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青森県 弘前市

平成20年第4回定例会(第2号12月 9日)




平成20年第4回定例会(第2号12月 9日)





 



議事日程(第2号) 平成20年12月9日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(32名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員





欠席議員(1名)


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            相 馬しょういち


  副市長           葛 西 憲 之


  教育長           石 岡   徹


  監査委員          山 形 一 郎


  教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志


  教育委員会委員       石 澤   誠


  選挙管理委員会委員長    池 田 久 雄


  農業委員会会長       横 沢 由 春


  企画部長          ? 橋 文 雄


  総務部長          舘 山 利 晴


  市民環境部長        笹 村   真


  健康福祉部長        榊   ? 夫


  農林部長          倉 光 二 人


  商工観光部長        尾 板 正 人


  建設部長          吉 崎 義 起


  都市整備部長        三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長       三 上 善 昭


  相馬総合支所長       里 見 哲 二


  市立病院事務局長      工 藤 英 樹


  会計管理者         福 真 幸 悦


  水道部長          須 藤 正 光


  教育部長          成 田 雅 幸


  監査委員事務局長      小 寺 健 治


  農業委員会事務局長     齊 川 幸 藏


  消防理事          齋 藤 則 明


  総務財政課長        蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長          碇 谷   明


  次長            櫻 庭   淳


  議事係長          菊 池 浩 行


  主事            前 田   修


  主事            齋 藤 大 介


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、17名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、17番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔17番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○17番(佐藤 哲議員) 17番鷹揚会佐藤哲であります。3項目について質問をいたします。


 まず、入札制度について伺います。


 (1)西部給食センター建設に伴うたび重なる入札延期についてであります。


 入札直前に、これまで二度にわたり新聞社あてに業者の談合があるとの情報が寄せられ、これにより大幅な入札延期と工事着工延期といった状況になっております。


 市民は、一体どのようになっているのかと疑念を持っております。これまでの経過と今後の予定、延期に伴う工事代金の変化について答えを問います。


 (2)2000〜2004年度に行った入札(除雪業務委託)に対する青森地裁判決への当市としての今後の対応についてお聞きします。


 本格的な雪のシーズンを迎えました。そんな中、青森地裁が11月14日、2006年12月の提訴である弘前市民オンブズパーソンの市除雪業務委託入札に対する裁判で、業者間の談合を認定し、原告側請求をほぼ認めた判決を出しております。


 新聞によると、市民オンブズパーソンは、談合による損害額を裁判所が認定したこと自体、業界に与えるインパクトが大きいとし、あわせて、目的は、裁判は業者の談合の有無を確認することにあったとしております。


 2000年から2004年度まで前市長の時代が対象であったにせよ、相馬市政にかわってもなお、予定価格に占める落札価格の割合である落札率の高どまりが指摘されております。


 これに対し、改善策とした2006年からは、予定価格の公表等が出されているにもかかわらず、なかなか変化が見られません。


 業者にも言い分が多々あるかと思います。夏場の道路工事と一緒に考えて、果たして除雪業務は成り立つのでしょうか。


 新聞の報じるように、市民の声として出ている「技術のしっかりした業者が丁寧に除雪してくれることが一番」とした意見が、果たして全面的に社会に通用するのでありましょうか。


 誤解のないように申し上げますが、私も安く、よく仕事をすることには賛成の一人でありますが、雪に痛めつけられてきた一人として、本当に理想的なことが可能かと疑問に思うのであります。


 11月21日付東奥日報社説は、なかなか的を射た記事となっておりました。判決を不服として、市は仙台高裁への控訴をすることにしております。


 市道路除排雪基本計画に、市民の意見を反映させるための雪みち市民懇談会を組織し、除排雪のあり方を検討してきました。ちょうどよい機会であります。市民生活に密着した除排雪について考えてみたいと思っております。


 (3)、先ほど述べた東奥日報社説のあった11月21日付には、次の記事もまた出ておりました。本年度、道路除雪委託17工区が未契約。旧市内――この旧市内というのは合併前の旧市内という意味であります。旧市内83工区のうち、駅前周辺等17工区について業者が入札を見送ったとしてありました。


 安く、よく業務をやってもらいたいが、やる業者がいなくなってしまっては、先月――11月の大雪のときなどは大変だったかと思います。


 雪の薄い市の中心部が未契約だったからまだしも、岩木や相馬地区は、11月中旬の雪は40から50センチメートルも降っており、基本的に入札への物の考え方が、これで果たしてよいのかと思うのは、私一人でありましょうか。


 本年度の入札状況と今後の対応について答弁を求めます。


 2項目めとして、市役所の管理するホストコンピューターのメンテナンス委託についてお聞きします。


 市行政の複雑化に伴い、ホストコンピューターの役割もますます大きくなってきております。


 市の業務委託については、さまざまなものがあります。そのうち、コンピューターの管理は1社に制限されることもあり、外見に実情のわからないことになります。市行財政改革の上からも、どのような実態になっているのかをお尋ねいたします。


 最後の項目、市立病院運営についての質問です。


 (1)医療情報システム(ネオシス)の状況について。


 19年度の県への公募は、医療・健康福祉関連産業ビジネスモデル構築事業に対する弘前大学医学研究科の提案が採択され、基幹医療機関の弘前大学医学部の患者情報を市立病院が参照可能とし、専用回線で結び、新たな医療情報共有システム開発をしたビジネスモデル構築による医療施設間連携のネオシスは、日本経済新聞に紹介されたことも手伝って、全国的に注目を浴びたのであります。この内容と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 (2)、市立病院も従来の市役所ホストコンピューターから独自のホストコンピューターへと移行しました。


 平成21年4月から、厚労省は、事務処理の効率化や迅速化を図るために診療報酬の請求をオンライン化し、電子媒体に収録した電子レセプト処理で請求することを義務づけることにいたしました。


 この中にあって、確実に必要となってくるのが病院内で発生する医療情報をリアルタイムで入力し、各職員へリアルタイムで伝達できるオーダリングシステムであり、市立病院でも医療の質の向上と一元化のために導入が必要かと思われるのでありますが、IT化への取り組みとあわせて問うものであります。


 (3)病院機能評価への取り組みについて質問をいたします。


 弘前でも、国立病院や健生病院では、病院機能評価について取り組んでおります。


 財団法人日本医療機能評価機構による中立的立場からの評価は、医療機関の改善すべき点を客観的に把握でき、現実的なものとして病院機能の充実、向上を図ることが可能であり、市立病院にあっても市民の信頼を得ていく上でも必要なことと思われます。


 この点について、今後の取り組みがどのようになっていくのかお尋ねをいたします。


 (4)市民意向調査についてであります。


 病院に対する市民アンケートはとってあるのか。いつごろ調査をし、市民は当市立病院に何を求めているのかをお答えください。


 以上、壇上からの質問といたします。


  〔17番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤哲議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、入札制度についての、(2)と(3)にお答えをいたします。


 (2)2000〜2004年度に行った入札(除雪業務委託)に対する青森地裁判決への当市としての今後の対応について。


 本裁判は、弘前市民オンブズパーソンが、旧弘前市における平成12年度から平成16年度までの除雪業務委託指名競争入札で、繰り返し談合が行われた可能性が高いとして、市長が談合した疑いのある落札業者に損害賠償請求しないのは違法であることの確認を求めた住民訴訟で、平成18年12月15日に青森地方裁判所へ提訴し、本年11月14日に判決が言い渡されたものであります。


 この判決では、1、原告らによる住民監査請求の適法性。2、各除雪業務委託に係る入札における談合の有無。3、談合による損害の発生の有無及び損害額。4、被告による不法行為損害賠償請求権の不行使の違法性の有無の4点が争点となりました。


 これに対し、市側は、除雪業務は深夜早朝の作業であるから、道路状況等を熟知した業者でないと適切な除雪業務を行うことができないことなどから、同一業者が同一工区を落札することは談合によるものではないこと。除雪業務の設計額を合理的に設定しているので、結果として、落札価格が予定価格を大幅に下回ることはなく、談合により契約額が高どまりしたものではないことを主張してまいりました。


 この間、本年4月には、裁判長裁判官がかわっております。


 判決の内容は、入札が高どまっていること、同一業者が同一工区を継続して落札していることの状況から推認して、通常除雪業務に関し、平成12年度から平成16年度まで、また、歩道除雪業務に関しても、平成14年度から平成16年度までの各年度におけるみずから落札した工区の指名競争入札において、入札参加業者らとの間で談合を行ったものと認めることができるとしております。


 なお、各談合については、その合意がなされた時期、場所、参加者等を具体的に明らかにし得る証拠はないが、特定の入札において、入札参加者間で、特定の本命業者以外の業者は当該本命業者の入札額よりも高い金額で入札し、当該本命業者に落札させる旨の合意が事前に形成され、その合意に基づいて各入札参加者が入札したことを認めるに足りるならば、その合意の時期、場所、参加者等までを明らかにする必要はないというべきであると結論づけております。


 さらに、当市が本件損害賠償請求権の不行使を正当化することの特段の主張立証はないから、その不行使は違法であるとして、地方公共団体の一般公共事業に係る落札率の平均が95%であるから、歩道除雪を含めた69工区を落札した業者に対し、各委託料の少なくとも5%相当分、総額4874万2349円が損害相当額であるとした判決であります。


 市側としては、契約状況の推認だけで談合を認定しており、除雪業務の特殊性や地域性、単価構成などの実態の理解において、業者が同一工区を継続して受注する必然的理由について市の主張と大きく相違していること。自治体が発注するすべての委託、工事契約等で結果として継続し、同一業者がある一定以上の落札率の場合はすべて談合があって、契約額がつり上げられ自治体が損害をこうむっているとの住民監査請求や住民訴訟提起の裁判例になることから控訴することにいたしました。


 控訴状は、本年11月28日に代理人弁護士を通して青森地方裁判所に送付し、12月1日に受理されたところであり、受理の日から50日以内に控訴理由書を仙台高等裁判所へ提出することになっております。


 (3)本年度道路除雪委託の入札状況と今後の対応について。


 本年度の3管内の通常除雪業務委託は、本年10月22日、23日の2日間で106工区の入札を執行し、89工区が落札しましたが、旧弘前管内の市街地で17工区に応札者がなかったことから入札が不調となり、これを14工区に再編し、11月25日に再入札を執行しましたが、9工区において再度不調となったものであります。


 不調となった要因としては、一般工区は、主に住宅地の生活道路で、市街地の工区が不調となっており、道路幅が狭く雪を寄せる場所がないことや住民対応が難しいことなどから敬遠したものと考えております。


 また、幹線工区は、大型の除雪機械で作業を行う工区で、主に市街地の工区が不調となっており、山間部に比べ出動回数が少ないため、車検や保険などの機械経費、燃料費、労務費などを考慮すると、採算性のリスクが大きいため入札を見送ったものと考えております。


 再入札の結果については、裁判の判決により、業者の姿勢に少なからず影響はあったものと思います。


 再度の不調となった工区の対応として、一般工区においては、複数工区に分割し、新規工区として再編することにより住民対応の軽減を図り、受注希望のない工区については、既に契約となっている隣接工区への分散編入をしました。


 また、幹線工区においては、移動距離や除雪の作業効率を考慮し再編を図るとともに、隣接する共同企業体工区、市の直営工区に編入するなど再編しております。


 これら不調工区の最終的な契約に当たっては、二度の指名競争入札でも応札者がなかったもので、再入札後に除雪機械を保有している全42業者に対し対応が可能かどうか意思確認をしたところ、一般工区で4者、幹線工区で6者が対応可能となりました。


 本格的な降雪が予想される12月中旬までには、契約締結後に保険への加入や排土板へのカッティングエッジ取りつけ、除雪路線の現場確認などの除雪態勢を整えておく必要があり、競争入札に付すいとまがないことなどから、除雪機械の能力や過去の契約実績、成績評価、地域性などを考慮し、受注可能業者と随意契約により契約を締結したものであります。


 市民の皆様には御心配をおかけしましたが、これにより今年度の通常除雪すべての態勢が整いましたので、市民の負託にこたえられるよう除排雪を徹底してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 続きまして、(1)西部給食センター建設に伴うたび重なる入札延期についてにお答えいたします。


 新西部学校給食センターの整備事業は、合併時の新市建設計画で重点施策として位置づけられた目玉事業であり、完成すれば、今まで給食を実施していなかった旧市内の中学校を含め、全小中学校での給食実施が可能となります。


 この給食センター建設工事は、当初、本年8月11日に入札を行い、9月に着工し、21年10月には竣工させ、22年1月から給食を開始する計画でありましたが、談合情報が寄せられたことから中止としたところであります。


 その後、2回目の入札に当たっては、工期及び支払い条件を変更したほか、建築工事の地域要件を津軽地域に拡大し、9月8日に建築工事ほか3件の工事について、条件付き一般競争入札の再公告を行いました。


 2回目の入札は10月14日に予定しておりましたが、10月9日、建築工事について、東奥日報社を通じて再度の談合情報が寄せられたことから、第1回目と同様、公正入札調査委員会を開催し、入札参加業者への事情聴取を行ったところですが、その結果からは、談合の事実を確認することはできませんでした。


 しかし、二度も談合情報が寄せられたことはまことに遺憾であり、客観的な談合の事実は確認できなかったものの、その疑惑を払拭できないとの判断から、建築工事とあわせて4件の工事について、再度入札を中止したところであります。


 2回にわたって談合情報による入札中止を重く受けて、今後の再入札のあり方について検討を進めてまいりましたが、建築工事につきましては、これまでの3者による共同企業体方式の入札から、1者による単体方式での入札へと見直すとともに、地域要件の制限をなくして、特定建設業の許可を持ち、市の建設工事指名競争入札参加資格者名簿において、A等級に格付された市内業者及び市内A等級と同等の市外業者も参加できることとして競争性の向上を図っていく予定であります。


 このことは、共同企業体方式では、組み合わせを決める際、ある程度業者間で調整する必要があり、談合に結びつきやすいことや、参加業者数が少なく競争性が減少することにより、談合につながりやすいことと判断したものであります。


 なお、3回目の入札については、12月中に公告の手続をとることとし、来月下旬には入札を執行する予定で準備を進めているところであり、3月の市議会定例会に議案を提案し、竣工は平成22年4月末を見込んでおります。


 また、今回の措置は、談合情報を受けての時限的な特例措置であり、今後、業者の適正な競争入札の取り組みに期待をするところであります。


 いずれにいたしましても、二度の入札延期によって、新センターからの給食の供給が大幅におくれることになり、心待ちにしている子供たちには申しわけなく思っております。


 今後は、さらに入札制度の改革や見直しを進め、談合疑惑が起こらないような環境づくりを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、市役所の管理するホストコンピューターのメンテナンス委託についてにお答えいたします。


 当市においては、昭和50年にホストコンピューターを導入して以来、適用業務の拡大とシステムの充実を図ってきたところであります。


 平成18年の市町村合併を機に更新した現在のホストコンピューターにおいて稼働しているシステムは72業務、うちオンラインシステムが住民記録や税関係業務を中心に26業務となっております。


 ホストコンピューター本体及び周辺機器等の機器保守につきましては、年4回の定期保守及び障害発生時の即時対応など、業務を安全かつ円滑に運用するため業務委託しているものであります。


 平成20年度のホストコンピューターに係る保守費用は693万3000円で、合併後3年間同額となってございます。なお、保守費用の明細については、各機器等の価格をもとに算定しているものであります。


 委託に際しては、窓口等住民サービスに直結していることもあり、安全稼働を最優先とし、万が一の障害時における障害箇所の速やかな把握や、ホストコンピューターの製造元でもあり技術情報及び部品提供の体制も整備されていることから、日本電気株式会社と随意契約を締結しているものでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(工藤英樹) 3、市立病院運営について。(1)医療情報システム(ネオシス)の状況についてお答え申し上げます。


 医療情報システム(ネオシス)とは、基幹医療機関と地域の病院または診療所を回線で結び、医療機関相互間で患者情報を参照可能とするシステムであります。


 この事業は、平成19年に青森県が公募した医療・健康福祉関連産業ビジネスモデル構築事業に対して、弘前大学医学研究科が提案し採択されたもので、企業などの参画のもと、実現可能なビジネスモデルを構築する取り組みを青森県が委託するというものであります。


 事業実施に当たっては、弘前大学医学研究科が弘前市立病院と市内ソフトウェア会社とともに実施いたしました。


 具体的には、弘前大学医学部附属病院と弘前市立病院を専用回線で結び、弘前大学医学部附属病院内に設置した地域連携サーバー内の患者の情報を、弘前市立病院の専用端末から参照可能にするというもので、実現可能性や市場性などについて調査、報告がされております。


 その報告によりますと、医療機関の役割分担が明確でないことや中小医療機関のIT化がおくれていることに加え、医療情報標準化への対応やセキュリティーの強化等が挙げられております。


 ビジネスモデルとしての検討は終了したものの、実際の運用については各医療機関が所有する情報の提供範囲やセキュリティー等に関して合意が必要であることから、本格的な稼働時期は未定であります。


 (2)市立病院IT化への取り組みについてお答え申し上げます。


 弘前市立病院におきましては、昭和47年7月にコンピューターによる医療業務を実施し、その後、レセプト請求事務及び会計事務等を中心とした医事システムの更新を定期的に実施してきたところであります。


 今年度は、厚生労働省の指針によるレセプト処理のオンライン化が平成21年4月から市立病院も対象になることから、医事システムの更新を行い、さらに、患者サービスとして、診察券を自動で読み取ることのできる再来受付機の導入と料金収納の迅速化に対応するためのPOSシステムの導入を予定しており、12月15日から稼働予定となっております。


 これらの導入によって、患者の待ち時間短縮や医療費の未収金回収を図ろうとするものであります。


 また、今後のIT化の予定でありますが、医師から院内の各部門へのオーダーをネットワーク化により情報を共有し伝達するオーダリングシステムの導入を予定しており、これが稼働いたしますと、各種伝票の記入・搬送が不要となり、指示伝達の迅速性と内容の正確性が図られ、最終的には医師の労働環境の改善、患者の待ち時間短縮など院内業務の円滑化が図られるものと考えております。


 いずれにいたしましても、IT化の導入には相当の経費がかかるものであり、単に機器を導入して終わるのではなく、利用者のニーズを十分把握し、財政計画との整合性を図りながら導入を進めることが必要であると考えております。


 (3)病院機能評価への取り組みについてお答え申し上げます。


 病院機能評価とは、一定の評価基準に基づき、財団法人日本医療機能評価機構が病院の機能及び医療の質について行う評価であり、医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果、明らかとなった問題点の改善を通して医療の質の向上を図るものであります。


 病院機能評価の一般病院における評価対象は6領域に分かれており、その項目数は大項目52項目、中項目137項目、小項目は352項目となっております。


 6領域の内容としましては、第1領域は「病院組織の運営と地域における役割」、第2領域は「患者の権利と医療の質及び安全の確保」、第3領域は「療養環境と患者サービス」、第4領域は「医療提供の組織と運営」、第5領域は「医療の質と安全のためのケアプロセス」、第6領域は「病院運営管理の合理性」と多岐にわたっております。


 病院を初めとする医療機関が提供するサービスは、医師・看護師等さまざまな専門職種の職員の技術的・組織的連携によって担われておりますが、病院機能評価の受審・認定に向けて各評価項目を検証することにより、市立病院の抱える問題を明らかにしていくことが可能となります。


 また、その改善に取り組むことにより、医療の受け手である患者のニーズを把握し、質の高い医療の効率的な提供や組織体としての医療機関の機能の充実・向上を図ることができると考えられることから、市立病院全体として、今後、取り組んでまいりたいと考えております。


 (4)市立病院に対する市民意向調査はあるのか。あるならばその結果はについてお答え申し上げます。


 市立病院に対する市民の意向を調査し、病院経営に反映させることを目的として、平成20年7月から8月にかけて満20歳以上の市民2,523名を無作為抽出し、アンケート形式で調査を実施いたしました。その結果、1,014名の方々から御回答をいただき、回答率は40.2%でありました。


 主なアンケートの結果でありますが、市立病院で改善してほしい事項は、多い順に、待ち時間、医療水準、職員の対応等であります。病院を利用した感想は、約69%の方が「満足」または「どちらかといえば満足」ということであります。


 職員の対応については、約59%が「よい」または「まあよい」、「普通である」が約26%という結果であります。


 また、今後の市立病院の必要性について伺ったところ、「もっと診療科を充実させ、市民のための病院として規模を大きくしていくべき」とした方が約21%、「市の支出をふやしても不採算部門を含めた現在の機能を維持していくべき」とした方が約36%、「不採算部門の見直しを含めて収益を重視した経営にするべき」とした方が約14%、「市内には民間病院や他の公共病院もあるので市立病院の役目は終わった」とする方が約11%であります。


 このほか、自由意見欄には市立病院の存続や診療科目、救急医療に関することなど、さまざまな御意見がございました。


 現在、病院改革プランを策定作業中ですが、これらの意見を参考にしながら、市民が望む病院とはどうあるべきか考えてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 順次、若干の質問をさせていただきます。


 西部給食センター、子供たちが大変心待ちにしている。親も――特に、中学校の生徒を持っている親御さんは大変心待ちにしているかと思います。


 これが、業者の心ない談合なものか、それとも、意図的に談合だと情報を流しているものなのか、よくわかりませんけれども、市の行政に多大な迷惑をかける状況になっております。


 あげくの果て、津軽地域全域に、2回目の入札のときにはまた業者の選定を広げたと。今回は、さすがにそれではよくないということで、1者単体の方式でやるというふうにしましたけれども、それはそれとしていいのですけれども、やむを得ないのでしょうけれども、1者単体となりますと何十億円という工事に、それでなくても弘前市内の業者が苦しんでいるときに、やむを得ないとはいえ、苦渋の選択とはいえ、こういう結論に、大分話し合いをしたのでしょうけれども、一体、中でどういう話し合いをして、こういうふうに決するになったかという経緯を説明していただきたいと思います。


 それと、よかったことなのか、当初、あのまま入札して工事にかかっていれば結構高い工事費になったと思うのです。これから入札すれば、時代も時代で、鉄の価格もすべてが下がってきているのです。大分、工事費も違ってくるのかなという気がしますけれども、この辺についても検討したことがあるのかということをお聞きいたします。


 それと、今度は、除排雪の入札であります。


 私の知り合いでも、何人もの人間が除雪業務に携わっている――これは業者ではないです、そこに労働者として行っている私の知り合いが何人もおりまして、このことについて随分聞いてみたのです。


 そうしたら、安いということは、業者がしょっちゅう入札を変えて新しい工区を持つことはどういうことなのかと聞いてみたのです。そうしたら、作業している人間にしてみれば、深夜、除雪していくそのときに、ここのマンホールのふたが高くなっているとか、ここの家の前に雪を置いていけばここのおやじは物すごく怒るとか、それから、ここのところだったら雪を置いていけるとか、いろいろなノウハウが工区を長くやっているとあるのだそうです。


 これは、ただ道路を新しくつくるということとは全く違う業務であると私は考えざるを得ないと思うのです。


 私も安くやったほうがいいという発想の人間だったのですけれども、いろいろな人と話をしてみて、実はそうではないのだと。同じ機械でやっていっても、オペレーターの腕一つで随分違うのだと。


 それから、私、去年も、除雪が余り悪くて何度も弘前市内の道路を時々見て歩くので、市のほうにも電話連絡したこともあるのです。そうすると、その路線に限って道路がぼこんと高くなって、春先なんかはひどい状況になる。


 そうしてみると、果たして、しょっちゅう入札をかけて新しい業者に安いからということでやっていった場合、これが市民のサービスに直結していくのかと。これは私、別問題だと思うのです。何も、談合しろとか、同じ業者を使えという意味合いからとはまた、ずれる問題です。市民サービスにとって、私たちは、何が一番市民にとっていいのかなと考えるのが我々の仕事だと思うのです。1円でも安く物をやっていくというのとは、また別問題だと思うのです。


 やはり、この辺も含めて、裁判の、我々――市のほうに裁判費が、幾らだったかな、4000何百万円だったかな、支払い命令が来ているというふうなことがありましたけれども、裁判官も途中でかわっていることでもあるし、控訴してでも、いろいろな意味で、雪国で生活していくということはどういうことなのかということを行政サイドから、やはり、これは判例になっていきますので申し述べていくと、これは必要だと思います。業者サイドを見るという意味ではないです。そうしていかないと、市民生活には最終的にはプラスになっていかないのだと思います。


 このことについての、市側の物の考え方というものをお伺いをしてみたいと思います。


 それと、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、未契約の部分です。


 市の真ん中というのは、えてして業者もやりたがらない。業者がやりたがらないというよりも、その作業員自体がやりたがらない。大変なのです、深夜。しかも、いろいろな苦情も、それから、道路幅が狭いとか、いろいろなものがあります。


 こういうことについて、せんじ詰めて、安く、よくという物の発想を、せんじ詰めてやっていくと、相手がこっちに乗ってこないと思うのです。仕事する人間が乗ってこないと思うのです。


 そうすると、元も子もなくなってしまって、業者が決まらないでいまだにいるという状態でしょう。雪がドカーンと降れば大変ですよ、現状で。


 この前の――11月の大雪のとき、私たちの岩木地区で、あっという間に長靴が隠れてしまって、50センチメートルくらい降ったのです。そして、私、市のほうに電話したのです。私の車がやっと家に入ったのです。それで、どうするのかと聞いたら、のこのこのこのこと降ってきているときに対応が追いつかないのです。


 これが市のど真ん中に、未契約の部分にあんな大雪が降ったら大変ですよ。


 やはり一刻も早く、こういう未工区については、どうすれば相手方が納得してくれるのかということを判断していかなくてはいけない。


 市民サービスというのは、雪国の人間、弘前市民が一番要求しているのは、雪を何とかしてくれということなのです。


 このことについて、市のほうで、これから先どうやって物を考えていくのか、もうちょっと、もう一回、答弁をお願いしたいと思います。


 それと、市立病院の運営についてお伺いをいたします。


 まず、ネオシスの状況であります。


 弘前市で昨年度、2カ年のビジネスモデルということでネオシスをやってみました。これは新聞に掲載されたこともありまして、全国から県のほうに問い合わせがあったりして大変な反響を呼びました。


 私も画期的な方法だと思うのです。基幹病院である弘前大学病院と弘前市立病院のほうに、向こうで手術して終わって、通院するのは市立病院でもいいのではないかという病院間でのネットワークが進んでいけば、物すごい、患者にとっても待ち時間を減らせるとか、同じ薬をもらう、それから一方では、病院間の信頼関係も成り立つという、これをビジネスモデルとしてやったということは、やはり画期的であったと。これについて、現場の医者様たち、お医者さんたちはどういう反応を示しているのか。


 それから、患者さんが、やっぱり相当理解度が低いと思うのです。今まで大学病院を余りにも信頼し過ぎていますので、弘前大学病院から、ふだん通うのは市立病院にしなさいといった場合の患者さんのほうの反応、こういうものは、どういうものがあるのかというところをお伺いをしたいと思います。


 それから、IT化、オーダリングシステムです。


 現場のお医者さんたち、オーダリングシステムというのをお医者さんたちがどう思っているのかなと。


 確かに、オーダリングシステムというのは、時間も早くなる、待ち時間も早くなる、それから、医療の質に対しても均一的な医療ができるようになるわけです。長所も相当あるのです。


 そうすると、いいのだけれども、お医者さんたちが使える薬が使えなくなるとかという、いろいろな弊害も出てくると思うのです。この辺はどうなっているものか。それをある程度頭に入れてかからないと、将来のオーダリングシステムというのは構築できていかないと思うので、この辺の御見解を問いたい。


 やはり、これをやることによって、市民の意向を調査した、待ち時間を何とかしてくれという物の考え方が、こういう要求が解決されていくと思うのです。そのために、オーダリングシステムというのは、1回は考えてみなければならないと思いますので、この辺についてお伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤議員の除排雪の入札についてちょっとお答えいたしますが。


 全くあなたの主張、そのとおりだと思います。そのことが裁判官にはわかっておらなかったということです。


 実は、判決のあった日は、私は青森で60周年の記念式典を主催しておったのです。そうしたら、新聞記者が入ってきました、3人。新聞記者とは最初わかりませんでしたけれども、若い人だからね。私のところにずかずかと来まして判決のことを言っていましたので、私はいっぱい訴えられているから――個人的にではないですよ、市長としていっぱい訴えられていますので、どの判決ですかと言ったら、除排雪だと。どういう判決ですかと言ったら、市のほうが負けましたと。ああ、そうですかと。では、裁判長に今度は除雪やってもらわないとだめだなと。そうでないと、よく理解した上で判決を下してもらわなければならないのに、理解していないということだから、オンブズパーソンも含めなければならないことなのですがね、そういうことを言いました。


 ただし、私は判決文を見ていませんので、今ここであなた方にコメントはできませんということでお帰りをいただいたわけですけれども。


 それから、佐藤議員、私が答弁した中で、実際は二度不調になったけれども、最後には随契で業者に集まっていただいて、そして決めております。除雪に参加するということで決めておりますので、その点では市民に不安を与えないように対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 入札の1者単体の経緯ということでございますけれども。


 これまで、大きい工事に関しては、市内業者による共同企業体方式という形をとってまいりました。


 しかし、今回、二度も、その企業体方式で談合があったということは、これ以上に残念だということで受けとめております。


 したがいまして、次をどうするかということになったときに、JVで組むとまたその可能性があるということで、詰めた結果、単体という形で入札したいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(工藤英樹) ネオシスについてでございます。


 現在、病院と病院――病病連携、あるいは病院と診療所――病診連携ということも現在行っております。そういう中では、お互いの情報をやりとりするというのが非常に大事なことであります。


 そういう意味で、このネオシスが本来は結ばれたというのは、非常に医者も効果を期待しているところであります。


 ただ、プライバシーの問題とか、そういうことの煮詰めがまだできていないようでありますので、そこら辺を煮詰めると、例えば、画像を送るのはこっちにはまだないのですが、そういう送るものを設置すると大学病院に画像を送って診断してもらえるというふうな長所もありますので、これはできるだけ早く煮詰めて、片方の、一方通行ではなくて、双方向になるような感じも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、オーダリングシステムでございます。これは、医師のほうから何年も前から要望されていることでございます。


 それから、弘前市立病院として、こういうシステムを取り上げていかないと、病院としては認めないということを言われておりますので、これは院内の中でも今検討しているわけでございますが、先ほど御指摘ありました薬が使えなくなるということもあるので、薬については薬剤を含めて、薬局を含めて整理しましょうということで、オーダリングシステムに入る前の段階としてそういう作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 最後になりますので、私の、きょうの議会の答弁から感じた意見だけを申し上げて終わります。


 まず、市の側も入札問題については、市民も相当、疑心暗鬼な物の見方をしておりますので、事があるごとに、いろいろな市民と触れるチャンスがあるごとに、市の行政側も、除雪についてでも、建物を建てるときのことについてでも説明すればいいと思うのです、説明して、見せる。世の中はこうだけれども、実は行政サイドとしてはこうなのだよと。


 それで、市民サービスを最優先にしたときに、果たして安かろう云々かんぬんという物の見方というのは通用しないことが何ぼでも出てくるのではないのかということが、やはり声に出して言っていかないと、市民オンブズパーソンみたいに、もう誤解の塊みたいにして提訴するようなことも、私は出てくると思うのです。


 私は、あの人たちがやっていることは否定しませんけれども、でも、人間というのは誤解の塊でやっていくものですから、これについては、やっぱりいろいろな、事あるごとに新聞記者とかいろいろなマスコミにも説明する必要があると思うのです。


 それから、市立病院のオーダリングシステム、それほどやはり現場サイドからでも言われているのであれば、私もやはりオーダリングシステムというのは、これから先、どこの病院でも対応していかなければならないことだと思います。


 特に、市立病院みたいに公共の病院の場合は、待ち時間をできるだけ少なくして、それで対応していかなければなりませんので、これについては、企画するとか、財政のほうとか、いろいろ話し合いをして、早目に着手していただけることをお話し申し上げて終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕


○13番(三上直樹議員) このたび、新会派LM弘前を結成いたしまして、初めての質問に立ちます三上直樹です。


 LMという名前だけを聞いて、市民の皆さんにも何のことやらと言われておりますが、ローカルマニフェストの略でございまして、会派としてもマニフェストを掲げ、議会改革を進めていく。また、その一環として市民と協働して政策を考えていくということに取り組んでいく会派でありたいというつもりで今回も一般質問をさせていただきます。


 まず、補助金の不適正処理についてです。


 ちょうど、きのう夕方からのニュース、また本日の朝刊にも出ておりましたが、先日の会計検査院の指摘、その後、県は独自に調査をいたしまして、また新たな不適正処理が見つかりました。この問題は、会計検査院が行ったすべての県で見つかるということからいいますと、やはり補助金というものにつきまとうものではないかと私は思っております。


 そこで、市の受けている国及び県からの補助金の中で、このような不適正処理というのは今までなかったのかどうか。また、この件に関して、問題が生じて以来、市としての調査は行われているのかどうかお尋ねをしたいと思います。


 また、逆に、市からも各種団体に対して補助金を出す側になるわけですけれども、このような補助事業の中で不適正に扱われていることはないのかどうか、この点を市はきちんと把握しているか、補助金が出されてその報告を受けてきちんとした確認をしているかどうかお尋ねをいたします。


 2点目としまして、市民からの要望への対応についてお尋ねをいたします。


 市では、インターネット上のホームページを通じてのアイデアポストの募集、そして、それに対する回答を載せておりますし、また、3年をかけて各連合町会を回る市政懇談会も行っております。このような形で、市民からの要望に対応する仕組みをつくって取り組んでいるということは非常にいいことですし、先日も桔梗野地区で行われました市政懇談会に参加もさせていただきました。


 このような、アイデアポスト、また、市政懇談会で出された市民からの要望、また、町会連合会からも要望が上がったものを市政懇談会で回答をするという形にもなっておりますけれども、その際に、どのような形で協議がなされ、どのような形で回答をするというふうになっているのか、その仕組みについてお尋ねをします。


 また、このような要望、市民を代表する形で私たち市議会議員もまた、こういうふうなところに課題がある、また、これらのことを改善してほしいということを直接担当課に伝えることもあります。これもまた、市民からの要望の一つです。


 このようなことも含めて、アイデアポスト、市政懇談会、また、町会連合会からの要望、議員からの要望などをどのような形で協議をしているのか。また、どういう場で、どういう人間が会議をして決めたのかということも含めて、そのプロセスも情報公開すべきだと私は思いますけれども、この点どのようにお考えかお答えをお願いいたします。


 3番目に、文化財の保存活用についてです。


 10月に大森勝山遺跡の一般公開というのが大きく報じられておりました。実際に行ってまいりましたけれども、非常に大きいストーンサークルで、大湯のような整然としたものではないものの、非常に大事な遺跡であるということはよくよくわかりました。


 この大森勝山遺跡、以前からある遺跡ではありますけれども、今回は国史跡への指定を目指しての発掘調査ということですので、この調査によって国史跡への登録は可能となるのか。そして、国史跡ということになりますと、県内の縄文遺跡は、今、世界文化遺産への登録を目指して、7遺跡をほかの北東北、北海道の遺跡と合わせて世界文化遺産への暫定リストに載っております。


 これからの観光を考える上でも、世界文化遺産というものに登録される遺跡があるかないかというのは非常に大きいことだと思いますけれども、このあたりへの取り組みはどうなのかお答えをお願いいたします。


 2点目として、旧石戸谷家住宅についてお尋ねします。


 これまで、なかよし会で使われてまいりました旧石戸谷家住宅は、今のところ児童家庭課が所管をしているということではありますけれども、致遠児童センターの開設によりその役目を終え、市の有形文化財としてのこれからの保存、活用をどのようにしていくのかお尋ねをしたいと思います。


 また、そのような老朽化が進んでいった場合、市の文化財を徹底的に保護していけるものなのか、そのあたりどのようなお考えでいるのかもお尋ねをしたいと思います。


 3番目に、弘前公園についてお尋ねします。


 今、弘前公園にあります市民会館、非常に駐車場が狭いということで、その収容能力からしたときに車で来る方の不便というものは著しいものがあります。


 このとき、市民の方からも、ぜひ、旧市立図書館跡地を駐車場として活用できないか、もしくは、テニス場のコートがあるけれども、そこも含めて駐車場にできないものかという声を先般の桔梗野地区の市政懇談会で要望されていた市民の方もございました。私も、この意見も傾聴に値するものと思っておりますけれども、その国史跡となっている弘前公園の建物、壊していいのか、新しく整備をしたりするというのはどのくらいの制限があるのか、その点についてお尋ねをまずしたいと思います。


 4点目としまして、医療人材の確保育成についてお尋ねをします。


 先週、弘前医療福祉大学の開設記念の祝賀会、式典がございまして行ってまいりましたが、弘前学院大学の看護学部、そして弘前大学医学部保健学科の看護師、また医師会付属看護学院での准看護師、看護師の養成ということなど含めて、以前に比べて看護師の養成できる機関がふえています。


 その中で、これが、市もしくは津軽地域での看護師の充足にどのような影響があるのか、この点どのように把握をしているのかお尋ねをしたいと思います。


 2点目としまして、医師会付属看護学院への助成についてお尋ねをします。


 先月、医師会と厚生常任委員会との懇談会がありまして、その際に、医師会の担当副会長の佐藤先生から、医師会は高等看護教育の中で働きながら資格が取れるということを守りながら、地元で働く看護師の養成にこれまでずっと尽力をしてきたということをお話しいただきました。


 しかし、市からの補助は240万円であり、そのために准看護師の年間の授業料は30万円、そのほかにも諸経費がいろいろかかるということで、青森、八戸に比べますと非常に高い自己負担で資格を取るように迫られているというのが実情だと、ぜひ、市として考えてほしいということを教えていただきました。


 このあたり、どのような助成、どのような考えでこの金額になっているのかお尋ねをしたいと思います。


 そして、3点目としまして、このような看護師の充足、また、医師不足、救急体制の問題、そのような地域医療全般に対して、人材確保を含めて担当をする専門の部局、専門の人間というものを置く必要があると思いますが、この点どのようにお考えかお尋ねをいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 質問通告の順序に従いまして答弁いたします。


 まず、1の項目、補助金の不適正処理について。(1)国・県からの補助金についてにお答えいたします。


 当市においては、既に報道されている保育所運営費負担金の過大受給の例のように、制度の解釈の誤りを会計検査院に指摘され国庫補助金等を返還する事例はありますが、国や県の補助事業にかかわらず、組織的・意図的な不正経理に類する事務を執行したことはないと考えております。


 次に、(2)市から各種団体への補助金についてにお答えいたします。


 各種団体への補助金の交付につきましては、旧弘前市において、平成15年1月からすべての補助金の交付要綱を個々に作成し補助対象経費を明確にすること、平成17年3月からは口座振替による支払いを原則とすること、実績報告の際には写真あるいは領収書など確証を得られる資料を添付させることなど、事務の見直しを進め、合併後の新弘前市においても継続して行っております。


 各種団体への補助金交付事務は、適正に行われているものと考えてございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、2の項目、市民からの要望への対応についての、(1)アイデアポスト・市政懇談会についてにお答えします。


 わたしのアイデアポストは、広聴事業の一つとして、市民の皆さんが気軽にアイデアや意見を提案し、市政に参加できるように昭和59年度から実施しているものであります。


 平成18年12月からは、市のホームページ上にWEB版・わたしのアイデアポストを開設したほか、平成19年度には、ポストの設置場所も5カ所から11カ所にふやし、さらにファクスによる受け付けも開始するなど充実を図ってまいりました。


 その結果、平成17年度は38件、平成18年度は67件、そして平成19年度は111件と、市民からの意見提案が年々ふえているところであります。


 提案された内容については、担当課に送付し、現在の取り組み状況や今後の対応などについて回答をいただき、提案者の連絡先が書かれているものについては文書や電子メールで回答しているところであります。


 アイデアポストには、アイデアや要望以外の市政に対する意見等も多く寄せられていることから、実現した割合は低いものの、平成19年度は、提案により改善されたものが4件あったところであります。


 次に、市政懇談会は、市民の皆さんの意見を市政に反映させる市民参加の場として、弘前市町会連合会と協働で昭和37年から実施しております。


 市内を26地区に分け、3年サイクルで開催され、開催地区で実施予定の事業などの説明や、事前に開催地区から提出していただいた要望や意見について回答するほか、自由に要望や意見を出していただく時間も設け、それぞれ参加した市民の皆さんと対話形式で進めております。


 事前に案件をいただくことは、要望箇所の状況を把握する必要があることなどから、昭和56年からこの方式をとって十分な回答ができるようにしております。


 平成19年度の市政懇談会においては、130件の要望が提出され、このうち解決が図られたものは54件で、約42%となっております。


 次に、(2)要望への対応にかかわる情報公開についてにお答えします。


 わたしのアイデアポスト及び市政懇談会は、広く市民から意見を聞く手段として、市が実施している広聴事業に位置づけしており、市の広聴事業に対する市民の関心をより一層高め、市政への参加を促進させるため、その内容と結果の一部を市の広報紙やホームページ上に掲載しております。


 わたしのアイデアポストにつきましては、投書用紙やホームページに御提案や御意見をいただいた場合、名前を伏せるなど個人情報に十分配慮し、公表する場合があるとお知らせした上で公表をしております。


 また、市政懇談会についても、開催はオープンにしておりますので、開催のない地区の方や当日参加できなかった地区住民の皆様への情報提供ということから、案件の要旨と結果については市のホームページ等で公表しているところであります。


 一方、市民や団体などが、内容によって市の関係する部署に直接出向き、要望や相談をすることがありますが、そのような活動については、要望する側の意志で行動しているもので、市ではそれぞれの部署が対応しております。


 そのような個別の活動につきましては、現在、市が取り組んでいるわたしのアイデアポストなど公表を前提とした広聴事業とは性格を異にすることから、広聴事業として情報公開することは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 3の項目、文化財の保存活用についての、(1)大森勝山遺跡についてにお答えいたします。


 大森勝山遺跡は、岩木山ろくの大規模開発事業に伴う昭和34年度から36年度の発掘調査によって、当時、日本最大の縄文時代の大型竪穴住居跡や大型環状列石などが発見され、多くの考古学研究者などから注目を集めたものであります。


 昭和36年度には、遺跡を後世に保存するために公有化し、今日まで保護措置が図られてきたものであります。


 平成18年度からは、文化庁の指導を受けて、国の指定が可能であるか3カ年計画で発掘調査を実施いたしましたが、最終年度となった今年度までに、大型環状列石――いわゆるストーンサークルの構築時期が日本では珍しい約3,000年前の縄文時代晩期前半であることが判明いたしました。また、その周辺からは、墓や貯蔵用と考えられる遺構なども新たに発見され、大森勝山遺跡の実態が少しずつ解明される結果となっております。


 その成果は、去る10月17日と18日の2日間にわたって一般公開され、地元の小中学生を含めて延べ約400人の考古学ファンや研究者が訪れ、縄文時代のロマンに触れたものであります。


 今後は、3カ年の調査成果をまとめる作業を行い、今年度中に報告書を刊行するとともに、遺跡自体は埋め戻しを行い、適正な保存を図った上で、来年度以降に国指定史跡を目指してまいりたいと考えております。


 指定後は、関係機関と協議の上、遺跡の保存と管理の基本的な方向性を定める保存管理計画書を策定し、活用の方策を定めることとなっております。


 なお、その間の活用については、遺跡を自由に散策し、縄文時代の原風景を体感するための支障とならないよう草刈りなどを行う一方、発掘調査速報展を開催したり、地元の裾野地区交流センター内展示コーナーを充実させるなど、成果を紹介したいと考えております。


 また、世界遺産暫定一覧表記載文化資産としての「北海道・北東北の縄文遺跡群」への追加の可能性については、大森勝山遺跡が国指定史跡となった際に、青森県教育委員会と協議してまいりたいと考えております。


 次に、(2)旧石戸谷家住宅についてにお答えいたします。


 石戸谷家は、萢中の大家と呼ばれ、幕末には庄屋を務めており、藩主も立ち寄るほどの家柄であったと伝えられております。


 家屋は、文政5年(1822年)または安政6年(1859年)と伝えられる江戸時代末期の建築で、延床面積が400平方メートルを超える農家住宅としては当市最大級の建物であります。


 これまで数回補修が行われておりますが、大幅な改造もないことから、当市の藩政時代末期の豪農の建築を知る上で貴重な建物であり、昭和60年8月24日に市の有形文化財に指定されております。


 旧石戸谷家住宅は、文化財指定後も所有者により大切に管理されておりましたが、平成16年3月に、文化財の保存と子供たちの遊び場として活用してもらいたいとの趣旨から、所有者の石戸谷氏から市が建物と敷地などの寄贈を受け、以降、放課後児童健全育成事業、いわゆる致遠なかよし会の開設場所として活用してまいりました。


 しかし、平成20年4月に致遠児童センターが新設されたことから、なかよし会は廃止され、現在は空き家の状態となっております。


 また、建物は、屋根のカヤが抜け落ち、軒先の木材の傷みが目立つなど、建物全体に老朽化が進んでおり、屋根をシートで覆うなどの補修は行っておりますが、根本的な保存修理工事が必要な状態になっております。


 指定文化財は、市民はもとより、国民共有の貴重な財産であり、歴史、文化などの正しい理解に欠くことのできないものであると同時に、将来に向けて文化の向上発展の基礎をなすものであります。


 旧石戸谷家住宅につきましても、適切な保存を図り、次世代に継承してまいりたいと考えておりますが、修理のためには、建物自体が大規模であることや指定文化財という性格上、多額な経費が必要となります。


 今後の対応につきましては、活用面を含めて関係部課で協議を進めるとともに、寄贈者や地元の意向、専門家の意見なども踏まえながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、(3)弘前公園についてにお答えします。


 弘前城跡は、慶長16年に築かれた近世初期の城で、築城形態の全貌を残す城跡として、全国でも珍しい貴重な文化遺産となっております。


 昭和27年に国指定史跡となって以来、濠・土塁・園路整備や便益施設の充実など、保存管理計画に基づき保存修理事業に努めてまいりました。


 また、弘前城跡は、国指定史跡であるとともに都市公園でもあり、市民の憩いの場として活用されているほか、季節ごとのまつりの会場になるなど、市のシンボルとして多くの方に利用されております。


 今後の保存活用については、これまでの部分的整備に加え、現況のさまざまな課題を整理し、弘前城跡全体像を見据えた計画を策定した上で整備するよう文化庁の指導を受けております。


 このことから、本年8月には、学識経験者を中心とした整備計画策定委員会を組織し、検討を開始したところであります。


 計画の策定に当たっては、平成17年度に策定した史跡津軽氏城跡保存管理計画を基本として、弘前城跡全体の将来像を想定するとともに、その実現に向けての考え方や活用について整理していくこととしております。


 国指定史跡であり、重要文化財である天守ややぐら、城門を有する市民共有の貴重な歴史的財産と調和のとれた整備を実施し、保存活用に努めてまいりたいと考えております。


 なお、旧図書館跡地の活用につきましては、保存管理計画の中で史跡としての価値を損なう現状変更は認められず、市民広場等にして整備を図ることとしておりますので御理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、4の項目、医療人材の確保育成についての、(1)看護学部新設による影響についてお答えいたします。


 医療人材の確保は、昨今、全国的な医療スタッフの減少による医療現場での過酷な労働が問題となっており、医師を初めとする医療スタッフの確保は喫緊の課題となっております。


 特に、看護師不足は、患者本位の医療サービスを充実させ、持続していく上で深刻な問題でありますが、医療機関等の問題でもあり、なかなか解決の難しい問題であろうかと考えます。


 さて、看護師の養成・育成に携わる市内の教育機関は、国立大学法人弘前大学医学部保健学科、弘前学院大学看護学部看護学科、独立行政法人国立病院機構弘前病院附属看護学校並びに弘前市医師会付属高等看護学院及び准看護学院の4機関でございます。市が運営費の一部助成をしている弘前市医師会付属看護学院及び准看護学院を除き、各教育機関等の卒業生の就職状況の実態は把握してございません。


 なお、平成19年度の弘前市医師会付属高等看護学院及び准看護学院の卒業生の進路状況を申し上げますと、高等看護学院の卒業生は36名で、うち34名は看護師として県内就職31名、県外就職が3名となっており、特に、市内の医療機関等に就職した者は26名となっております。


 准看護学院の卒業生124名のうち進学者が51名、就職等希望者が73名で、そのうち69名が就職等をし、特に、市内の医療機関等に就職した者は36名となっております。


 このたび、平成21年4月開学を予定している学校法人城東学園弘前医療福祉大学の保健学部看護学科は、看護師の養成・育成という観点から、市内における保健・看護教育を受ける機会が拡大するということで、大いにその活躍が期待されているところであり、願わくば卒業後の進路選択において、多くの方々が地元に残り市内医療機関等に就職してくださることを期待しております。


 次に、(2)医師会付属看護学院への助成についてお答えいたします。


 市では、弘前市医師会が行う高等看護学院及び准看護学院の運営事業の一助として、昭和52年から、継続して運営費に対して補助を行っております。


 これにより、間接的に学院生の就学に要する負担軽減につながり、学院生の継続的な就学の確保を可能とし、ひいては卒業生の多くが市内医療機関等へ就職することにより、市内医療機関等における看護師不足の解消が促進されるものと考えております。


 補助金の額については、弘前市医師会が看護学院及び准看護学院に対し、別途、国・県から交付される補助金の額の10分の1以内をめどに、上限は当初予算の範囲内及び医師会の負担額の範囲内で決定しております。


 直近の実績としては、平成17年度は236万円、平成18年度、平成19年度は各238万円の補助金の支出を行い、本年度も継続して補助する予定であります。


 青森市、八戸市の状況ですが、青森市では市が高等看護学院を運営し、青森市医師会が准看護学院を運営しており、市から当該医師会に対する助成制度はありません。八戸市では市が高等看護学院を運営し、八戸市医師会が准看護学院を運営しており、八戸市立病院から当該医師会に助成する制度を有しているとのことであります。


 県内その他の市の対応については把握してございません。


 次に、(3)医療人材確保のための担当課についてお答えいたします。


 医療人材確保対策は、県が本年7月に公表した青森県保健医療計画に基づき進めていくべきものであり、市ではこれにできる限りの支援を行うこととしております。


 まず、医師確保事業への支援という観点から、青森県国民健康保険団体連合会が行う医師修学資金支援事業等の医師確保施策事業に対する財政支援を、次に看護師の確保育成への支援という観点から、先ほど述べました弘前市医師会が行う付属高等看護学院及び准看護学院の運営に対する財政支援を行っており、それらの窓口は健康推進課であり、負担金・補助金の支出事務を行っております。


 医療人材確保のための専門の担当課について、青森市、八戸市の状況ですが、青森市、八戸市でも専門の担当課はないとのことであります。


 市といたしましては、現状では、専門の担当課を置くことは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、補助金の件ですけれども、市から各種団体への補助金というところで、例えば、写真の添付であるとか、確証を得られる資料提出を求めているという形で、不適正な処理がなされないようにということでやっているというお答えをいただきました。


 そこから考え直してみると、先般、質問の聞き取りに担当課のほうでいらっしゃったときに、実際どういう流れになっていますかという話をさせてもらいました。実際に管財課のほうで発注をし、実際の物品――例えば、それによって処理されるものは会計課が行うということで、では、会計課のほうでその物品が、例えば、備品の購入などに充てられるものも当然あるわけですから、そういう管理というのはどうなっていますかと。例えば、それを監査委員事務局などで一品一品その物品があるのかどうか確認をしているのでしょうかということを少し話になったのですが、そういうことはしていないというふうに担当課のほうで話しておりました。


 きょうの新聞を見ても、県の不適正処理の中に、例えば、西北でパソコン5台が消えていると。実際に、不適正に買っておいて、なおかつ、なくなっているということですけれども。


 そのような確認、高額な備品で、例えば、それがどういう形に処理されているのか。例えば、3月末に大量な用紙であるとか、トナーであるとか、そういう消耗品として使われて、発注はされているけれども、実際はコンピューターになっていたり、シュレッダーになっていたりするというのが、各県の報道を見ていてもそのようなことが起こっているわけです。


 そういう大きい備品で愛知県を取り上げたテレビのニュースを見ておりますと、実際に、パソコンに備品のステッカー、管理しているというステッカーが張られているものと張られていないものがあると。そういうふうなことが起きているわけです。


 今のお話でいいますと、市から出す分にはきちんとやっていると。ただ、国から来た分で、そのようなことが、補助金の県や国に報告する段に、そのようなことがないからこそ、一品一品、市の備品というものは確認をしていないという話ですけれども、その流れの中で言えば、不適正な処理をして、もしかすれば備品のステッカーがあるものとないものが存在するのではないかと思っております。


 そこで、それを、例えば、監査委員事務局などや、もしくは会計課のほうできちんと確認をするという作業を今までしているのか、もしくは、例えば、していないとしたら、これからするつもりがあるのか。それから、時間がありませんので、例えば、議員として備品の一つ一つ、昨年度ぐらいの県の補助事業でこのような備品を買ったというもの、購入して補助事業を進めたというものがあったとして、そのようなものを議員が情報公開請求したときに、そのような確認の作業というものができるものかどうかお答えをお願いいたします。


 それから2点目の、市民からの要望の件ですけれども、アイデアポストや市政懇談会の必要性ということは、非常にわかって質問しておりますけれども、そこの中で、先般、議会の問題なので非常に言いづらいことですけれども、2回にわたってネット上での配信をしてほしい、議会中継をしてほしいということがありましたが、実際に今回の対応としては、議会事務局が議会運営委員会に諮ったりということもなく、事務局で回答をしたというふうになっていました。実際にそこで、例えば、どういう場面で、例えば、議会の事務局長と次長と話を2人でしたのか、だれとだれがしたのかというフォーマットがない。


 実際に、各課にアイデアポストに答えるにしても、フォーマットがあって、こういう話し合いをした結果でこうなっていますというものが統一されてあって、それが、提案した方もしくは要望された方にきちんと答えるフォーマットがあればわかりやすいと思いますし、また、それを情報公開していくということが一番、市民の方も、かなえられなかったにしても納得できるのではないかと。その情報公開のプロセスについて、もう少しオープンにすべきだということをお尋ねしたいということですので、そこを改めてお願いします。


 それから、3点目ですけれども、大森勝山遺跡、教育部長がお話ししたとおりで、非常に重要な遺跡でありますし、それが国史跡となれば暫定リストに入る可能性もあると。ただ、来年度、暫定リストから遺跡指定になるというのは、例年見ていますと7月ぐらいに暫定リストから昇格したということが起こりますと、追加で世界文化遺産に登録されるということができるのかどうか、そのあたりを県とどのようなやりとりをしているのか。


 また、その遺跡群というのが青森市、八戸市、それからつがる市と七戸町ということで、弘前には今、ないわけです。今、青森県は、ホームページのトップにも縄文ムーブメントというのをトップに掲げるほど力を入れているものに乗りおくれる――入っていけないということよりは、やはり入っていくというのは観光にとっても非常に大きいことだと思っておりますけれども、ほかの部長に聞くと通告外と言われますので、ぜひ、教育部長に観光という面で担当部局とその面でどのように進めていったらいいか協議をしているかどうかについてもお答えをお願いします。


 それから、弘前公園の件ですけれども、先ほどありましたけれども、市民に対して――今、駐車場の件です、駐車場にできるかどうかという中で、市の現状を保存する、悪くするような形での改修とかはできないと、整備はできないということですけれども、そのあたりで、例えば、イベントのある日だけは駐車場として開放するけれども、それ以外はなるべくしないようにするとか、できることはどういうことで、できないことはどういうことなのかということを、例えば、今度の整備計画を進めていって、次にパブリックコメントをまた求めるということになるでしょうけれども、市民に対して、できること、できないことの情報提供というのがもう少し要るのではないかと思っておりまして、そこのあたりで、可能なこと、可能でないことを、その計画を進めるに当たってもう少しオープンにしていただければなと思いますので、その点、もう少し詳しいことを御答弁お願いします。


 それから、これは改めてお話ししても難しいことかもしれませんけれども、医療人材の確保についてですが、医師会の助成、准看で3市においては違いがあると。そこの中で、弘前市の額というのが多いのか少ないのか。また、根拠はありましたけれども、今、弘前のほうが医師数が多いということは、それだけ看護師も必要としているという中で、今の状況で足りているかどうかというのを健康福祉部長はどう判断されているのかという点をお尋ねしたいということと、もう1点は、県も医療計画、医師確保のために前の部長を専門官に置いてみたりということもありますし、隣の県ですけれども、遠野市では市民医療整備室というものを置いて、県立遠野病院と連携した形での助産院の設置であるとか、さまざまな医師確保のための取り組みを専門でやっております。そのような事例もありますので、そのあたりの検討をこれからするのかどうか、その点、再質問でお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 補助金に係る備品等物品の購入については、他の物品同様、管財課において調達物品の妥当性をチェックして発注の手続をとり、納品の際には、再び管財課において製品のチェックを行った上で発注課に手渡すといった流れになっておりますので、適正に執行されております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 議員としてという部分で、議員が実地検査をしたいというお話しなのか、ちょっと理解ができない部分もございますが。


 議員が情報公開請求はもちろん、各市民でもできますので、それが文書としてのものであれば、それはできます。


 ただ、備品そのものと、例えば、備品台帳が合っているかということを議員が個々にそれをなさるということについてだと、それは議員の検査権ということもございますし、実地検査ということにつきましては、議会の中でよくその辺は御協議いただく必要があろうかなと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) アイデアポスト、市政懇談会の情報公開の関係での再質問でございます。


 議会のお話を初めにされましたが、それは私のほうではできません。


 それから、要するに、フォーマットという話がございますけれども、アイデアポスト等はちゃんと用紙を用意して住所、氏名、年齢、性別、電話番号を記入していただいて出していただいています。それぞれ、アイデアポスト、市政懇談会も広報広聴課のほうで用紙を統一して進行管理しておりますので、それで進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 駐車場の関係でございますが、先ほど答弁いたしましたように、保存管理計画の中で、史跡の中にある公共施設については、将来的には外に出すと、移転するということを想定しておりますけれども、現在、その移転計画はございません。


 また、現在、空き地となっている旧図書館跡地でございますが、これは、ケース・バイ・ケースといいますか、例えば、小中学生が学校の行事で弘前公園においでになったときに、一時的に、例えば、自転車の置き場として使っていただくとか、そういうことはしておりますけれども、これが恒常的にそういう状態で使用されるということになりますと、また文化庁のほうからいろいろ指導がございますので、そこまでは、恒常的な使い方はしておりません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 大森勝山遺跡の世界遺産登録への可能性ということでの御質問でございます。


 先ほどお答えしましたけれども、ことし9月に、北海道・北東北の縄文遺跡群ということで世界遺産暫定一覧表記載文化資産として決定しております。


 現在、15カ所の遺跡で構成している資産でありますが、これへの大森勝山の遺跡の追加ということでは、現時点では不透明でございます。


 今後、国指定史跡として指定された時点で、県の教育委員会と協議をし、追加が可能になるように要請をしていきたいと考えております。


 よって、県との協議は、現在のところしてございません。


 それから、観光面での活用について、関係課等と協議をしているかということでございますが、現時点では協議はしておりません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 看護学院に対する補助金の額が多いのかどうかということでございますが、これは、青森、八戸の額が幾らなのか、あるいは人数とか、その状況は私どものほうで把握してございません。したがいまして、一概に弘前市が少ないのか多いのか、その辺はわかりません。


 ただ、医師会側としては、先般、医師会の会長がお見えになったときも、看護学院単体で見るのではなくて、医師会全体で見れば、弘前市は財政状況が非常に厳しい中、青森市や八戸市に比べて非常によくやってくれているということで感謝の意をあらわしておりました。


 それから、2点目でございます。


 人材、いわゆる医療の人材が不足しているのかどうか、これ、個人の開業医では、そんな問題は出ていないのかもしれません。ただ、新聞等で報道されているように、やはり大きい病院では医療人材の不足が生じているというふうに認識しております。


 それから、三つ目でございます。


 他県でやっているような専門の部署ということでございますが、医療人材の確保というのは、やはり国や県の果たす役割が非常に大きいものでございます。県では、医療計画に基づいてそれぞれ確保に努めることになっておりますので、それぞれの県ではそういう専門の部署を設けていると思いますが、当弘前市においては、今のところ考えてございません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) いろいろわかった点もありますけれども、少し答弁がずれていたので再々質問を一つだけさせていただきたいのですが。


 今の、市民からのアイデアポストの投書のフォーマットということではなくて、逆に言えば、投書を受けて、もしくは、例えば、先ほどお話しした議員の件はとりあえず置いておきまして、例えば、町会連合会から上がってきて市政懇談会にかかるようなもの、それからアイデアポスト、公開を前提として市に提言されているものに関して、そのフォーマット、提言するフォーマットではなくて、提言したものがどのように取り扱われているかが、例えば、先ほど企画部長が情報公開の話をされましたけれども、そのときにどうやって決まりましたと、それがちゃんと市民の方に納得していただけるプロセスを踏んでいるかを書き残すフォーマットです。


 それを、例えば、情報公開したときに、ああ、こういうことだということがわかるようなものを準備しておけば、仮に情報公開の考え方が進んでそれを公開するに当たっても、それを公開していけばいいということになると思いますので、そのあたりを統一していく、もしくは、例えば、統一していく考えなどを話し合っていくということを考えられるかどうかについて、その1点だけお答えをお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) フォーマットのことでございますが、例えば、市政懇談会のことでいえば、どういう形で、どういう評価をして、どういう課が担当しているという形で様式をつくって公表しております。それは、そのまま続けていきたいと。


 それから、アイデアポストのことでございますが、実は、アイデアポストがいろいろな御提案がございまして、例えば、ただ苦情だけの話とか、夢のような話とか、いろいろあるのですが、それについては、どなたからこういう提案が来て、実際、担当はどこで、どこで回答していますというのをフォーマットに近い形でつくっておりますので、我々はその状態で今後も進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時49分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されましたLM弘前の齊藤爾です。


 市民生活の向上を願いまして、5項目の質問をさせていただきます。


 1項目めは、地域経済・雇用に対する市の認識及び対応策についてです。


 ことし初めのことですが、ある経済誌に、サブプライムローンの延滞率上昇を原因とした信用収縮、住宅価格下落による逆資産効果が懸念される。しかしながら、堅調な雇用がアメリカ経済を下支えし、景気後退までには至らないのではとの論評がありました。


 しかしながら、その後のアメリカ経済は、御存じのようにワシントンミューチアル銀行の破綻、投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻、保険大手AIGの救済などが立て続けに起こり、株価の低迷にも著しいものがあります。


 このアメリカ経済後退の波は、瞬く間に世界中に広がり、日本経済もまた明らかに後退期に入りました。


 また、当市におきましても、三位一体改革・構造改革・名ばかりの地方分権政策などの影響で、財政の硬直化・普通建設事業費の圧縮などを余儀なくされ、その結果、マクロ的影響で誘致企業による派遣社員の切り捨て、ミクロ的影響で地元業者の倒産、廃業が相次ぎました。


 当然、雇用不安は増大しており、早期の解消は見込めない状況にあるのではないでしょうか。


 経済対策・雇用拡大は国策によるところが大きく、地方自治体ができる対策は限定されることは理解しておりますが、基礎的自治体としても可能な限りの手だてを尽くすべきであるとの観点から、当市の地域経済に対する現状認識をお伺いいたします。


 また、国策としての緊急保証制度の申請状況、認定状況及び地域経済安定に対する施策についてもお答えください。


 雇用に関しましては、市の状況認識、拡大策につきましてお伺いいたします。あわせて、平成21年度予算編成における地域経済向上・雇用拡大に対する施策についてもお答えください。


 次に、質問の2項目めとして、国民健康保険滞納について質問させていただきます。


 本年10月30日に厚生労働省は、中学生以下の無保険状態にある子供についての調査結果を発表いたしました。


 それによると、全国で3万2903人の無保険状態の子供がおり、その割合はおよそ100人に1人であり、当市においては調査後の修正を経て、小学生123名、中学生84名、合計207名が無保険状態にあるようです。


 この207名という数値は、青森県内の中でも群を抜いております。世帯主の滞納が原因とはいえ、子供たちの生命にかかわることです。


 平成18年6月8日の18年第1回定例会におきまして、市長は市政運営に関する所信を述べられました。その中で、私の市政運営の基本理念は、市民一人一人の声に耳を傾け、それを真摯に受けとめ、可能な限り市政運営に反映させていく市民参加型の市政運営を目指したいとあります。また、新市建設計画に沿って事業を進めていきたい。その中の、五つの重点施策中「人とふれあい、人が輝くまち」については、未来を担う子供たちが、伸び伸びと育つことができる環境の整備を進めるほか、だれもが生き生きと活動できるような環境の整備を進めますと、議場において市民に対して述べました。


 しかしながら、事情はあるにせよ、207名の子供たちが無保険状態なのです。


 なぜ、弘前市だけがこのような状態、つまり特別な事情の判断が他市町村より厳しくなっているのか、その見解をお伺いいたします。また、厚生労働省の通知を受けての今後の市の対応につきましてもお答えください。


 質問の3項目めは、降雪によるりんご樹被害についてです。


 弘前市の基幹産業であるりんご栽培は、これまで幾多の災害や価格下落などを乗り越えて今日まで続いてきました。これも、偉大な先人たちの努力と苦労があったからこそで、改めまして深い敬意を払うものであります。


 その長いりんご産業の歴史の中でも、本年はまれに見る災害の多かった年ではないでしょうか。霜による被害、降ひょうによる複数回の被害、そして、11月19日・20日の降雪による樹体損傷被害と、農家の方々にとりましては苦難の1年でした。


 ある私と同年代の農家の方が、今回の雪による枝折れの被害は思ったより深刻だが、霜・ひょうの被害で市には多くの対応をしてもらった。その上、またこの被害に対応してもらうのは申しわけないと言っていました。


 基幹産業とはいえ、市の対応にも限界があるとは思いますが、市としては被害状況をどのように認識しているのか。また、対応策についての見解を求めるものであります。


 質問の4項目めは、弘前市職員福利厚生会についてですが、この件に関しましては、先般の9月定例会においても取り上げさせていただきました。


 その後、検討を重ねられた結果が報道されておりましたが、改めまして交付金余剰金返還の経緯と事業見直しの詳細につきまして御答弁ください。また、ねぷた制作費については検討課題となっておりましたので、その結果についてお答えください。


 最後の質問は、学校教育についてです。


 産業革命以降、私たちの社会は急激な速さで発展を遂げ、この発展は、地球の歴史の中でも類のない速さで、知らず知らずのうちに地球に負荷を与え、近年では世界中で地球温暖化や異常気象が叫ばれています。


 21世紀は環境の世紀であるとも言われており、今まさに、環境に対する意識を高め、行動を始めなければ地球環境は回復不可能であるとの学説さえあります。


 私たちが環境について考え、行動することは当然ですが、次代を担う子供たちにも環境問題についての教育が必要不可欠ではないでしょうか。


 そこで、現在学校において環境教育をどのようにとらえ実施しているのかお尋ねいたします。


 また、シンク・グローバリー、アクト・ローカリー(地球規模で考え、行動は身近なところから)の考えに基づき、地域での実際の活動に子供たちが参加することについての市教委の見解を求めまして、壇上での質問を終わらせていただきます。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、降雪によるりんご樹被害についてお答えをいたします。


 (1)被害状況に対する認識。


 11月19日から20日にかけての降雪によるりんご樹の被害については、落葉前の多くの葉が残っているところに湿った重い雪が枝に降り積もり重みがかかったことや、一部の未収穫園地では、収穫前のりんごと雪の二重の重みで主幹や主枝の裂開や折損の被害が発生したものであります。


 市では、11月19日午後に、市内3農業協同組合を通じて、農家に対して大雪に対する臨時農業生産情報を提供し、樹上の雪は軽いうちにおろし、枝折れ防止に努める等の注意を呼びかけたところであります。


 また、被害の概況を把握するため、11月22日の土曜日に、りんご農産課において市内全域を対象に、主に幹線道路沿いの調査を行ったところであります。


 調査の結果、被害は、裾野、船沢、岩木地区等の積雪の多い岩木山ろくを中心に、主に老齢樹や腐乱病等の障害樹で、主幹や主枝の裂開、折損が多く見られたところであります。


 一方、わい化園地やわせ種の園地では、被害がほとんど見られず、また、集中的な被害に遭った園地も見られなかったところであります。


 (2)市の対応策であります。


 市としては、来年以降の生産量確保につなげるため、農業協同組合等と連携し、被害を受けたりんご樹であっても、回復が見込まれる枝などは支柱立てやボルト・ひも等で補強し、被害を最小限にとめるなどの対策をとってもらうよう指導をしていくこととしております。


 また、樹体の回復が困難な園地については、改植を希望する場合、国の果樹経営支援対策事業の活用を指導していきたいと考えております。


 この事業は、2アール以上の園地を対象としており、助成額は、わい化樹で10アール当たり定額の32万円、普通樹の場合は同じく定額の16万円の助成額となっており、今後、産地協議会事務局である各農業協働組合と連携をとりながら、農家にも情報を提供してまいりたいと考えております。


 さらに、ことしは春先の降霜・降ひょう被害から、9月下旬のたび重なる降ひょう被害、そして、今回の降雪による被害と、自然災害の多かった年であり、農家経営の安定化を図るためにも、果樹共済の加入促進を図ることが必要と考えているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、1の項目、地域経済・雇用に対する市の認識及び対応策について。(1)地域経済状況の現状認識についてお答えします。


 金融機関の県内企業業況調査によりますと、最近の県内産業全体にわたる業況は、前年同時期に比べ低水準で推移していると報告されております。


 急激な原油価格の高騰に加え、原材料価格や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁することが難しい地元中小企業者にとって厳しい経営環境が続いており、中でも建設業や小売業、運輸・サービス業は、従前に増して資金繰り等で厳しい状況にあると認識しております。


 このような状況を踏まえ、先般11月12日には、市長が県内5金融機関の代表者を訪ね、地元中小企業者の資金繰りに特段の配慮をいただくよう要請したところであります。


 また、11月14日には、政府系及び地元金融機関の支店長と金融懇談会を開催し、地域経済や金融情勢、地元中小企業の現状等について情報交換を行い、前年同時期とは違った業界の厳しさを再認識したところであります。


 次に、(2)各種保証制度の申請状況及び認定状況についてお答えします。


 国では、本年8月29日に政府・与党が決定した安心実現のための緊急総合対策において、原材料価格高騰対応等緊急保証制度を導入し、10月31日より業種の指定や該当要件を大幅に緩和することによる中小企業信用保険法第2条第4項第5号、いわゆるセーフティネット保証第5号で中小企業の資金繰りを支援しております。


 この制度を利用するためには、市の認定が必要となりますが、11月末現在、今年度の認定件数は79件で、前年と比べ大幅にふえており、10月31日以降では59件となっております。年末を控え、申請件数がさらに増加するものと考えております。


 次に、(3)地域経済安定に対する市の施策についてお答えします。


 地域経済安定に対する施策でありますが、本年1月に策定した弘前市総合計画に基づき、地域資源を最大限に活用し、産業の振興を図ることにより、雇用の確保や市民所得の向上を実現し、地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。


 そのためには、中小企業の金融の円滑化を図り、経営基盤や体質の強化を図るための制度融資の充実、雇用の創出効果がある企業誘致の促進を初め、産学官や農商工の連携による地域資源を活用した新産業・新商品の創出、さらには、中心市街地活性化計画の推進による商業・サービス業の振興など、各種商工業施策により産業の活性化に取り組み、地域経済の安定化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(4)雇用状況の現状認識と拡大策についてお答えします。


 弘前職業安定所管内における平成20年10月の有効求人倍率は0.60で、前年同月と比べ0.33ポイントの減少となっており、雇用情勢は一段と厳しい状況にあります。


 特に、原油や原材料の高騰等による経営難から、企業倒産や事業縮小による解雇者がふえる状況にあり、今後、新規の求人数が伸びない中で、新たな求職者数がふえることから、有効求人倍率はますます低下することが危惧されます。


 このような中、地域雇用対策として、各種雇用奨励金制度の充実や国が費用の全額を支援する地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業を積極的に推進し、光関連産業分野や観光分野等で求められる人材育成を図りながら雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、(5)21年度予算編成における地域経済向上・雇用拡大策についてお答えします。


 平成21年度の予算編成は、弘前市総合計画に基づく政策目標の実現を目指し、地域資源を生かした豊かな産業のまちづくりの実現を目指すこととしております。


 まず、地元中小企業の経営環境の厳しさを踏まえ、中小企業者の金融の円滑化を図るため、融資制度の充実や雇用の創出効果がある企業誘致を促進するための優遇制度の充実、さらには地域資源を最大限に活用した農業・観光・商工業などの異分野間での連携・協働事業に対する支援、中心市街地活性化にかかわる事業の促進など、各種商工振興施策により地域経済の活性化と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、国民健康保険滞納について。(1)無保険状態の子供の実態と対応策についてお答えいたします。


 国民健康保険は、被保険者がそれぞれ保険料を負担し合い、病気やけがに備える医療保険制度であります。


 被保険者すべての人が保険料を納付することが前提となっていることから、保険料を納付しない人がふえ、収納率が低下した場合には、制度そのものの維持が困難となるものであります。


 特別な事情がなく国民健康保険料を1年以上滞納している世帯に対し、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することは、国民健康保険法の定めるところであり、保険者の義務となっているところであります。


 しかしながら、被保険者資格証明書の交付を受けている人であっても、救急搬送された場合や生命にかかわる事態などの場合には、申請があれば短期被保険者証を交付するなど、個々の実情に応じ特別な事情を十分考慮しながら柔軟に対応しているところであります。


 被保険者資格証明書は、保険料を納付している人と滞納している人との負担の公平性を確保するという観点から、それを活用して滞納の解消を図る目的で交付しているものであります。


 被保険者資格証明書の発行自体が目的ではなく、これを手段として、再三の督促にもかかわらず連絡がない、または納付約束を履行しないといった、いわば悪質な、納付に誠意が見られない滞納者を減らしていくための制度であります。


 現に、当市では、1年以上の滞納があっても、直ちに被保険者証の返還を求め被保険者資格証明書を交付するのではなく、特別な事情を把握するため弁明の機会を与え、収納担当と協議し、これまでの納付状況を確認した上で、まずは有効期限が3カ月の短期被保険者証を繰り返し発行しながら納付折衝を続け、分割納付等の指導をしております。しかしながら、分割納付の約束を守らない人や納付に誠意が見られない人、全く連絡がない人などにのみ交付しているものであります。


 被保険者資格証明書の交付は決して好ましいことではないと認識しておりますことから、滞納者に対しましては、接触の機会をできるだけ多く確保し、事前に十分な納付相談を行い、収納状況の改善を図ることとし、その家庭状況等を考慮しながら適切な運用に努めることとしております。


 平成20年10月末現在、当市における国民健康保険加入世帯は3万2736世帯となっており、そのうち被保険者資格証明書交付世帯は1,079世帯で約3.3%となっております。


 被保険者資格証明書交付世帯の中には未就学児が67人、小学生が123人、中学生が84人となっておりますが、当市では、被保険者資格証明書交付世帯であっても、比較的医療機関での受診機会が多い未就学児に対しましては一般の被保険者証を交付しているものであります。


 また、義務教育の子供に関する取り扱いにつきましては、他都市の状況等を踏まえながら現在、検討しているところであります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 4の項目、弘前市職員福利厚生会について。(1)交付金余剰金返還の経緯にお答えいたします。


 福利厚生会の福利厚生事業基金は、平成16年度までの交付金の剰余金を積み立ててきましたが、この取り扱いについては、福利厚生会評議員で構成する福利厚生会運営検討委員会において協議し、その結果を福利厚生会評議員会に諮り、評議員会では同基金を原資とする新規事業の見込みがないことから返還することを決定し、11月25日に市に返還したものであります。


 (2)事業の見直し結果。


 福利厚生事業の見直しにつきましては、職員へのアンケートを参考にして、福利厚生会運営検討委員会及び福利厚生会評議員会において協議した結果、交付金事業で運営することが好ましくないとの意見が多かった冬季スポーツ助成を廃止し、交付金事業から掛金事業に移行して運営することが望ましいとの意見が多かった映画鑑賞助成及び体育大会の賞品代を掛金事業に移行するなどの見直しをしたものであります。


 (3)福利厚生会ねぷたへの対応。


 福利厚生会ねぷたの制作・運行事業は、職員の元気回復その他厚生に関する事業ととらえて実施しております。


 また、友好都市の方々や観光客からねぷた運行に参加したいと申し出があった場合は、福利厚生会ねぷたで受け入れており、弘前ねぷたまつりを盛り上げる役目を担っていると認識しております。


 したがいまして、職員の元気回復及び厚生事業として、さらに弘前ねぷたまつりにおけるサポート役としての福利厚生会ねぷたの参加は欠かせないものであることから、今後も制作費に交付金の一部を充てて運営していきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 5、学校教育について。(1)環境教育の実施状況についてお答えします。


 今日、環境やエネルギーに関する問題が、私たちの身近な生活問題として多く取り上げられており、その解決には、環境問題や環境保全に主体的にかかわることができる人材の育成が求められております。


 各小中学校においては、社会科、理科、技術・家庭科、総合的な学習の時間などで、環境に関する学習が行われており、身近な環境から地球環境まで幅広い学習が行われております。


 また、地域の実態に応じて、河川での水質調査や水生生物の生態調査、ヤマメやイワナの稚魚の放流体験活動、だんぶり池や学校ビオトープでの自然観察、太陽電池や燃料電池を使った新エネルギー学習など、環境教育フィールドづくりに取り組んでおります。


 さらに、弘前地区環境整備センター、弘前市下水処理場、樋の口浄水場などの施設見学体験学習や岩木青少年スポーツセンターなどでの自然体験学習を行っている学校も多数あります。


 このほか、ごみの分別や給食の牛乳パックの再利用、家庭や地域と連携して地域の美化活動や再生資源の回収を行うなど、各小中学校では、さまざまな体験活動を通して、主体的に環境保全にかかわろうとする態度の育成に努めております。


 教育委員会といたしましては、小中学生の段階からの環境教育が重要であるものと認識し、学校教育指導の方針に実践力を培う環境教育の推進を掲げ、今後も、各学校が環境に関する学習に一層積極的に取り組むよう、指導・支援に努めてまいりたいと考えております。


 (2)ボランティア活動参加を通じた環境教育。


 現在、多くの小中学校では、特別活動や総合的な学習の時間などを活用し、学区の自然豊かな川や池、通学路や学校の近くの公園・駅の清掃ボランティアなどの奉仕的活動を通し、自然環境保護や環境保全の意識や態度の育成に努めております。


 教育委員会といたしましては、各校の取り組みに対し、指導・支援を続けるとともに、各地域や社会教育団体などの主催する環境教育に関する諸体験活動について、教育的効果や活動の安全性を把握し、それぞれの学校の実情に応じて、地域の関係団体との連携が一層進むよう呼びかけてまいります。


 また、学校教育全体を通し、自主的・実践的な態度の育成に努め、子供たちが自発的に環境問題に興味関心を持ち、将来にわたって環境を大切にする態度が育成されるよう、各校を支援してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 順次、再質問させていただきたいと思います。


 まず、経済状態、雇用に関してですが、できる範囲のことはしていらっしゃるのでしょうが、しかし、1月に策定した総合計画に基づく対策が主なものであります。


 しかしながら、本年1月に比べて、急激な雇用の悪化、経済状況の悪化というのが、当然予期せぬ形ではありますけれども、現在悪化しているわけです。


 そういったときに、地域に目を落としますと、誘致企業による派遣社員の年度内解雇、年内解雇とか、大量です、もう派遣契約を結ばないというものも多々、新聞報道でもあります。


 そして一方では、毎日、新聞を開けばどこかの建設会社なり企業なりが倒産しているという状況を考えると、やはり、今できる限り具体的な現状に即した対応策というのを打ち出すべきではないかなと思うわけです。


 冒頭、壇上でも申し上げましたけれども、地方自治体にできるということは本当に限られているのかもわかりません。ただ、この雇用のない、仕事のない状態が続きますと、当然、税収、後ほど述べます健康保険の滞納、あらゆるものにつながっていくということが考えられます。


 そういったことで、今すぐに有効な策というのはなかなか出ませんかもしれませんが、市として独自で雇用対策について、もっと思い切った、踏み込んだものをやるのだというお考えがあってしかるべきだと思いますので、まずはその辺1点お願いしたいと思います。


 国保に関しましてですけれども、まず、現状ということで、最終的には、今現在、検討中だと、義務教育に関してはということなのですが、同等の法のもとで同等の運営をされているわけですが、明らかに当市だけが義務教育の子供たちに対する資格証明書の交付が多いわけです。それも、例えば、人口を世帯割にして、多少多いというのであれば、これは特別な事情のとり方によっては違うのだろうと思いますが、明らかに群を抜いて多いということは、他市町村に比べて特別な事情というものの判定が厳しいといいますか――何というのでしょう、優しくないと言ったほうがいいのですか、そういう状況ではないかなと思います。


 まず、なぜこのような格差のある状況にならざるを得なかったのかということをお伺いしたいと思います。


 りんごに関しましては、多々、対策をとっているということで、本当に本年は厳しい年であったのかなと思います。


 ただ、被害ばかりではなくて、今、価格の面でも非常に厳しいし、先般、新聞報道にもありましたが、加工原料等もかなりだぶついています。最終的に廃棄処分せざるを得ないというような状況になるかもしれないということも報道されております。


 この降雪の被害に関しては、私、ちょっと認識が違うのですが、老齢樹とかそういうものが多くて、そんな大した被害ではないというような形の答弁に聞こえたのですけれども、幹線道路を見ただけだということですが、もっと農家の方々、団体の方々の話を聞いてみると、意外に多いのではないかなと、そして、思っているより被害がひどいというふうな話を私は聞いていますし、とらえております。


 ですので、幹線道路からということでありますが、再度、きっちり調査して、その被害の状況の把握をもう一度すると、それによって対策をもう一度考えるということが必要ではないかなと思いますので、その辺のことを御答弁ください。


 福利厚生会については了解しましたが、ねぷたに関しましてですが、先般と同様の考え方というか答弁になります。


 そこで、一概に直結はしないと思うのですけれども、前も申し上げたとおり、自前でやっている団体が多々あるわけです。そこに公費を投じてやるということに対して、元気回復、サポート役として欠かせないものだということで来年度以降も続けますということなのですね。それはわかりました。


 ただ、他団体が公費で賄っているわけではなく、自分たちの寄附金なり会費なりでやっている状況において、この経済状況が悪い状況において、まして雇用状況も悪いときにおいて、この理由だけで市民が納得して、福利厚生事業だと納得できるとお思いですか。


 まして、市職員の給料というのですか、一般に比べて高額なわけです。その中において、あえて出していくと。市としては妥当だということですが、そういう昨今の経済状況、雇用状況、そして収入の格差等々を考えた場合、これが市民の理解を得られるという確信がおありかどうかということをお伺いしたいと思います。


 環境教育については了解しました。


 これは再質問というわけでないですが、意見ですが、やはり現場でボランティア活動というものに子供たちが参加して、生のものを見ると。例えば、ごみを拾うでもそうですし、実際の環境汚染されている現場を見て感じるもの、そして思うところというのは多々出てくると思います。


 総合学習の時間を利用して、いろいろな施設等々を回っていろいろな取り組み、環境教育に取り組みはされているとは思うのですけれども、そういう生のものを見せるという機会をふやしていただきたい。


 そして、携わっているボランティア団体、多々あります。そういった団体が、教育委員会なり何なりに、こういうものを見せたいのだというようなきちっとした企画立案があった場合は、便宜を図っていくのがいいのではないかという、これは意見です。


 前四つに関して、御答弁お願いしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 雇用対策でございますが、まず、市のほうで雇用対策として実施をしておりますものは、各種の雇用奨励金制度も設けておりますし、それから、資格を取得するための各種の技能講習会、それから、今年度、厚生労働省の委託事業として採択されました地域雇用創造推進事業、これは新パッケージ事業というものでございますが、これらを活用して人材の育成事業も実施しております。


 今後も、こうした事業も継続しながら地元企業の活性化に取り組んでいきたいと思いますが、雇用の創出はなかなか市単独では難しい部分がございます。


 市で、では今すぐ何ができるのだということになりますと、中小企業の方の体質強化といいますか、融資制度の充実と、その辺をにらみ合わせながら企業の体質強化と雇用の場の確保に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 特別な事情が他市に比べて厳しいのかという御質問でございますが、決して他市に比べて特別な事情の判断が厳しいということではなくて、国のほうから、いわゆる短期証の交付についての件で、一律にやるのではなくて、本当に納められないのかどうか、その辺の特別な事情というのは、いろいろ家庭の事情とかがあって納付相談などいろいろあると思いますが、それらの状況をよく聞きなさいと。そういうことで、弘前市は国が出している通達どおりやってきているわけでございます。


 したがって、すぐに、今答弁申し上げましたとおり1年以上滞納したからすぐに短期証に切りかえているのではなくて、それでも何回も短期証をちゃんとやっていると。


 一律に全部最初から保険証を出してしまいますと、納める人、納めない人の、いわゆる不公平感が出てくると、その辺でございまして、決して特別な事情のとらえ方が厳しいということではございませんので御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 先般の降雪による被害の認識ということでございますけれども、先ほどの市長の答弁では比較的軽く見ているのではないかというような御指摘でございますけれども。


 私どもも11月22日、調査に当たりまして、農協とも一応連絡をとりながら実施しております。地区としては、清水、和徳、千年、藤代、東目屋、船沢、高杉、裾野、新和、石川、岩木、相馬という地区で回っています。その中で、御答弁でも申し上げましたけれども、船沢、裾野、新和、岩木ということで、その中でも船沢のほうが若干多かったかなとは思っております。


 ただ、被害というのは、悪いところを見ると幾らでも大きく見えると私は思っています。ただ、全体的に見れば比較的軽いのではないかということで、今後もいろいろな状況の推移を見ながら、また農協関係者とも連絡をとりながら、必要であればまた調査してみたいと思っています。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) ねぷたの制作費でございますけれども、これまで答弁しているとおりでございますけれども、職員の福利厚生ということで妥当であると考えております。


 ただ、今後、制作費については、制作費の内訳を精査しまして、より一層、経費節減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) まず、雇用については、本当にそうなのです、なかなか、ここでできることというのは限られると思います。


 ただ、現状は、本当に冗談ではないぐらい厳しいというのも、市の職員皆さん認識していただいて、何かしらできることがないかというのを考えながら当たっていただきたいと思います。


 国保については、今、特別な事情が当市だけ厳しいわけではないのだというような答弁でありましたけれども、ちょっと納得いかないのですが。


 では、なぜ、義務教育世帯に対する交付が当市だけ明らかに多いのか。同様の考え方をしていけば、そんなに当市だけが――多少多いわけではないですよ、何度もしつこいようですけれども、極端に多いのですよね。


 ということは、やっぱり、国からの方針を守っていると。よって、そういうふうになるのだというおっしゃり方ですけれども、では逆に、八戸市なんかは守っていないわけですよね、その話し方で言うと。


 全員、義務教育世帯には交付しないと、資格証明書を出さないと、一般でやるのだということは、子供たちの生命を守るのだというあらわれですね。


 そこで大きな格差がついているわけです。


 その判断の仕方がまじめ過ぎるのかどうかはわかりませんけれども、現実、その格差がついているということだけは認識していただいた上で、現在検討中ということでありますが、これ、生命にかかわることでございますので、いつまでに、どのような対策をとろうとしているのか。来年4月になれば、国会のほうで法改正で交付しなさいというふうになるやもしれません。ただ、それまでの間にしても、そういう状態が続いているということは、決して望ましいことではないと思います。


 その、現在検討中というところは、どの辺まで、どういうふうな検討をされて、時期的なものはどうしていくのだというような、何月何日までということではなくて結構です。早い時期にだと思いますけれども、どういうスケジュール的なものがあるのかということをお伺いしたいと思います。


 福利厚生会ですが、これはもう意見ですけれども、当然、内容を見直して精査していくということでありますが、精査する、しないの、私の意見ですけれども、する以前の問題だと。なぜ――何度にもなりますが、ここでやってもだめなのでしょうね。民間というか、この件に関しては、議会で何度お話ししても多分無理でしょうから、違った方策での活動というのが必要になってくるのかなと思いますけれども、決して理解はされていないと思います。


 こういう状況において、せめて自分たちのねぷたは自分たちでつくるのだ、出してやるのだということが当たり前のことだと思うのです。それができないというのであれば、しようがないですね、それはね。


 では、2点、雇用でしたか、あと国保でしたか、再答弁お願いしたいと。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 時期についてはということでありましたので、今、修正案が国会で出されるようでございますが、私たちは、それより以前に、もう既にこのことについては考えていかなければならないものだということで、検討に入っているということでございます。


 その辺で御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 発言通告に従い、4項目にわたり壇上から一般質問をさせていただきます。


 質問の1項目めは、まちづくりと観光行政についてです。


 弘前市は、城下町としての多くの名所旧跡を残し、みちのくの小京都と言われる魅力ある都市の一つであります。今、観光都市と言われる自治体では、都市全体そのものが観光地であることに力を入れ、観光客に喜んでいただけるまちづくりを目指しています。


 もてなしの心で観光客を迎えるには、ハード面でも行政が検討していかなければならない課題が幾つかあると思います。


 そこで、まちづくりと観光行政にかかわる課題として、次の2点について質問いたします。


 一つは、観光地(スポット)のバリアフリー対策についてです。


 弘前感交劇場が作成したパンフレットには、多くの名所旧跡や明治、大正の薫りを漂わせる洋風建築物などが掲載されておりますが、これらの観光スポットへの車いすでの入庭―庭ですね、入園を可能とするバリアフリー対策及び障害者用トイレの設置の計画など、バリアフリーの観光まちづくりをどう進めてきたのか。また、これからどう進めていこうとしているのかお聞きしたいと思います。


 二つ目は、中心商店街の空き地、空き店舗対策についてです。


 弘前駅から弘前公園までの区域は、弘前市の中心市街地であり、観光客が最も利用される地域で、弘前市の、いわゆる「まちなか」です。このまちなかが空き地、空き店舗が目立っては、観光都市としてのイメージダウンにつながります。


 空き地、空き店舗の現状と空き地、空き店舗対策とその計画などについてお知らせください。


 質問の2項目めは、当市における教育行政についてです。


 11月6日、NHKはテレビの報道番組で、学校現場にも非正規雇用の職員がふえ続け、年収200万円以下、身分的にも経済的にも不利益な状態に置かれている教職員の実態を生々しく報道いたしました。


 非正規教職員の増加が、日々の育てつつある子供に、これからの指導を見通しながらその子の全面発達を共有し合う教育に困難を来していることも番組は取り上げておりました。


 青森県の公立学校における臨時教員率の推移を見ますと、1997年と10年後の2006年度を比較しますと、率で非常勤講師が3.1%から3.0%と横ばいですが、常勤講師が6.6%から7.7%と増加。あわせて臨時教員では9.7%から10.7%と増加しています。


 全体の約1割が賃金などの労働条件が低く、身分が不安定な教職員によって公教育が補われていることになります。


 これは、本来、正規雇用で新規教職員を採用すべきところを、退職後の再任用や期限つきの採用で補充するという教育予算の削減に大きな問題があると思います。


 そこで、教育行政の質問の一つ目として、当市管内の小中校の非正規職員の実態と雇用条件についてお聞きします。


 正規職員、非正規職員の割合、非正規職員の身分、採用条件、労働条件などについてもお答えください。


 二つ目として、学校での非正規職員は正規職員の病気休暇や産育休暇による代替職員として補充されていると思いますが、病気休暇の実態と欠員による補充対策はどのように行っているのかお聞きします。


 三つ目として、21年度正規職員の必要見込み数をお知らせください。


 平成21年度青森県公立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を見ますと、採用候補者は小学校33人、中学校41人です。この数は、退職予想数や学級編制予測で採用を決めた人員となっておりますが、当市における正規職員数の必要見込み数は何人か。退職予定者数、クラス編制の基準、予定クラス数など入れながらお知らせください。


 四つ目の質問は、学校通学区域改編協議会の答申内容と答申を受けての今後の検討についてです。


 弘前市内の小中学校の統廃合も視野に入れた通学区域改編協議会は、複式学級を統廃合により解消すべきとする報告書をまとめ、石岡教育長に提出したとの報道が、11月27日、地元紙に掲載されました。


 まず、この協議会の答申内容の概要についてお聞きします。また、現在、複式学級の小中学校の現状及び答申を受けて今後どのように市教育委員会は検討していくのか、基本とする考え方をお知らせください。


 子供たちに行き届いた教育を進めるためにも、市教育委員会も県教育委員会に教員採用制度や臨時教職員制度の改善を求めるよう希望し、教育行政についての質問とさせていただきます。


 質問の3項目は、農業者支援についてです。


 今、日本の農業と食料は、新たな深刻な危機に直面しています。


 我が国の食料自給率は、世界でも異常な40%まで低下しました。これは、食料自由化路線のもとで国内生産を縮小し、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきた戦後の歴代自民党政権による農政が、日本農業の危機をつくり出したとも言えると思います。


 農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化も進み、農産物の価格は暴落を続け、農業者の所得も労働者の最低賃金の時給に換算すれば3分の1以下の収入にしかならないと言われています。


 当市の基幹産業である農業を守ることと農業者支援は行政の大きな課題でもあります。


 そこで、3点にわたって農業者支援策についてお聞きします。


 一つ目の質問は、米の価格対策についてです。


 生産者米価は底なしの低落を続けています。米価格センターの全銘柄平均入札価格は、03年の1俵1万円をピークに、05年は1万5128円、07年は1万3626円、そして、ことしは1俵1万2000円程度まで下落するのではないかと予想されます。米の1俵の生産費は1万5000円から6000円。生産費を下回る米の価格で米農家の皆さんは悲鳴を上げています。


 農協組合長とも懇談いたしましたが、最低でも1万5000円なければ米農家は農業を続けていくことができない。食料自給率を向上させるために、政府は不足払い制度を実施するなど、米の価格保障をしっかりすべきだと農協組合長も主張しておりました。


 そこで、お聞きします。


 生産費を下回る米価に苦しむ農家への支援策についてどうあるべきか、市としての見解をお知らせください。また、主力品種であるつがるロマンの価格の動向と市が行っている対策などがありましたらお聞かせください。


 農業者支援の二つ目は、りんごの生産者価格の対策についてです。


 ことしは、りんごの生産農家にとって大変な年でした。春の霜・ひょう被害、りんご果汁の原料原産地偽装事件、収穫前の長雨によるつる割れ、11月19日未明の大雪による枝折れ被害、そして、りんごの価格は、昨年に比して2割安と報道されておりますが、ことしのりんごの価格は、平成13年、14年に次ぐ安値基調と聞いておりますが、今年度のりんご価格現状及び市としての価格対策及び販路拡大計画方針などをお答えください。


 ここ10年間のりんごの価格は、外国からのりんご果汁の大量輸入により、りんご価格が低落傾向と聞きますが、この10年のりんご価格の推移はどうなっているか調査結果を示してください。


 農業者支援の三つ目の質問は、霜・ひょう被害農家への減免対策についてです。


 市は、霜・ひょう被害を受けた被害農家の支援策として、被害農家への薬剤散布の補助、りんご選果作業に対する補助、税の徴収猶予も行ってきました。


 りんごの収穫も終え、これまで霜・ひょう被害届の件数、税の徴収猶予の申請届け出件数、特別減免を申請した農家への皆さんの収入減調査と減免基準はどのように決定していくのかお知らせください。


 質問の四つ目は、20年度の除排雪についてです。


 市は、雪みち市民懇談会の「弘前市における安全・安心で快適な冬道確保への新たな方向について」の提言を受け、9月に弘前市道路除排雪計画を策定しました。


 ことしの冬は、策定されて、基本計画に沿っての除排雪作業の実施になるかと思いますが、20年度の除排雪について具体的にどう進めるのか3点にわたり質問します。


 一つ目は、生活道の除排雪の取り組みについてです。


 市の除排雪路線の中で最も多い割合を占めるのが生活道です。生活道の除排雪は、除雪及び排雪に対する要望も多く、除雪業者に対する不満も多く聞かれます。


 そこで、20年度の生活道の除排雪の具体的な取り組みについてお聞きします。除排雪業者への徹底や排雪要望にこたえるための除排雪方針をお伺いします。


 二つ目は、市民からの苦情に対する対応についてです。


 冬の雪片づけ作業は、市民にとって大変な苦労であるということは言うまでもありません。さらに、市が行う除排雪作業が不徹底であれば市民の不満が募るばかりです。


 そこで、お聞きします。


 道路維持課に寄せられる市民の要望や苦情の内容や件数など、これまでどうであったのかお伺いします。そして、これらの要望や苦情に対する対応について、どう対処していくのかお聞きします。


 三つ目の質問は、除雪支援事業(ボランティア要員確保等)についてです。


 市の道路除排雪基本計画は、除雪ボランティアと地域除雪支援事業の充実を掲げていますが、高齢者や障害者にとっては要望がたくさんあります。間口に置かれていく雪の塊。除雪がされないので道路へ出ていけない。訪問看護や訪問介護を受けているが車そのものが入ってこれない。歩道が確保されていないので歩くのも大変などなど。


 除雪支援事業は、社会福祉協議会を窓口に事業を行っているとお伺いしましたが、その事業の概要と市が目指す事業内容の充実に向けた方針、計画などお聞きしたいと思います。


 以上、4項目にわたり、壇上からの質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 船水奐彦議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、農業者支援についての、(1)と(2)にお答えいたします。


 (1)米の価格対策についてであります。


 米の消費量は、昭和37年における国民1人当たり年間消費量118.3キログラムをピークに、その後減少に転じ、平成19年は61キログラムで、ピーク時の半分近くにまで減少しております。


 現在、米の価格は、政府による備蓄米の入札取引や全国米穀取引・価格形成センターによる入札取引、さらには、生産者と小売業者・外食事業者等との相対取引など、さまざまな形で取引がされております。


 本県の主要銘柄米でありますつがるロマンは、全国米穀取引・価格形成センターに上場された全銘柄の平均価格が、この3年間で約6%下落している中で、平成17年産が1俵当たり1万4333円、平成18年産が1万4081円、平成19年産では1万4155円と、価格を持ち直しております。


 この現象は、政府米の大量買い入れや売却の抑制といった国の対策によって低価格帯米が品薄になるなどの予測が広がって起きたものと言われておりますが、近年の輸入小麦の価格高騰や、米粉を使った製品の消費拡大、外食を控えて家庭で食事をする節約志向の広まりなどにより、米の消費が高まっていることによるものと考えられます。


 市としても、弘前産つがるロマンの消費拡大を図るため、減農薬米の生産を推進する高品質米生産推進事業を実施して差別化を支援するとともに、りんごと米の収穫祭では、弘前産米の消費拡大を市民に働きかけているほか、青森県産米需要拡大推進本部に負担金を支出し、県産米の知名度向上と消費拡大に向けた消費宣伝を行っているところであります。


 また、米粉の生産などについても、米粉施設の設置等を希望する事業者等に支援をしてまいりたいと考えているところであります。


 今後も、認定農業者や集落営農組織をふやし、農業経営の安定を図るために、関係機関や団体と連携しながら、米の消費拡大と所得向上に努めてまいりたいと考えております。


 (2)りんごの生産者価格の対策について。


 今年産のりんごの価格については、県の発表によると、10月の産地市場価格の平均価格が1キログラム当たり158円、県外消費地市場価格の平均価格が1キログラム当たり220円と、昨年同期と比べ、いずれも2割安と低迷している状況にあります。


 産地市場の価格については、消費地市場からの引き合いが低調であるとともに、価格の安いひょう害果が市場に出回ったことなどによるものと考えられます。


 また、県外消費地の市場価格については、アメリカを起源とする世界的金融危機サブプライム問題の発生以来、日本経済減速による消費の冷え込みや、果実全般に豊作基調であることなどが要因であると考えております。


 過去10年間のりんごの平均価格は、年によって多少の変動はあるものの、産地市場価格、消費地市場価格とも、ほぼ横ばいで推移していると認識しております。


 りんご価格は、その時々の経済状況や国内産他果実の豊凶、輸入果実の状況など、さまざまな要因が影響するものと思っております。


 市としても、りんごの消費拡大による価格の安定を図るため、弘前りんごの販路拡大が喫緊の課題であると考え、昨年度、毎月5日はりんごを食べる日と定め、各種イベント等を通じて条例の周知を図るなど、地産地消の拡大に努めているところであります。


 また、県外での弘前りんごの有利販売のため、大消費地市場や仲卸業者を対象とした販売要請懇談会及び市場キャンペーンの開催など、トップセールスを積極的に展開しているところであります。


 ちなみに、今年度は、10月5日から6日には東京大田市場で弘前ふじ、また、11月25日から27日にかけては、京都市中央卸売市場、大分市中央卸売市場においてサンふじの有利販売をトップセールスしてきたところであります。


 京都中央卸売市場においては、弘前りんごの販売について、これまで以上に力を入れていきたいとの感触を得たほか、大分市においては、釘宮大分市長を訪問した際、弘前りんごの品質のよさに理解を得られたとともに、市場関係者からは、りんご入荷量の8割が弘前産であり、さらに弘前産りんごの取り扱い量をふやしたいとの感触を得るなど、トップセールスの成果が上がったものと認識しております。


 引き続き、りんごの地産地消を推進するとともに、トップセールスや各種物産展などを通じ、弘前りんごの知名度向上と消費拡大に努め、農家所得の向上につながる施策を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 続きまして、(3)霜・ひょう被害農家への減免対策についてのうち、市県民税分についてお答えいたします。


 市県民税における減免につきましては、霜・ひょうによる被害発生後、広報ひろさきや農業ひろさきなどにより、被害農家に対して減免申請の周知を図るとともに、6月19日から減免申請の受け付けを開始し、あわせて徴収猶予の手続をしてきたところであり、平成20年11月28日現在、市県民税に係る徴収猶予の件数は645件となっております。


 今後の予定としましては、減免を申請した農家に対して、今月の22日付で「収入調査のお知らせ」を発送し、来年1月中旬に20年中の農業収入について聞き取り調査をする予定であり、調査会場は本庁、相馬総合支所、裾野地区体育文化交流センター、石川公民館、新和地区体育文化交流センターを予定しております。


 この調査結果による減免の可否決定の通知は、来年1月末を予定しております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、健康福祉部所管のものについてお答えいたします。


 弘前市の国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料並びに介護保険料については、各制度における減免・徴収猶予の規定に沿って、霜・ひょうによる被害に見舞われた農家の皆様方への対策を講じております。


 国民健康保険料の猶予申請は、平成20年10月末現在、913件であります。


 また、減免申請の今後の事務処理については、平成21年1月に、市民税課で減免申請者の収入調査受け付け及び損害額の計算を行い、平成21年2月中に国保年金課において損害の程度に応じて減免割合を算定し、減免の該当・非該当について通知する予定となっております。


 次に、後期高齢者医療保険料徴収猶予について申し上げます。


 平成20年12月1日現在で、市が申請受理した保険料徴収猶予の申請件数は、433件であります。


 青森県後期高齢者医療広域連合により保険料徴収猶予を決定された方は374件であり、却下された方は56件であります。


 減免結果については、国民健康保険料と同様に、市民税課の調査を経て、平成21年1月には、青森県後期高齢者医療広域連合に調査結果を送付し、平成21年2月中には、広域連合から決定通知が送付されるものと考えております。


 最後に、介護保険料の減免については、被害証明書の交付直後から本庁と岩木・相馬総合支所において申請を受理し、申請時に減収見込みに基づいて保険料を一たん減免しておりますが、市県民税が決定する明年6月以降に、実際の減収割合によって保険料を確定し、精算を行うこととなります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、1の項目、まちづくりと観光行政について。(1)観光地(スポット)のバリアフリー対策についてにお答えします。


 現在、市では平成22年12月に予定されている東北新幹線新青森駅開業に向け、その効果を最大限に活用するため、おもてなしの心を持った受け入れ態勢づくりに努め、観光客も地域住民も共感・共鳴できる感動と交流の旅のスタイル、弘前感交劇場を推進しているところであります。


 当市の観光施設におけるバリアフリー対策といたしましては、これまで、弘前公園や弘前市立観光館など市の施設での車いすの貸し出し、スロープの設置や車いす用トイレの整備のほか、弘前市社会福祉協議会による車いす応援隊や弘前観光ボランティアガイドによる案内補助など、関係団体の協力も得ながら、障害をお持ちの方にも利用しやすい環境づくりに努めてまいりました。


 しかしながら、市内の豊富な観光資源の中には、神社やお寺、明治、大正時代に建築された洋風建築など、さまざまな事情からバリアフリー対策が図られていない施設もあります。


 このような中、弘前感交劇場では、観光客との交流により地域住民もその感動を共有し、観光客が感動するような地域に私たちが住んでいることに自信と誇りを持てる、魅力ある地域をつくっていくことが新たな観光地づくりであると考えております。


 このことから、市といたしましては、今後も民間の観光施設や関係団体の協力をいただきながら、障害をお持ちの方や高齢者だけでなく、弘前を訪れるすべての方が利用しやすい観光施設環境の整備に努めるとともに、市民一人一人が弘前を訪れる人を温かく迎えることのできるおもてなしの心をはぐくむよう働きかけてまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)中心商店街の空き地、空き店舗対策についてにお答えします。


 市では、活力が低下している中心市街地の活性化を図るため、弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、本年7月に国の認定を受けております。


 基本計画では「歩いて出かけたくなる賑わいのあるまち」を目標の一つに掲げ、その達成度をはかるため、中心市街地にある駅前、大町、上土手町、中土手町、下土手町、百石町の六つの商店街の空き店舗率を目標指標とし、目標年度の平成24年度には、平成18年度比5.2%減の8.5%とすることとしております。


 中心商店街の空き地、空き店舗の現状でありますが、平成19年度の調査では、6商店街の店舗数404に対し、空き地、空き店舗の数は合わせて55で、空き店舗率は13.6%と、平成18年度より0.1ポイント減少しております。


 空き地、空き店舗の解消には、地権者の意向や出店者側の資金状況、商店街の協力体制など多くの課題があります。


 このことを踏まえ、基本計画では、まず、空き店舗、空き地地権者意向調査事業を実施し、現状を把握しながらテナント誘致のための有効な活用策を検討することとしているほか、空き店舗活用チャレンジ融資の利子補給措置や商業近代化資金融資の特例措置といった融資制度の拡充、専門家による魅力ある店舗の誘致を図るテナントミックス・商店街コーディネート事業などを実施することとしております。


 また、現在、商店街や民間事業者においても、津軽弘前屋台村のオープンのほか、空き地や空き店舗を活用した事業の実施に向けた検討がなされております。


 いずれにいたしましても、空き地や空き店舗は、商店街の連続性を失わせ、商店街全体の魅力やイメージの低下につながることから、中心商店街においては重要な課題であると認識しており、今後も各事業の進捗状況の管理やフォローアップ等を定期的に実施しながら、空き地、空き店舗の解消に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 2、当市における教育行政について。(1)小中校の非正規職員の実態と雇用条件についてお答えします。


 市教育委員会で配置している職員には、特別支援教育支援員(スクールサポーター)と心の教室相談員があります。


 特別支援教育支援員は、障害のある児童生徒の学校生活及び学習指導上の支援を行うもので、勤務は年間875時間を上限とし、報酬は1時間当たり1,000円となっており、昨年度は13人、今年度は15人を配置しております。


 心の教室相談員は、中学校生徒の悩み、不安、ストレス等の解消を目的として配置するもので、週3回程度、年間でおおむね430時間の勤務で、報酬は1時間当たり1,000円となっており、昨年度、今年度ともに16名を配置しております。


 次に、県教育委員会で任用している職員ですが、まず、正規職員が病気や出産などで長期休暇をとる場合の代替や少人数学級編制などに対応するために常勤講師を配置しております。


 常勤講師は、正規職員と同じく1日8時間勤務で、給与については県教委で定めています。昨年度4月から11月までは延べ92名、今年度の11月までは延べ87名が雇用されております。


 それから、小学校の教科指導の充実などのために非常勤講師が配置されておりますが、勤務は年間700時間を上限とし、給与は県教委で定めています。昨年度は5名、今年度は7名が雇用されております。


 また、学校の教育相談体制の充実を図るためのスクールカウンセラーも県教委から配置されており、勤務は年間280時間とし、報酬は県教委で定めています。昨年度は8名、今年度は7名が配置されております。


 (2)病気休暇の実態と補充対策。


 30日を超える長期の病気休暇を承認された教職員数についてですが、昨年度は4月から11月までの集計で小学校9人、中学校7人、計16人となっており、今年度、同じく4月から11月までは、小学校15人、中学校5人、計20人となっております。


 病気休暇のような長期の休暇を要する教職員が生じた場合は、学校から報告を受けた後、速やかに中南教育事務所に連絡し、講師の配置を依頼することとしており、学校運営に支障が生じないよう努めております。


 (3)21年度正規職員の必要見込み数はであります。


 教職員のうち、教諭の定数については、平成20年度は小学校481人、中学校299人となっております。


 来年度の定数については、まだ学級数が確定していないことや、指導方法工夫改善のための定数加配などの状況がわからないため、現状でのおおよその見込みになりますが、小学校は476人、中学校は301人になるものと推計しております。


 なお、今年度末の教諭の定年退職者数は、小学校5人、中学校4人の計9人になります。


 (4)学校通学区域改編協議会の答申内容と答申を受けての今後の検討について。


 小・中学校通学区域改編協議会は、学校関係者、保護者、学識経験者の12名の委員で構成し、平成20年6月から11月まで5回にわたり検討を重ねた上、報告書を提出したものであります。


 報告書の主なる内容は、次のとおりであります。


?市立小・中学校において小規模校が半数を占めており、教育活動がより効果的に実現できる一定以上の学校規模を確保することが必要であり、そのためには、地域事情に合わせた通学区域の見直しにより、学校規模を適正化すべきである。


?文部科学省が定める適正な学校規模である12学級から18学級を適合させようとすると、当市の場合は小・中学校とも3校ないし4校の統合が必要となり、地域事情や地理的条件などを考慮すると、この統合は相当困難であることから、学校規模適正化の第一段階としては、小規模校のうち、特に複式学級を編制する学校の統廃合により複式学級の速やかな解消を図るべきである。


?複式学級編制校を統合するにあたっては、老朽化や耐震補強などの緊急性や必要性を考慮し施設を整備すべきである。


?通学路の安全確保や遠距離通学手段の確保・支援策について検討すべきである。


?地域住民を含めた関係者と十分な協議を進めるべきである。


ことなどが報告書の主な内容であります。


 今後、教育委員会といたしましては、この報告書を尊重し、平成21年度前半までには学校規模適正化の基本方針を作成することとしております。


 基本方針作成後は、具体的な地域住民と十分な協議を重ねた上で学校規模適正化を実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 続きまして、4の項目、20年度の除排雪について。(1)生活道の除排雪の取り組みについてにお答えします。


 近年、核家族化や高齢者世帯の増加などにより生活道路の排雪要望が特に多くなってきており、町会連合会26地区で開催している除雪説明会においても、町会長を初め、多くの住民より同様の意見や要望が出されているところです。


 このことから、生活道路においても、平成16、17年度の豪雪を教訓に策定した道路除排雪作業基本指針に基づき、積雪深や累計降雪量を目安に、拡幅除雪や運搬排雪を実施しており、今後も効率的に実施してまいりたいと考えております。


 さらに、通学路で局所的に狭くなって、すり鉢状態になりやすい路線などは事前にリストアップしており、道路パトロールを強化して、早期に路面整正や拡幅除雪などで対応してまいりたいと考えております。


 なお、市全体の除排雪路線に対して、生活道路の占める割合が65%程度と多いことから、これまで以上に効率的・効果的に拡幅除雪や排雪作業を実施し、除排雪の徹底に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)市民からの苦情に対する対応についてにお答えします。


 道路除排雪は、市民生活に密着していることから、市民の関心も非常に高いものとなっております。


 豪雪であった平成16年度の苦情・要望件数が3,385件、同じく平成17年度は3,941件に対し、平年並みとなった平成19年度は豪雪時の3分の1程度の1,310件となっております。


 主な内容としては、豪雪となった平成17年度では「除雪が粗末・片寄り」「雪の塊を置いていく」「わだちで路面状態が悪い」などの通常除雪に起因するものが約39%の1,531件。運搬排雪・拡幅除雪要望が約33%の1,314件。さらに、小路排雪要望が約10%の397件などとなっております。


 これに対し、平成19年度では、通常除雪に起因するものが60%の786件で、豪雪時より割合が多く、運搬排雪・拡幅除雪要望が約15%の197件と割合が少なくなっており、また、小路排雪要望が約12%の158件で、ほぼ同様の割合となっております。


 市では、このような苦情・要望を受けて、まず、現地確認を行いますが、作業の不備であるもの、また、住民の主観的なものが見受けられるなど、さまざまであります。


 その中で作業の不備なものについては、道路除排雪作業基本指針に基づいて早急に対応を指示し、手直し作業も行っております。


 今後は、この道路除排雪作業基本指針による作業とともに、これまで以上に道路パトロールを強化し、道路状況の把握に努め、適切な除排雪の実施と徹底をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(3)除雪支援事業(ボランティア要員確保等)についてお答えいたします。


 除雪支援事業は、社会福祉法人弘前市社会福祉協議会が実施主体となり、市内26地区社会福祉協議会と連携し、ひとり暮らし高齢者や身体障害者などの自力で除雪作業が困難な世帯に対して、地域住民のボランティアが中心となり、除雪支援活動を行うことで対象世帯の在宅生活の安定を図り、福祉のまちづくりに寄与することを目的に実施しております。


 事業内容は、各地区社会福祉協議会において、11月から12月上旬にかけて、対象世帯の調査及びボランティアを確保の上、市社会福祉協議会へ関係書類を提出し、事業が始まります。


 降雪があった場合は、除雪支援事業実施要綱により、登録された地域住民を初めとする町会役員、民生委員、消防団員などのボランティアが対象世帯に出向き、玄関から車道までの生活通路に積もった雪を除雪します。


 4月には、実施報告書をもとに、市社会福祉協議会から地区社会福祉協議会へ対象世帯1世帯当たり3,000円を助成します。


 市では、この除雪支援事業に対して、今年度から新たに雪対策の一環として、市社会福祉協議会に40万円を交付することとしております。また、ボランティアに対しては、除雪作業に伴う万一の事故に備えるため、市社会福祉協議会でボランティア保険を掛けておりますが、市では除雪以外のボランティアを含め、そのボランティア保険の掛金を市社会福祉協議会へ補助しております。


 次に、今年度の除雪支援対象者の登録及びボランティアの確保についてでありますが、市社会福祉協議会に問い合わせた結果、今年度については現在集計中であるとのことでした。参考までに、平成19年度の実績は、対象世帯数1,062世帯、ボランティア数1,605人、除雪の延べ実施回数は5,608回、延べ作業人数は9,240人となっております。


 また、この除雪支援事業以外に降雪により除排雪や屋根の雪おろしが必要となった場合には、市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録している自衛隊員、市職員福利厚生会及び消防事務組合の職員などの除雪ボランティアが必要に応じて活動を行っております。


 今後、高齢化がさらに進む中で、除雪困難者の増加が予想され、市民による自助や地域・地縁組織による互助での作業が重要となることから、市といたしましては、自助・互助の必要性を広報するとともに、既存のボランティア団体等への支援や企業ボランティア、学生ボランティアといった新しいボランティアの確保にも努め、市社会福祉協議会との連携を強化し、地域福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) 最初に、壇上からの質問の中で、平成3年の米の値段1俵1万円と言ったようですが、2万円ですので、そこちょっと訂正させていただきたいと思います。


 順次、再質問させていただきます。


 まず、バリアフリー化の問題では、この間ずっと私も見てきました。大分、弘前市内、整備されていることも実感してまいりました。


 ただ、スポットとして、例えば五重塔、あそこ、下からの坂を上がって行けないです。それから、駐車場もないとか、そういう検討される課題があるかと思いますので、ぜひ、まちづくりに当たって、そういう点も含めて、先ほど民間のところでなかなか難しいということもありましたけれども、そういう点も考慮しながらまちづくりを進めていただきたいと思います。


 冒頭、この質問を出すときに、これは建設部なのか商工観光部なのか、ましてやトイレは福祉総務課だということで、どこが答弁していいのかということで混乱したようですが、総合的な福祉に見合ったまちづくりも、少し市としての総合的に検討する場も必要ではないかという意見を述べさせていただきたいと思います。


 それからもう一つ、中心市街地の問題で、空き地、空き店舗のことはわかりました。


 ただ、これを見ますと、中心市街地のほとんどが駐車スペースになっているのです。これもほとんど不動産屋が所有している、不動産がまちなかに占めているということがありますので、弘前市に来て、とにかく駐車場はいっぱいあるけれども人が歩いていないというような印象を与えないように、この点について、もう少しまちづくりに当たって、空き地になればすぐ駐車場というようなことが行われている実態がありますので、少し検討していただければというふうに思います。


 それから、1点だけ質問します。


 ここでは、コンビニについてどう思われるのか。市街地の周りに行くと、ガソリンスタンドがつぶれたとかスーパーがつぶれた後にすぐコンビニが建ちます。コンビニが建つと、また何カ月すればそのコンビニが閉鎖するということで、どんどんなっていますので、その対策などありましたらここでお聞きしたいと思います。


 それから、教育行政です。


 先ほど、県の調査によると、常勤講師の中に定数内、本来必要とする定数の数があります。例えば、県の教職員の推移、常勤講師数は04年432人、05年が408人、06年が383人と、これが県の臨時教員数の中の常勤講師数の数です。そのうち、定数内の常勤講師数は26人とか32人とかということになっておりますので、少なくとも定数内の講師数をすべて正規にするようにということで、市の教育委員会も県に働きかけることはできないのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。


 この教職員配置に関するフローチャートを見ますと、市の、都道府県教育委員会に市町村教育委員会は、県の教育委員会に内申として意見を申し上げることができるとなっておりますので、例えば、21年度の配置数がまだわからないということなどもありますけれども、少なくとも、常勤の講師数が正規の職員として配置されるようにと県に要望すべきではないかと思いますが、その点の見解を求めたいと思います。


 それからもう一つ、複式学級の問題で若干お聞きしたいのですが、9月に西目屋村長が東目屋中学校との統合をしたいというラブコールを送ってきておりますけれど、現状では、市は、このラブコールに対してどう考えているのか少しお知らせいただきたいと思います。


 時間がないのでもう終わりますが、農業者支援については、何件ほど対象者あるのか、減免の対象になる方、その点、若干お知らせいただきたいと思います。


 除排雪に関しては、ことしも頑張っていただきたいというふうに述べておきます。


○副議長(一戸兼一議員) 6番議員に確認しますけれども、コンビニは、これ、通告とは全然かけ離れているので……(「はい、いいです。」と呼ぶ者あり)それから、東目屋との件もですね、これはどこで。


○6番(船水奐彦議員) (続)統廃合に関連しての質問とさせていただきます。


○副議長(一戸兼一議員) 関連としてですか。これは答申を受けての関連ですよね、わかりました。では、これは内容を後で。


 では、質問のほうに対して。商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) バリアフリーの関係で、ちょっと誤解されているところがあるようですので、お答えしたいと思います。


 五重塔でありますが、銅屋町東側からちょっと坂になっておりまして、あちらのほうから車で五重塔まで行ける通路がございます。それから、観光客用の駐車場も、新寺町寄りになりますけれども用意はしております。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 小中学校の教員の定数に関する質問でありましたけれども。


 定数に対して不足の場合、欠員補充を常勤講師で何人か補っているわけです。県には県の将来を見据えた教員採用の人数があると思うのですが、我々としても、市町村としても、弘前市としても、できるだけ正規の職員で、教諭で対応するようにお願いしていかなければいけないと思っております。


 それから、学区改編の報告を受けての西目屋との統廃合のラブコールでありますが、我々としては全く考えておりません。ここでコメントする状況にないわけであります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 市県民税の減免申請数でございますけれども、757件でございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 減免件数でございますが、国保は1,004件でございます。それから、後期高齢者医療保険料の減免申請は435件。介護保険は1,806件となっております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時46分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時10分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 12番小山内司議員の登壇を求めます。


  〔12番 小山内 司議員 登壇〕(拍手)


○12番(小山内 司議員) 12番鷹揚会の小山内であります。


 議長のお許しを得ましたので、18万市民の心豊かで潤いのあるまちづくりを目指して、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 今、大都市と地方の格差が大きくクローズアップされておりますが、格差の大きい地方の中でも、平成の大合併によって誕生した市中心部と旧町村地区との格差が問題になり始めました。


 2,562から半分以下の1,003にまで減った全国町村会の調査によりますと、人件費の削減や住民サービスの高度化、多様化を進めたり、住民の意見を聞いて政策を決めるパブリックコメント制度を新設するなど政策向上のメリットも出ましたが、調査からは多くのマイナス面が出されております。


 合併と交付税等の削減が重なり、住民への補助金等カットを余儀なくされて住民サービスが低下したとか、役場が支所となって職員のほとんどが市の中心に移動したため、旧町村の人口が減り、地域の商店街が大きな打撃を受けて廃業する店もあり、生活が不便になったという声もあるようであります。


 当市も合併をしてから3年目を迎えようとしておりますが、この調査結果は決して他人事とは思えません。この合併によって、さらに拡大された当市の基幹産業である農業の再生なくして、当市の活性化もまたあり得ません。


 農業は今、瀕死の状態にありますが、食料の安全の保障と食料の安定的な確保は国の大きな責任と言えます。


 しかし、政府はこれまで、減反政策を堅持しながら、市場経済にさらされた農産物の国際競争力の強化を図るため、経営規模の拡大に向けた担い手の育成や新設と集落営農を柱とした政策を展開してきましたが、今、日本の食と農業を取り巻く状況は、大きな変化を余儀なくされつつあります。


 石油から始まった世界的な穀物価格の急騰や途上国の人口急増に伴う食料の危機、中国産の毒入り農産物事件などをきっかけに、国内の事情だけでは減反政策や耕作放棄地をこのまま維持、放置し続けることは許されないと言ってもいいと思います。


 農林水産省は、462万ヘクタールの農地の確保とおおむね10年後の自給率を50%に引き上げる工程表を発表いたしましたが、自給率の向上は、食料の安全の保障と途上国の食料危機対策に貢献するという両方の観点から、本腰を入れて取り組む課題とも言えます。


 さらに、アメリカをもとに始まった世界的な金融危機を受けて、政府及び与党は大規模な新しい追加経済対策を打ち出しました。


 その重点施策の一つに、地方の再生を盛り込んでおります。


 地方の再生は、農業の活力、再生なくしてあり得ないという重要な基幹産業と位置づけており、その一つに水田のフル活用を掲げております。


 耕作の放棄地や遊休地の再生等に取り組んで、水田のフル活用に取り組む自治体には、財政面から支援する臨時交付金の創設が目玉のようであります。


 当市の場合、6月定例会において、2005年の農林業センサスをもとに、耕作放棄地は462ヘクタールで、遊休農地は812件、288ヘクタールあって、その実態調査を7月から8月にかけて実施すると答弁を受けておりますが、その結果と営農再開または保全管理の見込みについてお伺いいたします。


 次に、農水省は、水田のフル活用を計画的に促進するため、今年から2012年までの土地改良長期計画をまとめております。


 この計画では、38%にとどまっていた基盤整備地区の担い手が経営する面積の利用集積率の目標を7割以上とし、その中で2カ所以上にまたがっている農地を集約する面的集積においても7割以上を目指し、整備に着手する場合においても集落営農組織の自主施工で農家負担を最小限で抑えることができるようであります。


 これまで行われてきた第4次土地改良長期計画の実施の状況を見ますと、その取り扱いに目標を農地利用の集積率に変更したこともあって、農地整備のスピードが鈍ったこともありますが、2006年の30アール以上の区画の整備状況は、全国で154万ヘクタールの60.5%にとどまり、力を入れてきた1ヘクタール以上の区画に至っては、わずかの19万ヘクタール、7.5%にとどまっておりますが、当市の区画整備状況はどのようになっているのか、その区画面積と整備率をお伺いいたします。


 第2点目の、厳しい財政状況下における建設費コスト削減と組織づくりについてであります。


 平成20年11月5日付で配付された平成21年度の予算編成基本方針を見ますと、複数の部課にまたがる事業等については事前に協議して予算要求をすることや、新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドを原則とするようであります。


 すなわち、新規事業に着手するためには、これまでの事業等を見直し、または廃止しなければ財源を見出せないということであります。


 また、先月に策定された平成21年度から5年間の弘前市中期財政計画を見ますと、投資的経費の21年度が80億円余りに対し、平成25年度にはその半分以下の37億円余りにとどまるようで、補修や改修もままならないところまで落ち込む予測を立てております。


 このような見通しの中で、限られた財源を効率的に市民の要望やサービスに対応するためにも、建設費等のコスト削減の工夫が強く求められております。今までどおりの実施や着工が通用しない、低コストを模索した、これまで経験したことのない行政運営が求められているとも言えます。


 工事費を例にとりますと、工事の場所が同じ箇所の場合には、工事の着工時期等を調整し合いながら、掘削、埋め戻し、仮復旧や本復旧といった共通する部分の工事、工程を設計の段階からまとめ、コスト削減に努めなければならないときに差しかかったとも言えます。


 これまでの当市のコスト削減の実態と、これからのコスト削減をより実体化していくためにも、これらを調整する場や組織づくりが必要と考えますが、その御見解をお伺いいたします。


 最後に、これからのまちづくりと活性化対策についての、(1)落ち込みが著しい当市小売販売額の現状分析とこれからの対応についてであります。


 当市は、藩祖為信公が慶長16年、この高岡の地に城下町を建設してから以後、津軽地方の政治、経済、文化の中心として今日を迎えております。


 近年は、秋田県の北部を含む25市町村の約58万人を擁する地域生活圏の中心都市を担っております。


 このような商圏人口を擁しているにもかかわらず、経済産業省が発表した平成19年の商業統計によりますと、当市の小売販売額は2226億円で、10年前の平成9年から比較いたしますと約340億円余り落ち込んでおります。


 この原因の一つには、人口の減少が挙げられると思いますが、10月1日に発表された青森県の推計人口は139万4806人で、昨年の10月に比較すると1万3783人の減少になっており、2005年10月の国勢調査以降、3年間にわたり毎月減り続けている状況にあります。


 本年10月には、中三百貨店が秋田から撤退、黒石のジャスコも閉鎖しており、全国的に百貨店や大型スーパーの売り上げが落ち込んでいるようでありますが、当市の直近の3年間を見ても約60億円余りの減少をしております。この額は、当市よりも人口の減少が著しい青森市の減少額38億円余りを大きく上回っている落ち込み方であります。


 このような状況をどのように分析しているのかお伺いをいたします。


 (2)の、城東地区まちづくり最終集約としての基盤整備についてであります。


 我が国は、高齢化と人口が減少する時代に入って、これまでの人生50年、人口増加の右肩上がりの都市構造から、歩いて暮らせるまち、すなわち集約型都市構造(コンパクトシティー)の転換を図りました。


 人口の減少と税財政の縮減の時代に入って、なおモータリゼーションが拡大されると、都市の集約密度が薄く拡大されることになり、道路や上下水道等のインフラや医療介護等の維持管理、運営コストがさらに増大するため、適正にコントロールしなければならない事態は認めざるを得ないと思います。


 このコンパクトシティーの具体的な施策が、中心市街地活性化法であります。


 これまで実効性が余りなかったこの中活法に、今回は大型店舗立地制限と郊外の土地利用規制を加えて実効性を高めようとしたもので、当市もこの計画を策定したことは御案内のとおりであります。


 今回の法改正を国土交通省の土地利用調整官である明石氏は、この改正は必ずしも郊外の土地利用を伴う大型店の新規立地を一律規制するものではなく、都市計画の手続を通じた地域の判断、すなわち立地の可否を当該市町村が判断するという趣旨で、その中心となるのが都市計画の提案制度を拡大したものだと説明をしております。


 都市計画の提案制度は平成14年に創設されたようでありますが、一定面積以上の一体的な区域については、土地所有者等の3分の2以上の同意を得て、地方公共団体に対して都市計画の変更等の提案ができるようになっておりますが、この提案制度を活用することによって、開発事業者等の意見と地方公共団体や地域住民の意見を都市計画の場において十分議論できる場をつくったものとも言えます。


 地方のまちづくりは、国主導の画一的なものばかりではなく、地方の実情に応じた、地方の文化や遺産に即したものでなければなりません。


 当市の中心市街地は、城下町として戦略的につくられた道路網になって狭く、余り駐車場も整備されておりません。郊外地区では、区画整理事業により車社会に対応したまちづくりが進められてきました。


 また、さきに述べましたとおり、秋田県の北部を含む25市町村の商圏を擁しているにもかかわらず、過去3年間の小売販売額が60億円余り落ち込むという地盤沈下が進んでおり、官民一体となった再生が今強く求められていると言えます。


 幸い、城東地区には、黒石線や秋田県北部に通ずる道路網が完備されている三角地帯で、58万人の商圏を取り組み、確保しやすい条件のいい場所と考えますが、城東地区のまちづくり最終集約としての土地利用基盤整備が必要と考えますが御見解をお伺いして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔12番 小山内 司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小山内司議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、厳しい財政状況下における建設費コスト削減と組織づくりについてお答えをいたします。


 市の道路建設を初めとする普通建設事業の推進に当たっては、昨今の厳しい財政事情から事業の投資効果や効率性、特に工事コストの削減が従来にも増して強く求められているところであります。


 こうした中、国においては、新たな道路整備の中期計画の策定に当たり、一般の方々から国土交通省に寄せられた今後の道路行政に関する意見・提案として、道路の掘り返しや他事業との連携不足による無駄の排除が指摘されております。


 また、県が主体となった工事コストの削減につきましては、中南地域管内の地方自治体が、建設業関連団体などで構成する青森県建設副産物対策会議弘前地区幹事会において、工事に伴う建設発生土の情報交換による有効活用など、広域的な工事コストの削減に取り組んでいるところであります。


 市においては、平成19年12月に策定した弘前市行政改革大綱に基づき、計画・設計から管理までの各段階における最適化を図るコスト改革や、計画策定・設計・補償積算等の業務については、直営、すなわち市職員による実施割合をふやし、委託経費の削減を図っているほか、工事の早期発注による冬期割り増し経費の削減に努めております。


 一方、市道上の工事における同時期・同一場所での掘削、埋め戻し、舗装復旧などの掘り返しについて、経費の無駄遣いではないかと市民からの苦情も寄せられております。


 しかしながら、市街地において、複数の地下埋設物等の設置や更新が行われる場合、土地区画整理事業など総合的なまちづくりによる道路新設工事と違い、道路幅が狭く、車両交通を確保しながらの施工に加え、事業者間での施工計画が一致しないこともあり、掘り返し施工をせざるを得ないこともあります。


 いずれにいたしましても、掘り返しによる不経済な工事と交通障害の発生について、御指摘の現状を踏まえ、道路占用者が一体となった同時施工を実施することが重要であると考えます。


 なお、庁内によるこれらを総合的に調整する組織づくりは考えておりませんが、今後、関係部署で連絡調整の強化を図り、各企業へも協力を要請し、掘り返しの減少による工事コストの削減に努めてまいります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 続きまして、1の項目、耕作放棄地の調査結果と今後の方策についてお答え申し上げます。


 (1)営農再開または保全管理の見込みについて。


 近年、農業者の減少・高齢化の進行等によって耕作放棄地が増加傾向にあることから、国は、耕作放棄地の現状を的確に把握した上で、その解消を目指すとしております。


 本年4月には、耕作放棄地解消対策のガイドライン等が示され、当市では7月下旬から8月上旬にかけて、市と市農業委員会が関係機関等の協力を得ながら、市農業委員会が行っている遊休農地実態調査の情報をもとに現地調査を実施したところであります。


 この現地調査の内容は、耕作放棄地を一筆ごとに「人力・農業用機械で草刈り等を行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地」、「草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地」、「森林・原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地」の3種類に区分するものです。


 調査の結果、直ちに耕作することが可能な土地に区分された農地が439筆で、田が7.4ヘクタール、畑が120.7ヘクタール、計128.1ヘクタール。直ちに耕作することはできないが農業利用すべき土地に区分された農地が162筆で、田が1.5ヘクタール、畑が45.1ヘクタール、計46.6ヘクタール。以上が農地として分類された土地で、合わせて174.7ヘクタールとなっております。


 また、農地に復元して利用することが不可能な土地、いわゆる非農地に区分された土地が139筆で、もともと田であった土地が1.5ヘクタール、畑であった土地が28.7ヘクタール、計30.2ヘクタールとなっております。


 3区分の合計は740筆、204.9ヘクタールとなっております。


 なお、現地調査の段階で営農再開されていた農地や適切に管理されていた農地もあったことから、調査実施前に見込んだ面積288ヘクタールに比べ、今回の耕作放棄地全体調査で集計された面積は減っております。


 農地に振り分けられた土地については、営農再開または保全管理の分類を市町村、農業委員会、農業協同組合などで構成される耕作放棄地解消対策協議会が行いますが、当市は既存の弘前市担い手育成総合支援協議会を当該協議会として位置づけております。


 来る12月12日に、分類のための協議会総会の開催を予定しており、現段階では結果は未定でありますが、見込みとしましては、直ちに耕作することはできないが農業利用すべき農地の多くが「保全管理」と位置づけられ、直ちに耕作することが可能な農地の多くが「営農再開」と位置づけられる可能性が高いと考えております。


 いずれにしましても、耕作放棄地の解消については、関係機関・団体と連携し、必要があれば耕作放棄地再生利用の事業や交付金等を活用しながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。


 (2)水田の大区画化に支障となる耕作放棄地の対策について。


 当市の水田面積は、青森農林水産統計年報では4,830ヘクタールとなっております。


 そのうち、区画が整備されている水田は3,550ヘクタールで、整備率は約73.5%となっており、整備済みの内訳としては、1区画が30アール未満が1,486ヘクタール、30アール以上が2,064ヘクタールとなっております。


 また、大区画水田といわれる50アール以上の区画は47.4ヘクタールで、整備率は約1%となっております。これは、鬼沢楢木土地改良区が99.9ヘクタールを圃場整備事業で平成10年から平成19年度に実施し、30アールから1ヘクタール以上までの区画整備が完了したものであります。


 農林水産省が発表した土地改良長期計画の改定案では、平成20年度から平成24年度までに農地の整備による生産性の向上のため、認定農業者、集落営農組織、農業生産法人の意欲と能力のある担い手への農地利用集積を進め経営規模を拡大するほか、農地の面的集積を促進することとしております。


 また、畑地における農業用用排水施設の整備等による農業経営基盤の強化を進め、効率的かつ安定的な農業経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造の実現を図ることを目標にしておりますが、具体的な事業内容等については説明されていないところであります。


 また、土地改良事業を実施するには受益者負担が伴いますので、土地改良区、農業協同組合、農家への説明や意見を聞きながら進めるとともに、農地利用集積を進めるときも、担い手農家と耕作放棄地の所有者も一緒に参加してもらうなど事業内容をよく検討し、対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、3の項目、これからのまちづくりと活性化対策について。(1)落ち込みが著しい当市小売販売額の現状分析とこれからの対応についてにお答えします。


 平成20年11月に公表された平成19年の商業統計調査によりますと、弘前市の小売販売額は2225億5000万円で、平成16年に実施した簡易統計調査に比べ60億円、10年前の平成9年の調査に比べると342億5000万円の減となっております。


 その主な要因でありますが、青森県や青森県商工会議所連合会などが調査している消費購買動向による商圏調査報告書によりますと、弘前市における商圏人口は、平成9年には60万4760人であったものが、平成15年には柏村、岩崎村が商圏外となったことなどから58万7868人に減少しております。


 この商圏は、当該地域から「靴・かばん」「呉服」「紳士服」「婦人・子供服」の四つの商品を平均して5%以上を購入している消費者が住む近隣市町村で構成される地域であり、商圏人口とは、商圏を構成する市町村の行政人口の合計であります。


 また、弘前商圏から他の商圏に買い物に出る消費購買力流出人口を差し引いた吸収率人口が、平成9年には31万6563人であったものが、平成15年には2万3723人減の29万2840人となっており、7.4%のマイナスとなっております。


 一方、青森市、五所川原市、黒石市の商圏における平成9年と平成15年の吸収率人口の増減を比較してみますと、青森商圏がマイナス0.8%の3,012人減、五所川原商圏がプラス14.3%の1万977人増、黒石商圏がプラス51.8%の1万681人の増加となっております。


 このような状況から、当市の小売販売額の減少は、商圏人口や吸収率人口の減少に伴い、他商圏へ買い物客が流出していることが大きな要因であると分析しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) 続きまして、(2)城東地区まちづくり最終集約としての基盤整備についてお答えいたします。


 城東地区は、人口の増加や核家族化による世帯数の増加に対応するため、昭和43年から土地区画整理事業が始まり、以後、城東第二地区、城東第三地区、城東第四地区と、計画的に住宅団地が造成され、平成17年の城東第五地区の完成により、合わせて約315ヘクタールに及ぶ快適な居住環境が整備されたところであります。


 これらの新たな住宅団地の土地利用については、地区内に近隣商業地域を設定し、食料品など日常の買い物ができる店舗を誘導しており、大型店や専門店を中心とした中心市街地の商店街とは機能分担を明確にしてきたところであります。


 しかし、城東地区は、国道7号弘前バイパス及び国道102号バイパスの開通や都市計画道路などの幹線道路が整備され、車社会の進展も加わり、沿道への商業集積が高くなっております。


 近年、人口減少に加え、世帯数の増加も収束傾向となったことや、高齢社会の進展と同時に少子化が進み、人口バランスの大きな変動が予想されること、依然として低迷している地域経済情勢や厳しい財政状況など社会経済環境の急激な変化を踏まえ、弘前市総合計画では、土地利用の方針について「都市的土地利用を図る市街地域は、人口減少や都市基盤の維持管理費の抑制などの観点から、原則として新たな拡大を抑制するとともに、既存の都市基盤の有効活用に努め、コンパクトなまちを目指します。」としております。


 また、市では、弘前市中心市街地活性化基本計画により、今後は、国の支援のもとに中心市街地の活性化に取り組むこととしております。


 したがいまして、今後は、新たな市街地拡大を伴う都市基盤の整備を抑制するとともに、既存の都市基盤の有効活用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○12番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。


 順次、再質問いたします。


 営農再開の水田とりんご、畑作を見たのでありますが、即可能な、あるいは、ある程度手を加えると可能な水田の面積がかなり低いなという感じがいたします。


 2項目めの質問につながるわけでありますが、これから大規模化というものが進んでいくと思われる中で、途中、途中の遊休地なり耕作を休んでいる土地というものは支障になっていくと思うわけでありますが、一応、答弁を聞きますと、ある程度の解消があったようでありますが、営農再開あるいは保全管理の対象となる人たちにとっては、一つは、これから営農を再開しても、メリットというのですか、経済効果がなければ無理しても再開できないというところもあるでしょうし、あるいは、そういう人たちにとっては転売をするとか、あるいは土地の交換といったものがこれから対策になっていくだろうと思います。


 そして、国のほうでも、そういう遊休地を再生する場合には、壇上でも申し上げましたとおり、交付金を出しますよと言っているわけですので、その辺の対策等について、これからでしょうが、一応、夢物語でも聞かせていただきたいと思います。


 それから、これからは1ヘクタール以上、1町歩以上の大区画整理というものが、これから農地を集約する上でもかなり重要になってくるのではないかと、そして、30アール未満が1,400余りですか、最初の区画整理は1反歩の区画整理なわけです。


 そうすると、1反歩の区画整理に似合った農道ですので、今、大型の機械が入っていっても、そこは通れない状況にあるということで、これから進めていく1町歩以上の―今まで50アール以上、1%のようでありますが、これから目指そうとする区画の面積と整備というものをどう考えているのかお伺いしたいと思います。


 次に、建設コスト削減の取り組みでありますが、庁内の関係部課等、よく調整し合いながら、統合できるものは統合して建設に向かっていくという答弁でありましたが、そのほかにも民間、例えば、ガスとか、あるいは東北電力、NTTといった民間の企業も掘削をしているわけでありますが、この辺の調整、あるいは今後これから歩道に建設するであろう共同溝のこれからの建設等については、今後どう進めていくのかお伺いしたいと思います。


 最後の、まちづくりの活性化についてでありますが、商工観光部長、都市整備部長の答弁は、人口の減少と財政状況が厳しいということで、それ以上の分析がないような感じがいたします。なぜ、商圏の人口が減ったのか、吸収率の人口が減ったのか。それで、その減少に対して、市が、あるいはその関係者が、どう手を打ってきたのかということを聞きたかったのであります。


 先ほど、ちょっと答弁の中に出ていましたけれども、五所川原市は平成9年から10年間で10億円以上の小売販売額を伸ばしているのです。それから、柏村もかなりふえています。


 だから、これから弘前市が、今まで60億円減ったものを、どう手当てをして、そしてみんなと協力していくのかということを聞きたかったのでありますが、政府・与党は、地方再生の一つとして、これからは農産物も取り入れた小売額というものも活性化に向けた一つに取り入れようとしております。これらを含めてもう一度、商工観光部長にお聞きしたいと思います。


 それから、都市整備部長でありますが、平成20年11月の新聞報道等によりますと、1年過ぎたコンパクトシティー、中心市街地活性化に名乗りを上げたほとんどの18の市が行き詰まりを見せていると。それで、関係の国のほうの省庁では、見直しも考えざるを得ないのかなという観点から、中間の調査をするということが新聞報道に掲載されていました。


 当市の状況―前に中活法に基づく弘前市の事業は53事業と言っていましたが、その辺の状況というものはどうなっているのかお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(齊川幸藏) 営農再開または保全管理に関する再質問につきましては、農業委員会からお答えいたします。


 農業委員会といたしましては、耕作放棄地の所有者に対しまして、営農再開または保全管理の指導の趣旨を十分に説明し、本人の御理解と承諾を得た上で耕作放棄地解消に向けての努力を促していく考えであります。


 しかしながら、所有者本人が営農再開や保全管理ができず、譲渡すべき第三者もいない場合の対策につきましては、所有者の同意の上で農業委員会の広報紙である農業ひろさきへ農地流動化情報の出し手情報として掲載するとともに、農業委員の掘り起こし活動を初め、農協や土地改良区との関係団体とも広く連携しながら、認定農業者等の受け手の掘り起こしに努めまして、賃貸借や売買により担い手への集積を図っていく考えであります。


 なお、農地法第3条の規定により、転売目的の取得や耕作放棄地とほかの農地との交換はできないこととなっておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 大区画水田の推進の考え方ということでございますけれども、弘前市でも大区画水田を進めたところもあります。先ほども御答弁申し上げましたけれども、鬼楢地区でやっております。


 鬼楢地区は、もともとりんごと米が主体でありまして、りんごに力を入れるために、水田農業というものをどういうふうにやっていけばいいかということで、大区画化を進めて、それと今、生産調整等と組み合わせて、詳しい内容はわかりませんけれども、それなりの水田農業の経営をしているというふうに聞いています。


 そういうことで、果たして今の水田農業をどうしていくかということについては、今、水田のほうは経営所得安定対策でいろいろな集落営農組織への創出を今農協と連携してやっています。あるいは、認定農業者の創出ということで、今現在、弘前市農協の組織で21組織、今現在あります。それらの方々と今後の水田農業をどうやっていくのかということを語り合う場、あるいは逆に地域の方々から、実はこういう水田農業を目指しているのだけれども、どういう支援をしていただけるのか、国の政策はどうなのか、県はどうなのか、市はどうやってというものを話し合いながら進めていきたいと。その中には、当然、耕作放棄地の方とか、いろいろな方々を入れて話し合いをしていくことが必要ではないかと。当然、その中では農道の問題、それから用排水路の問題、あるいはかんがい、排水の問題とかいろいろ出てきますので、これはいろいろと話し合いながら、地域として水田農業あるいは畑作農業というものをどういうふうにやっていくかということを行政それから農業団体、いろいろな関係機関と話し合いながら進めていく必要があるのではないかというふうに思っています。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) 大きい2番目の項目の部分について私からお答え申し上げます。


 地下埋設物の工事についての調整につきましては、国、県、市及び民間――いわゆるNTTとか東北電力、ガス会社等でございますが、それらの事業者によりまして組織されております弘前市地下埋設物対策協議会が組織されておりますので、その中では事故防止や事故発生時の対応について一応の調整は図られておりますので、その中で、今御指摘のありましたコスト削減等にどういうふうにして取り組むべきかといった点について今後検討してまいりたいと思います。


 また、共同溝の設置につきましては、建設後のメンテナンスには利点はあるわけでございますが、初期投資の建設コストが相当割高になるわけでございまして、厳しい財政状況の中では困難ではないかと考えております。


 ただ、電線類地中化につきましては、景観や費用などを総合的に検証した上で、電線管理者との費用負担等が調えば、今後も進められるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 活性化対策でございますが、経済情勢がさま変わりしておりますので、まずは厳しい経営環境にある中小業者の方の金融の円滑化といいますか、融資制度の拡充を図る必要があるというふうに考えております。


 その上で、市の総合計画で掲げております地域資源を生かした豊かな産業のまちづくりを目指しまして、農業、観光、それから商工業分野での産業振興を図っていきたいと。これによって地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えております。


 特に、当市の場合は、農産物でありますとか観光資源に恵まれておりますので、農業、観光、商工業の連携、それから弘前大学との連携、いわゆる産学官の連携によりまして新商品開発や新産業の創出に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 また、取り組みに当たりましては、国の支援制度を積極的に活用しながら地域の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 それから、もう1点の基本計画に関する中間報告でございますが、中活の関係で私のほうから答弁させていただきます。


 まず、目標指標の達成状況につきましては、これは中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けてからまだ5カ月しかたっておりませんので、来年度以降に各指標の集計を見ながら公表していくことになります。


 それから、事業の進捗についてでございますが、ことし9月に、百石町に津軽弘前屋台村がオープンしておりますが、現在ほかの事業についても中心市街地活性化協議会を中心に、商業者それから市民、行政などによりまして現在検討が進められております。


 それから、目標指標の状況については毎年度公表していくこととしておりますので、この協議会や庁内組織の推進会議へ報告して定期的なフォローアップをやっていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○12番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。


 農業の政策につきましては、今や日進月歩のように改正案が繰り出されております。非常に、見てみますと難解というか、簡単に飲み込めない政策ばかりであります。


 しかし、壇上で申し上げましたとおり、地方を再生するためには、やはり農業の活力、元気が欠かせないと思います。農水省は、今、農業を、農地の所有と利用する人を分離しながら遊休地を活用し、生産力と自給率を高めようとしております。そのためには、やはり限界にきている所有権の持つ家族経営に一般企業やJAが参入させて、一方では大区画1ヘクタール以上の区画を推し進めながらコスト削減や省力化を図って、食える農業を目指しております。


 この施策というものは、当市の農業行政にぜひとも導入しなければならない政策でありますが、これらを整理していく上で、例えば所有権の問題、あるいはJAなどの問題、あるいは放棄地を購入してもそのまま耕作しない、そういうところもあったりしているようであります。これらを、これから所管するであろう農業委員会に、市長部局は物資両面にわたって御支援をお願いしたいと思います。


 次に、厳しい財政状況におけるコスト削減でありますが、これまでの経費削減といいますと、事務事業の件数とか、あるいは数量の査定をしてきているわけでありますが、これからは、やはり、さらに入り込んで、単価の見直しというものが必要かと思います。


 コストの削減は、民間企業は当たり前のことでありますが、官公庁もやはりコスト削減に入り込んで、少ない財源で効率のいい工事、あるいは事務事業を行っていく必要があろうかと思います。


 今、弘前市の中を見ますと、ある箇所では1年間を通して工事をしているところがあります。これは県がやっているのか国がやっているのかわかりませんけれども、同じところを掘ったりあるいは直したりやっているところがありますので、調整できるものは行政区域―国、県、市という区切りをなくして、お互いに調整し合って、低コストで実現するようにお願いしたいと思います。


 それから最後の、まちづくりと活性化対策でありますけれども、私は以前から、今の都市基盤というものは、藩祖為信公からのまちづくりを代々弘前は受け継いできたもので、その遺産と文化を培った土壌を主体とした土地改良でなければならないと主張してきました。


 日本はこれまで藩政がしかれて、その藩の中で、ある意味では、その藩の中の閉鎖的な中で、例えば津軽弁のなまりも含めた文化が培ってきたと言ってもいいと思います。


 しかし今は、例えばビル街の角に緑地帯を設ける街角広場―これは当市においても弘前公園の周辺に数カ所あったり、雑木林の反対側の歩道に街路樹を植栽したりで、これまで一律の都市づくりを進めた結果、どこへ行っても個性が失われたまちになっております。


 今また、景気の不況も手伝ってコンパクトシティーの行き詰まりを見せているようでありますが、小売販売額を大きく落ち込んでいる今こそ、拠点都市としての多機能を持ち合わせた複合型の施設等の建設に勇気ある決断が必要と考えております。


 このためには、やはり官ばかりでなく民を含めて現状をしっかりと把握、分析した共通のものでなければなりませんが、行政としてはその土壌づくりに御尽力くださいますようお願いを申し上げまして一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) この際、時間を延長いたします。


 次に、28番山谷秀造議員の登壇を求めます。


  〔28番 山谷秀造議員 登壇〕(拍手)


○28番(山谷秀造議員) 木翔公明の山谷秀造です。


 市勢のさらなる発展を願い、直面する課題について、通告の順序に従い、三つの項目について一般質問をいたします。


 質問の第1項目は、健全財政持続の取り組みについてであります。


 平成21年度当初予算編成方針の中で、当市の財政状況は、一般会計ベースでの平成19年度決算実質収支額は約7億円、実質収支比率は1.7%で、黒字決算となりましたことは評価するものであります。


 しかしながら、行政需要に対する税収の割合を示す財政力指数は0.504で、やや改善は見られるものの、依然として財政力が弱い状況が続いているとのことであります。


 また、平成20年度の元利償還金は約105億円となる見込みであり、平成19年度実質公債費比率は13.1%、将来負担比率は106.7%であります。


 いずれも早期健全化基準は下回っているものの、市の財政は依然として厳しい状況が続いていることから、相馬市長からは、財政の健全化に一層の努力をする必要があることを示されたところであります。


 そこで、財政環境の厳しい中、市民から期待される施策の展開をどのように図っていこうと考えているのか、次の4点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、平成21年度予算編成基本方針の具体的な取り組みについてであります。


 平成21年度予算編成の基本方針の中で、市民と行政の適切な役割分担のもと、これまで以上に協働しながら、最大の成果を引き出せるような施策の展開に努めるとともに、自分たちの住むまち弘前に誇りと愛着を持てるようにしていかなければならないと示されております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 アとして、中心市街地活性化基本計画についてであります。


 この7月に認定された中心市街地活性化基本計画を展開するに当たって、基本計画の施策を新年度予算にどのように反映させていく考えなのかお尋ねをいたします。


 イとして、東北新幹線新青森駅開業についてであります。


 平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業は、観光面など当市にとっても大きな期待を持てるわけでありますが、21年度予算編成において、具体的にどのような施策の展開を図っていこうと考えているのかお尋ねをいたします。


 ウとして、弘前城築城400年についてであります。


 平成23年度に弘前城築城400年の節目を迎えるわけでありますが、この点についても平成21年度予算編成においてどのような事業の展開を図っていこうと考えているのか、改めてお尋ねをいたします。


 第2点目は、岩木観光施設事業特別会計についてであります。


 平成21年度予算編成に当たって、特別会計及び企業会計に関する事項の中で、次のように示されております。「収入増加策をさらに検討し、併せて支出を抜本的に見直しすることによって、単年度の黒字化を達成するとともに、累積赤字の解消に努めるものとする。」と示されておりますが、平成21年度予算編成において、赤字解消の施策の展開をどのように図っていく考えなのかお尋ねをいたします。


 第3点目は、当市中期財政計画と平成21年度予算編成についてであります。


 平成20年度に策定された中期財政計画は、今後5年間の財政運営計画で予算編成や中期財政運営の指針を示し、健全財政維持のための計画であります。


 当市においても、厳しい財政環境にあることから、平成21年度予算編成に当たっては、財政確保のため財政調整基金を取り崩して対応する計画であると伺いいたしましたが、平成21年度予算編成において、どの程度の財政調整基金の取り崩し額となるのか改めてお尋ねをいたします。


 また、中期財政計画の最終年度、平成25年度末の21億8860万7000円の財政調整基金と市債管理基金の確実な達成に向けた取り組み決意についてもお聞かせ願いたいと思います。


 第4点目は、地方公共団体の財政の健全化に向けた公会計の整備推進についてであります。


 今年度より地方財政健全化法が施行されたことにより、自治体財政の情報公開及び信頼性が求められることになりました。


 平成19年度決算から財政健全化法による四つの指標が公表され、その結果、財政健全化法による早期健全化団体になった自治体は、平成20年度から外部監査及び健全化計画の作成が義務化となります。


 当市においては、中期財政計画による財政指標の状況を見ると、おおむね順調な財政指標となっております。


 今後においても、財政の健全化を図る上から、当市の経営情報など、公会計の整備推進の取り組みについてお尋ねをいたします。


 質問の第2項目は、事務移譲の状況についてであります。


 平成11年7月に地方分権一括法が公布されてから10年目に入っていますが、この地方分権推進の取り組みの一つに、都道府県から市町村への権限移譲の推進があります。


 この権限移譲の推進は、地方公共団体の自主性、主体性を高める観点から、県が行っていた事務を市町村に移譲するものであります。


 権限の移譲については、市町村の規模等に応じて行われることになっておりますが、権限移譲の状況についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、当市に移譲された事務についてでありますが、現在、当市へ移譲になった事務件数は何件となっているのか。また、移譲された事務内容についてもお尋ねをいたします。


 第2点目は、権限移譲による住民サービスの効果についてであります。


 権限の移譲は、地域の実情に応じた事務の分配が図られることで住民の手続の簡素化などを期待されるわけですが、権限の移譲によって身近な住民サービスの向上にどのような効果があるのかお尋ねをいたします。


 質問の第3項目は、地域経済対策の取り組みについてであります。


 米国発の金融危機が、地域経済にも暗い影を落とし始めております。


 地域経済の停滞は、雇用や所得など地域住民の暮らしを直撃し、地域全体を冷え込ませる影響にもなることから、失業者の増加防止などのため金融危機の影響を最小限に抑えなくてはなりません。


 11月13日付の新聞報道にもありましたが、相馬市長は、経済情勢の悪化で地元中小企業の経営環境が一段と厳しさを増していることから、県内の5金融機関に対し、これまで以上の積極的な融資など中小企業の資金繰りへの特段の御配慮を要請したところであります。相馬市長みずから地方経済の厳しい環境を認識しての対応であります。


 この相馬市長の対応に対し、地元企業関係者から本当にありがたいとの声が私にも届いているところであります。


 そこで、改めてお尋ねをいたしますが、金融対策を初め、地域経済活性化につながる有効な対策の取り組みについて、また、中小企業への緊急保証制度の活用状況はどのようになっているのか、私からもお伺いをいたします。


 以上、3項目にわたってお伺いをいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔28番 山谷秀造議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 山谷秀造議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、健全財政持続の取り組みについての、(1)のウにお答えをいたします。


 ウは、弘前城築城400年についてであります。


 弘前城築城400年記念事業につきましては、平成20年第3回定例会で答弁いたしましたが、平成23年度を基本に展開していきたいと考えております。


 これを踏まえ、平成21年度予算編成の基本方針では「23年度に弘前城築城400年の記念すべき節目を迎えることを十分考慮して編成に臨むもの」としております。


 また、本年10月には、商工観光部公園緑地課に担当職員を1名増員したほか、予算編成方針と前後して(仮称)弘前城築城400年記念事業の実施について全庁的に通知し、準備を進めております。


 この通知の中で、平成21年度予算編成にかかわる部分といたしましては、実行委員会の立ち上げ・運営等に係る経費や実行委員会と事務局が中心となって取り組むべき事業に係る予算のほか、各課室かいが所管する事務で、築城400年記念事業の準備のために必要がある場合は、それぞれ要求することとし、全庁的な体制で取り組むこととしております。


 平成21年度予算案につきましては、事務局や実行委員会にかかわる事務的経費を中心に検討しておりますが、具体的な事業内容につきましては、全市的な取り組みを進めるために、来年度、市民・民間も含めた実行委員会を設立し決定することとしております。


 これらの取り組みを通じて、築城400年の事業展開に支障のないよう、準備を進めているところであります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、ア、中心市街地活性化基本計画についてにお答えします。


 市では、活力が低下している中心市街地の活性化を図るため、弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、本年7月に国の認定を受けております。


 基本計画には「歩いてでかけたくなる賑わいのあるまち」、「歴史・文化と触れあえる観光のまち」の二つの目標の実現に向けた事業が53事業掲載されており、そのうち、市または市と民間事業者が共同で実施する事業は28事業となっております。


 これらの事業の中には、既に着手し、継続して実施している事業もありますが、平成21年度に実施を予定している事業としては、弘前駅城東口緑地を初めとする中心市街地活性化広場公園の整備や、藤田記念庭園など弘前公園周辺施設の整備、携帯電話やパソコンから公共施設の情報検索や空き状況の確認、仮予約ができるシステムの構築、各種融資制度の拡充などがあります。


 各事業の実施に当たっては、基本計画のフォローアップを行うため庁内に設置した推進会議やプロジェクトチーム会議を活用し、関係課や関係団体等と調整を図るとともに、基本計画の認定により活用できる国の支援措置等を活用しながら、掲載した事業を着実に実施できるように努めてまいります。


 なお、平成21年度予算の編成に当たっては、限られた財源を有効に活用しながら、中心市街地の活性化につながるよう配慮したいと考えております。


 次に、イ、東北新幹線新青森駅開業についてにお答えします。


 平成22年12月に予定されている東北新幹線新青森駅開業は、青森県民の悲願でもあり、弘前市を初め津軽地域全体に大きな経済効果をもたらすものと期待しております。


 弘前市といたしましては、この効果を最大限に活用するため、今年度から弘前感交劇場推進委員会を設置し、情報の共有化と役割分担の認識を深めながら関係者が一丸となって事業に取り組み、りんごの花見や岩木山8合目から眺める夕陽などの新メニューの開発や観光資源の掘り起こしを行ってきたところであります。


 また、青森県に対して、最重点要望事項として新青森駅と弘前駅を30分以内で接続するリレー列車の運行を関係機関へ働きかけていただくよう要望しております。


 観光形態が物見遊山的な団体旅行から個人・グループの体験型旅行に移行し、観光客が魅力を感じるものは、そこに暮らす人々の生活文化そのものであると言われております。当市は、豊富な自然や多くの文化的遺産、伝統工芸など暮らしに根づいた文化がありますので、市全体が観光資源であると考えております。


 今後は、日本一を自負する弘前公園の桜や生産量日本一のりんごのさらなる魅力づくりを初め、これまで当たり前過ぎて見過ごされてきた弘前ならではの観光資源の掘り起こしに努めてまいります。


 また、「趣のある建物」などの津軽・弘前を物語るようなまちなか観光資源の活用や、岩木山や周辺観光地へつながる広域的な観光ルートの開発、さらには、農業や津軽の食などとの連携を強化しながらPR活動を積極的に展開し、国内外の観光客等の誘致を進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)岩木観光施設事業特別会計についてお答えします。


 岩木観光施設事業特別会計で運用している岩木山百沢スキー場は、冬期間のスポーツ、レクリエーションの場として多くの市民に利用され、スポーツ振興や健康増進、冬季観光の拠点として地域産業に対する経済波及効果が期待される施設であると認識しておりますが、経営状況は累積赤字と単年度収支赤字が大きな課題となっております。


 そのため、平成19年度で、経費削減策として営業期間や営業時間、ナイター営業日の見直しなどにより指定管理料3000万円の減額を行い、支出面での改善を図ったところであります。


 さらに、今年度は、無料シーズン券の交付の廃止などにより収入面での改善を図っていくこととしており、まずは単年度赤字の改善に努め、平成21年度には設備投資の起債償還額が減額となることから、単年度収支での黒字化を見込んでいるところであります。


 また、累積赤字の解消につきましても、21年度には地方公営企業経営健全化計画を策定し、計画的な解消を進めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(3)当市中期財政計画と平成21年度予算編成についてにお答えいたします。


 本年11月に策定いたしました平成20年度中期財政計画では、平成21年度の財政調整基金からの繰入金を7億9461万6000円としており、その結果、平成21年度末の同基金残高は8億2238万4000円と、10億円を下回るものと見込んでおります。


 これは、扶助費や団塊の世代の退職による退職手当の増加、また、小中学校の耐震化、第四中学校建設工事の着工、新西部給食センター建設工事の本格化など教育関係施設への投資の増加などにより、歳出総額が大きくなると想定したことによるものであり、国・県の補助制度や市債を活用しても一般財源がふえるものと想定しております。


 ただし、同じく中期財政計画では、平成22年度以降は、人件費の総額抑制などにより、財政調整基金の繰り入れによる財源補てんを要せず、逆に、毎年度1億円以上積み立てできるものと見込んでおり、平成25年度末には、同基金の残高が15億円程度まで回復するものと考えております。


 市としましては、災害、大雪などに対応しながら財政運営していくためには、財政調整基金の残高が20億円程度は必要であると考えておりますことから、総合計画に掲げた政策目標の実現を目指しながら、あわせて行財政改革を強力に推進し、中期財政計画を基本とした堅実な財政運営により、健全財政持続に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(4)地方公共団体の財政の健全化に向けた公会計の整備推進についてにお答えいたします。


 平成18年8月31日付で総務省の事務次官から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」が通知されました。


 これにより、地方公共団体においては行政改革の推進に一層努めることとされ、中でも、人口3万人以上の都市においては、平成21年度までに民間企業の会計制度にならった公会計の整備を要請されております。


 その内容でありますけれども、資産の状況を示す貸借対照表、経常的な行政サービスに伴うコストを示す行政コスト計算書、地方公共団体の純資産が1年間でどのように増減したかを示す純資産変動計算書、現金の流れを示す資金収支計算書の財務書類4表を作成し、公表することなどであります。


 この公会計の整備では、一般会計、特別会計等の地方公共団体内の会計に加えまして、一部事務組合や広域連合、さらには地方3公社及び財政上のかかわりが大きい第三セクター等の財務書類を連結して作成することとなるため、市の全体的な財政状況をあらわすこととなります。


 また、市の資産評価も、段階的にではありますが、時価での評価を進めていきますことから、市がどれほどの資産や債務を有しているか、より実態に近い財務の状態を把握することにもなります。


 この指針を受けまして、当市においても公会計の整備に取り組んでおり、本番となる平成20年度決算に係る財務書類の整備に向けて、現在、公会計制度への理解を深める意味も加えまして、平成19年度決算に係る財務書類の作成を試行しているところであります。


 今年度から公表している地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の4指標に加え、公会計の整備により当市の総合的な財政状況を明確にするとともに、市民に提供する財務情報の充実も図ることができるものと考えております。


 いずれにいたしましても、市にかかわる総合的な財政状況の把握は、健全な財政運営の前提となることから、公会計の整備を推進し、今後も健全な財政の持続に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 2の項目、事務移譲の状況について。(1)当市に移譲された事務についてにお答えします。


 市町村に対する事務の移譲につきましては、県が平成11年に青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例を制定するとともに、平成17年に青森県事務権限移譲推進計画を策定し、市町村への事務権限の移譲を進めているところであります。


 当市におきましては、県の条例に基づき、21の法令等に係る事務101件について移譲を受けております。


 主なものとしては、違反広告物等の除却、都市計画施設等の区域内における建築の許可、農林水産業等に係る被害の防止を目的とした鳥獣捕獲等の許可、墓地等の経営許可、特定工場の新設の届け出受理、電子証明書発行手数料徴収事務がございます。


 また、平成20年度に移譲を受けた事務としては、町または字の変更等に関する事務や農地等の権利移動に関する事務がございます。


 これらの移譲事務の処理に要する経費については、処理件数に応じて県が定め、平成19年度は、権限移譲事務委託金として555万9649円が交付されております。


 (2)権限移譲による住民サービスの効果についてにお答えします。


 県が策定した青森県事務権限移譲推進計画においては、移譲事務を選定する際の基本原則として、住民サービスの向上につながる事務、地域の実情に即した事務、市町村行政の充実につながる事務、そして、行政効率の向上につながる事務の四つを挙げておりますが、その中の住民サービスの向上につながる事務については、申請手続や相談が身近な市町村で処理できるようになり、住民の利便性が向上するものと規定しております。


 当市で移譲を受けた事務につきましても、申請等の窓口がより身近なものとなり、許可などの事務手続が市で完結することを勘案すれば、申請手続に係る負担の軽減や事務処理日数の短縮といった点において、一定の住民サービス効果が上がっているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 最後に、3の項目、地域経済対策の取り組みについてにお答えします。


 市では、これまで商工業やサービス業を含む中小企業者の経営の安定化と基盤強化のため、金融の円滑化を図るための融資制度や中小企業者の育成を図る経営講座の開催など各種振興策を実施しております。


 国内の経済状況は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱による世界経済の減速と、世界的な資源や食料価格の高騰の影響を正面から受けており、その影響は地方にも波及しております。


 特に、これまでの急激な原油の高騰に加え、原材料価格や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁することが難しい地元中小企業者にとっては、非常に厳しい経営環境が続いております。


 国では、安心実現のための緊急総合対策において、原材料価格高騰対応等緊急保証制度を導入し、10月31日より、いわゆるセーフティネット保証第5号と呼ばれる信用保証協会が100%信用保証する融資制度に該当する特定中小企業者の業種を、これまでの185業種から618業種に拡大し、さらに、売り上げの減少に加え、利益率の減少など、該当要件を緩和した対策を講じております。


 この制度を利用できる特定中小企業者を認定する業務は、国から示された一定の要件に従い市が行うものでありますが、融資の実行に際しては、金融機関の審査や融資姿勢が大きくかかわってくることから、先般、11月12日に、市長が県内5金融機関の代表者を訪ね、地元中小企業者の資金繰りに特段の配慮をいただくよう要請したところであります。


 また、11月14日には、市内6金融機関の支店長と商工組合中央金庫青森支店長、日本政策金融公庫弘前支店長及び青森県信用保証協会弘前支所長を交えた弘前市金融懇談会を開催し、地域経済・金融情勢の情報交換を行うとともに、今後も積極的な融資姿勢を堅持されるよう重ねて要請したところであります。


 次に、セーフティネット保証第5号による特定中小企業者の認定状況でありますが、11月末現在で79件となっております。うち、国の緊急保証制度が始まった10月31日からは59件と急激に増加しており、昨年度全体の17件を大きく上回っている状況となっております。


 今後も認定申請が増加すると予想されますが、市といたしましては、国の緊急保証制度のPRに努めるとともに、金融機関及び保証協会と連絡をとり合いながら、市の融資制度との組み合わせによる利用も含め、中小企業者への事業資金が円滑に供給されるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、経済活性化につながる施策として、本年1月に策定した弘前市総合計画に基づき、企業の立地促進を初めとした工業の振興、産学官の連携による地域資源を活用した新産業の創出、中心市街地活性化等による商業・サービスの振興策を着実に進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。


 まず、弘前城築城400年についての件でありますが。


 23年度、400年の節目となるわけでありますが、そこで、我が弘前市、城下町ということで宣伝を改めて強化すべきと私は思うわけであります。


 22年度、新幹線新青森駅開業になるわけですが、我が町の、城下町ということで非常に宣伝の取り組みが重要であろうと私は考えますけれども。


 そこで、21年度の予算編成において、弘前城の宣伝についての予算をどのように考えているのか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。


 それから、岩木観光施設事業特別会計の件でありますが。


 この財団法人岩木振興公社の経営状況を説明する書類を拝見いたしますと、近隣スキー場との索道輸送人員比較が載ってございます。これを見ると、平成17年度は岩木山百沢20万4000人、平成18年度は24万3000人、前年対比で119.1%となって伸びているわけです。


 そこで、参考までにお尋ねしたいわけですが、この19年度の結果はどのような人員となっているのか。また、今冬期の見込みも、このくらいの人数を目標にして頑張るのだということをあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 それから次に、中期財政計画の関係でありますが。


 財政調整基金は、突然発生した災害に対応する財源でもあります。台風、大雪、大雨とか大災害が発生した場合の対応に御答弁いただきまして、20億円が必要であろうというふうなことでありますが、この突発的な大災害に対して、財政調整基金が少ない、足りない場合の対応をいま一度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、当市の財政プランについてもお聞かせいただきたいと思いますが。


 当市の21世紀のまちづくりを進めるために、合併特例債を活用した事業の展開が図られているわけでありますが、合併関連事業として着手済みの事業、また、21年度の予算編成があるわけですが、この21年度予算を含め、今後の着手予定事業を、当市の場合、合併特例債活用の財政のプランについてもお尋ねをさせていただきます。


 それから、事務事業の関係でありますが。


 今、御答弁いただきまして、いろいろな分野にわたっているわけですが、101件というふうに御答弁ございました。


 そこで、お尋ねいたします。


 当然、権限が移譲されますと事務量がふえるわけでありますが、この事務処理のための職員の配置などどのような取り組みをされているのか。また、今後移譲されると予想される事務は考えられるのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、地域経済対策の取り組みについて。特に、緊急保証制度について改めてお尋ねをさせていただきますが。


 11月末まで79件と。それから、特に、10月31日以降は59件と、急激に増加していると。


 そういうことで、この件については、まず、市のほうに認定申請書を提出していただいて認定を受けるわけでありますが。


 そこでお聞きしたいわけでありますが、広報を含めて、利用促進のための周知徹底をどのように考えているのか。


 また、急激にこれからも増加するであろうと、見込みであろうと思いますけれども、窓口の拡充など相談体制の強化についての取り組みもどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 山谷秀造議員の、築城400年について、私からお答えをいたします。


 私は、この400年祭は、弘前をアピールするチャンスだというように思っております。


 というのは、全国にいろいろお城はありますけれども、400年で堂々とやれるというのはそんなにないのです。もう熊本は終わっております、ここも親戚です。弘前と親戚ではなくて、津軽家と親戚です。それから、彦根も終わりました。今、松江城がやるというようなことなのです。


 それで、先般、伝統的建造物群の会合に行ったときも、再来年、弘前で全国大会をやらせてもらいたいと。二度目になるそうです、二度目なのは弘前だけ。そこに行って少し弘前の宣伝をしてきました。うちのほうでは3年すれば築城400年祭ですと言ったら、会長が萩の市長ですから、萩はお城がありません。副会長は飛騨高山、お城ありません。ですから、かなり自慢できる状況でありましたので、自慢はしてまいりました。


 それで、先般、りんごのトップセールスに行ったとき時間がありましたので、近衛家の宝物を収蔵している陽明文庫に行ってきました。


 最初、電話したときは「借りていけるのか」なんて大分軽く見られておったわけでありまして、博物館長が電話しても「あなたではだめだ。秘書課と電話で連絡をとるのでなければだめだ」とか、随分そんなことを言われましたけれども、行っていろいろと話をして、実は近衛家と津軽家は親戚ですよと、うんと近い親戚なのですということを話をしたり、いろいろなことを申し上げましたら、向こうも大分弘前を評価したようでありまして、借りることが可能になってきたと。特に、なかなかふだん人の出入りがないところなのです。ですから、タクシーに乗って陽明文庫、あるいは近衛家の別荘の虎山荘と言っても、タクシーの運転手はわからないのです。


 それで、秘書課長が電話したら「余りわからないのです。うちのところを知っているタクシーは、これこれです」ということで、帰りはそのタクシーで帰りましたけれどもね。


 非常に京都というのは格式が高い、ましてや公家の最高の地位の近衛家ですから非常に格式が高い。最初は、敷居が高いと言ったから、敷居が高いのであれば足が長ければどんどん越えていけるけれども、格式が高いというと足を伸ばしただけでは無理だなと。それで私が行ってきたのですけれども。


 最後には、向こうから握手を求めて、農林部長も行ったのですが、秘書課長と二人で、こそこそと「これなら大丈夫だな」と言ってあったようで、大丈夫、借りることができると。


 具体的なことになるとこれから、相当、20万点もあるものですから、その中の何を、どういうものを借りてきて展示するか。これは、これからですので、向こうの文庫長に、一度、来年でも来ていただいて見てもらうということが必要だろうと思って、向こうの文庫長にも話をしてきました。旅費はうちのほうで持つので、ぜひ一度おいでになって、うちのほうの博物館を見ていただいて、どういうものが展示できるか、ひとつお考えいただきたいということは話をしております。


 それと、これは仙台までしか来たことがないそうです、この宝物は。ですから、せっかくこれだけのものを借りてきて展示するということになりますと、やっぱり宣伝しなければだめですから、弘前の人だけが入るのではなくて、青森県も、県外からも人が入るようにしたいということで、東奥日報の社長と私、話をしております。できれば、この部分については共催でやってもらいたいと。そうすると、東奥日報でしょっちゅう書きますから。陸奥新報にも言おうと思っておりますが、陸奥新報は、もう既に1回書いています。あれは市のほうで特に要請したのではなくて、もうこの辺からやろうということになったようでありまして陸奥新報はやっておりますけれども、東奥日報とはそういうことで、具体的にはこれから話をすると。ですから、どんどんどんどん宣伝をしていきます。


 それから、たまたま向こうの文庫長と話をしているときに、どこかの開催地でNHKとも何か連携をとってやったところもあるということでしたので、前の、ここの支局長の山本さんに、この間話をしました。そうしたら「他に例があるのであれば、それは私からも青森放送局のほうに話をして」ということも言っていましたし、あらゆるいろいろな機関を活用して宣伝をしていきたいというように思っております。


 私の考え方は、まだ具体的には実行委員会ができないうちにあれもこれもいっぱい決めると、それでは我々は必要ないではないかと言われれば困りますから、実行委員会を立ち上げて、皆さんの意見も聞きながらということになりますが、これは大きなチャンスだと。しかも、前の年に新幹線が来ますしね。非常にそういう意味では、いいのではないかと思っております。


 ただ、21年度の予算では、いろいろな広告のための予算はそんなには見ておりませんけれども、22年度になったら本格的に進めていくというように思っております。


 それで、今は15代目になります、当主は。晋さんとも話をしようと思っていました。実行委員会の名誉顧問になっていただこうと考えておりまして、黒石の15代目が高照の宮司もやっておりますので、もう既に話をして、そうしたら「私からも会えば話をしておきます」ということですが、やはり1回行かなければならないのではないかなと思っております。


 それから、熊本の細川家をどうするかということ。というのは、最後の殿様が細川家から出ているのです、承昭公が。ですから、細川家にも1回。あそこは――陽明文庫は近衛家ですが、永青文庫というのがあるのです。これは熊本にあるのではなくて東京にあるそうですから、一度そちらのほうにも尋ねていって、展示するかしないかは別にして、少し話をしてきたほうがいいのではないかと。せっかくの400年祭ですからね、そういうようなこともいろいろ考えております。


 何とかこれを機会に、たまにずっと南に行くと弘前がどこにあるかわからないとか、津軽がどこだかわからないというような話をされますから、そういうことを解消して、観光客もできるだけ来てもらうし、りんごも、そのほかの物産も売っていこうと、これを機会に大いに宣伝していきたいと思いますので、皆さん方からもひとつ機会あるごとに、この400年祭についての話をしていただきたいと。


 それから、御殿を建てたいと、本丸に。私はこう言っているわけですけれども、チャンスなのですよ、国交省が半額補助を出すというのですからね。


 ただ、残念ながら絵図面がありませんので、どうか皆さん方もうちに帰ったら、もう、たんすの中はみんな見てしまったではなくて、何か入っているかもしれませんし、神棚の裏も仏壇の裏も探して、何とか絵図面を探してもらえれば、本丸に御殿も建てることができるということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 百沢スキー場の関係でございますが、平成18年度は天候と雪に恵まれましたので、輸送人員が平成17年の21万1900人から24万2600人というふうに伸びております。


 19年度は、営業期間、それからナイター営業日の見直しを行っておりますが、雪不足と天候不良によるリフトの運休などが影響しまして20万1800人と、4万人ほど減少しております。


 今年度は、市内の他スキー場との連携を図っていきたいというふうに考えております。小中学生のスキー教室の誘致などを進めることによりまして、18年度と同程度の24万人台の輸送人員を目指したいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 基金と激甚災等の場合の対応ということでございます。


 特定目的基金である市債管理基金とか、そういったものの援用なども考えながら、それでも足りない場合は、やはり、さきの事業とかを見直ししながら対応せざるを得なくなる場合も出てくることがあろうかと思います。


 それから、合併特例債の活用でございますが、堀越小学校の建てかえ等は、御存じのとおり、いたしておりまして、先ほども御答弁したように西部学校給食センター等、これから取り組んでまいります。そのほか、新市建設計画に挙げてあるプロジェクト以外でも、考え方として書いてあるところで、例えば、合併に伴って3年たちましたが、その中で統廃合等を考えていく際に、合併特例債が使えると、合併によって使っていけるという意義づけができる事業につきましては、できるだけ合併特例債の活用を進めていきたいというぐあいに考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 事務移譲の再質問にお答えいたします。


 まず1点目、移譲によって職員の配置はどうなのかということでございます。


 事務の移譲を受ける際には、当市の定員適正化計画を勘案しまして、現行の人員配置で対応可能な事務について移譲を受けております。


 それから、今後移譲される予定の事務ということでございますけれども、来年度においては、墓地に関する事務として、墓地の整備、改善等の命令や経営許可の取り消しなどの事務について移譲を受ける予定でございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 国の緊急保証制度の関係でございますが。


 まず、PRにつきましては、経済産業省と信用保証協会、こちらのほうで新聞、テレビ、パンフレット等でPRに努めております。


 当市も緊急保証制度をホームページに掲載しておりますが、今後も広報ひろさきに掲載することも含めてPRに努めていきたいというふうに考えております。


 それから、セーフティネット保証第5号の認定業務でございますが、今回の業種の拡大に伴いまして、窓口に訪れる方が大分多くなっておりますので、現在、金融担当の職員4名で対応に当たっております。


 それから、緊急相談窓口につきましては、国が東北経済産業局や青森県信用保証協会、それから商工会議所などを指定しておりますが、私どももこれらの関係機関と連携をとりながら認定と融資に関する相談業務を進めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明10日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後5時03分 散会