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青森県 弘前市

平成20年第3回定例会(第4号 9月11日)




平成20年第3回定例会(第4号 9月11日)





 



議事日程(第4号) 平成20年9月11日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第56号 平成20年度弘前市一般会計補正予算(第4号)


   議案第57号 平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第58号 平成20年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)


   議案第59号 平成20年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第60号 平成20年度弘前市病院事業会計補正予算(第1号)


   議案第61号 平成20年度弘前市下水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第62号 平成19年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第63号 平成19年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第64号 平成19年度弘前市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第65号 平成19年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第66号 平成19年度弘前市岩木観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第67号 平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第68号 平成19年度弘前市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第69号 平成19年度弘前市病院事業会計決算の認定について


   議案第70号 平成19年度弘前市水道事業会計決算の認定について


   議案第71号 平成19年度青森県中弘南黒地方視聴覚教育協議会歳入歳出決算の認定について


   議案第72号 弘前市職員の退職年金等に関する条例及び弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第74号 弘前市税条例の一部を改正する条例案


   議案第75号 弘前市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例案


   議案第76号 弘前市国民健康保険条例及び弘前市特別災害による被害者に対する国民健康保険料減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第77号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第78号 弘前市土地開発公社定款の一部変更について


   議案第79号 弘前市営住宅使用料長期滞納者に対する建物明渡等請求事件に関する訴えの提起について


   議案第80号 弘前市営住宅使用料長期滞納者に対する建物明渡等請求事件に関する訴えの提起について


第4 予算決算特別委員会の設置


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            相 馬しょういち


  副市長           葛 西 憲 之


  教育長           石 岡   徹


  監査委員          山 形 一 郎


  監査委員          鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志


  教育委員会委員       石 澤   誠


  選挙管理委員会委員長    池 田 久 雄


  農業委員会会長       横 沢 由 春


  企画部長          ? 橋 文 雄


  総務部長          舘 山 利 晴


  健康福祉部長        榊   ? 夫


  農林部長          倉 光 二 人


  商工観光部長        尾 板 正 人


  建設部長          吉 崎 義 起


  都市整備部長        三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長       三 上 善 昭


  相馬総合支所長       里 見 哲 二


  市立病院事務局長      工 藤 英 樹


  会計管理者         福 真 幸 悦


  水道部長          須 藤 正 光


  教育部長          成 田 雅 幸


  監査委員事務局長      小 寺 健 治


  農業委員会事務局長     齊 川 幸 藏


  消防理事          齋 藤 則 明


  総務財政課長        蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長          碇 谷   明


  次長            櫻 庭   淳


  議事係長          菊 池 浩 行


  主事            前 田   修


  主事            齋 藤 大 介


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手)


○1番(今泉昌一議員) 半年ぶりの登壇になります1番今泉でございます。


 実は、6月議会以降、ずっとのどを痛めてまして、お聞き苦しい点があろうかと思いますがお許しください。


 質問の第1項目め、弘前感交劇場についてです。


 新幹線開業を間近に控えて、新たな時代の観光振興を目指して、市は、弘前感交劇場のコンセプトのもと、さまざまな観光プログラムの開発に取り組んでおられるようです。


 岩木山8合目から見た夕陽だとか、カクテルですとか、あるいは、フランス料理と洋館とか、今まで余り注目されてこなかった素材を生かしたメニューが次々と開発されております。


 また、5月にりんご公園で開催したやわらかネットなる試みは、従来の行政主導の会議とは違って、ざっくばらんに和やかに意見交換を行うことができて、文字どおり市民参加型の会議という感じで、非常に好感の持てるものでございました。


 これまでにこの一般質問や、あるいは委員会の審査等で私が説明を聞いた中で私なりに考えますのは、この弘前感交劇場なる劇場は、舞台は弘前市のみならず岩木山、あるいは、白神も含めたこの地域全体であると。ねぷたとか桜は大道具で、三味線や津軽塗は小道具なのかなと。そのような舞台で、先ほど申し上げたようなさまざまな観光プログラムが、メニューが、いわゆる演目、出し物として演じられて、観光客は、あるときは観衆であり、またあるときはみずから舞台に上がる主役であると、このような認識をしております。


 つまり、従来型の観光ではなくて、広域な、周遊型の、そして、かつ体験型の新しいスタイルをつくっていこうというふうに感じております。


 そこで、あくまで劇場に例えたとして、では、私たち市民は、一体その劇場の中でどんな役割を果たしていったらいいのか、そこが私はいま一つ、はっきりといたしません、見えてきてません。


 どんなに立派な行政施策でも「いいね、これだっきゃ行政やるはんで、市民はただ見てればいいのだ」ということでは、やはりこれは、なかなか効果が出てこないのだろうと思うのです。


 同時にまた、行政は、その劇場においてどのようなかかわりを持っていくのか。これも何となくあいまいな感じがしております。


 ですから、質問の1項目めとしては、先ほどの私のこの劇場に対する認識がそれでいいのかどうかということとあわせて、市民、行政の役割について劇場に例えてわかりやすく教えていただければと思います。


 あわせて、この劇場が今後どのような方向に進んでいくのかということを現在考えていることがあればお答えいただきたいと思います。


 2項目め、市立図書館の蔵書の管理ということでございます。


 これは私の体験談です。先日、そこの図書館に本を探しに参りました。入り口にある検索機でピョッピョコピョッと調べましたら、探していた本のうち2冊在庫ありと。1冊は閲覧室の書庫にある、もう1冊は地下の書庫にあるということでした。自分で閲覧室の書架を探しに行って、係の人に地下の書庫を調べてもらいましたらば、何と、その2冊ともないのです。


 コンピューターで蔵書を管理していて、そのコンピューターが在庫ありといいながら、実際は本がなかったと。これは一体どういうことなのだと係の方に尋ねましたらば、聞いてびっくりしました。いわゆる万引きがあると言うのです。


 貸し出しカウンターを通さないで勝手に持ち出して、返ってこないということがあるのだそうです。


 貸し出しカウンターを通して借りていって、返し忘れたり、あるいは、その本を何らかの形で紛失したりというケースがあるというのは聞いていましたけれども、よもや無断で持ち出していっている人がいるということがあるということはショックを受けました。


 図書といえども、これは税金で購入している市民の共有の財産です。このようなことが、あってはいけないのだろうと思うのです。


 そこで、質問ですけれども、市の図書館における、このような形でなくなっていっている図書の数は年間どのくらいあるのか。正規で貸し出して返ってこない場合と、貸し出し手続を経ないで持ち出されて返ってこない場合と、両方の数字を正確にお知らせいただきたいと思います。


 ただ、つけ加えておきますが、そのときの係の方の対応は非常によかった。真摯に誠意を持って対応してくれましたということをつけ加えさせていただきたいと思います。


 3項目めは、児童館の安全対策についてです。


 これは、実は、昨年9月のこの一般質問で私が尋ねたことでございます。


 非常に老朽化して危険な児童館があるというのも、壊れたまま野ざらしになっていて、子供たちが、一応、危険、危ない、使用するなと札を張っていますけれども、子供たちのことですから勝手に登る人もいるだろうし、駆けじょっこしてぶつかる人もいるだろうと。


 何とかこれを早いとこ是正してほしいというお願いをしましたところ、昨年の答弁では「厳しい財政状況を考慮しながら子供の安全を第一に考え、検討してまいりたい」というふうなお答えをいただきました。


 その件について、その後の取り組みと現在の状況、今後の予定をお知らせいただきたいと思います。


 4番目、最後に、全国学力・学習状況調査についてです。


 いわゆる全国学力テストと言ったほうが言いやすいので、以下、全国学力テストと言います。


 先般、第2回全国学力テストの結果が発表となりました。隣の秋田県が2年連続第1位だとか報道されておりました。かと思うと、大阪府では、橋下知事が市町村別の結果を公表しろと府の教育委員会と対立したということも話題になっております。


 別に橋下知事ではございませんが、少なくとも自分の町の、この弘前の子供たちの学力がどうなっているかということについては、子供の親ならず気になるところであります。


 特に、弘前の場合、国立大学を有し、古くから学都と呼ばれてきた経緯があります。


 昨年の9月議会でも、やはり私述べたのですが、少なくとも、この青森県内で他都市とはっきりと差別化を図ってオンリーワンの都市になる、ひいてはそれが都市の魅力となり、定住人口や交流人口の増加にもつながり、経済にも好影響を与える、そういう期待ができるといった点でも、私は教育というのは非常に重要な位置づけであると、この弘前においては考えております。


 もちろん、単に学力にとどまらず、あらゆる面での教育の質の向上を図って、極端な話、教育熱心な親御さんが越境させてまで我が子を弘前で学ばせたいと思うような町になったらいいなということが私の理想でございます。


 ところが、ちょっとこれ古い話なので記憶が定かでないのですが、四、五年前だと思うのですが、ある調査で、弘前市の小学生の学力が県内の他都市と比べて高くない、むしろ中より下だったというのを新聞で見ました。非常にショックを受けました。


 そこで、質問しますが、先般発表になった全国学力テストの結果、弘前市の子供たちの結果がどうであったか。もちろん、これは生の点数を発表してほしいとか、いたずらにその序列化を図るようなことをしてほしいというのではないのです。公表できる範囲で、できるだけ詳しく教えていただきたいと思います。


 もとより文部科学省がかねて主張しているように、結果を競わせて優劣をつけるのがこのテストの本意とするものではないということは十分理解しております。


 大事なことは、結果を分析して、個々の学力向上に生かしていくということだろうと思うのです。


 3月の予算委員会でも、私このテストをどのように活用しているのかということを質問いたしました。昨年、1回目やった。今回、2回目の結果が出た。


 改めて質問いたしますけれども、昨年の第1回目の結果を受けて、どのように分析して、どのような指導をして、それがこの今回発表になった第2回の結果にどのように生かされているのか、その辺をお話しいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 今泉昌一議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、弘前感交劇場についての、(3)にお答えをいたします。


 (3)今後の方向についてであります。


 平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業は、観光資源が豊富な当市を初め、津軽地域全体に大きな経済効果をもたらすものと期待しております。


 市といたしましては、この効果を最大限に活用するため、今後さらに県の取り組みとも綿密に連携を図りながら、おもてなしの心を持った受け入れ態勢づくりに努め、広域的な視点で、観光客も地域住民も共感・共鳴できる感動と交流の旅のスタイル、弘前感交劇場を推進してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 その他の項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、(1)市民の役割は何かについてお答えします。


 弘前感交劇場は、先人の知恵により築かれてきた弘前の歴史や文化すべてを世界自然遺産である白神山地からもたらされた恵みによるものであると位置づけ、弘前市を初め津軽地域全体を白神山地を舞台背景とする一つの劇場としてとらえ、観光客も地域住民も共感・共鳴できる感動と交流の体験型ステージを展開するものであります。


 これまでの観光は、観光客にいかに感動してもらうかが事業推進に当たっての指針となっておりました。


 これからは、観光客との交流により、地域住民もその感動を共有し、観光客が感動するような地域に私たちが住んでいることに自信と誇りを持てる魅力ある地域をつくっていくことが、新たな観光地づくりであると考えております。


 市民の役割といたしましては、市民一人一人が地域のことをよく知り、弘前を訪れる人を温かく迎えることのできるおもてなしの心をはぐくむことが大切であります。そのことが、これまで以上に価値あるサービスやものづくりに生かされ、ひいては地域の活性化につながるものであります。


 このおもてなしの心をはぐくむため、本年3月、弘前観光コンベンション協会が実施主体となり、「津軽ひろさき検定」第1回初級試験を実施し、1,165人が受験し、81.6%の951人が合格したところであります。


 今年度は、さらなる意識高揚と人材育成のため、11月9日に第2回初級試験を、平成21年3月8日に第1回中級試験を実施する予定となっており、多くの市民が受験されることを期待しているところであります。


 次に、(2)行政の役割は何かについてお答えします。


 弘前感交劇場は、本年4月に設置した市の観光施策を総合的に推進する産学官が連携した組織である弘前感交劇場推進委員会が中心となり、関係者が一丸となって取り組んでいるものであります。


 市の役割といたしましては、各団体の連絡調整に加え、国、県からの補助金等のさまざまな情報を収集、整理し、事業全体のコーディネートを担うものと考えております。


 また、弘前大学に委託した観光資源開発研究との情報交換を行いながら、観光資源の掘り起こしを進め、弘前ならではの新しい観光メニューを開発していくこととしております。


 さらに、県を中心としたキャンペーンへの参加や市独自のPR活動を積極的に展開し、国内外の観光客等の誘致に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 2の項目、市立図書館について。(1)蔵書管理の実態についてにお答えいたします。


 平成20年3月末現在の弘前市立図書館の蔵書数は、弘前図書館が48万1949冊、岩木図書館が3万3624冊、相馬図書館が5,738冊となっており、貸し出し冊数はそれぞれ34万1419冊、3万4804冊及び403冊となっております。


 このように蔵書の貸し出しが行われている一方で、閲覧室から弘前市民共有の財産である蔵書を無断で持ち出すことが主要な原因と考えられる不明本、並びに長期間に及ぶ未返却本も発生しております。


 その実態ですが、弘前図書館においては、平成20年6月に行った蔵書点検時の調査で、不明本が576冊、長期延滞による未返却本は454冊となっております。


 岩木図書館では、平成20年3月に蔵書点検を行った際に不明本が2冊ありましたが、長期延滞による未返却本はありませんでした。


 また、相馬図書館においては、不明本及び未返却本は発生しておりません。


 なお、弘前図書館館内には、無断持ち出しに対する警告ポスターを掲示し、また、未返却者に対する督促は、随時電話で行うほか郵送によっても行っており、今後も蔵書管理の徹底に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、3の項目、児童館の安全対策についてお答えいたします。


 児童館は、児童の心身の健やかな成長とその資質の向上を図ることを目的としております。


 児童に健全な遊びを提供し、健康増進と豊かな情操をはぐくむための活動を行い、地域の児童健全育成の拠点施設として重要な役割を担っております。


 当市では、児童館が17館、児童センターが8館の計25館を設置しております。


 平成19年度の児童館の延べ利用者数は16万9248人で、1館当たりの1日平均利用者数は33人。児童センターの延べ利用者数は16万5981人で、1センター当たりの1日平均利用者数は79人となっており、全体の延べ利用者数は前年と比較して1万7312人の増加となっております。


 児童館、児童センターについては、建物の老朽化による改築や地区の児童館数を考慮した統廃合など、小学校区を基本単位として整備してきたところであり、今年4月1日からは、新たに致遠児童センターを開館したところであります。


 しかしながら、築後数十年を経過した児童館も多く、今年度は、これまで2児童館の修繕工事を実施したほか、指定管理者が指定管理料の中から小破修繕なども実施しております。


 なお、昨年度御指摘のありました施設の板塀については、危険のないようネットで対処しております。


 また、設置している遊具も老朽化していることから、毎年全遊具の点検を実施し、平成18年度に修理不能、危険と判定されました7施設においては、平成19年度に撤去工事を行い、今年度は、昨年度の点検をもとに4施設の遊具を撤去することとしております。


 厳しい財政状況ではありますが、今後とも子供の安全、保護者の安心を第一に考えた居場所づくりの推進に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、4の項目、全国学力・学習状況調査について。(1)弘前の児童生徒の学力についてお答えいたします。


 今年度4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が、8月29日に文部科学省より教育委員会並びに各学校に送付されましたので、当市の結果の概要について御説明いたします。


 国語並びに算数・数学については、小中学校とも、ほぼ青森県の正答率と同程度にあり、小学校は全国平均を大きく上回り、中学校は全国平均とほぼ同じという状況になっております。


 また、問題内容については、全国及び県と同様、知識を問うA問題に比べて、活用を問うB問題の平均正答率が低く、中でも記述式の問題の正答率が低いという結果が出ております。


 今年度は問題が難しかったため、正答率は昨年より下がりましたが、全国や県と比較すると、水準及び傾向がほぼ同じであると言えます。


 同時に行われた質問紙調査の結果においても、昨年度同様、家庭での学習時間の量や学習意欲などにおいて十分ではないという状況が見られております。


 (2)昨年の結果とそれを受けた取り組みはことしにどのように反映されたのか。


 昨年度の学力・学習状況調査の結果を受け、教育委員会といたしましては、臨時小中校長会議を開催し、結果の分析、指導改善のポイント、児童生徒や保護者への対応の仕方等について説明、指導し、各校の学習指導に生かしてもらうようにしております。


 また、各校においては、本調査結果を受け、従来からのドリルタイムの実施による基礎基本の定着に加え、「学習の心得」、「家庭学習の手引」などを作成し、学習意欲を高め、学び方を身につけさせる工夫や家庭と連携しながら学習習慣を身につけさせる取り組みが行われております。


 さらに、教育委員会では、授業改善に向けて、身につけた知識や技能を他の場面で活用したり、新しい知識を獲得したりする過程を重視した授業づくりについて解説した「学習指導の手引」を発行し、授業力向上に役立てられるよう全教師に配布しております。


 また、毎年2回、学力向上対策協議会を開催し、学習意欲、学習習慣形成について、各校で作成している学習の心得、家庭学習の手引などの資料を持ち寄り、小中学校の教師が一緒になって協議したり、実践例を紹介したりしました。


 学力向上については、すぐ目に見える形で効果が上がるというわけにはいかないところもあります。教育委員会といたしましては、今後ともこれらの取り組みが必ず児童生徒一人一人の学力の定着につながるものと考え、研修会の開催や学校訪問等を通し、各校に対して指導、支援してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 再質問とか要望とかございますので、順次行いたいと思います。


 まず、感交劇場における市民の役割と。それからまた、市長の答弁で、おもてなしの心を持った受け入れ態勢というふうなことを今お聞きいたしました。


 劇場ですので、当然、役者とか大道具係、小道具係とかいます。あるいは、受付ですとかいますけれども。私は、市民の役割として、まず、やはりオーナーであり、支配人であり、スタッフであると考えているのです。


 オーナーですから、この劇場にたくさん人が来ていただきたいと思います。支配人ですから、この劇場に来た人に「ああ、よかった」と思ってもらうような、また来てもらえるような接待をしたいと、応対をしたいと思うのです。


 そのためにスタッフは何をやるかというと、それぞれの場所でベストを尽くして観客を迎えると。


 その点で、私一つ気になっていることがありまして、これはきょう、実は持ってこようかと思ったのですけれども、議場にまた持ち込むと物議を醸し出してもまずいかなと思って。実はある日、私、家からこの市役所までごみを拾って歩きました。家から市役所まで、歩いて10分から15分なのです。ビニール袋にこのくらい、たばこの吸い殻が集まりました。別に目を皿にしてジグザグジグザグ歩いたわけではないです。目に触れる程度拾って歩いてもそのくらいなのです。


 それから、昨年、私は土淵川の清掃に参加いたしまして、やはり物すごいごみの量に唖然といたしました。


 ことしの5月には、岩木山の駐車場の付近のごみ拾いに参加して、びっくりしました。ベッドから洗濯機のなれの果てから、テレビからタイヤから。


 どんなに立派な建物――劇場の建物をつくって、一流の、最高級の照明や音響設備を備えて、一流の役者を呼んできて、一流の監督を呼んできて、ハムレットでもリア王でも一流の出し物をやっても、通路にごみが落ちてあるような、あるいは、ソファーにたばこの焼け焦げがあるような、そんな劇場だったら、私はお客さんは来ないのだろうと思うのです。


 それから、もう一つ気になっているのが、これは人から聞いた話ですけれども、ある観光客が駅前からバスに乗った。乗るときに、長勝寺に行きたいのだけれどもこのバスでいいかと確認してバスに乗ったのだそうです。そのバスにたまたま乗り合わせていた方から私聞いたのですが、その観光客、ワンマンカーの「次は長勝寺でございます」というアナウンスを聞き漏らしたのかどうか、長勝寺を過ぎても乗っていたと。それで慌てて、私に話してくれた人が「お客さん、お客さん、もう長勝寺過ぎましたよ」と、次の停留所でおりて、一緒に歩いて長勝寺まで御案内したのだと。


 私に話してくれた人は大変憤ってました。もう少しバスの運転手が親切でもいいのではないかと。


 私は、やはりこの点が欠けていれば、弘前感交劇場は失敗するのではないかと思うのです。


 今、先ほど来、御答弁いただいているように、プログラム開発、いろいろな形で進める一方、もう少しこの意識の向上、もてなしの心の向上を市民に図っていく、あるいは訴えていくための、そういう施策を真剣に考えるべきではないかと思うのですが、この点に関する御見解をお聞かせください。


 2番目、図書館に関して。合わせて約1,000冊ですよね、576と454――1,000冊強。これを少ないと思うか多いと思うかの話なのでしょうけれども。


 これは、私が言うので妙に信憑性があるかもしれないけれども、書店では、一般の書店では、この万引きで倒産するところが実際あるのです。そのために市が倒産することはないと思いますが。


 ただ、先ほど来、お話ししてますように、税金で購入した市民共有の財産なのです。何よりも万引きは犯罪なのです。


 市の施設で犯罪行為が行われているということに対して、やはりもっと真剣に、敏感に感じて取り組まなければいけないなと私は思います。


 岩手の県立図書館では、レンタルビデオ店にあるような、出入り口のところにゲートがあって、正規の手続をしないで持ち出そうとすればビーと鳴るようなものを置いてありました。


 非常にこれ、お金もかかることですし、何せ四十数万冊という本全部にビーと鳴るようなタグをつける、それも毎年毎年新しく買っていくのにつけるとなると、これもまた大変な費用がかかると思いますが、だから、いきなりそこまでやってくれとは言いませんが、少なくとも真剣に、ただ、ポスターを張る以外の対策というものは考えていかなければならないのではないかなと思います。


 現在、その対策について、何か新しいこと、これからやりたいということを考えているのであれば、それをお知らせいただきたいと思います。


 児童館につきましては、着実に取り組んでいるという御答弁でございました。ありがとうございます。


 昨年も言いましたけれども、事故が起きてから慌てて予算をどこからか引っ張ってくるのでは遅いわけですから、やはり、ぜひ計画的に早急に、これもやっていただきたいと。


 何も新しいものを買ってくれということではないのです。古い遊具、野ざらしになっている遊具を取っ払うだけで、そこに新しい子供たちの遊び場が生まれるわけですから、そこでボール遊びしてもいいし、駆けじょっこしてもいいし、とにかく古い危険なものは一刻も早く除去していただけるよう重ねてお願いしたいと思います。


 それから、学力テストについてです。この学力テストに関しては、中には否定的な意見もあって、愛知県犬山市のように参加していない地区もあるようです。


 私は、基本的に、学力に限らず、向上ということは何かと比較するところから生まれてくるものだと思います。いわゆる、自分が自分のペースで自分だけやっていればいいというところからは、私は向上というものは生まれてこないのだろうと思います。


 ただ、いたずらに点数の優劣を競って序列化を図るのではなくて、他と比較して何がすぐれていて何が劣っているのか、その要因は何だろうかと。それを真剣に分析して検討することが、このテストの一番の眼目だろうと思うのです。その意味で、このテストは大いに活用するべきだろうと思っております。


 その上で、ただ単に他と比較するとかではなくて、例えば、先ほど記述式が、弘前市の子供たちの場合、記述式の正答率が低かったというお答えがございましたが、例えば、この記述式とか、あるいは国語の活用力とか、その正答率と、私が以前にこの場所でも言いました学校ごとの図書館の充足率、図書の充足率との関係は一体どうなっているのかとか。あるいは、他の市町村でやっているように、朝御飯を常に食べてきている子供とそうでない子供の学力はどうなのかとか。


 きのうの新聞には、テレビを見ない子が成績がいいとか、あるいは、お手伝いをする子が必ずしも成績がいいとは限らないとか、そんな報道もありましたが、いろいろな面から分析をして、別に学校名や個人名を出せということではないけれども、それをしっかりと市民にも公表していただきたいと。


 市教育委員会が分析した結果を弘前市の子供たちはこういう傾向にあるのだと。こういうことをしていると学力向上につながるようだよということは、ぜひ公表していただきたいと。


 文科省の方針も、県教委が市町村別、市町村名や学校名がわかるような公表の仕方をしてはいけないと言っているだけで、市町村教委が保護者や市民に対して説明責任を果たすために、いたずらに序列化をするようなことは避けて、公表する分はその市町村教委の判断にゆだねるというふうになっているわけですから、やはり私は公表していただきたいと。


 つまり、この弘前市の未来を担う子供たちの学力について、教育委員会や学校だけではなくて市民みんなで考えていくと。そういう体制をつくるべきだろうと思いますが、この点についていかがでございましょうか。


 以上、再質問でございます。お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 弘前感交劇場の推進に当たって、ごみやたばこのポイ捨て、それから、公共交通機関従事者の意識改革ということでございますが、まず、これらはマナーやおもてなしの心の意識改革ということになろうかと思います。


 県におきましては、新幹線新青森駅開業に向けまして「結集!!青森力」、これをキーワードとしまして、観光タクシードライバーの認定制度、それから、交通事業者が連携した観光ルート切符の導入、それから、県民のホスピタリティー、これはおもてなしの心の向上のための取り組みなどについて県民が一体となって取り組んでいくこととしております。


 市としましても、このような県の取り組みと連携を図りながら、弘前感交劇場を積極的に展開していきたいというふうに考えております。


 まずは、おもてなしの心をはぐくむことで、観光事業者を初め市民全体の意識の高揚に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 蔵書管理の関係ですが、蔵書の無断持ち出しの防止策ということでございます。


 何よりもまずは利用する方のモラルの向上に期待をしたいところでありますが、弘前図書館では、まず、職員による巡回、館内への警告ポスター、正面出入り口に警察官立ち寄り所の掲示をしております。また、防犯カメラの設置もしております。そういうことで利用者への注意を喚起していると。


 さらに、年度初めには、弘前警察署の中央交番のほうで敷地内、それから管内を巡回していただくようお願いをしております。


 また、セキュリティーシステムの関係でございますが、2階の閲覧室、ここには公文書とか郷土資料、貴重な資料がございます。そういうことで、閲覧室の出入り口の部分に無断持ち出し防止用のセンサーを取りつけてございまして、これが非常に効果を上げているということでございます。


 そういうことから、今後、防犯カメラをふやすということと、さらには、1階の閲覧室の出入り口にも同じようなセキュリティーシステムを検討してみたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 全国学力テストの結果を、概要というのですか、それを公表したらどうかということでありますが。


 市教委としては、数的なもの、正解率等は、過度な競争につながるということで差し控えたいと思っております。


 ただ、全体的な概要、あるいは、それこそ家庭における学習時間、テレビの時間、今回、質問紙等で弘前の状況が明らかになっておりますので、そういう喚起については教育ノート等に紹介したいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 再々質問でいいでしょうか。


 もう一つ、4番目の学力テストについて、市独自の分析というものを、先ほど言いましたように記述力とか、活用力と学校図書の関係ですとか、そういうものについて取り組まれるお考えはございませんでしょうか。やっているのかどうかです。


 文科省から送られてきたデータだけではなくて、市独自で結果を生かしていただきたいという思いがあるのですけれども、その点についてお知らせください。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 先般、9月8日でしたか、臨時の小中校長会議を招集しまして、教育委員会では市のデータをもとに、子供たちの生活と学力の関係を分析して各校長先生方に説明しております。


 例えば、弘前市の場合は、非常にテレビを見る時間が多いと、そういう傾向とか、これは説明しながら、保護者にもそのことを伝えて協力を仰ぐということを、この間、校長先生方にお伝えしております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 3回以上……(「要望です」と呼ぶ者あり)そうですか、1番。


○1番(今泉昌一議員) 要望とか提案とかですが。


 先ほどの商工観光部長のお話で、あるいは、教育部長も市民のモラルの向上に期待すると、あるいは、市民の意識の向上を図るというお話をいただきましたが、そうなりますと、実際は商工のほうを見ながら話しているけれども、実は教育の問題に返ってきてしまうのかなと。


 意識の向上とかモラルというのは、大人の、いい年になってから急に「こうだよ」と言っても、なかなか急に、今まで何十年間も培ってきた生活習慣や態度が変わるというのは難しい話ですので、やはり学校教育の段階からきちっと意識づけしていく、意識の中に蓄えていかなければいけない問題だと思うのです。


 ふるさとを愛する心ですとか、誇りに思う心ですとか、あるいは環境を守る心ですとか、あるいは、きのう鳴海議員の質問にも出ましたけれども、りんごに対する思いですとか、こういうものはやはり教育ということが大切だと。


 一昨日の議論の中にも出ましたけれども、構造特区の話が出ましたが、もしも可能なのであれば教育特区みたいなもので、弘前市独自のカリキュラムをつくって、ふるさと教育、あるいは農業教育、そういうものに取り組んでいったらいかがかなと私は思っておりますが、この件に関しては、もうちょっと勉強して調査して、改めて提案したいと思います。


 それから、感交劇場につきましては、私は、これは非常に、いわゆる文字通りの観光―サイトシーイングばかりではなくて、弘前のこれからの地域づくりを考えた場合に非常に大きなキーワードだろうと思っております。


 その意味で、先ほど私、例に挙げたごみの問題にしても、あるいは、農業を観光に取り入れた、いわゆるグリーン・ツーリズムのような問題にしても、やはりこれは一商工労政、あるいは観光だけの問題ではないのだろうと思うのです。全庁的な取り組みということがこれからますます必要に。


 弘前感交劇場をキーワードにした弘前のまちづくり、まちおこしというものに取り組んでいくべきであろうと私は思います。


 それから、モラルという言葉、先ほど来使われておりますが、確かにモラルの問題なのです。ごみの問題も、図書の問題も、あるいはバスの運転手の問題も、モラルの問題なのです。


 でも、モラルですと、結局は訴えかけるしかできないわけです。強制できないわけです。こうしようよとか、こうしたほうがいいんじゃないかとか、こうするべきだよということを言っても、強制力がないわけです。


 モラルで解決しないのであれば、これはルールの問題にしなければならないのではないかと。ルールですと、決まりをつくって、その決まりに従わないものには懲罰を与えることもできるわけです。


 特に、ごみの問題とかは、なかなかモラルだけでは解決しないのではないかと。そういった面も含めて、他都市で先進例がありますが、ごみのポイ捨て禁止条例とか、そのようなものについても、ぜひ、御検討いただきたいということをお願いして質問を終わります。


 ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました8番弘清会の齊藤爾です。


 市民生活の向上と市勢の発展を願いまして、5項目の質問をさせていただきます。


 質問の1項目めは、いわゆる市役所ねぷた、弘前市福利厚生会のねぷたについてです。


 当市にとりまして、ねぷたまつりは、さくらまつりと並ぶ大きなおまつりであり、毎年多くの観光客が訪れ、市の活性化や経済効果に多大な好影響があります。当然、後世に伝えていくべきおまつりですし、福利厚生会として参加することには何ら異議のあるものではありません。


 ただし、その制作費について公費が使われているということに対して、いささかの疑問があります。


 私自身、複数の団体に会員として参加させていただいておりますが、どの団体も会員の会費、企業からの協賛金・寄附金などが収入の多くを占めており、本市経済状況がよくない中で運営には大変な苦労をされています。


 福利厚生会のねぷた制作に公費が充てられている実態を話しますと、一様に「なぜなのだ」と返ってきますし、中には「市職員は我々よりも給料が高いはずだ。自分たちの会費でつくるべきではないのか」という方もいました。


 平成19年度は、公費負担部分の制作費予算713万3000円を計上し、455万6341円支出、不用額が257万6659円です。


 市は、職員の福利厚生に努める義務があり、それを根拠として交付金を支出していますが、当然ながら、その使途については市民の理解を得ていなければなりませんし、妥当性・必要性については、市は責任を有するものと考えます。


 繰り返しになりますが、福利厚生会がねぷたを出すことに異論はありませんが、他の参加団体が苦労を重ねている中で、あえて公費――税金を他の団体と同等の一団体に支出していることの明確な理由をお答えください。


 質問の2項目めは、霜・ひょう害りんご対策についてです。


 この問題につきましては、今定例会において船水議員、工藤議員、?ヶ谷議員がそれぞれ質問され、答弁をいただいており、重複する部分もありますが、3点質問させていただきます。


 1点目、市が把握している最新の被害状況。2点目、被害対策の申請状況。3点目、収穫期を迎えての具体的販売促進策。以上、3点について御答弁ください。


 質問の3項目めは、給食センター建設についてです。


 新西部給食センターは、三市町村合併時に決定された大きな事業の一つであり、この施設の建設・供用開始により市内全小中学校の給食が可能になるという施設です。


 この施設は、本年8月11日に入札が行われ、平成23年1月供用開始の予定でしたが、談合情報によって入札が見送られ、結果、供用開始もずれ込むものと思われます。


 そこで、1点目ですが、入札が中止になった経緯と、具体的にどのような談合情報であったのかお尋ねいたします。


 次に、今後の再入札の予定と建設予定、あわせて供用開始の時期につきましてもお答えください。


 質問の4項目めは、市税滞納者対策についてです。


 言うまでもなく、市税は市政運営の根幹をなす一つであり、地域住民が応分に負担しなければならないものです。


 この市税の滞納が増加することは、市の運営そのものに影響があるばかりか、市民間の不公平につながります。


 近年の当市経済状況の悪化もあり、市税の滞納額は年々増加傾向にあるようですが、財政逼迫の折、これらの解消は重要課題の一つではないでしょうか。


 そこで、1点目の質問ですが、市税の滞納状況の推移につきまして御答弁ください。


 また、2点目として、これまで市が行ってきた滞納減少策についてお答えください。


 3点目は、滞納解消策の一つとして、市が近年実施してきた不動産等の公売実施の状況についてお答えください。


 最後の5項目めの質問は、公用車についてです。


 平成19年度決算書中の「財産に関する調書」には、弘前市が所有する財産が記載されております。


 その中には、山林などの不動産を初め有価証券、出資金、各種物品が記載されており、異彩なものではダチョウ2羽、意外に少ないと思うものでは除細動器1台などがあります。


 主な車両に関しては、貨物自動車73台、緊急自動車113台、乗用車89台、特殊自動車71台、およそ合計350台となっています。


 もちろん緊急自動車など、用途によって削減が困難と思われる車両もありますが、効率のよい使用によって削減可能な車両もあると考えられます。


 そこで、質問の1点目として、現在の各車両の使用状況についてお尋ねいたしますとともに、削減の可能性につきまして御答弁ください。


 2点目は、更新時におけるハイブリッド車の導入についてです。


 現在、地球環境に配慮した形で、低燃費でCO2排出が少ないハイブリッド車を公用車として導入する自治体が増加しています。


 また、当市においても以前では珍しかったハイブリッド車がよく見かけるようになりましたし、今後もふえていくものと考えられます。


 ハイブリッド車は、価格面においては従来のガソリン車に比べ、まだまだ高いということは事実ですが、環境問題に配慮すべき自治体として車両更新時における低燃費車、ハイブリッド車の選定は必要なものと考えます。


 そこで、弘前市の公用車更新時のハイブリッド車選定に関するお考えを御答弁ください。


 以上、5項目、壇上での質問を終わらせていただきます。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、霜・ひょう害りんご対策についての、(3)にお答えをいたします。


 (3)は、収穫期を迎えての具体的販売促進策であります。


 市といたしましては、被害を受けた農家の収入確保のため、生果での販売が重要と考えており、弘前りんごの会の会員との連携をとりながら販売促進を図っていきたいと考えております。


 具体的には、市内量販店等に被害りんごの販売を働きかけており、去る8月31日には市内量販店に出向き、被害りんごの販売要請を行うとともに、来店者の方へ被害りんごの購入の呼びかけを行ったところであります。


 また、弘前りんごの会による10月から12月にかけての特売会などで、市民を対象にした被害りんごの販売を予定しております。


 さらに、大消費地市場や量販店においてもトップセールスを行うこととしており、10月に東京大田市場、11月には京都市と大分市において販売要請を予定しております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 私からは、2の項目の、(1)及び(2)についてお答え申し上げます。


 (1)最新の被害状況。


 りんごの降霜・降ひょうによる最新の被害状況につきましては、降霜・降ひょう被害の重複面積の精査により、7月31日現在の、4月から5月にかけての降霜による被害面積が1,089ヘクタール、5月26日及び6月13日の降ひょうによる被害面積が3,962ヘクタール、合わせて被害面積が5,051ヘクタール、被害金額は約33億2400万円となっております。


 なお、平成18年園芸作物統計による市のりんご栽培面積9,010ヘクタールに対する被害面積の割合は約56.1%となっております。


 被害園地の状況については、8月21日に三和地区、相馬地区、乳井地区において生育状況を視察いたしましたが、健全果がほとんど見られない園地もあるなど、改めて被害の大きさを認識したところであります。


 (2)被害対策の申請状況。


 初めに、りんご緊急防除対策事業については、8月1日から12日までの期間で農業協同組合で受け付けしたもので、申請者数は1,953人、申請箇所数は3,841カ所、被害申請面積は約2,260ヘクタールとなっております。


 次に、災害経営資金利子補給補助の手続については、平成20年9月1日付の農業ひろさきでお知らせしております。


 この経営資金を融資する金融機関への借り入れ手続に必要な市が発行する農業被害認定書の申請は、9月5日現在で2件となっております。


 市税などの減免申請でありますが、8月末現在で、市県民税が1,572件、国民健康保険料が955件、後期高齢者医療保険料が417件、介護保険料が1,765件となっております。


 なお、市県民税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の減免の決定については、ことしの収入が確定する明年1月以降を予定しております。


 また、介護保険料については、申請があった1,765件を一たん減免しますが、市県民税が決定する明年6月以降に、実際の減収割合によって保険料を確定し、精算を行うこととなります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 1の項目、市役所ねぷたについて。(1)制作費公費負担の理由にお答えいたします。


 市役所ねぷたは、市制施行70周年を記念して昭和34年から制作・運行しております。


 昭和43年までは1年置きに、市制施行80周年である昭和44年からは毎年制作・運行しております。


 ねぷたを制作・運行するためには職員全員が協力し合うことが必要であり、その中で職員の親睦が図られ、業務能率の向上にも寄与できるものと考えております。


 地方公務員法第42条によりますと、市は、職員に対し元気回復その他厚生に関する事項を実施する義務があります。


 ここで言う「元気回復」とは、職員が職務によって蓄積した疲労を解消し、気分を転換してあすの活力を養うこととされ、一般にレクリエーションと呼ばれていると説明されております。


 また、「その他厚生に関する事項」とは、市が適切かつ公正な制度を任意に、独自に計画して実施し得るものとされております。


 このように、ねぷたの制作・運行事業は、職員の元気回復その他厚生に関する事業ととらえております。


 また、友好都市である北海道斜里町や群馬県太田市との交流事業の中で、町民や市民の方がねぷた期間に弘前に訪れた際には市役所ねぷたへ参加しておりますし、県外からの観光客からねぷたの運行に参加したいと申し出があった場合も市役所ねぷたで受け入れるなど、観光都市弘前の四大まつりの一つである弘前ねぷたまつりを盛り上げる役目を市役所ねぷたは担っていると認識しております。


 したがいまして、職員の元気回復及び厚生事業として、さらに、弘前ねぷたまつりにおけるサポート役としての市役所ねぷたの参加は欠かせないものであることから、その制作費に交付金の一部を充てているのは適正であると考えております。


 続きまして、3の項目、給食センター建設について。(1)入札中止の経緯。(2)今後の入札・建設予定にお答えいたします。


 (1)入札中止の経緯。


 当市西部学校給食センター建設工事のうち、建築工事の契約に係る入札について、去る8月6日に談合情報が寄せられたものであります。


 市では、直ちに事情聴取等を行いましたが、その結果からは談合が行われたという事実は確認できなかったものの、談合がなかったという客観的な事実を確認することもできなかったものであります。


 また、寄せられた情報の中に公表していない共同企業体や構成業者名が含まれており、当該業者が実際に申請していたことからも談合の疑惑を払拭することができず、入札を中止したものであります。


 なお、建築工事以外の3件の入札についても、工期や支払い条件が変更となることから同様に中止したものであります。


 (2)今後の入札・建設予定。


 再入札については、4件の工事とも9月8日に再公告しておりますが、建築工事については、入札参加資格の地域要件を、これまでの市内業者に加え、津軽地域の市外業者まで拡大しております。


 今後は、10月14日に入札を行い、12月の市議会定例会に契約議案を提案し、議会の議決を経た後、着工しまして、竣工は平成22年1月末を見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 次に、(3)供用開始時期についてお答えいたします。


 新西部学校給食センターは、平成22年1月の供用開始を目指して準備を進めてまいりましたが、去る8月11日の入札が中止となったことから、今月中の工事契約は不可能となりました。


 今後、再度の入札手続が順調に進みますと、本年12月議会で議決を経て工事に着手し、工事期間は13カ月を予定していることから、完成は平成22年1月末になるものと考えております。


 その後、現在の西部学校給食センターから新センターへの引っ越し、備品等の搬入、機器の試運転、調理従事者の訓練などの準備作業に時間を要することから、現時点では、供用開始は早くても平成22年4月の新学期からになるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 4の項目、市税滞納者対策についてお答えいたします。


 (1)滞納状況。


 平成19年度市税の収納状況は、現年度課税分・滞納繰越分合計で、調定額230億277万643円に対し、収入済額が202億3207万5297円で収納率は87.95%、滞納額は25億8067万4202円で滞納者は1万1671名となっております。


 滞納額の主なものは、個人市民税が5億8365万7035円で滞納者は7,028名。法人市民税が6168万2844円で滞納者は323法人。固定資産税及び都市計画税が19億500万3064円で滞納者は4,460名。軽自動車税が2983万9779円で滞納者は2,225名となっております。


 (2)滞納減少策。


 当市における市税滞納者への対応は、文書による納付催告と訪問・電話による納付折衝を基本に行っております。


 納期限までに納付がない納税者に対して、納期限後20日以内に督促状を発送、それでも納付がない場合は、年4回特別催告書を送付しております。


 文書催告と並行して、日中や休日及び夜間に、直接滞納者宅や事業所への訪問や電話による納付折衝を行うとともに、経済状況等で期限納付が困難な方には、分割納付や徴収猶予等の納付相談も随時行っております。


 また、平日、市役所に来庁できない方のため、毎月1回第4日曜日に、市役所収納課において休日納付相談日を設けております。


 滞納額を減少させるためには、新たな滞納者を発生させないことが一番のポイントと考えており、そのためには早期の電話折衝、訪問による納付催告の強化を図ってまいります。


 地方における景気停滞が続く中、当市の納税環境は厳しい状況が続いておりますが、今後とも滞納者の生活実態に応じた納付折衝を柱に据え、新たな滞納者発生抑制のため、早期の納付指導等、滞納整理の充実強化を図り、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。


 (3)公売実施の状況。


 市では、これまで滞納整理の一環として、毎年5月、7月、9月、11月、2月の計5回、計画的に電話加入権の公売を実施しているところであります。


 しかし、昨今の携帯電話の普及や、さきの情報通信審議会の答申による電話加入権料の段階的廃止方針等の影響を受け、最近では入札が不調となることが多くなっております。


 不動産の公売につきましては、平成19年12月に初めて実施しております。公売物件の選定に当たりましては、差し押さえ後も納付誠意のない滞納者を基本に行っており、平成19年度は土地1件、建物1件の計2件を公売し、うち1件が売却決定となっております。


 また、今年度は不動産公売のほか、新たな取り組みとしてインターネット公売も実施しており、これまでに土地3件、土地つき建物2件の合計5件の不動産公売を実施しております。


 残念ながら、いずれも売却決定には至っておりませんが、滞納者には不動産の公売も辞さずという市の強い姿勢を示すことにより、差し押さえ予告や公売予告を通知した後の一部納付、あるいは完納件数が増加しているところでありますので、引き続き不動産公売とインターネット公売を実施してまいりたいと考えております。


 今後とも税負担の公平性を確保するため、担税力があるのに納税を怠る悪質な滞納者や納付誠意の見られない滞納者に対しましては、法に基づき、不動産等の差し押さえや公売を実施してまいりたいと考えております。


 5の項目、公用車について。(1)、(2)についてお答えいたします。


 (1)使用状況と削減の可能性。


 当市では、公用車を専用車、各課に配置する業務用車及びそれ以外の共用車の三つに分類しており、専用車は市長車1台、業務用車のうち貨物車や除雪車など特殊車両を除く乗用目的の車両を141台、共用車を7台配置しております。


 このうち、管財課が所管しているのは市長専用車1台、業務用車2台、共用車7台で、共用車は昨年度の9台から今年度は2台削減して運用しております。


 平成19年度の共用車の年間稼働日数は平均で約160日となっておりますが、稼働日に必ずしも終日使用されているわけではなく、稼働率のさらなる向上が必要であると認識しております。


 このため、今後、各車両の使用状況を見ながら、削減や車種の見直しについて検討してみたいと考えております。


 なお、各課が所管している業務用車については、平成19年度に公用車購入基準を定め、経費削減と環境配慮の観点から、公用車の購入は原則として軽自動車とすることとしており、要求があった時点で使用状況や必要性を勘案し、購入の可否を判断しておりますが、安易な購入を抑制し経費削減を図るために、必要性の判断に当たっては厳格な審査を行っております。


 (2)更新時におけるハイブリッド化。


 ハイブリッド車の導入は、環境配慮の観点からは有効であると認識しております。


 ハイブリッド車は、同程度の一般車に比べ価格が非常に割高となっており、現在の財政状況からは、直ちに更新切りかえすることはできませんが、将来的に環境負荷の軽減を図るために、ハイブリッド車を含めたクリーンエネルギー車の導入について研究を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 再質問させていただきます。


 まず、その前に、私、壇上で供用開始予定が平成23年というふうに間違えておりましたので、22年ということで訂正したいと思います。


 それでは、まず、市役所のねぷたについてですけれども、今の御答弁でありますと欠かせないものであるというふうな、おおむねそういう答弁でありました。


 ただ、斜里であるとか、そういう方が来て参加する、観光客が参加するためにも欠かせないということではあるのですが、その部分というのは他団体にお願いして賄ってもらうということが可能な部分でもあるわけです。


 そして、まつりのサポート役として欠かせないという部分に関しても、ことしもそうでしたが、かなりの台数が出ていますね。そしてまた、盛り上がってもおります。必ずしもサポートとして市役所ねぷたが必要であるということは、はっきりとは言えないのではないかなという部分があると思います。


 そうすると、残るのが職員の元気回復――全員で出てという政策から大変な御苦労をされていると思いますが、元気回復に資するために必要なのだという理屈が消去法で残るわけです。


 果たして、元気回復ということに、このねぷたの制作が当たっているのかというのは、いろいろな見方があるとは思うのです。一生懸命に携わって、疲れるでしょうけれどもそれを糧に業務でも頑張ろうという方もいらっしゃるかとは思います。


 ただ、400万円という制作費、その他掛金の中から食糧費が別個に出ておりますが、全員が参加しているわけではないわけですよね。全員が参加していないから要らないというふうな論拠にはならないと思いますけれども、元気回復のためのねぷたというのには余りにも根拠が薄いのではないかなと思います。


 そういった面で、いま一度この辺については再考を要する部分ではないかなと思います。


 例として、御存じではありましょうが、八戸市の三社大祭の山車ですね、互助会、福利厚生会で、公費で制作して出しておりました。こちらのほうは、今年度からですか、自分たちのお金でやりますと。公費は使いませんというふうなことにもなっております。


 ですので、その辺をもう一度、他事例も加味した上で必要性等を精査していただきたいと思いますので、この辺、もう一度、御検討いただけるかどうか御答弁いただきたいと思います。


 次に、2点目、霜・ひょう被害りんごということでございます。


 数字的なもの等々は先輩議員たちがやられてまして、大体納得はしているのですが、まず、生果中心に販売に力を入れていくと。トップセールス等々初め、相馬市長が各地に行って、りんごの会の会長としてやられていくということには大変敬意を払います。


 私、りんご関係の現場というところで見ていますと、収穫期が始まりましたと。確かに生果での販売も大事なのですが、かなり、相当数の加工向けというものが思った以上に出てきていると。


 実際、産地市場においても、生産者が持ってきたひょう被害りんご、安値ということもあるのでしょう、そのまま加工にすぐ上げてしまっているという状況もございます。そうすると、生果だけでは対応できない部分もあると思うのです。加工になったものも生果とあわせて販売促進をPRしていっていただきたいというふうに思いますので、この辺1点、御答弁いただきたいと思います。


 それと、先日、工藤良憲議員の非常に思い切った御提案、農家に対して直接補助というようなお話がありました。


 市長が、やれればやっているというふうにおっしゃるとおり、非常に難しいことでもありますし、財政的な面というので難しいということは重々承知しております。


 そこで、同じ工藤議員の質問にもありましたが、被害率が70%以上の方は、おおむね収入の減が47%と御答弁ありましたが、これはざっくりとした数字ではないかなと思うのです。もっと細かく見ていくと47%どころではなくて、人によってゼロに近い、皆無の方もいらっしゃるというのは間違いないところだと思います。


 我々が議員として園地視察したときにも、涙ながらに現状を訴えた農家のお母さんもいらっしゃいました。


 そういったことを考えると、ざっくりと何パーセント、何パーセント、何パーセント。全部は無理でしょう。ただ、かといって一概に、やれればやっているという、ばさっというような方策ではなくて、例えば、70%以上の方、そういった方には新たな補助を考えましょうとか。全体としての販路拡大策、利子補給等はわかります。ただ、もっと細かいところに目を当てた場合の対策ということは非常に大事ではないかなと思います。


 1次産業が多いこの弘前市で、りんごというものは経済の根底をなすものでもあります。そういったときに、やはり大きな政策も大事でしょうが、きめの細かい政策ということも当然必要なのではないかなと思いますので、そういった、もうちょっと細かく見た場合に市独自の対策が可能ではないかと思います。その辺、二つ目、御答弁ください。


 次に、給食センターでございます。


 こちらのほうも、ちょっとお名前あれですが、先輩議員が御質問されておりました。


 その中で関連いたしますのは、どうも納得できなかったのが、明確な談合情報ではなかったと。黒ではなく白ではなくグレー、言葉に語弊があるかもしれません。よって、その入札を延期したと。この辺の判断については、一部やむを得ないのかなという、理解する部分もあります。


 ただ、問題はその次なのですが、10月14日の予定のものは範囲を広げたと。市内であったものを津軽地区に広げたということは、なぜ広げたのかという理由と、広げなければいけないという規定があったのかと。


 なぜ、こういうことを聞くかというと、当初、談合で流れたとき市のコメントとして、新聞報道に「地元建設業者に与える影響も大きい」と。


 つまり、この仕事があれば地元に対しての貢献もできるだろうという裏返しの考えもあるということでもあります。


 そうすると、それを津軽範囲に広げたということは、弘前市内の、いわゆる地元業者が――これは入札ですから結果はわかりませんが、落札できないという可能性もあるわけです。青森市も入るのでしょう。


 そういった場合に、この厳しい中で、やはり、市は市内の業者、経済というものに関して十分配慮する必要があると考えます。


 それであるのに、なぜ、範囲を広げたと明確な理由ですね、もしくは規定があってそうなのだということであれば、これはやむを得ないかもしれません。その辺、御答弁いただきたいと思います。地元経済に配慮した上での判断なのかということですね。


 次に、市税滞納に関してです。


 ちょっと聞き漏らしたか、聞き違いかわかりませんが、25億円という数字が滞納額で出たかと思うのですが。25億幾らということですよね、そうすると、各個人住民税5億円とか何とか、都市計画税ですか、何か、中の中身的なものはあるでしょう。


 ただ、総額で25億円というのは、非常に――何というのでしょう、楽観できない数字だというか、この25億円があったとしたらと考えた場合、非常に市にとっては大きなものだと思います。


 その上で、対応として督促であるとか納付催告の強化とか、これまでもいろいろな方策をとってきたのですが、それでもありますということだと思うのです。


 そうしますと、新たな方策をとっていかないと、納付率、滞納整理というのは進んでいかないということにもなると思います。


 そこの手として、公売というものが近年出てきたのではないかと思います。


 公売にする基準というところ、納付の誠意がないということでありました。明確な、何年滞納すればやりますよとか、そういうことではないと思うのですけれども、誠意がないということは、払えるのに払わないというふうなとらえ方でよろしいのか、それとも、全く払う意思がないというのか。その誠意の部分ですね、どういった状況なのか。


 そして、今後とも、だれが誠意を判断するのかわかりませんけれども、どんどん進めていこうと、公売というものを利用して滞納整理をしていこうという意思といいますか、そういうものがあるのかということをお伺いしたいと思います。


 インターネット公売に関しては、私も見たのですが、今のところ出ていなくて、非常に、5件とも売れないということで残念だなとは思いますが、こういう取り組みも必要かと思います。


 次に、公用車ですけれども、必要があってあるのでしょう。


 1点、気になったのは、各課に配置していると。


 例えば、どこかの課で――どこかの課というか、課に配置しているということは、ある課で使っているけれども、ある課で使っていないというような、同じような車があるということが、現象があると思うのですよ。


 そういった場合は、縦ではなくて、課同士の横というのですか、公用車の使用に関しては一元的に管理するというような方向性はお考えにならないのかということをお聞きしたいと思います。


 ハイブリッドに関しては、納得いたしました。


 ただ、そういう更新時に、たまたま合うハイブリッド車というものがあった場合は、ぜひ、環境問題も含めて御検討いただきたいということでございます。


 以上で、再質問のほうでございます。御答弁お願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) りんごの、このたびの霜・ひょうの被害による2点の再質問であります。


 一つは、加工対策でございます。


 加工対策については、先般、8月19日の、青森県農林水産部で会議を開いております。


 その中で、具体的な被害果の販売対策ということで、基本的には生果の形で売っていくと。これが、被害農家の、ひとつの収入につながるのであるというように出ております。


 さらに、加工対策についても詳しく申し上げますとちょっと長くなりますので、いろいろな集荷に当たってのいろいろな課題とか、価格取引の問題とか出ています。


 さらに、先般、一般質問でもお答えしましたけれども、国はまた、補助事業の対策を講じることにしております。そのような内容を見ながら、今後、被害果の加工向けのりんごがどうなっていくのかということは見ていきたいと思います。


 ですから、今、現段階で市で独自にどうこうというのはないのですけれども、弘前りんごの会には青森県りんご加工協会も入っております。そのりんごの会の中で、市長からも有利な価格で購入していただくようにお願いしておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。


 それから、70%以上の被害農家に対して、個別的な、先般、工藤良憲議員の再質問であったようなこともできないかということですけれども、基本的には、果樹共済に入っておればいいのですけれども、ただ、私、ちょっと古い話で申しわけないのですが、私が市役所に入った2年目に、昭和53年です、このときにジューンドロップがありました。このときも国の補助事業があったのです。これは緊急防除です。その後、会計検査が入りました。それで、会計検査員が最後に言った言葉は――これ、言っていいのかどうかわからないのですけれども、若干、被害があるたび、国なり県なり、市が対策を講じると。それ相応の資金を講じることが果たしていいのかと。


 一般の中小企業とかもいるわけです。特に、今日、経済情勢がかなり厳しいわけです。そういう業界もございます。その辺も、果たしてバランスを考えた場合、どうかということは出てくるかと思っております。


 確かに、先般、御答弁申し上げましたあれは、あくまでも県の示した被害の計算例に基づいてやっております。確かに、りんごだけ、あるいは1園地だけしか持っていない被害農家もあります。それについては心からお見舞い申し上げますけれども、産業全体として考えた場合にどうかということを考えれば、なかなか個別な、あるいは個別の農家に、例えば、生活資金とか支給することはなかなか難しいかなと。特に、今日の経済情勢を見た場合に難しいのではないかというふうに思っています。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) まず、ねぷたの関係でございますけれども、確かに言われるとおりの部分がございますけれども、今、交付金での事業を見直しているところでございます。


 これは検討委員会を立ち上げて交付金の事業のあり方を検討しています。その中でもねぷたに関しても検討していきたいと思っております。


 それから、談合の関係でございますけれども、今回拡大した理由というのは、やはり、参加業者の数をもう少しふやして競争性を高めたいということがあります。


 それから、滞納の関係でございますけれども、納付誠意の関係でございますけれども、いろいろな例がありますけれども、やはり、何回行って、約束しても守っていただけないという方が対象となっております。


 それで、結局、事情があって、いろいろ皆さん、すぐに納められなければ分割とか徴収猶予という形をとっていますけれども、そういう形でも約束を守らないとか、そういう方が基準となると思います。


 それから、公用車でございますけれども、各課で対応している車も多くて、それを全体的に把握できませんけれども、ガソリンの高騰もございますので、これは、より一層の公用車の効率的運用というのは必要でございます。


 ですから、一元化に関しては、やはり百何台、200台近い車を管理するということがどういう形になるのか、他市の状況も見ながら少し研究していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 再々ということで、質問のほうをさせていただきます。


 まず、ねぷたに関しては了解しました。十分精査した上で、検討委員会みたいなのがあるということですので、そちらのほうでもんでいただきたいと思います。


 霜・ひょう被害りんごについてなのですが、確かに今、部長がおっしゃったのもわかります。個別農家に対してやるのはどうかと。


 ただ、御存じのとおり言うまでもないのですが、当市の基幹産業ですよね、その根幹をなすものであると。その産業が面積で6割近い被害を受けているという中で、特に被害の多かった、ひどかった方に独自の支援をしていくということは、これは公平性とか中小企業がどうとかという問題ではないと思うのです。やはり、細かい対応が必要だと。


 そこで、できない理由が財政なのか法的なものなのかあれですが、他市の事例で大変恐縮なのですけれども、ある市では災害対策特別措置条例というものを制定して備えております。中身としましては、農薬の補助であるとか、これまで市が行ったものもあります。その中に債務保証という部分がございます。


 中身は、農林信用基金に対し出資をし、被害農家に対しての融資を円滑にするという中身で実施されております。


 実際、被害を受けた方というのは、仮に融資を申し込んだとしても、経営状況等々から判断するとなかなか受けづらいという場合もあるかと思います。そういったときに、市が実際やられている部分では債務保証しているということもあります。


 当市の財産調書にも同様の基金に対する出資金というものが6000万円程度でしたか、計上といいますか財産目録の中にもございます。そういったものを活用して融資を円滑にできるように対策はとれないのかなということを、ひとつ、再質問ということでお伺いしたいと思います。


 給食センターでは、ちょっと答弁漏れがあるのですが、範囲を広げたことは、業者数をふやしますということだったのですが、これ、何かしらの入札の規定にあってそうしたのか、それとも、そのときのどなたかの判断でやられたのかというところでございます。


 それと、この入札に関して、非常に残念ですが怪文書等が届いておりました。それで、中身は、この場で申し上げるべくもない真意の定かでないものでございます。総務財政課長にお渡しはしましたが、その中でちょっと気になったのが、株式会社AIHOということで、厨房機器ですね、そちらのほうに若干疑惑があるのではないかというような文書でございました。


 ないと信じておりますが、1点だけ。流れた入札の中にAIHOというのは、指名業者というか、参加されていたのか、その辺、1点だけお伺いしたいと思います。


 滞納整理も了解しました。公用車についてもオーケーですので、その点、再質問ということでお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 農家が借り入れる融資に関する市の債務保証ということですけれども、債務保証は、国の天災資金であれば、取り決めで、市が債務保証する、そういう取り決めがというか規則か、私は詳しくないのですが、そういう話は聞いたことはあります。


 ただ、県とかの場合は、これまでの例としては、債務保証した例はないというふうに聞いています。


 ただ、債務保証するとか、そうなると議会とか、いろいろな財政的問題もあるので、私の立場では軽々に言えないということで御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 範囲の拡大のことですが、これは今、談合情報を受けて市で検討した結果でございます。


 それから、業者については、ちょっとここでは申し上げられません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 3回というルールがございますので、最後、提言という形で一言だけですが。


 談合情報に関しては、非常に残念ではありますが、鋭意、公正な、適正な入札というものに、行ってほしいなと思います。


 残念なのは、市内業者だけでないというところが若干残念なのですけれども、それもまた、やむを得ないのかなとは思います。


 それで、提言ということで、ひとつ、やはり、りんごの被害の問題です。


 論拠はおかしいかもしれませんが、税金を、市税をいただいているわけですよね。そうすると、何か被害があったときには、まして基幹産業ということを考え合わせますと、特に被害の大きかった生活に困窮するような方というものに対しては、もし、それができなければ、例えば、生活保護受給世帯になったりということも考えられるわけです。


 そうなる前に、何かしらの手当てとかいうものをしてあげれば、再生産してまた農家として頑張っていこうということも可能になるかと思います。


 現状では不可能だというような感じではございますけれども、そのことをちょっと頭の片隅にでも入れていただきたいと思います。


 ただ、大前提として認識しているのは、共済制度に加入ということが促進されなければいけないというのは当然です。


 ただ、今現在、もう、苦しんでいる方がいると、反面、そういうことも事実でありますので、その辺を思い出していただければなと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 先ほど、10時45分から齊藤爾議員の一般質問が始まるということで注目して席を見ましたら、7番松橋議員と17番佐藤哲議員が不在であることに気がつきました。


 この間、所用があって、用を催して出て帰ってこられる方というのがありますし、私も出たことがございますので、そういうことなのだろうと思っておりましたら、1時間帰ってまいらないということで心配をしております。


 議長から、この昼食の休憩中に事情を確認して、もし、議会のルールに反することがあるのであれば議長から御注意をお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) はい、わかりました。


 昼食のため、暫時休憩をいたします。


  午前11時42分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 10番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔10番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○10番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。通告に沿って7項目についての一般質問を行います。


 第1項目は、弘前市西部学校給食センター建設工事(建築工事)等にかかわる入札中止の影響と今後の日程についてであります。


 このたび、弘前市西部学校給食センター建設工事(建築工事)について、平成21年度の完成を目指し、秋ごろからやっと工事が始まるかと思っていたやさき、不正の入札が行われるおそれがあるということで、入札中止となりました。


 このことにより、今後の入札の予定がどうなるのか。また、給食開始時期も大幅に変更を余儀なくされることかと存じますが、それらの影響と今後の日程についてお伺いします。


 第2項目は、農村社会と女性の参画についてであります。


 農業従事者の減少と高齢化が進む中で担い手の不足と地域の活力低下が懸念され、農業への理解と地産地消の推進が課題となっている現状、決め事をする会議の出席者や経営の主導権はまだまだ男性中心と思います。


 農家の女性にとって、家庭生活の切り盛りや子供・高齢者の世話・介護、親族・近隣とのつき合い、清掃や行事など地域活動の運営において責任ある立場にはない現実、農業委員や農協の理事、自治体の審議委員など、女性が意見が言える場に立ち、女性の力で農村を暮らしやすくする上においても、生活場面での女性の立場への理解と支援をと願っていますが、弘前市において女性が農業経営に参画している状況や認定農業者の比率、家族のメンバー間での約束事を文書であらわす家族経営協定の締結状況についてはどうか。


 最近、農産物直売や農村起業に携わる女性たちの新しい動きが報じられていますが、女性起業家数の状況についてお伺いします。


 第3項目は、職員提案制度についてであります。


 今日、自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、多くの課題を抱えている中で、職員の立案能力向上を図る上で人材の育成につながると期待しております。


 市では「チャレンジ精神を持つ職員」「明日の弘前市を考える職員」「市民に親切な職員」という三つの職員像を掲げている中の前例踏襲主義を払拭し、常に問題意識を持ち、新たな課題に挑戦する。豊かな郷土愛を持ち、市民の目線に立って行政運営を考える職員像として、職員の資質向上と住民サービスの向上を図ることを目的に職員提案制度が創設されました。


 それで、6項目の提案要件を掲げて募集をしたとのことですが、その内訳と展開についてお伺いします。


 第4項目は、自殺予防対策についてであります。


 WHO(世界保健機構)では、毎年9月10日を世界自殺予防デーとしています。


 弘前市の現状は、男性が約8割を占め、年代別では50歳代が最も多く、40歳代、60歳代となっており、自殺の原因や動機の半数が健康問題、次いで経済生活問題、家庭問題などが多くを占めている。また、悩み・ストレスについては、年齢が若いほどその割合は高くなり、人間関係、経済面、仕事上の問題が多くを占めているという。


 県内地方紙の記事に、倒産経験者の3人に1人は自殺未遂の経験があり、ほとんどの人は経営者向けの生命保険に加入していて、資金調達のために自殺を試みていたという「保険金目当てに死ぬな」とのメッセージを込めた記事が載っていました。


 これまで、自殺は個人の問題として片づけられてしまうことが多かったが、今日では、さまざまな社会的要因があると平成18年10月に施行された自殺対策基本法で指摘していました。最近も痛ましい記事や話を聞き、やるせない思いでいます。


 昨年の6月議会で取り上げ、「自殺の現状を知ってもらい、ストレスへの対処法やうつ病に対する正しい知識の普及啓発など、一次予防の充実を図る。相談体制の充実で傾聴ボランティアや心の健康づくりトレーナーなどの養成研修に参加させる」という御答弁でしたが、その後の状況等について、また、相談窓口の状況、うつ病早期発見などの取り組みはどうなっているのかお伺いします。


 第5項目は、生活保護についてであります。


 生活保護の通院交通費(移送費)の不正受給事件が北海道滝川市では2億円超、また、埼玉県深谷市では通院費284万円を含め計1900万円余りの不正が発覚し、交通費を含めた生活保護全体の不正受給の件数が10年間で約4倍にふえたことが報じられていますが、北九州市で2007年、死後1カ月のミイラ化した遺体で発見された52歳の男性は、自身の日記に「おにぎり食べたい」と書き残していたという痛ましい記事が報じられていました。


 1990年代以降、不況が続く中で、一般世帯の消費水準が落ちてきているがため、逆の意味で生活基準が相対的に高くなるという逆転現象が生じてきて、現に年をとっても安心して暮らせる社会とはなっていません。


 厚生労働省では、これまでの支給を例外的などと厳格化する局長通知を4月に出したところ、通知の表現がもとで現場の混乱が拡大したと報じられていますが、当市の生活保護の動向や総額について過去3年間の推移について、また、申請の対応、通院交通費の状況、不正防止についてお伺いします。


 第6項目は、成年後見制度について当市の現状と今後についてであります。


 他市では、市民後見人を養成しているとの話が報じられていました。


 弘前市では、本人に身寄りがないか、あっても音信不通の場合、市長が後見等の審判申し立てをすることになっていますが、その後の市長申し立ての状況はどうなっているのか。また、市担当課職員を初め、地域包括支援センター職員の人材育成の状況や出前講座の状況についてお伺いします。


 第7項目は、環境問題についてであります。


 (1)ごみ分別見直し後の状況について。


 容器包装リサイクル制度のねらいは、容器包装ごみの減量だが、弘前市の「その他プラスチックごみ」は減らず、収集、選別、圧縮、こん包し、秋田県のリサイクル事業者へ。だが、再利用率は50%、残りはサーマルリサイクルとして燃料に使われていたということ。それに、燃えにくい生ごみには石油燃料を使い、プラスチックごみがふえ続けている状況下、ごみが減らない限り、分別や輸送などリサイクルにかかる費用もエネルギーも労力も減らないということで、市ではごみ分別の見直しに踏み切った。


 この容器包装リサイクル法については改正されましたが、国・メーカー・流通事業者が真剣に取り組まなければ、ごみ減量にはならないと感じております。


 そこで、4月からのごみ分別見直しによるごみ量の状況について、また、もっとごみの減量化を図っていく上で検討されていることなどについてお伺いします。


 (2)「廃棄物減量等推進員制度」の今後について。


 廃棄物減量等推進員制度は、平成7年、城西団地をモデル地区としてスタートし、他地区も含めて実施から十数年、適切なごみ12分別収集の出し方指導や不法投棄防止のためにと、地域では袋に世帯番号を書いて出すことなど、皆熱心に取り組んできました。推進員の中には、自分の人生の仕事として誇りを持って取り組んでいる方もいます。


 この制度は、一般廃棄物の適正処理の取り組みに大いに貢献していることと思いますが、市町村合併後、平成20年度から旧岩木町、旧相馬村の制度は、旧弘前市の制度と統合し一本化しました。


 この廃棄物減量等推進員制度は、今後も維持していくものと思うが、まずは経緯と現状、そして今後どのように考えているのかお伺いします。


 (3)エコストア・エコオフィスの状況と今後の対策について。


 エコストア・エコオフィスの認定状況と認定にかかわる基準はどうなっているのか。また、市は認定をふやすため、どのような対策をとっているのかお伺いします。


 以上、7項目について、壇上からの一般質問を終わります。


  〔10番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、農村社会と女性の参画についてお答えいたします。


 2005年農林業センサスにおける当市の農業就業人口は、平成17年2月現在で1万6234人となっており、うち女性の割合は8,444人の約52%となっております。


 一方、平成20年8月現在の当市における女性が関係する認定農業者は、女性経営主単独の認定が19経営体、女性を含む家族共同での認定が5経営体の24経営体となっており、総認定農業者数の1,176経営体に対する割合は2.0%で、非常に少ない状況となっております。


 農業に従事する女性がその能力を発揮できる環境づくりの一つの方法として、近年、家族経営協定を締結する農家が全国的にふえてきております。


 家族経営協定は、農業経営の方針や家族における役割分担などをあらかじめ定めるもので、平成20年8月現在における当市の締結状況は36戸で、そのすべてに女性が含まれております。


 協定締結のメリットとしましては、夫婦等による認定農業者の共同申請が可能となることや農業者年金に係る保険料の一部に国からの補助を受けられることなどであります。


 女性農業者の能力を生かした起業活動の場として、農産物の加工・直売などがありますが、平成20年弘前市朝市・産直マップに掲載の申し込みがあった農産物直売所数は13施設ありました。


 これらの直売所の存在が、女性団体を中心とした産直活動の活性化や加工品製造などで起業する動きにつながっており、当市の女性起業者数は、平成20年7月現在、12個人、16団体の合計28件で、昨年に比べて3件ふえております。


 このほか、農村地域ですぐれた活動実績を持つ農村女性リーダーを、県では「ViC・ウーマン」として認定しておりますが、当市では33人が認定され、地域農業の振興や農村活性化の推進役として活躍しております。


 さらに、中弘地域の認定者で組織する「ViC・ウーマンヒロサキ」では、農業経営や組織運営に関する情報交換や研修を通して自己研さんを図っております。


 農業従事者の減少と高齢化が進む中で、女性が農業経営に参画するなど、農業の担い手として大きな役割を果たしており、農村の活性化のためにも女性農業者の活躍の場を広げることが一層重要となっていることから、市としても女性農業者の活動を支援してまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 1の項目、弘前市西部学校給食センター建設工事(建築工事)等にかかわる入札中止の影響と今後の日程についてにお答えいたします。


 新西部学校給食センターは、平成22年1月の稼働を目指して準備を進めてまいりました。


 しかしながら、8月11日に予定した入札は、不正な入札が行われるおそれがあると認められたことから中止となり、再度の入札日を10月14日として手続が進められているところであります。


 この入札延期に伴い、平成22年1月からの稼働予定は3カ月ほどおくれることになり、現在の中学2年生の生徒は新センターからの給食を食べることなく卒業を迎えることになります。


 また、建設資材の高騰が続く中にあって、受注業者の資材の購入時期がずれ込むことにより、さらなる資材の高騰にさらされる可能性があり、結果として建設費の増加につながりかねないと危惧しております。


 さらには、年度がわりと重なることによって、新入学や人事異動、各種業務の継続手続など、煩雑な中で新センター稼働を迎えることとなり、給食業務の円滑な遂行にはかなりの困難が伴うものと推察されます。


 今後、順調に入札手続が進行いたしますと、本年12月議会での議決を経て工事に着手し、工事期間は13カ月間を予定していることから、完成は平成22年1月末になるものと考えております。


 その後、新センターへの引っ越し、備品等の搬入、機器の試運転、調理従事者の訓練などの準備作業に時間を要することから、現時点では、稼働は早くても平成22年4月の新学期からになるものと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 3の項目、職員提案制度についてにお答えいたします。


 職員提案制度は、市政全般にわたる事務事業等に関し、提案を求めることにより、職員の行政改革に対する意識や政策立案能力を高めるとともに、事務事業の効率化や改善、市民サービスの向上を図ることを目的として、今年度から実施しているものであります。


 提案の要件は、市の事務事業についての新たな企画、既存の事務事業の改善または見直しに関するもので、次の6項目のいずれかの効果が期待できるものとしております。


 一つ目は「事務事業の効率化」、二つ目は「市民サービスの向上」、三つ目は「職員の意識改革又は能力開発」、四つ目は「職場環境の改善又は業務上の事故若しくは災害防止」、五つ目は「経費の削減又は歳入の増加」、六つ目は「その他行政運営上有益と認められる事項」であります。


 今年度は、4月28日から5月30日まで提案を募集した結果、13名と1グループから合計21件の応募がありました。


 提案の内容は、職員の研修制度や接遇向上に関するもの、事務の効率化に関するもの、市民との協働に関するもの、経費の削減に関するもの、市の組織に関するものなど、市政の各般にわたり多様な内容のものが提案されております。


 提案につきましては、関係課の意見、課長級の職員で構成している職員提案審査委員会の審査を参考にし、すぐれた提案を採用したいと考えております。


 また、採用された提案は、職員へ広く周知し、意識改革、事務改善に役立てるとともに、提案内容の実施を関係課に指示し、より一層の市民サービスの向上、事務事業の効率化を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、4の項目、自殺予防対策についてお答えいたします。


 自殺予防対策の状況についてお答えいたします。


 当市における自殺による死亡者数は、青森県保健統計年報によると、平成15年は55人、平成16年は62人、平成17年は74人と増加傾向にありましたが、平成18年は58人と減少しております。平成18年の死亡率は30.9ポイントであり、県平均より0.2ポイント低く、全国平均よりも7.2ポイント高くなっております。


 このような現状を踏まえ、平成19年度に策定した健康ひろさき21においては、自殺予防に関しては、知識の普及・啓発を中心とした一次予防と、うつ病の早期発見・早期治療等の二次予防の充実を図り、自殺による死亡者を減らすことを重点的取り組みとして位置づけ、心の健康づくりを推進しております。


 平成20年度における具体的な内容を申し上げますと、まず、一次予防の自殺予防に関する普及啓発としては、年3回の広報紙への掲載や、相談窓口の周知を目的としたこころの健康相談ポスターとパンフレットを作成し、パンフレットは市の窓口22カ所に配置し、ポスターは市の施設69カ所のほか、デパート、医療機関、薬局、商工会議所、農業協同組合等の関係機関410カ所にお願いし掲示しております。


 また、市民を対象とした自殺予防講習会を年1回実施するほか、市の自殺の現状や自殺予防対策、ストレスへの対処法、うつ病の正しい知識の紹介等、自殺予防に関する健康教育を、市の実施する巡回子宮・乳がん検診において33回、巡回保健衛生座談会の開催時に8回実施することとしております。さらに、町会単位等の相談会や健康講座の開催も計画しております。


 次に、二次予防として、こころの健康相談を毎月2回、保健センターにおいて定期的に開催し、心の悩みを抱える人やひきこもりの人及びその家族に対し、保健師が相談に応じ必要な支援をしておりますが、相談者は増加傾向にあります。


 今年度4月から8月までの5カ月間のこころの健康相談の利用者数は、定期相談件数が29件、相談日以外の相談件数が9件、電話による相談件数が55件となっております。


 また、自殺予防にかかわる人材を育成するために、保健師を心の健康づくりトレーナー育成研修や自殺総合対策関係者研修等に積極的に参加させ、その資質の向上を図り、市民の心の健康づくりを支援していきたいと考えております。


 次に、5の項目、生活保護についてお答えいたします。


 弘前市の被保護世帯数は、平成17年度2,618世帯、平成18年度2,845世帯、平成19年度2,938世帯で、被保護人員は、それぞれ3,444人、3,710人、3,791人と年々増加しており、保護率では、それぞれ19.97パーミル、19.81パーミル、20.18パーミルとなっております。


 平成19年度の扶助費の支給総額は約56億8800万円で、うち医療扶助費が約26億8700万円と、約47%を占めております。


 当市の生活保護の相談件数と受理件数は、平成17年度は相談件数785件に対し受理件数398件、平成18年度は相談件数721件に対し受理件数が381件、平成19年度は相談件数597件に対し受理件数が379件となっております。


 相談件数に対する受理率で申しますと、平成17年度は50.70%、平成18年度は52.84%、平成19年度は63.48%と、平成18年度全国平均の44.7%と大きく上回っており、相談者の申請意思を十分尊重しながら対応しているところであります。


 次に、厚生労働省が今年4月に局長通達で示した通院移送費については、当市ではこれまでの支給状況を検証したところ、特に違法な点はなかったものであります。


 ちなみに、本年3月の通院移送費の支給状況は43世帯で、人員にしますと50人、金額にして18万9890円、その中での最高額は1世帯1人で2万1580円となっております。


 今後、通院移送費の申請があった場合は、主治医や嘱託医の検討はもとより、他の交通手段の利用の可否等も十分調査の上、適切な対応をとってまいります。


 生活保護の不正受給防止については、定期的あるいは臨時的な家庭訪問による生活状況の確認や収入申告書の聴取のほかに、資産・収入等の申告義務履行の周知徹底や税務調査などにより、今後も適正な保護の実施により一層努めてまいります。


 次に、6の項目、成年後見制度について当市の現状と今後についてにお答えいたします。


 社会の高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯がふえていく中で、今後ますます成年後見制度を利用しなければならないケースが多くなることが予想されます。


 当市では、「弘前市長による成年後見等開始の審判の申立て要綱」に基づき、本人に身寄りがなかったり親族からの協力が得られない場合において、地域包括支援センターや民生委員等が、成年後見人が必要であると判断したときに市長に通報し、市長は申し立てが必要と決定したときは、みずから遅滞なく申し立てを行うこととしております。


 市長申し立てに係る相談は、毎年度数件程度あるものの、平成18年度までは、申し立てに至ったケースはありませんでした。


 平成19年度には、地域包括支援センターからの相談を受け、担当民生委員や関係機関と連携を図りながら、初めて市長による成年後見開始の審判の申し立てを今年3月に行ったところであります。


 事務の手続として、本人の精神鑑定の結果、保佐相当と診断され、8月29日には保佐開始の審判が下されております。


 また、現在、福祉関係事業者からの相談により、市長による申し立ての手続を進めているケースが1件あります。


 次に、職員の人材育成についてでありますが、これまで、市では関係機関主催の研修会に担当課及び関係課の職員を参加させているほか、今年度は、第三者後見人等候補者の育成、選任等について協議をする家庭裁判所主催の家事関係機関との連絡協議会に職員を参加させることとしております。


 また、地域包括支援センターでは、成年後見制度を含めた高齢者のさまざまな相談に対応するため、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を配置しており、相談業務を行う上で必要な知識の習得及び技能の向上を図るため、地域包括支援センター職員研修に参加させております。


 平成19年度は初任者研修に18名、今年度は初任者研修に3名、現任者研修に18名の計21名が受講予定となっております。


 市では、これまで広報ひろさきや高齢者保健福祉ガイドブックで成年後見制度に係る周知を図っているほか、平成17年11月には、出前講座のメニューに「成年後見制度について」を追加しております。


 出前講座の実績は、平成19年度まで計7件、利用者は延べ132人で、今年度は現在のところ二つの団体からの依頼を予定しております。


 また、市内にあります「成年後見制度を考える会シンフォニー」では、年に数回、権利擁護・成年後見制度の講演会、相談会を開催しており、市では毎回広報ひろさきに開催案内を掲載しております。


 市といたしましては、他市の状況を調査するなどのほか、今後もさまざまな機会を通じて成年後見制度の普及のため、広報ひろさきやFMアップルウェーブ等を介して、広く市民への周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、7の項目、環境問題についての、(1)ごみ分別見直し後の状況についてにお答えします。


 市では、本年4月にごみの分別方法を一部見直し、従来の12分別から9分別へ変更しております。


 これにより、その他のプラスチックに分別されていたプラスチック類は燃やせるごみに変更となったほか、色ごとの3種類に分別していた瓶は、色にかかわりなく、瓶としてまとめて出せるようになりました。


 分別が変更となった4月初めには1日に150件程度、新しい分別に関する問い合わせがありましたが、それも1週間ほどでおさまり、現在のところ大きな混乱もなく順調に推移しております。


 4月から7月までの家庭系ごみと事業系ごみの合計量を分別変更前の平成19年度と変更後の20年度で比較してみますと、平成19年度が約3万1100トンであったのに対し、平成20年度は約2万9800トンと、量にして1,300トン、率にして4%の減量となっています。


 これは、分別の変更のお知らせを市の広報紙や新聞、テレビ等の報道を通して行った結果、市民のごみに関する意識が高まり、ごみの減量へとつながったものと考えております。


 ごみの減量化を推進していくためには、私たち一人一人が生活様式を見直し、ごみを出さない生活をふだんから心がける必要があります。


 買い物にはマイバッグを持参する。不要品を処分する際にはリサイクルショップや古書店などを活用する。食事の際には食べ残しをしない。こうした一人一人のちょっとした取り組みが、ごみの減量化という大きな成果につながります。


 ごみとして捨てられた物をリサイクルすることも重要ですが、ごみを減らしていくことはそれ以上に重要なことです。


 市においても、市の広報紙やホームページ等を通じ、市民に対し、ごみ減量化とリサイクルの推進を、より一層呼びかけていくとともに、エコストア・エコオフィス認定制度等を通じて、各事業者に対してもごみ減量化への取り組みを引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、(2)「廃棄物減量等推進員制度」の今後についてにお答えします。


 廃棄物減量等推進員制度は、一般廃棄物の適正な処理や減量化等の推進を図り、清潔で住みよいまちづくりを目指し、平成3年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法の改正により創設された制度であります。


 法の趣旨に基づき、市町村合併前の旧弘前市では、平成7年度から城西及び豊田地区をモデル地区として弘前市廃棄物減量等推進員を導入し、12分別収集を控えた平成11年度からは旧弘前市全体に配置いたしました。


 また、岩木地区、相馬地区におきましては、平成12年度からごみ分別指導員を配置しておりましたが、本年4月からは、旧弘前市の廃棄物減量等推進員制度に統合し運用しております。


 現在、廃棄物減量等推進員は、市全域342町会中、293町会において636名が配置されているという状況であります。


 廃棄物減量等推進員は、循環型社会形成のために、ごみの出し方やごみの減量化及び資源化の推進に寄与しているとともに、市と連携をとりながら、地域でのごみ問題に対するリーダーとして活動していただいているものと認識しております。


 弘前市廃棄物減量等推進員制度は、今年度から旧岩木町、旧相馬村の制度を旧弘前市の制度に統合一本化して間もないことから、当面は本制度を継続し、地域に密着した一般廃棄物の適正な排出及び分別、さらには減量化の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(3)エコストア・エコオフィスの状況と今後の対策についてにお答えします。


 エコストア・エコオフィス認定制度は、市内の事業者が、ごみの減量化や資源化等、環境に配慮した事業活動を率先して行っている店舗をエコストアに、事務所をエコオフィスに認定し、その取り組みを奨励し、環境に優しい社会への転換を図ることを目的に、平成12年度に創設した制度であります。


 具体的には、一つ目として「廃棄物の適正処理」、二つ目として「ごみ減量化への取り組み」、三つ目として「リサイクル、再利用の促進」、四つ目として「省エネルギー、有害物質の削減」、及び五つ目として「地球環境保全活動への参加、啓発活動」の5項目について、環境に配慮した取り組みを行っている店舗や事務所を対象とするもので、認定の期間は2年間となっております。


 平成20年9月1日現在、エコストアは17店舗、エコオフィスは42事務所で、合計59事業所がエコストア・エコオフィスとして認定されており、認定事業所が年々増加傾向にあります。


 各事業所をエコストア・エコオフィスとして認定した際には、店舗、事務所の広告に使用できる認定書とステッカー、ポスターを交付しているほか、市の広報・ホームページに認定事業所の環境への取り組み内容等を掲載し、広く市民に周知しております。


 また、エコストア・エコオフィス認定制度の普及により、各事業所での廃棄物の適正処理、省エネルギー等が一層促進されることから、当市の環境マネジメントシステムにおいても、認定事業所数の増加を環境目的・目標として掲げ、取り組んでいるところであります。


 このように、市では、エコストア・エコオフィス認定制度を環境に優しいまちづくりの実現に向けて大きな効果が発揮される制度として位置づけていることから、今後も機会あるごとに、さまざまな方法でPRを一層強化し、認定事業所の増加につなげてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 適切な御答弁、本当にありがとうございました。


 それでは、項目に沿って、ちょっと再質問をさせていただきます。


 第1項目についてですけれども、まず、工事が冬期にずれ込むことによる周りの交通事情についてとか、次に、資材の価格高騰による財源確保の対応について、そして、給食業務に対する人員配置への影響についてはどうかお伺いいたします。


 それから、第2項目についてですけれども、ViC・ウーマンや農産物直売所など頑張っている女性たちの意見交換や交流の場について、大まかな内容等について、また、農業委員になぜ女性がなれないのかお聞かせくださればと思います。


 第3項目について、委員の構成はどのようにということで、先ほど、課長級の委員がということですけれども、係長級とかのほうまで人材を広くやるとか、そういうことはないのかどうか。また、審査はどういう形でやるのかなと。また、職員研修においても、意見提案が出されていると思いますけれども、今後それをどう生かしていくのか。


 それから、第4項目についてなのですけれども、自殺者遺族支援や精神科医師と一般診療科医師との連携システム、それから、関係機関との連携はどのようになっているのかお聞かせください。


 それから、第6項目については、ちょっと確認になるかと思いますけれども、地域包括支援センター等で直接取り組んだ事例は、先ほど何か、はっきりちょっと聞き取れなかったものですから、あるのかどうか、再度よろしくお願いいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 新学校給食センターの関係での御質問です。


 おくれることによって、交通事情ですか、ということなのですが、新センターの正面入り口になりますが、これは、3・4・6号山道町樋の口町線になります、ロックタウンの通りですね。


 よって、通学路は外れますので、その点では大丈夫、児童や周りの影響はないというふうに考えております。


 それから、財源の確保ということでございます。


 今、建設資材の高騰が続いている中で、特に鋼材の値上がりがあります。そういうふうな中で、資材の購入時期がずれ込んでいくということになると、建設費にはね返り、建設費がふえていくということになります。


 今後、資材価格の動向を注意しながら、必要に応じて関係部署と相談をしていきたいと思っております。


 それから、人員配置、職員体制ということでございます。新センターは9,000食ということで、稼働後は中学校の給食も見込んでおります。よって、人員体制、現在よりも職員数がふえるわけですけれども、その職員数については、現在検討中でございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) ViC・ウーマンや女性起業家が参集する会議、あるいは、会議の内容、出席者の状況ということでございますけれども。


 女性起業家が参集する会議の内容及び出席者の状況は、6月23日に中南地域県民局地域農林水産部主催で男女共同参画地区検討会が開催されております。


 この会議には、中南地域のViC・ウーマン、それから、農協女性部、農協及び市町村担当者など23名が出席し、農業、農村の重要な担い手であります女性の社会参画を推進するため、ViC・ウーマンの認定の促進による女性リーダーの育成、あるいは家族経営協定セミナーなど、女性能力開発についていろいろ議論しております。


 また、6月から女性起業家ステップアップ講座というのが開催されています。これは、3回の予定で開催されております。


 この会議では、加工・直売所に取り組んでいる女性農業者や起業家に取り組んでいる、あるいはこれから取り組もうとしている女性農業者の方々が参加しまして、農林水産物等の地域資源を活用した売れる商品づくりなどについて、さまざまな意見交換がなされております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(齊川幸藏) 農業委員に女性がなれないのはなぜかという問いにお答えいたします。


 現在、当市の農業委員の定数は、市内14選挙区から選出される委員が39名、市内の各農業団体から推薦される委員が5名及び弘前市議会からの推薦による委員が4名の、計48名となっております。


 農業委員は、選挙による場合、男女を問わず立候補することはできますので、女性の方も積極的に立候補していただければと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 職員提案制度のことですけれども、まず、職員提案の審査委員会の委員は、部長級または課長級の職員のうちから指名することになっておりまして、今年度は課長級の職員6名で構成しております。


 現在の状況ですけれども、この審査委員会の審査を終えておりまして、その結果を参考にして提案者への内容説明等を求めているなど、現在、最終段階に入っております。


 それから、職員研修の件ですけれども、職員の研修制度の一つとして、政策立案能力を高めるために上級職員の研修においてゼミナール、市の政策を実施しております。


 これは、研修生が数名のグループにわたって、当市が抱えている行政課題を調査研究して、改善策や新たな政策を提案するというものでございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 自殺予防対策についての、関係機関との連携の質問でございますが。


 県においては、自殺対策フォローアップ事業として、傾聴ボランティアの要請、自殺による死亡者の遺族に対する交流の場の提供、支援を担当するスタッフへの研修の開催、精神科医師と一般診療科医師との連携交流事業等が計画されております。


 連携交流事業は、県が県医師会に委託して行う事業であり、今年度は、弘前市医師会ではネットワークづくりを目指して研修等の開催を計画しているところであります。


 それから、地域包括支援センター等で直接取り組んだ事例のことでございますが、今年度は、地域包括支援センターの支援により、本人の申し立てに至った事例が1件あります。そのほか、本人あるいは親族による申し立ての必要性の高い事例を支援しているのが現在2件あります。


 また、障害者の関係では、市と障害者の事業者が協力して申し立ての支援をしたのが、平成19年度に1件あります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) ちょっと、再々になるのか、確認したいのですけれども、給食センターの財源確保のところについてなのですけれども、そこの部分は、もし、そうなったら補正で組むということになるのですか、お聞かせください。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) このまま高騰が続いていけば、恐らく増額をしなければならない。それで、契約した後も変更契約というのが出てくるかと思います。


 そうなった場合は、当然、補正で対応しなければならないということになろうかと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) わかりました。それで時間も押し迫ってきましたけれども、それでは、意見、要望を述べて終わりたいと思います。


 先ほど、第4項目について、広報だけではなく、FMアップルウェーブを活用したPRをしたいということで、広報紙とか、それから、作業している方は耳で聞くということがすごく多いので、このFMアップルウェーブの活用ということを大いにこれからもよろしくお願いしたいと思います。


 まず、第7項目から行くのですけれども、7項目の(2)について、私も以前やってあったものですから特に感じていることなのですけれども、廃棄物減量等推進員というのは、ごみの分別とか減量化等に対して本当に大貢献しているものと日々感じております。


 それで、法律にまで規定している制度なので、ついては、今後においても行政と民間の役割に配慮しながら本制度をさらに充実してもらい、有効に活用して循環型社会の形成を、ぜひ目指していただきたいと要望いたします。


 今まで弘前市のごみの12分別を見てきましたけれども、何といっても行政が、何でも行政、行政といいますけれども、やはり市民の一人一人がごみ減量ということをふだんの生活の中から取り組んでいかないと本当にごみが減りません。


 今、市のほうではトレーをスーパーに持っていくということを奨励しておりますけれども、本当にここにいらっしゃる皆様方も、私も含めて、スーパーに持っていけるトレーはためて、お買い物のときにでもぜひお店に持っていってほしいと思います。


 その分だけごみの量が減り、お金を焼く――つまり、ごみを焼くということはお金を焼くと同じですので、そういうことで一人一人、今後、気をつけて努力してほしいと思いますし、私もレジ袋とか、それから、マイバッグ持参とか、マイはしを持参する行動をしております。


 やはり自分自身が、一人一人行動、ただ持っているだけではだめです、使わないとだめです。何かにつけて割りばしのほうも、市のほうで環境保全課のほうに箱を置いてありますけれども、割りばしよりは塗りばし、マイバッグ、マイはしで、特に、津軽塗というのもまた、いいのではないかなと思いますけれども、地元のものを使ってのマイはし持参ということも。それから、マイバッグもまた、さまざま、いろいろ出ておりますので、ごみ減量は行政だけでなく、市民一人一人の皆様にも課せられているかと思います。


 市の環境行政、お金を燃やすのではなく、ぜひ、そういうことで皆様一人一人も取り組んでほしいなということを要望といたします。


 それから、給食センターのことについてなのですけれども、本当に今のままでいけば、今、中学校2年生の子供たちが給食を食べて卒業することができたのに、本当に残念でなりません。


 22年4月からやるということで、大変忙しくなるかと思います。本当に、そういう点で、人員のほうも適切に配置していかなければ、それこそ職員の皆様方は忙しさが増して、私の、自殺でも取り上げているように、うつになるとか、心の病気になる方も、なるやとも限らないので、ぜひ、適切な人員配置をお願いしたいと思います。


 それから、農村社会と女性の参画についてですけれども、農家、作物をつくるのは女性も男性も、ともにつくって、弘前市の農業を魅力あるものにしている女性もその一員でございます。


 今、道の駅とか、それから、ANEKKO、四季彩館、石川のほうとか、いろいろと女性の方々が頑張っております。


 やはり、今まで財布を、通帳を持つことがなかった女性方が、自分の通帳を持つことによって、ますますこれからいろいろな農作物をつくる喜び、つくることに誇りを持ってやっていく農業が、特に、弘前市は食べ物を生産するすごい食料都市ですので、農業を大事にしていくためにも、女性の農業にかかわる――先ほど立候補すればいいのでないかというお声もありました。でも、立候補するようになるまでの女性の人材育成、それから、男性の意識の部分もまた、育てていくことによって、家族経営協定によって、それぞれが自分のつくるものに誇りを持つ。


 それで、私は実際かかわっていませんので、いろいろな問題があるかと思いますけれども、この農業は男性だけでなく、女性もかかわりながら、ともに明るい農村づくりをしていく上でも、ぜひ、女性の参画を、男女共同参画を農村社会のほうにも進めていくためにも、何とぞ市のほうでも人材育成、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、自殺予防についてですけれども。


 本当にこれは、だれしもなり得ることでございます。


 きょうの新聞にちょっと出ていたのですけれども、青森県のほうで「自殺予防県民一丸で 「心の支援隊」出発 40市町村へメッセージ」という記事が載っておりました。弘前市へ来るのは16日だそうです。


 本当に弘前市民の一人一人の命を守る上でも、この自殺予防対策というのは、ますます必要となってくる部分でございます。相談窓口のPRをもっとしてほしいし、それから、いのちの電話もありますし、それから、一般の診療科医、精神科医と連携、いろいろと、もっと密に組みながら一人一人の命を守ってほしいと思います。


 まず、市民が一人減れば、それだけ税金が、入ってくるお金が減るかと思います。


 やはり、弘前市民の命を守る上でも、家族のことを考えていく上でも、この自殺予防対策ということを、さらに一層進めてほしいと願いまして終わりとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、9番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔9番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○9番(谷川政人議員) 議長より登壇を許されました9番木翔公明の谷川政人でございます。


 市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目めは、歳入確保対策についてであります。


 最近、市民との対話の中で、地域経済の動向を尋ねられることに相まって、弘前市の財布の状況はどうなのかという御質問をいただくことが非常に多くなりました。


 このことは、北海道夕張市の財政破綻以降から、我がまち、我がふるさとの財政への関心が高まりを見せてきたことのあらわれでもあり、こうした、市民みずからが、安心して暮らしていくために自分たちに何ができるのかと一緒に家計を考え始めてきたときこそ、真の財政健全化と自立に向かえるものと私自身元気づけられているところでもあります。


 まさに、自治体の破綻が与える影響や恐ろしさは、これまでのマスコミ報道を顧みましても、皆さん御承知のとおりでありますが、破綻にまで陥るには、すべて幾つかの原因が重なり合ってのことで、その中でも特に問題なのが、だれしもが改善すべきと思っていることを、いつかだれかがやるだろうと先送りをしたり、見て見ぬふりをしてきたことが最大の要因で、結果、わかっていながらどうすることもできないまま坂道を転げ落ちていくという衰退のプロセスをたどってしまうということです。


 理由や原因はどうであれ、やはり破綻してしまってはどうにもなりません。


 こうした財政破綻を未然に防ぐためにも、2007年に総務省は自治体財政健全化法を制定し、平成19年度決算から指標の公表を求め、財政健全化計画の策定の義務づけは平成20年度決算から適用となりました。


 つい先日の新聞報道にも、近隣の自治体に対する健全財政運営への警鐘を意味する記事が掲載されておりますが、今こそ政治・行政・地域住民、それぞれが我がまち、我がふるさとを思い、一体となって主張・行動・実行していかなければいけない時を迎えているものと考えております。


 このように、全国各自治体においても厳しい財政状況が続いている中ではありますが、もちろん当市も例外ではありません。


 国の構造改革、少子高齢社会の進展、市民ニーズの高度化・多様化、そして、地域経済の低迷といった影響により、財政状況は、いまだに厳しい状況が続いていると認識しております。


 しかしながら、着実に弘前市政の抱える緊急かつ重要な課題に、より的確に対応でき得る役所であってほしいし、かつ市民サービスを低下させることなく、策定された新たな弘前市総合計画を確実に推し進めていかなければいけない。そのためにも、財政構造の改善に向けた公平・公正な目線と立場での行財政改革及び集中改革プランの一層の推進は必要不可欠であると私は考えております。


 特に、歳入の確保対策の中でも、これまで予算決算審議の中で、とりわけ多くの議員が取り上げてきた保育料及び市営住宅使用料の滞納額の膨大さについては、決して見過ごしておくことはできない問題であり、昨年末から原油高騰によって、生活に必要なすべての商品価格が上昇し、家計の圧迫を余儀なくされているにもかかわらず、しっかりと納めていただいている市民との公平性を考えてみても、担当当局の今後の姿勢がより重要なものになってくると考えるものです。


 自主財源の少ない地方の自治体は、財源の多くを地方交付税や国や県の支出金、借金に依存しております。しかし、地方交付税の増額は見込めないし、新たな借金も難しい中、市の家計を改善するには、歳出を徹底的に削減し、歳入確保に知恵を絞るしかないという観点から、次の二つについてお伺いをいたします。


 まず、(1)保育料の滞納状況と収納率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 相馬市長は、平成20年度施政方針及び予算大綱の演説の中で、四つの重点項目の第1項目めに「子育て環境の整備」を挙げられ「保育サービスや相談体制の充実を図り、子育てに関する不安の軽減、未来を担う子どもたちが健やかに成長できるような環境づくりを目指す」と述べられました。


 私自身、今、我が国が抱えているすべての問題の根底に、私たちのすべてを託し、未来を担ってもらわなければいけない子供が少ないというこの少子化に最大の原因があると考えております。


 だからこそ、多くの人たちが、より子供を産み育てやすい環境を早急に整備していかなければいけないし、行政としても、何よりも優先的に、そして、必死に取り組むべく最重点課題であると思わせていただいております。


 しかし、平成19年度決算書を見ても、保育所運営費負担金の行政負担分は、国が15億5000万円、県が7億7000万円、市が12億円にも上る多大な金額を要しており、しかも、保護者負担分は、滞納額が年々ふえ続けていると聞き及んでいる現状に、負担の公平性を考えれば、もはや頭を抱えているばかりではいられない状況です。


 そこで、まず、この保育料の算定に当たってはどのようになっているのか。当市認可保育所の保育実施にかかる費用について、保護者負担最高額の場合と当市の平均的なものを例にして御説明をいただきながら、現状、滞納状況はどうなっているのか。また、今年度は、各保育所へ収納業務を委託し、収納率向上に向けた取り組みをしていると聞き及んでおりますが、その効果はどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。


 次に、(2)市営住宅使用料の滞納状況と収納率向上に向けた取り組みについてであります。


 現在、当市の市営住宅は、25団地、2,070の戸数を管理しており、その中でも老朽化が著しい桜ケ丘団地などの建てかえは、現在、順調に進められてきております。


 しかし、長引く景気の低迷なども影響しているのか、いまだ待機者の解消は図られていない状況にあると聞き及んでおり、こうした入居したくても居室があかず、待機を余儀なくされている方々が多数いる中でありながら、一部の入居者は、慢性的に使用料を滞納し続けているという実態が、これまでの予算決算審議の過程で明らかとなっております。


 そもそも公営住宅の意義は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとなっているもので、社会的公正、社会的弱者の救済のバランスを踏まえながらも、滞納者へは毅然とした態度で対応しなければいけないものと思うものです。


 今回、市は長期滞納者2名に対し、住宅の明け渡しと滞納額支払いを求めて、初の提訴について本議会に提案をしておりますが、現状、滞納状況はどうなっているのか。特に、滞納は、一たん始まりますと恒常化する傾向がありますので、19年度の人数、そして過年度の人数、具体的な滞納額をお伺いいたします。また、今後の収納率向上に向けた取り組みはどうなさるのかお伺いをいたしたいと思います。


 次に、質問の第2項目めは、りんご花まつりについてであります。


 ことしの5月9日から18日までの10日間、当市りんご公園において、日本一の生産量を誇るりんごの花を新たな観光資源として活用し、さくらまつりに続く春のイベント、りんご花まつりが開催されました。


 特に、ことしは、さくら及びりんごの花が例年より早咲きとなっていたため、準まつり期間として、既に1日から訪れる人たちへの受け入れ態勢を整えたこともあり、多くの来園者でにぎわいを見せたと訪れた市民から喜びと感謝の声をお聞かせいただいております。


 質問の冒頭でも述べましたように、これからの行政運営は、もはや国・県に頼った施策の展開では生き残ることはできない。むしろ、先人たちが残してくれた多くの資源と英知をふんだんに活用しながら、この地域独自の新たなる施策の創造が必要なのであって、まさに、このりんご花まつりはその一つになっていくものと私は確信をいたしておりますし、今後のさらなる発展に大いに期待しているところでもあります。


 そこで、市長は、ことしのりんご花まつりを振り返ってみて、その評価をどうとらえ、また、どう発展させていこうとしているのかお伺いをいたしたいと思います。


 最後に、全国学力テストの結果分析についてであります。


 文部科学省は、先月29日、小学6年と中学3年の全員を対象に、ことし4月実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。


 文部科学省の評価は、昨年同様、知識の活用に課題があるとの分析に加え、ことしは知識・技能の定着に一部課題が見られたと指摘しております。


 また、本県の児童生徒は、すべての教科の正答率が全国平均を上回っているものの、知識の活用面では全国と同様に苦手傾向が見られているということもあって、結果の検証と授業改善への活用が今後の課題となってくるとのことでした。


 この全国学力・学習状況調査は、昨年4月、実に約40年ぶりに再開されて、今回が2回目となりましたが、そもそも何のために行われ、その結果をどう生かしていったらいいのだろうか、今回、改めて皆さんと考えてまいりたいと思います。


 平成17年10月に行われた中央教育審議会で、義務教育のあり方全般を見直した答申がなされました。そこには、義務教育の目標設定と教育の結果の検証は、国が責任を持って行う一方で、実施過程は市区町村や学校にゆだねようという考え方が打ち出されています。この、結果の検証に当たるのが、国が行う全国学力テストなのです。


 また、義務教育の具体的な目標は、主に学習指導要領で示されておりますが、それを受けてどういう教育を行うかは、基本的に各学校の裁量に任されております。しかし、各学校の裁量で行った教育が、果たして効果を上げたのか、はたまた上げられなかったとすれば、何が問題で、どう改善していけばいいのかを考えなければいけないことになるのです。


 特に、公立学校を設置している当市の教育委員会は、今後、各学校が教育効果を上げるための支援策を、行政、学校、保護者と一体になって打ち立てることが必要になってくることから、子供の意識や生活環境、学校の状況などが学力とどう関係しているのかも調査分析しておかなければいけないと思わせていただいております。


 そこで、今回の全国学力テストの結果について、当市教育委員会では、そのテスト結果及び生活習慣を含めた評価をどうとらえているのか。また、その結果分析をもとに今後の教育行政にどう取り組んでいかれるのかをお伺いし、以上、3項目4点について理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


  〔9番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 谷川政人議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、りんご花まつりについてお答えをいたします。


 りんご花まつりは、農業と観光の連携による観光産業のより一層の充実を図るため、弘前公園の桜に続くりんごの花を主役として、りんご公園で開催したところであります。


 まつりの開催に当たっては、多くの観光客にりんごの花の魅力を伝えるため、JR東日本とタイアップして、津軽花めぐりキャンペーンの観光宣伝ポスターを作成したほか、日本観光協会花の名所情報への情報提供、JR弘前駅へ案内板の設置及び旅行会社へのりんごの開花情報の提供など、積極的な誘客活動を行ったところであります。


 当初は、まつり期間を5月9日から18日までの10日間を予定しておりましたが、桜の開花が早まったことから、桜を期待して訪れた多くの観光客にりんごの花を楽しんでいただこうと、5月1日から準まつり期間として開催期間を前倒しするとともに、さくらまつりの観光客をりんご公園に誘導するため、弘前公園内に開花した鉢植えりんごを10鉢展示し、案内板を設置したほか、「ためのぶ号」の臨時増便や臨時駐車場の提供、りんごジュースの無料試飲コーナーの設置など、可能な限り、りんご公園への受け入れ態勢を整えたところであります。


 準まつり期間を含む来園者数は約3万2000人で、昨年同期の2倍以上の人出となり、りんごの家のりんご関連グッズ等の売り上げ額も昨年の2倍と伺っております。


 さくらまつりに続く日本一の生産量を誇るりんごの花の魅力を、当市を訪れた観光客に十分アピールできたものと思っているところであります。


 以上であります。


 りんご花まつりの具体的な実施内容等については、担当の部長から、そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 私からは、まつりの具体的な内容についてお答えいたします。


 まつりの具体的な実施内容については、弘前観光コンベンション協会や津軽藩ねぷた村などの観光団体及び弘前里山ツーリズム研究会やViC・ウーマンヒロサキなどの農業団体と5回にわたり打ち合わせを行っております。


 イベントとしては、巨大アップルパイギネスに挑戦する会による巨大アップルパイの販売、ペンション「ル・カルフール」による焼きりんごの提供、JAつがる弘前の河東りんごセンターの見学会、子供たちのためのミニSLの運行や親子りんご皮むき大会などを開催しております。


 芸能関係では、津軽語り部の会による津軽昔語り、まんじ会、石川流弘前やまぶき会などによる津軽三味線の演奏や手踊りの披露、りんご娘.、サエラなどによるコンサート、登山囃子保存会中弘南支部による登山ばやしの演奏などを実施しております。


 体験コーナーでは、弘前里山ツーリズム研究会による高所作業台や乗用草刈り機の試乗会、りんご押し花づくりや剪定枝のブローチづくりなどを行っております。


 販売面では、炉辺、カルティエなどのりんご弁当の販売、ピエタンザ、デザートショップによる移動販売車での軽食販売、弘前里山ツーリズム研究会及び芽女倶楽部による農産物や農産物加工品の販売などを行っております。


 企画展としては、こぎん刺し展やりんご草木染め展などを開いており、期間中を通して実施したものや日がわりで実施したものなどがあります。


 まつり開催期間中は、りんご公園を訪れた観光客にりんご花まつりを十分満喫していただけたものと思っているところであります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、歳入確保対策についての、(1)保育料の滞納状況と収納率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。


 保育料につきましては、児童福祉法第56条第3項で、保育所に対し、保育費用を支弁した市町村の長は、本人またはその扶養義務者から、家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができると規定されております。


 この規定に基づき、各市町村では、国が定める保育所徴収金(保育料)基準額表をもとに、地域の実情等を考慮して独自の保育料を設定しているものであります。


 当市では、世帯の階層区分を国の7階層から所得状況等を勘案して10階層に細分化し、各階層区分ごと、年齢区分ごとに国の基準額よりも低額の保育料を設定しております。


 3歳未満児を例にとりますと、最高額が国の8万円に対し、市では4万7000円に、当市で最も人数の多い階層である市町村民税課税世帯においても、国の1万9500円に対し、市では1万3000円に設定しております。


 平成19年度における保育料総額で見ますと、国の基準額約14億7900万円に対し、市では約9億3400万円に抑え、その差額分5億円余りは市が超過負担しており、厳しい財政状況ではありますが、可能な限り保育料の軽減に努めているところであります。


 さて、保育料の滞納状況ですが、滞納件数、滞納額とも年々増加している状況であります。平成19年度は、徴収対象件数4,871件に対し滞納件数は478件で滞納割合は約10%、保育料で見ると総額9億3443万3920円に対し滞納額は4814万310円で滞納割合は約5%となっております。


 これまでも、督促状や催告状の送付、電話催告や分割納付の指導等、さまざまな滞納対策を実施してまいりましたが、残念ながら効果が上がっていない状況にありました。


 そのため、有効な滞納解消策として、今年度から私立保育所への保育料収納事務委託を実施しております。


 その主な内容ですが、委託料は1施設に対し1カ月当たりの定額3,150円のほか、納付書1件ごとに105円と設定し、現年分の保育料について、納付書払いしている保護者を対象に、毎月の保育料を各保育所で収納し、指定金融機関等を経由して市に払い込むことになります。


 9月1日現在、市内60カ所の私立保育所のうち、56カ所で収納事務を受託していただいております。


 今年度の保育料収納状況ですが、私立保育所の8月31日までの実績で、保育料総額2億9302万7530円に対し収入額は2億8407万7370円で、収納率は約97%、平成19年度の私立保育所の収納率約95%と比較すると約2%の増加となっており、保育料収納事務委託は、収納率向上に大きな成果を上げていると評価しております。


 今後も、他市における有効な事例などを研究しながら滞納解消に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 続きまして、(2)市営住宅使用料の滞納状況と収納率向上に向けた取り組みについてにお答えします。


 平成19年度の住宅使用料の収納状況は、現年度では調定額5億1375万8734円に対し、収入4億9018万9216円、収入未済額2356万9518円で収納率は95.41%、過年度分の収入未済額は1億5711万9021円で収納率は6.37%、現年過年度合計が収入未済額1億8068万8539円で収納率は73.49%となっております。また、滞納者は、平成19年度延べ219人、過年度延べ304人となっております。


 滞納者に対する督促対応につきましては、督促状や催告状を発送するほか、電話での督促を行うとともに、毎月2回ほど、夜間訪問による納付督促を行っており、平成19年度は287件を訪問督促しております。


 しかし、滞納者の中には、再三訪問しても不在で、連絡するよう文書を差しおきしても応答しない者もいることから、保証人にも使用料が未納となっていることを通知するとともに、納付督促をしております。


 市営住宅は、税金により建設・運営されていることから、民間家賃と比べても低額となっており、税金を納付している市民や定められた使用料を誠実に納付している入居者に不公平感をもたらすとともに、入居を希望し待機している市民の感情も考慮すると、滞納の増加を放置できないため、今回、市営住宅使用料長期滞納者に対する建物明渡等請求の訴えの提起を本議会に提案しているところであります。


 このように、今後とも滞納者には訪問等による納付督促に一層努め、滞納解消に向け取り組んでまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 3の項目、全国学力テストの結果分析についてにお答えいたします。


 今年度の当市における全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果分析の概要について御説明いたします。


 この調査は、学力調査として小学校において国語と算数、中学校において国語と数学の2教科で実施されました。また、生活や学習の状況を調査する質問紙調査もあわせて行われました。


 まず、学力調査について、青森県との比較から申し上げますと、小中学校のどちらにおいても、両教科とも、ほぼ県の正答率と同程度にありました。また、全国と比較しますと、小学校では、両教科とも全国平均を大きく上回り、中学校では、両教科とも全国平均とほぼ同じという結果が出ております。


 また、問題内容につきましては、全国及び県の傾向と同様、知識を問うA問題に比べ、活用を問うB問題の平均正答率が低く、その中でも、特に記述式の問題の正答率が低いという結果が出ております。


 また、質問紙調査の結果によると、小中学校とも食事や起床・就寝などの生活習慣について、大多数の児童生徒がよい傾向を示しております。ただし、家庭での学習時間の量や勉強する時間を自分で決めて実行する意志、事前に学校に持っていくものを準備すること、さらには、教科に対する学習意欲など十分とは言えない項目も見られました。


 学力検査と質問紙調査との関連を分析してみますと、生活リズムや生活習慣が身についている児童生徒ほど正答率も高いという傾向が見られました。


 これらの結果を受けて、教育委員会では、臨時小中校長会議を開催し、本調査の結果や指導改善のポイント、児童生徒や保護者への説明の仕方、本調査結果の活用について指導したところであります。


 今年7月には、学力向上対策協議会を開催し、学習意欲の向上や学習習慣の形成をテーマに、各校で作成している「学習の心得」や「家庭学習の手引」などの資料を持ち寄り、実践例の紹介を通して改善のための方策について協議しております。


 また、課題となっている、身につけた知識や技能を活用する力を育成する授業づくりなどについて解説した「学習指導の手引」を今年度も発行し、授業改善に役立てられるよう全教師に配布する予定であります。


 今後とも、教員を対象とした研修会の実施や学校訪問を通して、本市の児童生徒の学力向上に向け、指導・支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) 御答弁ありがとうございました。


 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、歳入確保対策の保育料の滞納に関する再質問でありますが、ただいま保育料の算定について詳しく御説明をいただきましたが、正直なところ、市民の方々から、弘前市の保育料は、ほかと比べて高いのではないかということをかなり言われております。


 もちろん、算定については御説明いただいたのですけれども、実質、他の都市と比べて弘前市の保育料が高いのかどうなのかというのをまずお聞きしたいと思います。


 また、御答弁では、ことしから各保育園に収納の委託をしたということで、昨年と比べれば2%改善されてきているというふうな御答弁をいただきましたけれども、実質、いまだに回収率が上がってこない過年度の滞納額に対しては、今後もいろいろな対策を講じていかなければいけないと考えておりますが、それについてはどう取り組んでいこうとしているのか。


 さらに、少子化の打開をにらんで、保護者負担のより一層の軽減をあわせて検討しながら、国に対し働きかけ等もしていくお考えはないのかどうか、その辺もお考えを伺いたいと思います。


 次に、市営住宅使用料の滞納についてでありますが、先ほどの御答弁では市営住宅使用料の滞納者は、平成19年度延べ219人ですか、過年度が304人、合計523人という説明であったと思いましたけれども、この中には現年度と過年度、両方滞納している人も含まれていると思いますけれども。そこで、現在入居している人の中で滞納している人の実人数は何人になるのか、率直にお伺いをしたいと思います。


 また、ことし6月の新聞報道で、宮城県が滞納家賃の回収を法務大臣が許可した民間の債権回収会社に委託したという新聞記事が出ておりまして、当市においても、こうした他自治体の新たな動きに、大いに研究、検討を加えながらも滞納整理に努力すべきと考えますが、この民間債権回収会社に回収を委託することについてどうお考えかお伺いをしたいと思います。


 次に、りんごの花まつりについてでありますが、御答弁をお伺いしてもよくわかるように、来園者を初め、この期間の売り上げは2倍にも上ったということで明らかになりましたが、これは担当当局の期待以上の効果があったのではないかと感じさせていただきましたけれども。


 そこで、少し問題にというか、私、危惧するというか、そういうことがあるのですけれども。例年以上の来園者が訪れたことによって、りんご公園の敷地に設置してある駐車場のスペースまたはトイレの設備等は、若干、市民の方々から少し課題があるのではないかという御意見もちょうだいしております。


 今後、この、りんご花まつりを大いに伸ばしていくためには、そうしたこともいろいろ視野に入れながら、課題点はどんどん改善していくような方策をとっていかなければいけないというふうな思いもありますので、そうした何か問題点等はなかったのかどうかお伺いをしたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 保育料が他都市と比べて高いのか低いのかという御質問でございますが、それぞれ階層区分が、国の7階層に比べて各都市によって、実情によって細分化されております。


 弘前市でもいろいろ、10段階に分けて、同じ階層というのはなかなかいきませんので、主なところで申し上げます。


 弘前市では低階層、いわゆる多いところに第2階層という低階層、これ、市民税が非課税世帯ですが、弘前市は5,600円ですが、青森と比べた場合、3,400円ぐらい安い状態です。八戸市と比べてもそれぐらい安い状態だと。


 それから、いわゆる中階層のところです。3、4階層、今のところは市民税非課税のところでした、大変失礼しました。第3、第4階層のあたり、市民税課税世帯とか、あるいは所得税4万円未満のあたり、この辺については、弘前が市民税課税世帯のところが1万3000円、これに対して、青森、八戸と比べた場合、青森、八戸はさらにそこの中が細分化されていますが、それにしても大体2,500円から6,500円くらい弘前のほうが安くなっております。


 それから、第4階層の所得税4万円未満のところ、この辺が中階層なのでしょうが、ここも弘前が1万9500円から2万2500円なのですが、青森、八戸と比べて2,000円から7,500円くらい安くなっております。


 それから、一番高いところ、所得税が41万3000円以上のところ、ここが弘前が4万7000円でありますが、青森よりも3,000円ぐらい安いと。八戸は弘前よりも2,500円ぐらい安くなっております。したがって、弘前のほうが、一番高いところは八戸よりは少し高いという状況であります。


 それから、これを19年度の実績の中で、いわゆる国が定める分に対して市でどれだけ取っているかというのを比べた場合、弘前では63.1%だけ取っております、残りは市でかぶっているわけですが。青森は19年度実績で68.81%です。弘前よりも5%以上高く取っています。それから、八戸はさらに79.76%ですので、弘前よりも16.6%ぐらい高く取っているということでありますので、3市で比べても弘前は決して高くないと考えております。


 それから、過年度の対策をどうするのかということでございます。


 今、収納委託が始まったばかりでございますので、まず、現年度の収納委託を定着させて軌道に乗せていきたいと考えております。


 過年度については、粘り強く保護者の方にお願いしていきたいと考えております。


 それから、保護者負担への国への働きかけでございますが、これは、いわゆる保育料を余り下げれば市の持ち出しがふえてきますので、今、市長会や県を通して国のほうに基準の見直し、いわゆる基準額を引き下げていただけないかということで要望している最中でございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 市営住宅の使用料でございます。


 現在入居している人で、滞納している実の人員ということでございます。


 滞納の延べ人員の中には、現年度の滞納者で過年度も滞納している者や、それから、市営住宅の有料駐車場も契約している方で滞納されている方も入っています。そのほか、既に退去された方もカウントしてございます。それぞれの人員が含まれております。


 この中で、現在、実際に入居されている滞納の実人員を精査してみますと、254人になります。


 それから、2点目、滞納整理を民間の債権回収会社に委託する考えはということでありますが、公営住宅の使用料などの回収に当たる民間の債権の回収会社には、これまで兵庫県、それから、徳島県、福島県の3県と、それから、沖縄県那覇市、群馬県伊勢崎市の2市が委託を実施しております。また、ことしの6月には、東北で初めて宮城県が委託契約を締結したと承知してございます。


 市の財政が厳しい折、未収金の回収は重要な問題と考えております。未収金を少しでも多く回収するには、民間の回収委託をすることも視野に入れながら、他都市の事例等も情報収集を行い調査研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) りんご花まつりの開催に当たって見えてきた問題、課題ということですけれども。


 実は、6月20日にまつり関係者が集まりまして反省会を開いております。その中での関係者の話を総合しますと――私は直接出てはいなかったのですけれども、職員からの報告ということで。まつり全体としては、お天気にも恵まれたと。いろいろな企画もしたということで、一応成功したのではないかという認識に立っております。


 そのような中で、課題としては、まず、駐車場が挙げられました。現在、駐車場は、普通車69台、大型車5台――74台収容できることになっています。


 ただ、いろいろな、観光コンベンションなんかでもいろいろな自主イベントをやっていますので、その中で、車の来方によって100台とか、普通車であれば100台とか、もちろん、その場合は警備員を置きますけれども、そういう形で運用をしていますけれども、今回のまつりの中では、最大で普通車で1,780台ぐらい来ています。


 そういうことで収容能力を超えたのですけれども、市長の答弁にもありましたように、職員が機転をきかせて、隣の隣地、空き地を借りたことによって、それが非常に幸いしたということで、集客にもつながったと思います。


 そういう意味では、今後の駐車場、いつまでも隣地を借りられるのかという問題もあります。その辺では、駐車場が一つの課題と思っています。


 それから、やはりトイレでございます。特に、大型観光バスが来まして、女性客が来ますと、なぜか知らないのですけれどもトイレに集中するわけです。それで、トイレそのものが真空式というのですか、よくわからないですけれども、水の補充が間に合わないということも聞いていますので、その辺の改善も必要かなと。一つとしては、仮設トイレの設置も今後考えていかなければならないかなと考えています。


 それから、意見として出たのは、案内板――りんご公園の中にいろいろな案内板とか施設があります。平成14年にリニューアルオープンしたのですけれども、若干経年劣化といいますか、そういうのも見られるので、その辺の修繕も考えていかなければならないと考えています。


 それから、まつりの運営面では、どちらかというとイベント関係、ブース関係は催し広場のほうが多いわけですけれども、実際、りんご公園はその奥、旧小山内家住宅、奥のほうにもいろいろあるので、りんご公園の中を周回できるようなブースの配置とか、そういうのも考えてはいいのではないかというような意見も出されています。


 さらに、将来的には、アップルロードも視野に入れたまつりの展開もあるのではないかという意見が出されておりました。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) 意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。


 まず、歳入確保については、前段でも申し上げましたとおり、今後も引き続き厳しい財政運営が予想されることから、何よりも、市民一人一人が我がまちの財政に対する関心をより高めるための働きかけが大変重要になってくると考えております。そして、本当の意味での市民との協働によるまちづくりを目指さなければいけないと思っております。


 そのためには、徹底的に無駄を省く努力をし、よりしっかりとした説明責任を我々が果たす努力をしていかなければいけないのではないかということを意見として申し上げておきたいと思います。


 次に、りんご花まつりについては、何よりも、周遊滞在型の多くの観光客が当市に訪れてくれることが市の活性化につながっていくと考えております。


 特に、今、課題でも挙げられました要件、並びに、さくらの見ごろを終えてからりんごの花が咲く時期までの期間は季節によって大分変わったりもしますので、こういったことをいろいろ十分検討し、今後も自然と共有した四季折々の事業を一つの線でつなぐ通年観光の振興に努めていただくことを要望しておきたいと思います。


 最後に、全国学力テストについてでありますが、もちろん、人の価値は学力だけで決めるものでないということは十分承知しております。


 しかし、総じて、これからの国際社会をしっかりと生き抜くための「心・知恵・体」、まさに生きる力を養う教育の振興に力を注いでいただきたいという願いを込め、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時50分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時15分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔17番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○17番(佐藤 哲議員) 17番鷹揚会佐藤哲であります。


 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。


 本年5月、6月の2度のひょう被害、また、降霜被害も、近年、問題として言われている地球温暖化の一例ではないかとの説もあるくらい石油を中心とした化石燃料の使用が全人類の危機をもたらしています。


 政府は、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議を農水省内に事務局を設置し、温暖化対策、地域資源の循環利用、新たな産業の形成、地域社会の活性化に向けてバイオマスの利用によるバイオマスタウン構想の実現に向けた積極的な支援を本年度から始めております。


 平成22年度までに300市町村のバイオマスタウンを目標とし、環境保護と資源循環の新しい日本をつくろうとしております。


 3月24日の日本農業新聞には、原油高騰の中、稲わらやもみ殻等、利用されていないバイオマスをペレットや液化燃料への加工の取り組みの支援に対する交付金25億円の枠を設けたとしております。また、本年予算の総額は、地域バイオマス利活用交付金全体では111億円とし、強い意志がうかがわれます。本市の場合、農業を中心とした産業の育成の意味からも、バイオマスタウンとしての指定を受けることは重要であろうと思われます。


 そこで、伺います。


 当市の場合、この構想についてどのようなお考えを持っているのでしょうか。


 次に、弘前市営住宅の1年以上の長期未払い者の実態について伺います。


 (1)人数、その総体の金額。(2)未払い対象者の収入状況。(3)支払い請求の方法と払い込み状況。(4)これら対象者の市営住宅新規建てかえ時の対応。(5)新規希望入居者の適格条件。これら五つについてお答えください。


 これまで、何人かの登壇者がこれについて質問しておりますので、重複するところは割愛していただいて結構であります。


 三つ目の質問は、消防行政についてであります。


 地域消防団の組織実態についてでありますが、ことしは、戦後に自治体消防が発足してから60年目を迎えたと聞いております。


 江戸時代に火消し制度が発足し、以来、先達や関係機関の努力により世界的にも最高水準の消防体制を構築し、今日では、なくてはならない災害防除機関として発展してきたわけでありますが、近年、世界的な異常気象とあわせて、本年は隣の岩手県で2度にわたり震度6強の大地震が発生し、大きな被害をもたらしております。市民が安心して暮らせるための基盤として、地域の防火防災は大変重要なことであり、災害時における市民の安全・安心を守る消防団は地域防災のかなめであると思います。


 その重要な消防団でありますが、昨今の新聞報道などで、全国の消防団員数がピーク時の200万人を境に現在90万人まで減少していると言われており、私も大変危惧している一人であります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 当弘前市消防団の現状として、団員の欠員状況と団員の充足率について、県内の平均に比較してどのようになっているのか、その現状をお知らせください。また、消防ポンプ車両についてでありますが、当市消防団の車両種別の配備状況をお知らせください。


 最後に、消防団員の報酬と団員の処遇について、青森県内の状況とあわせて内容と支給額等についてお尋ねをいたします。


 以上、3項目にわたって、壇上からの質問を終わります。


  〔17番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤哲議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、環境保護と資源循環を目的としたバイオマスタウン構想についてお答えをいたします。


 バイオマスタウン構想とは、地域の再生可能な生物由来の有機性資源、いわゆるバイオマスを効率的に循環利用することにより、新たな産業の形成、温暖化防止や地域社会の活性化などを目的に、地域の特性を踏まえ、市町村が独自に作成する構想のことであります。


 当市では、バイオマス利活用について、平成18年度に、農林水産省のバイオマスタウンモデルプラン作成調査分析事業の対象都市に選定され、成果品として青森県弘前市を対象としたバイオマスタウンモデルプランの提供を受けております。


 このモデルプランの概要としては、大きく4項目にわたる提案があり、一つ目としては、下水汚泥、し尿、農業集落排水汚泥等のバイオガス化事業、二つ目としては、稲わらを飼料や肥料として有効活用する構築連携の推進、三つ目としては、りんご剪定枝などの未利用木質バイオマスの利用促進、四つ目としては、りんごジュースの搾りかすなどの地域特性に富んだバイオマスの積極的な利用となっております。


 このため、バイオマスタウン構想策定に向け、これらの事業の実現の可能性について検討したところ、構想の柱となる稲わらやりんご剪定枝などの未利用資源を利活用するためには、回収する時期が一時期に集中し多額の経費を要することから、実現の可能性が低いと判断し、バイオマスタウン構想の策定を見送ったところであります。


 しかしながら、平成18年度には、民間事業者からバイオマスの利活用を目的とした事業要望があったため、既存の弘前市地域新エネルギービジョンを根拠に、県の補助事業であるあおもり型バイオマス・チャレンジ事業の採択を受け、食用廃油をそのまま燃料とする融雪機を開発する事業や食品残渣を原料とする養豚用飼料を製造する事業、平成19年度には、食用廃油をハウス栽培の暖房燃料として利用する事業を支援してまいりました。


 このように、バイオマスの利活用を支援してまいりましたが、県の補助事業が平成19年度で終了したことにより、民間事業者から、国の支援を得て、稲わら、もみ殻及びりんご剪定枝などを原料としたバイオ燃料を製造・販売したいという要望が寄せられている状況にあります。


 今後、バイオマスタウン構想の策定につきましては、地域資源循環型社会の構築の観点に立ち、事業の効果を総合的に考慮しながら研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 続きまして、2の項目、弘前市営住宅の1年以上の長期未払い者の実態について。(1)人数、金額にお答えいたします。


 滞納者の人数につきましては、平成19年度延べ219人、過年度延べ304人となっております。


 平成19年度の住宅使用料の収納状況は、現年度では調定額5億1375万8734円に対し、収入4億9018万9216円、収入未済額2356万9518円で、収納率は95.41%、過年度分の収入未済額は1億5711万9021円で、収納率は6.37%、現年過年度合計が収入未済額1億8068万8539円で、収納率は73.49%となっております。


 次に、(2)対象者の収入状況。


 収入につきましては、市営住宅への入居資格として、世帯の所得が月額20万円以下の低所得者と定められていることもあり、社会全体の経済の影響を比較的受けやすい低所得者が入居しております。


 このうち、滞納者は所得区分の最下位の層が87%と過半を占めております。


 次に、(3)支払い請求の方法と払い込み状況。


 支払い請求の方法ですが、毎年3月末に各団地の管理者を通じ、新年度の納入通知書を毎戸に配布しております。使用料納入については、納入通知書及び口座振替による納付方法をとっております。


 納期限を経過した20日後に督促状を発送し、それでも納付がされない場合は、催告状を発送するほか電話での督促を行うとともに、毎月、夜間訪問による納付督促を行っています。


 なお、民間への収納委託については、民間の債権回収業者への住宅使用料の収納委託を行っている自治体もありますので、今後、情報を得ながらその可能性について調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、(4)上記対象者の新規建てかえ時の対応。


 建てかえ団地への移転対象滞納者につきましては、平成19年度において、桜ケ丘団地建替事業に伴う建てかえ移転があり、移転入居希望者のうち滞納者は、移転日までに滞納使用料を納付できない場合は退去することを原則としております。


 しかし、事情により期日までに完済できなかった世帯については、分割等で納付する旨の誓約書を提出させた上で入居を認めた例が4件ありました。なお、平成19年度で旧桜ケ丘団地の建てかえ移転対象世帯はすべて移転完了しております。


 次に、(5)新規希望入居者の適格条件。


 市営住宅への新規入居者の入居資格は、条例により、同居親族または同居しようとする親族があること、住宅に困窮していることが明らかであること、法令で定められている基準の所得以内であること、市県民税の滞納がないこと、申込者または同居者が暴力団員ではないこと、以上、すべてを満たすことを条件と定めております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(齋藤則明) 次に、3の項目、消防行政についての、(1)地域消防団の組織実態についてにお答えいたします。


 消防団は、自分たちの地域は自分で守るという崇高な精神に基づく地域防災のかなめとして、大変重要であると考えております。


 御質問の1点目、当市消防団員の欠員状況ですが、平成20年4月1日現在では、条例定数2,080名に対し2,001名で79名の欠員があります。団員の充足率は96.2%で青森県平均の91.2%を上回っております。


 また、欠員79名の地区ごとの内訳では、市中心部の第1方面団12名、河東地区の第2方面団23名、河西地区の第3方面団19名、岩木地区の第4方面団2名、そして、相馬地区の第5方面団が23名となっております。


 2点目の、当市の消防車両の配備状況ですが、弘前市消防団は111分団で組織され、それぞれの分団に車両が配備されており、普通消防ポンプ自動車の配備分団が52分団、小型動力ポンプ付積載車が51分団、そして警備車が8分団となっております。


 3点目の、消防団員の報酬と処遇についてですが、まず、団員に対する報酬は、弘前市消防団条例に基づき、年報酬として支給される年手当と、災害や訓練に出動した場合の各種出動手当に分類されております。


 年手当の額は、団長階級の年額7万8000円から団員の2万4000円までとなっております。


 青森県内の支給額の状況は、団長階級の最高が8万5000円で団員が2万4000円、最低額がそれぞれ4万円と1万円になっております。


 各種手当は、火災出動に対する出動手当、各種訓練に係る訓練手当、交通事故や水害などに係る警戒手当、その他の消防団活動に係る臨時手当があり、いずれも1回の出動につき2,000円となっております。


 青森県内の状況は、1回当たり最高2,400円、最低1,000円となっております。


 また、各分団に配備されている消防車両を維持管理するための技術手当として、車両1台につき月額3,000円が支給されております。


 次に、消防団員の処遇ですが、出初め式や観閲式での式典時における永年勤続者や現場功労に対する表彰、団員の病気やけがで入院した場合に共済金が支払われる消防団員福祉共済と所有する建物等が罹災した場合に共済金が支払われる罹災互助会への加入。団員が公務により負傷した場合の公務災害補償、さらには、5年以上勤続して消防団を退職した場合には、退職報償金が支給されることとなっております。


 また、団員の知識及び技能を高めるために、日ごろの各種訓練に加え、毎年度幹部団員に対して青森県消防学校や総務省消防庁消防大学校での教育訓練を実施しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 順次、再質問をさせていただきます。


 まず、バイオマスタウン構想でありますけれども、きのう、たまたま消防署のそこの角の交差点を通りましたら、ペレットストーブの展示をしていたのです。御存じのとおり、ペレットストーブというのは、まさにバイオマス、いろいろなものでつくります。廃材、それから稲わら、そういうものでこしらえていくわけですけれども、最近にわかに、石油が高くなったということもありまして、この辺でも見かけない、そういうストーブが出てまいりました。


 バイオマスタウン構想というのは、先ほども壇上でも申し上げましたけれども、平成22年度までに、国の方針で、国の目標を市町村数くらいまで持っていこうというのがありまして、ことしは20年ですので、あと2年。国の補助金というのはいろいろな種類に分かれておりまして、基本的に補助金が2分の1ぐらいまで出るというのが大分ございます。3分の1というのもございますけれども。ですから、これについては、県内でも隣の藤崎町であるとか、五所川原市であるとかというところがバイオマスタウンとして名乗りを上げております。


 これの難しいところは何かといいますと、もちろん農業だけではないのです。普通の住民生活からも、先ほども市長の答弁にもありましたけれども、下水の汚泥をどうするかとか、食用油をどうするか、いろいろなものがあります。


 ただ、緊急に、大量にやろうとしたら、まず、建築廃材の処理、こういうものもあります。これをペレット化する。それから、農業関係については、稲わら等々は半分近くが堆肥になったり利活用はされているのですけれども、残りの半分以上というのは全く利用されていないわけです。これについて難しいところというのは、先ほどの答弁にもありましたけれども、時期が集中される。仮に集中した時期のものを1年いっぱい加工するとしたら大きな倉庫が要る。建物が要るということです。処理する機械そのものは、国の補助金もありますので、2分の1の補助金がありますので、やろうと思えばできるのですけれども、大量の原材料になるものをどうするか、それから、1カ所に――りんごの枝なんかでもそうですけれども、1カ所にどうやって運んでくるのかという問題が存在することは存在しております。


 ただ、これからの循環型社会を考えるときに、牛乳パックを集めるのも一つの方法ですけれども、自然にあるものというのを、CO2の観点からも集めて利用していくことも大変重要なことではないのかなという気がしております。


 そこでまず、りんご公園でペレットストーブを使っていますよね、購入しましたよね。これ、どういう気持ちでペレットストーブを買ったのか。このペレットストーブの燃料はどこから持ってきて、やっていらっしゃるのか。


 それと、市のほうで新エネルギービジョンというものが存在しているみたいでして、これを農水省に対してバイオマスタウン構想の代替とならないかというふうに農水省のほうに照会しているようですけれども、これについての農水省からの返答はどうなっているのかということをお伺いをしたいと思っております。


 それから、市営住宅の件なのですけれども、先ほど来、何人かの答弁を聞いてましても、延べ何人という、払っていない人が延べ何人ということを言われるのですが、私、延べ何人というのはどう聞けばいいのか、「延べ」というのはどう判断するのかという、先ほど来、答弁、何人かの質問者の答弁を聞いて、ちょっとこの辺がわからないので、延べというのはどう考えているのか、どういうものを延べで勘定していたのかということをまずお答えをください。


 それと、入居者の収入状況が月20万円以下ということで、低所得者が入居している場合、大多数だという答弁がございました。


 新規希望入居者、私、市民の方からちょっと聞かれました。税の滞納があると確かに入居ができない、これはわかります。税というのは、特に市民税とか、県税もそうなのですけれども、昨年度の所得に対して今年度来るわけです。そうすると、昨年度までにはおととしの分まで何とか払えたのが、首になって仕事がなくなって、住むところも何もなくなってしまったという人が、ことしは非常に、日雇いとかで暮らして、やっとやっとの生活をしている。それで仕方なく民間のアパートに入っている、やっとやっとですよ。昨年度の税金、一生懸命払おうと思ってやっているのですけれども、払えないと。払えない者に住居を提供するのは、税であっても、やっぱりこれはできないよと。私は、確かにそれはそのとおりだと思うのですけれども、ここまで格差社会がひどくなってくると、払えなくて民間のところにもやっとやっとで生活している人たち、本当にこの人たちを見殺しにしてしまわなくてはならないのかと。公共の建物を利用したり公共のものを使う、利用できる人間は、ある一定の、ワーキングプア以上の人間でないとその該当にもならなくなってしまうのではないかと、私、大変危惧しております。この辺についての見解をちょうだいしたい。


 大変、過年度の税金を支払っていくというのは、一たん払えなくなってしまうと大変つらいものがありまして、この辺の考え方を、それでも公共のものだからできないと言えば、そういうふうに私は受けとめますので、それはそれで結構です。そういうふうに考えて、これについて御答弁をちょうだいしたいと思っております。


 それから、消防行政についてでありますけれども、消防団員というのは、私も18年在籍いたしましたけれども、忙しいときでも何でも、自分の職をなげうって、しかも、義勇消防団というのは、火事になれば何日も家をあけて、それで消防の現場につかなければならないということもあります。忙しいのは論外です。それから遭難者があった場合、遭難現場に何日も何日も足を運んで――忙しいのは論外ですよ、台風あした来るといって、りんごもがねばまいねっていうのも論外でみんな出かけていくわけです。そういうときに、消防団員の、それほどの義勇消防団員といえども大変な思いをしてやっているわけで、それが結局200万人あったのが90万人まで下がってしまった。


 しかしながら、青森県、とりわけ弘前市はまだ何とか頑張っていると。市民の持つボランティア精神といいますか、市民の持つ崇高な志というのは、私は全国どこに出しても恥ずかしくないぐらいの志で市民は生活しているのだろうなと思いますけれども、待遇の改善というのは、どこかでやはり考えなくてはならないのかなという気がしております。


 また、充足率、皆さんよく新聞等々でごらんになるかと思いますけれども、全国的に充足率というのは非常に悪くなっているのです。市内の場合は、この充足率が90%を超えている。ただ、一部地域、はっきり言わせていただければ、定数に対して欠員割合が高いところというのは相馬地区なのです。これが極端に充足率が悪い。これは一体、当時の団条例といいますか、当時一体どういう物の考え方をしてこういう団員数を決定したのかなという。これ、ここさえよくなれば、相当数、充足率高くなるわけです。


 ですから、この辺の、合併して3年ですので、この辺の、市の団条例というものを見直す必要があるのではないか、私はそう考えております。でないと他地域とのバランスがとれません。物の考え方がずれてまいります。この辺についての御答弁をちょうだいしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) バイオマスに関する質問でございます。市民環境部が知り得る範囲でお答えしたいと思います。


 まず、りんご公園のペレットストーブの件でございます。これは、りんご剪定枝ペレット加工試作による地域資源利活用モデル事業として実施しているものでございまして、弘前市地域新エネルギービジョンに基づいて、りんご剪定枝ペレット加工試作による地域資源利活用モデル事業を実施して新エネルギーの導入の推進に資することを目的としております。事業内容は、りんご公園から発生したりんごの剪定枝を収集し、ペレット加工施設に運搬して試作品を製造するとともに、同公園にペレットストーブを導入・設置して、りんご剪定枝の発生量及びペレット試作品等の状況、それから、ペレット加工試作品による燃料状況等の調査を行うものでございます。ペレットストーブの購入先等につきましては、私、存じておりません。


 それから、新エネルギービジョンのことで、バイオマスプランの代替となるのかということでございますが、うちの部で確認したところ、新エネのビジョンはバイオマスプランにかわるものではない、新たに策定しないとだめですというお話を聞いております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 市営住宅の未払いの関係です。延べ何人かということでございます。この表現もちょっとわかりづらいかとは思います。


 まず、例えば、平成19年度に滞納している人をまずカウントします。それから、それ以前の平成18年度、17年度、16年度、これらの方も含まれています。これもカウントします。これはダブる方もおります。19年度と18年度、ダブる方もおります。それぞれでカウントしています。それから、市営住宅の附属施設として、駐車場を貸してあるわけなのです。それにも滞納する方がおるわけですので、その方も1戸としてカウントしていきます。それから、既にもう退去されてしまった方、それらも必ずおるわけですので、それらについても滞納者としてカウントしていきます。それが大きく膨らんでいる形になります。


 そこで、私どもも、これから見直さなければならないなと思うのですけれども、実際に今住んでいる方で滞納している方は何人なのか、そこがひとつ、市民でも聞きたいことだと思うので、ここは少しまた検討していきたいと思います。


 それから、ワーキングプア、そういう方にも少し緩めたらいいのではないかというような表現なのですけれども、大変な問題です、やはり。


 この市営住宅は、国並びに市の血税で建てられた建物で、維持管理しておるわけです。ただ、条例でも定めておりまして、条例の中には滞納のない方ということをはっきりうたっておりますので、仮にこれを入れますと、滞納もまただんだん増していくということも想定されます。法令遵守ということもございますので、大変ここは難しいところなのですけれども、やはり私どもも公の使いとして、基準でいかざるを得ないと現在は考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(齋藤則明) 消防行政についての再質問でございますが、処遇というか待遇改善、それから条例定数の件でございますが。


 まず、待遇の改善につきましては、これまで消防屯所の水洗トイレ化等近代化、あるいは消防ポンプ自動車の4WD化ですか、そういった施設、機材等のそういう近代化とかそういうのを図ってきていたわけです。


 そのほかに、服装品につきましても、例えば、若い人によく人気ある帽子も、例えば、アポロキャップにするとか、あるいは、作業服である活動服のほうも明るい基調にするということでこれまで進めてきた―これからも進めていくわけですが、進めてきております。


 そこで大分、団員のほうも、我がほうも、若い人が少ないわけでして、若い人が特に事業所なんかの、我がほうも大分サラリーマン化してきておりまして、そういう事業所から消防団活動に出やすくというか、出動しやすいといいますか、いろいろ参加しやすい状況にするために、今、国のほうで消防団協力事業所表示制度というのを進めております。そこで、私どもも消防団の人が出やすい状況をつくるために、できれば今年度中に、その表示制度のほうを整備したいというふうに思っております。


 それから、条例定数でございますが、確かにそういう欠員の状況は、各地区によってまちまちですけれども、ございます。


 合併の時点では、現状の体制で進めるということで調整がなされて今の状況になっているわけなのですが、合併後3年たっておりますので、ある程度見直す必要もあるのではないかと思っておりますので、今の意見を御提言として承りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 再々質問をさせていただきます。


 新エネビジョンがバイオマスタウン構想のかわりにはならないというお答えがございました。さすれば、弘前市は、せっかくの自然界に存在しているバイオマスというものを、国の制度にも乗らないで利用していけないという状況が発生いたします。平成22年までにという制限もございます。何とかこの辺の、新エネビジョンが全くその代替にならないのであれば、手をこまねいてこのままずっと進むわけでして。このままではならないでしょう。先ほどペレットストーブ、何で買ったかという答弁がありましたけれども、まさにペレットストーブの原料をつくる材料というのが弘前市にはいっぱいあるわけです。りんご公園の枝を使っているのでしょう。そうすれば、全国の2割が弘前にあるわけです。これを利用しないで進むというのは時代に逆行していくのではないかと。CO2の観点からも自然界にあるものをもう1回燃やすということは、CO2はプラマイゼロなわけです。この辺のことを配慮して1歩進んでいただけるものかどうかをお伺いをいたします。


 それから今、市営住宅の御答弁を伺いました。確かにそのとおりです。それでいくと、税金もなかなか収納が難しいと思うのです。今まで税金を納められない人が高い民間の住宅に入って、前の過年度の税金を納められるかといったら、私は納めていかない、なかなか難しいと思います。


 だから、もう少し頭を切りかえて、公共の住宅に入れれば、そんき分の差額が出るわけです、そうでしょう、民間のアパートよりも。その差額を税として過年度分に取れば一石二鳥ではないのかなという、私は気がするのですけれども。この辺の物の考え方、ちょっと御答弁を願いたいという気がいたします。


 消防行政についてですけれども、先ほど最初の答弁で、消防団長の7万幾らでしたか、団長の報酬、私、あれ、年ですか、月ですか……(「年」と呼ぶ者あり)年。では月6,000円ですか。これで全体、二千何人の統括させるわけですか。


 ですから、この辺を、ぜひ改善できるかどうかをお願いして、この消防行政については、質問ではなくて要望を唱えて消防行政は終わりますけれども、前の二つについては再々質問でお願いをいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) バイオマスの再々質問でございます。


 バイオマスの構想プランの策定に当たっては、基準がございます。廃棄物系バイオマスを90%以上、それから未利用のバイオマスを40%以上の利用に向けて総合的な利活用を進めるもの、それから、計画熟度が高く、関係者が協力して安定的かつ適正なバイオマス利活用が進むものという大きな基準がございまして、したがいまして、これを進めるには全市的な取り組みが必要となります。


 したがいまして、これまでの民間事業者の動向を踏まえながら、今後関係課と研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 民間のアパートの分と公営住宅の家賃の差額を税金として取ればいいのではないかという御指摘、御提案でした。そういうアイデアもあるかと思います。


 ただ、私ども、住宅の家賃を決定するには公営住宅法というのが特にありまして、そちらからの指示を受けまして、市でもそれを参酌しながら家賃を決めているわけですので、これはちょっと難しいかと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 私、前の議会では、一般質問をとても気力がなくてできませんでした。家庭内のちょっと、いろいろあったものですから、気力がなくてできませんでした。


 どうして今回やれるようになったかといいますのも、今回亡くなりました蒔苗宏議員が、何度も何度も私のところに来て、元気づけて、そして私は何とか立ち直ることができたと思っております。


 志半ばで亡くなりました蒔苗議員の御冥福をお祈りして、質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 請願の受理及び委員会付託


    請願第9号から第11号までの以上3件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


 一 議員の逝去


    蒔苗宏議員は、去る9月7日逝去された。議長は、同議員の通夜に際し、弔花と弔詞を贈呈し、深く哀悼の意を表した。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第56号から第72号まで及び第74号から第80号までの以上24件を一括議題といたします。


 議案第56号から第72号まで及び第74号から第80号までの以上24件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第72号及び第74号から第80号までの以上8件は、お手元に配付いたしております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算決算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第56号から第71号までの以上16件の予算決算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算決算関係議案については、議員全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算決算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算決算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、9月22日及び24日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 先ほど、午前中の本会議に議事進行発言をいたしまして、それが議会運営委員会で取り上げられまして、議長に一任をするということでしたので、議長の、先ほどの件に関する御報告をお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) それでは、13番議員にお答えを。私は、本当は終わってからと思っておったのですが、それでは議事進行でございますのでお答えを申し上げます。


 午前中の議事進行につきまして、お昼の時間に議運においていろいろこの件のお話が出まして協議をいたしました。


 その結果、取り扱いについては、議長に一任をするということになったわけで、私はそのことで、そのお昼の休憩時、先ほどの休憩時に、お二人の方から大変申しわけなかったと、今後、十分に気をつけますというようなお話で、私の、議長室においでになりました。


 それで私は、同僚の今回の突然の不幸の件でございますので、それを、特別、いろいろ決め事はございませんけれども、私はそれを了解したということでございますので、ひとつ御理解いただきたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今の議事進行について、私、大きな疑問といいましょうか、常識的に判断して、そぐわないと思うのは、議事進行で本会議で意見調整をしたり結論を導かなければならないようなことなのかどうかということは、これ、議長が判断することですが、私は、何でもかんでも議事進行というのは、議会の仕組みからいってそぐわないものだというふうに考えますが、いかがでございますか。


 世の中には許容しなければならないことというのはたくさんあると思うのです。それを、議事進行で議長にその処置といいましょうか、見解をただすというのは、いかにも私は、人間の常識として私はおかしいと思いますが、いかがなものでしょうね。


 何でも議事進行というようなことでは、これからの議会運営上、問題あると思いますから、その辺、議長のほうで、それを受けるか受けないかという段階で整理をするというようなことも必要ではないかと思うのですよ。


 このケースは、私、私見を申し上げますが、そういうふうなことがあったにしても、本会議場で取り上げなくても議長に直接事情を聞くとか、経過を問いただすとか、それから、今後のことを議長に意見を求めるとか、そういうことで済むことではないかと。何で、この議事進行で、議会運営上の問題として――議会運営上の問題ですよね、議事進行にかかわることというのは言うまでもないことで。そういうことを、はっきりけじめをつけていただきたいと思うのです。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、私も全く34番議員と同じ、そういうような考えでおりまして、実は、この本会議が終わってから、議事進行をかけた人にひとつお話しをするというつもりでありましたが、突然、議事進行がかかりましたので、今申し上げたわけでございまして、気持ちとしては全くそのとおりでございますので、今後ともひとつ、そういう意味で気をつけたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) もっともなことで、それを議長が受けていただくというのは非常にありがたいと思うのですが。


 ただ、この際、発言者に、そういう事の理非というのを議長からきっちり伝えなくてはならないと思うのです、今後のこともありますから。その辺は、議長、よろしく御配慮願いたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員にひとつ申し上げますが、今いろいろお話がありましたように、この問題については、いろいろ、同志の突然のことに対する、ひとつの人間的な問題でございますので、普通のあれとはちょっと違うのではないかと議長も考えますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、9月25日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時10分 散会





               平成20年第3回定例会案件付託表





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│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案   │ 付 託 請 願 │


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│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 総務常任委員会 │議案第72,74,78号         │請願第9号    │


│         │                     │         │


│         │                     │         │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 厚生常任委員会 │議案第75,76号            │         │


│         │                     │         │


│         │                     │         │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │                     │         │


│経済文教常任委員会│                     │請願第10,11号│


│         │                     │         │


│         │                     │         │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 建設常任委員会 │議案第77,79,80号         │         │


│         │                     │         │


│         │                     │         │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │議案第56,57,58,59,60,61,│         │


│予算決算特別委員会│   62,63,64,65,66,67,│         │


│         │   68,69,70,71号      │         │


│         │                     │         │


└─────────┴─────────────────────┴─────────┘