸・北の郭の有料区域の有料時間については、4月23日から5月5日までに限り時間延長し、朝7時から夜9時までとしております。


 また、この制度は、新たに無料対象者や無料開放日の設定に加え、弘前城通年券の発行を定めた有料制を導入しております。


 本年の有料区域への総入園者数は、見込みで28万9678人、対前年比1万2569人の減となっております。


 入園料は7423万7290円、対前年比269万6810円の減となっております。


 次に、有料時間変更に伴う朝9時までと夜5時以降は、総入園者数が4万5609人、入園料が1220万760円となり、新有料制導入により試算した入園料見込み額1264万8000円と比較しますと44万7240円の減となっております。


 また、新有料制の時間変更に伴う経費については、当初の試算では295万円の経費を見込んでおりましたが、経費の節減に努めた結果177万5000円となっております。これに伴い、時間延長による収益の試算では969万8000円と見込んでおりましたが、1042万6000円となり、72万8000円の増収となる見込みであります。


 次に、弘前城通年券の販売実績は、本年11月末現在で225枚、販売額22万4300円となり、延べ利用者数は1,465人、1人当たり6.5回の入園となっております。


 このように、新有料制の時間延長における入園者の状況は、試算にほぼ近い見込みとなっておりますが、全体として前年より減少しております。


 その要因として、本年はソメイヨシノの開花が平年より9日早く、さくらまつり期間中、県内外の観光客を中心とする日中の入園者が、昨年と比べ大きく減少していることが考えられます。


 今後の早咲き対策としましては、遅咲きの桜の植樹などを進めるとともに、その植樹場所や開花情報を随時発信し、弘前公園を訪れる観光客に楽しんでいただけるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな項目、4、市町村子ども読書活動推進計画についてにお答えします。


 弘前市の、子どもの読書活動推進計画策定のこれまでの状況でありますが、ことし2月に市内各小学校、中学校、児童館、児童センター、保育所、保育園、子育て関係団体等を対象として子供の読書活動への取り組み調査を実施したところであり、その調査結果や青森県子ども読書活動推進計画などをもとに計画の素案を作成したところであります。


 その後、子供の読書活動に関係する庁内各課及び施設から、作成した計画の素案に対する意見等を聴取したほか、さらに、関係課長会議を開催して協議し素案を修正しております。


 今後、計画の素案に対する市民からの意見募集をする予定で準備を進めており、意見募集の方法については、市役所、岩木庁舎、相馬庁舎での閲覧のほか、市のホームページへも掲載するなど、広く意見等をいただき素案に反映させたいと考えております。


 また、市民からの意見募集と同時に、社会教育委員及び図書館協議会委員からも素案に対する意見等を出していただき、その意見も反映させながら、来年3月の策定を目指しているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、給食センターの談合についてですが、本当に、今議会中、何度も同じ答弁をいただきまして恐縮でございます。


 それでは、これからどうするのかということですよね。この問題は、給食センターのことだけではなくて、どうするかというのは給食センターのことだけではなくて、今後の、先ほどの伏見議員の質問にもありましたけれども、入札制度そのものをどうするかを考える大きなきっかけだろうと思うのです。


 給食センターについては、先ほどの答弁で、残念ながら市内も市外もなく、すべて業者単体の、A等級という制限はあるものの、全国どこからでもいらっしゃいという形になるようでございます。


 でも、企業の財務体質から見ても、あるいはスケールメリットによる資材購入の、いわゆる原価の価格からいっても、市内の中小業者が全国をまたにかけている大手ゼネコンに勝てる要素は見当たらないのです。


 これが現実に、実例を挙げてもいいのですけれども、時間の関係できょうははしょりますけれども、もし、今回のようなケースが常態化していくのであれば、地元の建設業者は壊滅します。地域の経済は一層停滞し、町中に失業者があふれてしまうような事態になりかねません。


 落札率が下がったといって喜ぶのは、さっきの除排雪と同じように、ほんの一部の市民だけです。


 市は、今回の方法は今回限りというふうなことでしょうけれども、他の工事においても、単に値段の安さだけを競わせる今の入札方法を続ける限り、やっぱり今回のようなケースはまた起こり得るのではないかと、私はそう危惧します。


 単に価格だけを競わせる入札は、極端に言えば、常軌を逸した価格破壊、あるいは信用不安、品質破壊を巻き起こして、地元の経済と雇用をどん底にたたき落とすだけの非常に恐ろしい方法ではないかと考えているわけです。


 そのような危惧というか危機感というものもあって、あるいは、いろいろ、今までずっと会計法、あるいは地方自治法に基づいて価格競争だけをさせてきた反省もあってか、最近では、先ほど伏見議員の質問にもありましたが、国では総合評価方式というものを勧めております。


 ところが、これは、ただ勧めているということではなくて、去る11月13日の参議院の国土交通委員会でも取り上げられましたけれども。ちょっと言いますと、品確法というのですか、公共工事の品質確保の促進に関する法律の中では、総合評価方式という言葉は使っていませんが、はっきりと価格以外の面も考慮しなさいとうたっているわけなのです。


 例えば、第3条で「価格以外の多様な要素をも考慮し」と書いております。あるいは、第11条では、発注者は、工事の経験、施工状況の評価、技術者の経験、能力に関する事項を審査しなければならないと、法律で決めているのです。これ、まさしく総合評価方式なのです。


 ですから、総合評価方式というものについて、弘前市ももっと突っ込んだ、踏み込んだ検討が必要ではないかと。


 県では、もう既に進めていますし、八戸市も今度始めたと聞いております。一昨日の新聞では、五所川原市も検討を始めると書いておりました。


 ぜひ、弘前市でも、この総合評価方式というものを考えていただきたいと思うのですが、この件に関する御見解を聞きたいと思います。


 次、除排雪につきましてでございます。


 地方自治法施行令でも、性質または目的が競争入札に適しないものについては随意契約にしてもいいというふうになっているようでございますので、そういった意味で、先ほどの答弁の中で、これから、いわゆる評価方式というものを取り上げていくと、取り組んでいくということを大いにこれは進めていただきたいと思っております。


 先ほど、建設工事のときにも言いましたけれども、これ、くどいようですけれども、単に価格を競わせるやり方というのでは、いろいろな面でうまくいかなくなる。技術や実績を無視して、ただ安いところに落札させるというやり方、これが正常な競争だと私は思わないわけなのです。


 といって、私は談合とか不正をいいと言っているわけではない。その意味では、評価方式をとる場合に、評価の基準、評価の方法というものを、これが公正であるか、だれの目から見てもわかりやすいかどうかというのが非常に大切だと思うので、今回、除排雪で考えている評価方式、この評価の基準、何を重視していこうとしているのか、現在お考えのことがあったらお聞かせ願いたいと思います。


 それから、女性の登用についてでございます。


 先ほど壇上でも言いましたけれども、非常に、これ、わかりにくいのです。去年に比べて1名ふえたということで、決して私は市長が公約を果たしていないと言うつもりはないのです。本当に目に見えにくいのです。


 我々議員であれば、目の前に座っている方々――きょうは教育委員長がいらっしゃいますけれども、目の前に女性が2人、3人とふえてくれば、ああ、登用しているなとわかりますけれども、一般の、年に数回市役所に来る市民は、なかなか、これ、わかりにくい。


 ただ、現実に、人口の半分以上が女性ですので、政策決定や政策を実行する場に、やっぱり女性の意見、女性の考えというものがもっともっと反映されるべきであろうと思うのです。


 そういう意味では、これは要望でございますけれども、ぜひ、来年度以降の人事におきまして、多くの人が実感できるような、コストの上でも、あるいは数の上でも、それこそ思い切った人材登用というものをお願いしたいと思います。


 間違えました、飛ばしました。2番の、公園有料化につきましてです、済みません。


 今、お聞きしました数字ですと、残念ながらどれも昨年を下回ってしまったということでございます。


 商工観光部長の答弁にもありましたように、桜の開花時期ですとか、天候ですとか、いろいろな予期せぬ不測の要素もあるわけですから、たった1年の結果でこれをどうのこうのと言うつもりはございません。


 ただ、私、昨年の12月に、この有料化について、有料化案がこの場に出されましたときに反対討論しましたように、やっぱり弘前公園というのは市民の共通の財産でございますので、こういった数字、1年だけ見て考えろとは言いませんけれども、2年、3年と、この数字をちゃんと市民に公表して、その上で市民と一緒に再度、有料化の有無を含めて検討していただきたいと、これも要望させていただきたいと思います。


 最後に、子どもの読書活動推進計画について。


 素案がもうできていると。あとは素案に対する市民の声を聞いて、来年の3月に完成させるということでございました。ぜひ、それは、そのとおり進めていただきたいと思います。


 これも要望でございますが、例えば、学校図書館を考える会という市民の団体がございます。全くボランティアで、学校図書館のあり方について、いろいろ研究をする、している。弘前のみならず、青森県内、あるいは県外までも学校図書館の先進事例を視察に行っている団体がございます。そういう方ですとか、あるいは、市の図書館で定期的に読み聞かせボランティアをやっている方々ですとか、本当に子供の読書の現場に、より近いところにいる人がたくさんいますので、そういう人の声もぜひ反映させていただきたいと思います。


 以上、再質問は、入札に関してよろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 総合評価方式についてでございますけれども、現在、シミュレーションをしながら制度の検証をしております。メリット、デメリットもよく検討しながら、今後とも研究を進めてまいりたいと。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 業者の評価の基準方法ということで、何を基準にしているかということでございます。


 市では、やはり除雪機械の所有のいかんをまず前提としております。それから、それに付随するオペレーターの確保ができているかどうか。それから、これまであった実績がどうなっているのか。例えば、前年度に粗雑な業者は排除するとかで基準を決めております。そして、これらを総合的に考慮して当てはめてございます。


 そして、市では、除雪の機械の所有とかでオープン、どこにでも入れるように配慮してございます。


 今後は、市民を取り入れた評価方法に、少し除雪基本計画に基づいて市民の意見を取り入れた評価もまた考えていこうとしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 緊張しておりまして、済みません、飛ばすところしました。除排雪の評価方法ですけれども、今、最後のほうに、今後は市民の声も取り入れていくというお答えをいただきました。そのとおりだと思います。


 やはり、最も重視するべきは、住民の評価だろうと思うのです。うちの町会の業者はよくやってくれているとか、あるいは玄関の前の雪を片づけてくれるとか、そういう声。あるいは反対に、うちの町会はなんもまいねじゃと、あるいは運転も荒っぽいじゃとか、そういう市民の声というものは、ぜひ、最大限評価の際に取り入れていただきたいと。


 それと、もう一つは、職員の方、今までもちゃんといろいろパトロールはされていると思いますが、一層パトロールをしていただきたい。本当に、歩いていれば、町会によって、きれいな町会となんもかもがちゃめいでいる町会と極端なのです。


 ですから、そういうところを、ちゃんと、やっぱりよくごらんいただいて、新しく取り入れる評価というものに取り入れていただきたいと、評価を反映させていただきたいと願います。


 最後に、これ、私の、きょう最後の要望でございますけれども、この11月に市内の中堅、しにせと言われる建設業者が相次いで倒産いたしました。また、建設に限らず、ことしは春先から、弘前市でもしにせのスーパー、あるいは青森県内でも大型の倒産が本当に相次いで新聞をにぎわせておりました。


 新聞に載るような倒産はごく一部で、人知れず会社を畳んだ、店を閉めたという例は枚挙にいとまがないくらいたくさんあるのです。


 私は、自分でも経験しているだけに、倒産した経営者の無念とか、あるいは突然解雇を言い渡された従業員の不安とか、そういったものに思いを寄せると本当に胸が痛む。


 今議会の一般質問でも、弘前市の経済状態や雇用についての質問が、何人もの議員から出されました。私は、即効性はないけれども、本当に、この弘前の経済、あるいは雇用の安定というものを考えれば……。


○議長(藤田 昭議員) 1番、ちょっとだけ申し上げますけれども、通告、今のお話、通告になっていませんので、そこだけはひとつ。


○1番(今泉昌一議員) (続)入札についての話なのです。入札について要望があって、お願いしているのです。


○議長(藤田 昭議員) ちょっと離れているのかなと私思いますので、その辺をひとつ考えてください。


○1番(今泉昌一議員) (続)要するに、単に値段を競わせるだけの競争をやっていれば、地元は大変なことになってしまうと。


 本当に、地元の経済の安定とか、あるいは雇用の安定ということを考えたら、地元の企業が、地元の企業による地元経済というものをもっともっとよくしていかなければいけない。誘致企業に頼っているだけではだめなのだと。


 そういうことをお願いして、入札制度の改革というものを真剣に考えていただきたいと要望したいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第89号から第97号までの以上9件。


 一 市長報告


    報告第24号及び第25号の以上2件。


 一 請願の受理及び委員会付託


    請願第12号から第14号までの以上3件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


                     以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第81号から第97号までの以上17件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第89号から第97号までの以上9件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第89号平成20年度弘前市一般会計補正予算は、歳入歳出予算に1億8863万1000円を追加しようとするものであります。


 今回の補正予算は、新陳代謝等による人件費の整理並びに退職手当及び時間外勤務手当の追加などが主な内容であります。


 特別職の職員については、期末手当の減額及び共済費の追加等として26万2000円を減額計上しております。


 一般職の職員については、給料、期末手当、勤勉手当等の減額、並びに退職手当、時間外勤務手当の追加などとして1億5683万1000円を追加計上しております。


 このほか、特別会計、企業会計及び一部事務組合等の職員の人件費の整理などのため、負担金、補助金及び繰出金を調整して1452万2000円を追加計上しております。


 さらに、人件費以外の補正として、出産育児一時金に係る制度改正による国民健康保険特別会計操出金の増額として132万円を追加計上しております。


 以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、弘前地区環境整備事務組合からの退職手当負担金を計上したほか、地方交付税1億8485万5000円を追加して全体予算の調整を図ったものであります。


 議案第90号から第95号までの特別会計及び企業会計の補正予算についてでありますが、国民健康保険特別会計補正予算では出産育児一時金の増額を、市立病院事業会計補正予算では医療過誤に係る損害賠償金の計上を含むほか、各会計の職員の人件費の整理に係る補正予算であります。


 議案第90号平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算は、歳入歳出予算から586万7000円を減額しようとするものであります。


 議案第91号平成20年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出予算から725万2000円を減額しようとするものであります。


 議案第92号平成20年度弘前市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出予算から161万円を減額しようとするものであります。


 議案第93号平成20年度弘前市病院事業会計補正予算は、収益的収支で、収入に1200万円、支出に9637万9000円を追加しようとするものであります。


 議案第94号平成20年度弘前市水道事業会計補正予算は、収益的収支では、収入から126万8000円を、支出から4732万6000円を減額するとともに、資本的収支では、支出から39万2000円を減額しようとするものであります。


 議案第95号平成20年度弘前市下水道事業会計補正予算は、収益的収支では、支出から6万1000円を減額するとともに、資本的収支では、支出から1089万3000円を減額しようとするものであります。


 議案第96号弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、健康保険法施行令の一部改正に準じ、出産育児一時金の額の加算に関して必要な事項を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第97号医療過誤に係る損害賠償の額の決定については、弘前市立病院における内科治療を原因として発生した医療過誤について、損害賠償の額を決定しようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださいますようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第81号から第97号までの以上17件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第84号から第88号まで、第96号及び第97号の以上7件は、お手元に配付いたしております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第81号から第83号まで、及び第89号から第95号までの以上10件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、12月16日及び17日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、12月18日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時01分 散会





               平成20年第4回定例会案件付託表





┌─────────┬────────────────────────┬────────┐


│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案      │ 付 託 請 願│


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│         │                        │        │


│         │                        │        │


│ 総務常任委員会 │                        │請願第13号  │


│         │                        │        │


│         │                        │        │


├─────────┼────────────────────────┼────────┤


│         │                        │        │


│         │                        │        │


│ 厚生常任委員会 │議案第84,96,97号            │請願第14号  │


│         │                        │        │


│         │                        │        │


├─────────┼────────────────────────┼────────┤


│         │                        │        │


│         │                        │        │


│経済文教常任委員会│                        │請願第12号  │


│         │                        │        │


│         │                        │        │


├─────────┼────────────────────────┼────────┤


│         │                        │        │


│         │                        │        │


│ 建設常任委員会 │議案第85,86,87,88号         │        │


│         │                        │        │


│         │                        │        │


├─────────┼────────────────────────┼────────┤


│         │                        │        │


│         │                        │        │


│ 予算特別委員会 │議案第81,82,83,89,90,91,92,│        │


│         │   93,94,95号            │        │


│         │                        │        │


└─────────┴────────────────────────┴────────┘