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青森県 弘前市

平成20年第3回定例会(第3号 9月10日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月10日)





 



議事日程(第3号) 平成20年9月10日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             相 馬しょういち


  副市長            葛 西 憲 之


  教育長            石 岡   徹


  監査委員           山 形 一 郎


  監査委員           鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員        斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長職務代理者   一 戸 壽 昭


  企画部長           ? 橋 文 雄


  総務部長           舘 山 利 晴


  市民環境部長         笹 村   真


  健康福祉部長         榊   ? 夫


  農林部長           倉 光 二 人


  商工観光部長         尾 板 正 人


  建設部長           吉 崎 義 起


  都市整備部長         三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長        三 上 善 昭


  相馬総合支所長        里 見 哲 二


  市立病院事務局長       工 藤 英 樹


  会計管理者          福 真 幸 悦


  水道部長           須 藤 正 光


  教育部長           成 田 雅 幸


  監査委員事務局長       小 寺 健 治


  農業委員会事務局長      齊 川 幸 藏


  消防理事           齋 藤 則 明


  総務財政課長         蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長           碇 谷   明


  次長             櫻 庭   淳


  議事係長           菊 池 浩 行


  主事             前 田   修


  主事             齋 藤 大 介


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


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  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、5番鳴海毅議員の登壇を求めます。


  〔5番 鳴海 毅議員 登壇〕(拍手)


○5番(鳴海 毅議員) おはようございます。木翔公明の鳴海毅であります。


 18万市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 1、農業行政についてであります。


 第1に、果樹共済加入推進策についてであります。


 ことしは春先の降霜、そして、二度にわたる降ひょうにより、りんご農家は大打撃を受けました。


 市の主要農産物であるりんごが被害を受けたことは、りんご農家のみならず、市の財政、いわゆる税収にも少なからず影響を与えたものと思います。


 そこで、本市が近隣の市町村に先駆け、県の支援対策とは別に独自の対策を講じたことは、農家の立場からも非常に心強い感があり、この対応、対策には心より感謝申し上げる次第であります。


 近年、地球温暖化の影響からか、異常気象の傾向にあると思われます。その気象に左右されるものが農産物であり、被害の度合いもますます大きくなっております。


 思い起こせば、あの平成3年の大災害から17年がたちました。我々りんご農家にとっては、忘れることのできない被害でありました。


 手塩にかけ育てたことしのりんごも、あと2カ月半ほどで収穫を終えようとしております。それと同時に、台風本番の季節ともなります。平成3年並み、それ以上の台風被害を受けることを想像すれば、身の震える思いをいたします。


 もし、その台風などの被害を受けた場合、りんご農家を救ってくれるのが果樹共済であると思います。


 果樹共済は、昭和48年に国の災害対策として、当時の果樹栽培農家の要望から農業災害補償法に追加導入され、本格実施となった制度であります。西日本の温州ミカン、ナシ、東日本のリンゴの3品目が主でありました。この制度も、幾多の災害時において多額の共済金が農家に支払われております。


 制度発足後、昭和51年には29億円、52年には10億円、53年のジューンドロップ災害では59億円、54年は台風で61億円、56年は同じく台風で53億円と、立て続けの災害から、10年余りで約264億円の共済金を受けております。この間、加入率も最高で59.5%まで達しました。


 その後、制度の内容がたびたび改正され、それについて農家の理解が得られず加入率が低下し、平成3年の大災害のときには45億円の支払いがあったにもかかわらず、加入率は15%まで落ち込んでおりました。


 この災害を契機に、加入方式も掛金が安く台風に備える暴風雨方式が主となり、平成10年には38%台まで加入が伸びました。


 しかし、被害がなければ加入に結びつかないことや後継者不足による離農、廃園が進んだことから、現在は30%前半で横ばいに推移しております。


 ともあれ、制度が発足した昭和49年から平成20年までの約35年間で、総額374億円もの共済金を農家は受けてまいりました。このことは、多くの農家を救ってきたことは言うまでもありませんが、地域経済にとっても多大の貢献をしたはずであります。


 このことを考えれば、我々りんご農家が再度この共済制度を認識し、災害対策の一環として必要不可欠なものにしたいと考えます。


 りんごの災害が起これば、いつもクローズアップされるのが果樹共済制度とその加入率であります。その制度を実施しているNOSAIひろさき広域の理事者の一人として痛感していることが加入率の低さであります。


 当市の加入率は30%で、近隣のりんご生産地の市町村と比較した場合、平川市は46%、黒石市は36.2%、旧浪岡町は36.4%、大鰐町は38.4%、藤崎町は37.4%と、当市が一番低いのであります。


 先般も陸奥新報の特集で、果樹共済の現状と課題という記事が掲載されました。


 その中で私が思ったのは、災害があるたびに、県や市町村が何らかの支援対策を講じて農家救済に努めていることです。確かに、重大な事態であれば、何らかの対策を講ずるのが行政の役割であります。


 しかし、それとてもいつまでも続けることができるのか、疑問を感じているところであります。


 昨今の財政事情を考えれば、おのずと限界を生ずることになります。やはり、行政が何とかする前に農家自身が自助努力で経営を守る姿勢を持つことが先決であります。その不足の部分について手助けをするのが行政ではないかと感じました。


 県が打ち出した緊急防除対策事業の実施要件の中でも、平成23年産までに加入率を50%以上にするよう条件づけされていると聞いております。


 そこでお伺いしますが、当市の果樹共済加入率を30%から50%以上に押し上げるために、どのような対策を講じていくのか。その基本的な考え方として、農家の必要性、市としての必要性、農家補助事業との連動について。また、取り組み方法として、いつまでに、どのように、対象範囲、独自の加入特例措置についての御答弁をお聞かせ願います。


 第2に、果樹栽培者に対する労働力支援策についてであります。


 相馬市長は、りんごの消費拡大を図るため、毎月5日をりんごを食べる日に制定し、また、トコ・ドッコイ弘前りんごとして、弘前りんごPRソングを市民の公募により制作し、また、岡山、福岡、名古屋など消費地でのトップセールスを展開し、消費拡大を要請するなど好評を得ているところであります。


 しかし、安定した生産量確保は現状のままでよいのでしょうか。


 就農人口は年々減少し、65歳以上の就農者が50%に迫っております。後継者不足が進み、労働力不足からやむなくりんご樹の伐採や放任園が増加しております。


 現在、農協やハローワーク等で季節就農者や雇用のあっせんを行っておりますが、まだまだ足りない現状であります。これらを食いとめるために、何らかの対策が必要なのではないでしょうか。


 かつては小・中・高校の児童・生徒、あるいは自衛隊員の労働力の支援を要請し、りんごに対する愛着を深めさせ、人工授粉作業など農家に協力する機会を多く行ってまいったところであります。


 しかし、後継者世代の農家離れや子供たちの学力偏重など、次第にその機会は失われていきました。同時に、りんご産地でありながら、りんごの品種もよく知らない子供たちもふえており、農家離れの現状を物語っております。


 りんご王国青森の中でも最も生産量の多い当市が取り組まなければならないもの――それは、農業のすそ野を広げることではないかと考えます。郷土愛をはぐくみ、農業に関心を持った若者を育てることが重要ではないかと考えます。


 昨今、グリーン・ツーリズムが静かなブームとなっております。当市においても先進的に取り組まれている農家も多くなっております。


 先日も兵庫県の高校生が夏休みを利用し、2週間の農業体験を行ったと新聞等で報じられており、受け入れ農家での様子を聞くと、なれない生活や農作業に戸惑いがあったものの、日に日によくなっていく表情を見てやりがいを感じ、また、その高校生らも帰った後、手紙で感謝を述べるなど交流が生まれております。


 農業体験は、食に関心を持つ体験であり、命に触れる体験でもあります。このことは、他県の人たちのみならず、当市の子供たちにこそ、同様の体験をもっと積極的に進めるべきであります。


 そのため、例えば、小中学校の総合的な学習の時間に組み込みやすいよう、りんごに関する学習プログラムを制作するとか、継続的にりんご園を訪れて作業体験を行えるような仕組みづくりを行うなど取り組みが必要ではないかと考えます。


 同時に、若者の労働力を農業に引き込むため、ボランティア的応援も含めた支援体制の整備が必要と考えます。


 新卒者の就職状況が以前より幾分改善されつつあるとはいえ、まだまだ低い水準であり、就職後1年未満の離職者数の多さからも、理想と現実のミスマッチが引き起こしている結果と言えるでしょう。


 そういった若者も含め未就職者の支援組織として、農家の応援隊、仮に「農家勝手援農隊」と呼ぶとして、そのようなNPOが組織できれば、労働力としての応援のみならず、インターネットを活用した広報活動、りんごを使った加工品の開発、就農した農業青年たちとの交流など、若者らしい農業とのかかわりの持ち方が生まれてくるのではないでしょうか。


 もちろん、そういった組織には、積極的に農業高校生も参加してもらえるよう要請することも大事と考えます。


 弘前大学農学生命科学部も、地域農業の基幹青年となれる人材育成のために、高校生を対象とした講習会をことしから開講するそうであります。行政と高校・大学との連携も、今後、視野に入れる必要があると考えます。


 そこでお伺いしますが、りんご農家に対する労働力支援策としてどのような計画があるのか。また、就学児童・生徒に対する当市としての農業教育のあり方、後継者不足解消のための若者支援策のあり方について、行政の立場からの御答弁をお聞かせ願います。


 以上、2項目につきまして、理事者側の明快なる御答弁を期待しまして壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔5番 鳴海 毅議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 鳴海毅議員の、農業行政についての御質問にお答えをいたします。


 (1)果樹共済加入推進策についてであります。


 県では、本年4月から6月の降霜・降ひょうによる被害発生に際して、りんごの果樹共済制度への加入が極めて重要であると認識し、青森県果樹緊急防除対策事業の実施に当たっては、市町村ごとに平成23年産の果樹共済加入率の目標を50%以上、そのうち霜・ひょうに係る果樹共済加入率の目標を15%以上とする果樹共済加入促進計画の策定を要件としたところであります。


 平成20年8月での当市の平成20年産りんごの果樹共済加入率は30.4%で、そのうち霜・ひょうが対象の加入率は6.2%と低いことから、市では果樹緊急防除対策事業と連動した加入促進や生産者への加入啓発説明を行う機会を農業共済組合へ提供していくほか、平成21年産の加入申し込み時期に合わせて、農業ひろさきへの加入促進記事の掲載も行っていく予定であります。


 なお、農業共済組合では、平成21年産から霜害・ひょう害の単独加入方式の導入を検討していると伺っており、生産者がリスク管理していく際のニーズにこたえるものと期待しております。


 今後、気象災害に備える果樹共済制度への加入は、りんご経営の安定化のために必要な経費であるとの理解を一層深めていただくことも含めて、農業共済組合ごとに設置される地域果樹共済加入促進協議会の構成員である県、農業共済組合及び農業協同組合等、関係機関・団体と連携を図りながら加入促進活動に努めてまいりたいと考えております。


 (2)果樹栽培者に対する労働力支援策について。


 労働力支援策の実施例として、「八色西瓜」と呼ばれる大玉スイカの産地である新潟県南魚沼市大和地区で首都圏から応募した「猫の手援農隊」が、機械化できないスイカの収穫と後片づけ作業を手助けしている例があります。


 この事業は、全国農協観光協会と地元観光協会が主催し、地元農業協同組合等が協力して行っているものであります。


 また、福井県では、Iターン誘導策としての位置づけに加え、都会の人には田舎を満喫してもらい、農村側は農繁期の労働力を確保できる「一石三鳥」の試みとして、農作業を手伝うかわりに食事と宿の提供を受ける「ふるさとワークステイ」を実施している例があります。


 当市では、つがる弘前農業協同組合と相馬村農業協同組合が無料の職業紹介所を開設し、生産者に紹介する農業ヘルパー募集を実施しております。


 市としては、果樹栽培者に若い労働力を提供する仕組みづくりについて、これらの実施例を参考に、関係する機関・団体と情報交換を行い、市ができる支援内容を研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 5番。


○5番(鳴海 毅議員) 市長みずからの御答弁、本当にありがとうございました。


 ただ、私が質問した内容に対して、ちょっと合わないところがありましたので、再度、質問をいたします。


 1の部分でありますが、果樹共済加入についてでありますが、農家の方々は、掛金が高いとか評価に不満があるからというようなことで加入がなかなか進まないということもありますけれども、私が考えるには、実際、掛金はそんなに高いものではない。


 経費の一部として、10アール当たりの掛金は5,500円くらい。そういった場合、農薬費そのものは1万円程度もかかるというようなこともありますので、決して高いものではない。経費の一部として見るべきものであると。


 それらについて、やはり共済組合もそうでありますけれども、行政のほうからも、ひとつ、これらについての説明する段階で、連携をとっていくということでありますけれども、強く働きかけをしていただきたいものだというふうに思います。


 それから、以前でありますけれども、竹浪春夫元板柳町長でありますが、故人でありますが、果樹共済にみずから入らずして共済に物申すことはできないのだということで、加入推進を力強く進めるためには10アール当たり1,000円の助成を出して加入率アップにつなげたという経緯もあります。


 そういったことで、当市としては、それらについてどういうお考えなのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。


 それから、2の、りんご栽培者に対する労働力支援策についてでありますが。


 いわゆる就学児童・生徒に対する農業教育のあり方、教育に関することなのでしょうけれども、それらももう少し策があるとすればどのようにしていくのか。


 また、若者たちに対する支援策としてはどのようなものを具体的に考えているのか、ひとつお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 再質問がありまして、特に、果樹共済については、非常に弘前が加入率が低いということでありますので、行政としても、市としても果樹共済の必要性というものをPRする努力をしてまいりたいと思っております。


 結局、農業の場合は自然を相手の産業でありますから、いつ、何があるかわからない。そういう状態の中では、その危険を何とか少ないところで抑えよう、それを補うためには、やはり共済、言ってみれば保険が必要であるということなのです。


 鳴海議員からは、大した高い金額ではないのだよと。一般的に高いという話もありますし。


 それから、鳴海議員から話が出ましたが、評価に対する不満があって、加入しておったのだけれども次はやめるとか。この評価というのはなかなか面倒で、予想していたよりも少なくもらえば、その評価に不満を持つとか――その不満が正しいかどうかは別ですよ、そういうようなことが、やはり加入率を低めている面はあるだろうと思います。また、私もたくさんそういう話は聞いております。


 でも、何とか、この加入率を高めて、言ってみれば農業の経営を安定させていくという、その努力は農家にもしていただけなければならないし、そのためのPRも、共済組合はもちろんのこと、行政としても、そのPRに努めてまいりたいというように思っております。


 それから、板柳町では過去に行政が助成したことがあるということですが、板柳と弘前では大分違いがありますので、なかなかそう簡単にいかない面があります。板柳のほうでは、どういうような検討をした結果がこうなったのかはわかりませんけれども、やはり状況が相当違いますので、その辺は検討すると申し上げることもちょっとできませんので、よろしくひとつ御理解をいただきたいと思います。


 それから、労働力の問題でありますが。


 子供たちをりんご園に出して体験をさせるということでございまして、これは、組織的には教育委員会の管轄になります。


 農家個々に一人ずつ手伝わせるということであれば、これは別に教育委員会ということにはなりませんけれども、しかし、できれば組織的にやったほうがいいだろうと思いますので、その点については、例えば、学校給食の関係で、りんごを食べる日には私も2校ほど回りましたし、それから、料理の関係では、お母さんと子供たちが出てきて、これも2校、その体験をしております。料理教室といいますか、体験をしておりますが、ずばり、畑に出て少し農作業の経験をということはいいことですから、教育委員会とよく話をして、教育委員会のほうで検討していただくということにしたいと思います。


 自衛隊の援農は、かなり限られております。最初は、かなりやったのですが、いろいろ批判があるのだそうです。司令によっては、だめだという司令もあったそうです。


 しかし、今までもやってきて、地域と自衛隊が親しくということで話をして、今でもあることはあるのですけれども、一時のようなことはちょっとなくなってきているようでありますが。


 ただ、現在の司令と話をしましても、地域に対する援農ということでは、いつも考えておりますというような話は私は聞いております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 5番。


○5番(鳴海 毅議員) 行政としてもなかなか財政が苦しい部分もありますし、私も承知しておりますけれども、ただ、それだからといって、ただ手をこまねいているとはいきませんので、何とかそこをひとつお願いしたいと思います。


 まず、果樹共済に関しては、壇上でも申し上げましたけれども、農業を営んでいく上では自然災害はつきものだと、ありきなのだというふうに考えるべきだと思います。


 そのためにも、先ほど申し上げましたが、もっともっと果樹共済制度を理解していただくように、再度、力強い応援をいただきたいというふうに思います。


 それから、労働力に関しては、やはり日本一の生産地でありますので、生産量を維持していくためにも幼いころからりんご園に足を運んで、品種でもそうでありますし、年間を通しての流れ、そういうのを身につけていただくべきだと思います。


 それから、それらに関しては、やはり市の職員も、この日本一の生産都市でありながら、品種を全く知らないというとおしかりを受けるかもしれませんけれども、実際、私、管内で会って「どのくらい知っているか」と言えば、「ふじ、王林、ジョナゴールド、あと何だっけ」と、今食べているりんごは何だというようなぐあいに全く知らないこともありますので、もう少し、それら、りんごに関しても、庁内においても、ひとつ教育をしていただきたいというふうに思います。


 以上であります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、安全・安心な市民生活の確保についてであります。


 さきの岩手県沿岸北部地震や岩手・宮城内陸地震など頻発する自然災害や異常気象、子供たちをねらいます凶悪犯罪や交通事故の急増、振り込め詐欺、悪質商法による消費者被害の増加など、市民生活を脅かすさまざまな危険が多数発生しております。このような中で、安全、安心に対する市民の不安も高まっております。


 今日、市民の生命と財産の安全が確保されますとともに、快適な市民生活が保障されますように、市行政のさらなる施策強化を要望するものであります。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、消費者トラブルの内容が複雑多様化しております。市民を被害から守るための消費者被害の救済と未然防止、拡大防止の今後の施策についてお伺いをいたします。


 第2点は、自然災害発生時における「避難場所や危険箇所」の市民への周知徹底と不可欠な物資や機材の備蓄対策についてお伺いいたします。


 死者、不明者が10万5000人余りの関東大震災から85年が経過いたしましたが、災害犠牲者を一人でも少なくする道に終わりはありません。


 第3点は、消防関係の老朽化庁舎、屯所の建てかえ対策について、今後の方針をお伺いをいたします。


 消防庁舎につきましては、災害時における地域防災拠点にふさわしい機能を備えた施設の早期建設が求められております。


 質問の第2の項目は、弘前駅前北地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の土地区画整理事業の方針についてであります。


 市民が生活の豊かさを実感するためには、居住空間の公園、水道、下水道などが総合的に整備された潤いのある快適な環境が必要であります。


 市は、都市機能の集積と居住環境の整備を図るために土地区画整理事業を推進してまいりました。しかしながら、近年、定住人口の減少や中心市街地における商店街の衰退、高齢化の一層の進展など社会状況が大きく変化している中で、今後の土地区画整理事業の推進につきましては、市民からいろいろな意見が出されているところであります。


 そこで、質問をいたします。


 弘前駅前北地区土地区画整理事業の進捗状況と事業完了後の特徴的な事業効果についてお伺いいたしますとともに、今後の土地区画整理事業の方針、展望についてお伺いをいたします。


 質問の第3項目は、地上デジタル放送への対策についてであります。


 国が進めております地上デジタル放送計画は、アナログテレビ放送からデジタルテレビ放送へ完全移行するものであります。従来のアナログ放送は、平成23年7月24日で打ち切られます。


 市民にとりましては、デジタル対応テレビへの買いかえや専用のチューナーの取りつけなど負担増となります。経済的理由により、テレビが視聴できなくなる世帯が出ないか心配もあります。


 日本経済新聞によりますと、デジタル放送に対応したテレビやチューナーの累計出荷台数は、全国で平成20年5月末現在、約3500万台、世帯普及率は約44%にとどまっていると調査結果を報道しております。


 そこで、質問をいたします。


 国に対しまして必要な補助を求めることはもちろんのこと、市行政はどのようなスタンスでこの地上デジタル放送問題に対応し、少しでも市民の不安を解消する所存なのかお伺いをいたします。


 質問の第4項目は、市道の改良率、舗装率の状況と市道清野袋岩賀線、市道亀甲向外瀬1号線の整備についてであります。


 道路は、市民一人一人の日常生活や産業社会活動に欠くことができない最も基本的な施設であります。


 さて、市道清野袋岩賀線は、清野袋二丁目1番地1地先を起点とし、津賀野字瀬ノ上31番地1地先を終点とする総延長2,373.8メートル。そして、市道亀甲向外瀬1号線は、亀甲町53番地1地先を起点とし、向外瀬四丁目14番地11地先を終点とする総延長1,973.9メートルの通勤、通学や産業、救急など、日常生活上、多様に利用されている道路であります。


 この二つの市道は、市北部方面の幹線的な道路としては十分な幅員とは言えない箇所があります。歩行者や自転車の安全な通行の確保、積雪期における車両交通の確保、そして、近年のこの地域の交通量の増大、北和徳工業団地の企業で働く従業員の増加などを考慮しますと、ぜひとも早期に整備すべきであります。早期に着手すべきであります。


 そこで、質問をいたします。


 まず、市道の改良率、舗装率の状況についてお伺いをいたします。そして、市道清野袋岩賀線、市道亀甲向外瀬1号線の整備についての市の御見解をお伺いをいたします。


 質問の第5項目は、小学校の学区の対策、対応についてであります。


 次の世代を担う子供たちが安全で快適な環境の中で、安心して教育が受けられるよう、さらなる御努力を関係者にお願いをいたします。


 さて、市教育委員会は、少子化に伴う児童の減少や校舎の老朽化を背景に学校統廃合も視野に入れた小学校の学区の見直しに着手したと伝えられております。学校統廃合は、地域活性化と維持の重要な問題でもあります。


 石岡徹教育長の「複式学級の増加は、子どもたちにとって決して好ましくない教育環境であり、どのような形が望ましいか、話し合う時期に来ている。地域の理解を得ることを第一に、慎重に検討していきたい」という談話が報道されております。


 そこで、質問をいたします。


 小学校の学区について、今後の市教委の対策、対応についてお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、弘前型「産業集積と観光振興」による雇用創出についてであります。


 地域経済活性化、観光関連産業振興、加えて商工業振興対策を講じまして、弘前市の雇用創出、確保につなげることは、市行政の重要な今日的課題であります。


 さて、弘前市、青森県中南地域県民局、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会、弘前地区雇用対策協議会の6団体で組織されております弘前市雇用機会増大促進協議会は、厚生労働省が進める地域雇用創造促進事業に平成20年度採択された事業テーマ、弘前型産業集積と観光振興による雇用創出プランの実現に向けて具体的に動き出す模様であります。


 雇用促進及び雇用機会のための施策強化については、相馬しょういち市長を初めとする市行政に、市民は大いなる期待をしております。


 そこで、質問をいたします。


 雇用創出プランの最終目標、具体的な事業、そして市行政のかかわり方についてお伺いをいたします。


 質問の第7項目は、認知症高齢者の実態と予防、早期発見や認知症になっても安心して暮らせる地域づくりについてであります。


 平成16年12月、厚生労働省が「痴呆」から「認知症」へ呼称変更いたしました認知症は、脳血管疾患、アルツハイマー病、その他の要因に基づく脳の器質的な変化により、日常生活に支障が生じる程度までに記憶機能及びその他の認知機能が低下する症状を指すのであります。


 介護、支援の必要な認知症高齢者は、青森県の推計では県内約2万1000人であり、今後ますます増加するとされております。全国的には、約170万人の認知症高齢者が存在し、平成27年には約250万人にふえる見通しであります。また、認知症の入院患者数は、平成8年から平成17年までの9年間で4万3000人から8万3000人と倍増したと厚生労働省の調査でわかりました。


 認知症に対する正しい理解を市民に普及啓発し、認知症当事者とその家族などを地域で支える仕組みを構築する施策の強化が今求められております。


 認知症は現在、人生80年時代には避けて通れない病気とされております。


 そこで、質問をいたします。


 市行政は、今後、高齢者の認知症予防、早期発見や、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりの施策強化についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。あわせて、市内の認知症高齢者の実態について、市行政としての把握状況についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは6項目めの、弘前型「産業集積と観光振興」による雇用創出についてお答えをいたします。


 国では、雇用機会が少ない地域の自主的かつ創意工夫ある雇用創造に向けた取り組みを総合的に支援し、地域の雇用機会の創出を効果的に促進するため、地域雇用創造推進事業を実施しております。


 この事業は、市町村と経済団体等の関係者が、創意工夫を生かして実施する雇用対策を支援するもので、国庫事業費100%の委託事業であります。


 事業構想については、地域みずからが雇用創造に係る重点分野を明確にし、重点分野における産業及び経済の活性化に資する事業と一体的に実施することにより、雇用創造効果を高めることとしており、事業実施主体は、市町村及び経済団体等で構成する協議会としております。


 当市においては、雇用を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることから、県、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会、弘前地区雇用対策協議会の六つの団体による弘前市雇用機会増大促進協議会を組織し、本年2月に地域雇用創造推進事業構想を提案し、ヒアリング等を経て、6月末に採択を受けたものであります。


 事業構想の内容は、まず、重点分野について、平成19年度に国の同意を得た企業立地促進法に基づく津軽地域の基本計画では、既存の光産業をベースにした光技術関連産業の集積や農工の連携、融合による新産業の創出を目指すこととしており、観光の振興では、平成22年の東北新幹線新青森駅開業による観光客の増加や、弘前感交劇場をコンセプトとした新たな観光施策を展開することとしていることから、事業タイトルを「弘前型産業集積と観光振興による雇用創出プラン」と定めたものであります。


 次に、具体的な事業メニューについては、事業主を対象とした雇用拡大メニューとして、地域特産品商品開発マーケティングセミナーやインバウンド観光セミナーなど5事業。求職者を対象とした人材育成メニューとして、組み込みソフト開発、CAD・CAM技術養成セミナーや観光ガイド養成講座など7事業。さらには、広く情報提供する就職促進メニューとして、協議会ホームページの作成事業を計画しております。


 これらの合わせて13事業を通して、事業者の求める人材の育成を図り、雇用に結びつけていくものであります。


 本事業の実施期間は3カ年で、事業費は総額9141万円を見込み、雇用創出目標は、常用雇用者、非常用雇用者を含め、1年目が65人、2年目が95人、3年目が105人の合わせて265人としております。


 今後は弘前市雇用機会増大促進協議会が事業主体となり各事業を展開することになりますが、市といたしましても、人材育成等の事業効果を生かした雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、1の項目、安全・安心な市民生活の確保についての、(1)消費者被害の救済と未然防止、拡大防止の施策についてにお答えします。


 市では、昭和49年に消費生活センターを設置し、消費者被害の救済や未然防止等に当たってきたところでありますが、多様化する消費者問題に対応するため、平成18年4月に消費生活センターと市民相談室を統合し、市民生活センターを新たに開設しております。


 センターに寄せられる消費者被害の例としては、多重債務や通信サービスを利用した架空・不当請求、資格商法や振り込め詐欺などが挙げられますが、この振り込め詐欺については、全国的にもその被害件数や被害金額が拡大する傾向にあり、警察庁では、平成20年の1月から6月までの上半期の被害件数が全国で約1万1800件、被害金額は約166億9000万円に上り、統計をとり始めた平成16年以降の上半期としては過去最悪であると公表しており、大きな社会問題となっております。


 平成19年度の市民生活センターにおける振り込め詐欺による相談は、全体で4件、被害金額の判明するものが3件、総額185万円で、1件は被害金額が不明となっております。


 こうした中で、振り込め詐欺の防止対策として、国では法律を順次整備しており、中でも平成20年6月に犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律が施行され、振り込め詐欺等に利用された口座の凍結が可能となったことから、被害に遭った際は、青森県警察本部や振り込み先の金融機関に早急に届け出するよう促しております。


 このほか、センターの独自の取り組みとして、くらしの消費者講座や消費者月間でのパネル展示及び広報ひろさきや市のホームページなどにより啓発活動を実施するとともに、成人式や弘前大学入学式及び新規就職者激励大会においてパンフレット等を配布して注意を喚起しているところであります。


 今後とも、多様化する消費者被害を注視するとともに、国や県及び関係機関と連携を密にしながら防止対策に取り組んでまいる所存であります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 次に、(2)自然災害発生時における「避難場所や危険箇所」の市民への周知徹底と不可欠な物資や機材の備蓄対策についてにお答えいたします。


 今年、東北地方では、最大震度6強を記録した岩手・宮城内陸地震や岩手県沿岸北部を震源とする地震が相次いだほか、集中豪雨による水害や土砂災害が全国各地で発生しております。


 大規模な災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、行政、防災関係機関、地域住民がそれぞれ日ごろから災害に備え、災害時には各自の役割を果たしつつ連携して的確な対応をすることが重要となります。


 地震は、いつどこで発生するか予測できませんが、水害や土砂災害は、気象情報や河川の水位の状況などにより、ある程度災害の発生を予測できることから、地域の危険箇所や避難場所などを日ごろから確認し、災害が起きる前に市民の皆さんが安全かつ確実に避難できるようにしておくことで人的被害を未然に防ぐことができます。


 このため、水害対策としては、はんらんによって甚大な被害が発生するおそれがある岩木川や平川などの河川について、国土交通省と県が指定した浸水想定区域や浸水する深さ、各種情報の伝達方法や避難場所などを記載した洪水ハザードマップの作成に今年度着手しており、来年度には毎戸配布して周知を図ることとしております。


 また、土砂災害対策については、平成13年4月1日に施行された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域において、今年度から順次、地域住民と話し合いながら警戒避難体制を整え、これらを記載した土砂災害ハザードマップを作成して対象世帯に配布する予定であります。


 次に、災害時に不可欠な物品や機材の備蓄対策についてでありますが、市では、災害応急対策に必要な資機材を市内7カ所の倉庫に備蓄しておりますが、市内の事業所が地域における防災活動に協力してもらえるような仕組みづくりについても検討したいと考えております。


 また、最も基本的なこととして、市民の皆様にも日ごろから食料や水、医薬品等の備蓄をしていただくよう広報紙やホームページ、出前講座などの機会をとらえて啓発に努めております。


 災害は、大規模になるほど、その対応における自助と共助の重要度が高くなり、被害の軽減につながります。


 このため、市が行うべき防災対策につきましては、引き続き万全を期すとともに、地域住民がみずから率先して防災活動に取り組むよう、防災意識や知識の定着を図り、地域と行政が一体となって防災対策を講ずることができるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(齋藤則明) 続きまして、(3)消防関係の老朽化庁舎、屯所の建てかえ対策についての御質問にお答えいたします。


 現在、当市には、弘前地区消防事務組合で所管する消防署、分署は6カ所あり、そのうち西分署の庁舎は昭和48年に、東消防署の庁舎は昭和51年に、それぞれ建築され、いずれも建築以来30年以上が経過していることから老朽化が著しく、地域防災拠点としての機能を維持する上で新耐震基準に適合した強度が要求されている状況にあります。


 このことから、弘前地区消防事務組合では、老朽化してきた庁舎の改築計画を進めるに当たり、平成18年度で実施した消防力適正配置の調査結果を踏まえ、まずは、建築経過年数の多い西分署の庁舎について、当市西部地域の重要防災拠点として位置づけ、具体的な建てかえの検討をしているところであります。


 また、東消防署につきましても、当市東部地域の重要防災拠点として、地震などの災害に強い庁舎への建てかえを順次検討してまいりたいと考えております。


 次に、消防団の屯所の建てかえについてであります。


 当市には、現在、市で所有する消防屯所72カ所と町会で所有する消防屯所36カ所の、合計108カ所あり、火災や風水害などの災害発生時には、地域の防災を担う消防団員の活動拠点となっております。


 そのうち、30年以上経過している消防屯所は18カ所となっており、老朽化が進んでいる現状にあります。


 これまで、消防屯所の建てかえについては、消防屯所整備計画に基づき、毎年2棟から3棟を実施してきたところですが、これらについても、老朽化の度合いなどを勘案しながら建てかえをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) 続きまして、2の項目、弘前駅前北地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の土地区画整理事業の方針についてお答えいたします。


 弘前駅前北地区土地区画整理事業は、総事業費を約107億円、施行期間を平成27年度までと計画し、平成16年10月に県知事の事業認可を受け、現在、事業を進めております。


 また、平成19年5月には事業の節目となる仮換地の指定を行ったことから、平成20年度では移転補償費算定や電線類地中化の実施設計などの業務委託を行うほか、本格的に建物移転を進めており、平成20年度末での進捗率は、事業費ベースで約24%と見込んでおります。


 事業完了後の効果につきましては、土地の区画形質の変更により、道路や公園などの公共施設の整備改善並びに土地利用の増進が図られ、その結果、まちなか居住が促進されるとともに、あわせて弘前駅前周辺の商業の活性化に寄与するものと考えております。


 次に、今後の土地区画整理事業の方針についてでありますが、郊外型の土地区画整理事業を実施するに当たっては、これまで同様、県決定による市街化調整区域から市街化区域への区域編入が必要となります。


 そのためには、弘前市総合計画や、いわゆる県の区域マスタープランとの整合が図られ、かつ弘前市都市計画マスタープランに即していることが条件となります。


 弘前市総合計画では、基本構想の第5章の土地利用の方針の中で「都市的土地利用を図る市街地域は、人口減少や都市基盤の維持管理費の抑制などの観点から、原則として新たな拡大を抑制するとともに、既存の都市基盤の有効活用に努め、コンパクトなまちを目指します。」としております。


 また、国においては、今後の市街地整備は拡散型の都市構造を見直し、持続可能な都市を実現するための集約型の都市構造への再編が重要であるとしており、新たな市街地の拡大を伴う土地区画整理事業については、厳に抑制するものとしております。


 さらに、市では、平成20年7月9日に弘前市中心市街地活性化基本計画の認定を受けており、今後は、国の支援のもとに、まちなか居住を推進しながら、中心市街地の活性化に取り組むこととしております。


 これらのことから、今後の郊外型の土地区画整理事業の実施については、非常に厳しい状況にあるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、3の項目、地上デジタル放送への対策についてにお答えいたします。


 地上デジタルテレビ放送は、テレビ放送をデジタル化することで高画質・高音質化を図ることに加え、いわゆる双方向サービスや字幕放送、解説放送など多様な機能の活用を可能にするもので、3年後の平成23年7月までにアナログテレビ放送は終了し、すべてのテレビ放送は地上デジタルテレビ放送に切りかわることとなります。


 現在、国は地上デジタルテレビ放送に関する周知広報に取り組んでおりますが、総務省が全国の15歳から80歳までの男女を対象に本年2月に実施した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果では、アナログテレビ放送が終了することについては92.2%の認知度があるものの、具体的な放送終了時期についての認知度は64.7%、地上デジタルテレビ放送に対応するための機器の普及率は43.7%にとどまっております。


 このため、国においては、全国各地域で説明会を開催するほか、相談員の毎戸訪問による周知など、より一層の広報活動の実施を検討しているようであります。


 市といたしましては、現時点では専門の相談窓口の設置などの対応は考えておりませんが、市民生活への影響は大きいと認識していることから、国からの協力要請があるようでありますので、その際には、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 続きまして、4の項目、市道の改良率、舗装率の状況と市道清野袋岩賀線、市道亀甲向外瀬1号線の整備についてにお答えします。


 平成19年度末における市道の路線数は3,055路線、総延長は1,412キロメートルで、この改良率は68.6%であります。


 また、舗装率は67.4%で、市街地では比較的高く、農村部では低い状況となっております。


 今後の生活道路の拡幅整備につきましては、人家が連担した路線を優先しながら、緊急度、重要度を勘案の上実施し、整備率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市道清野袋岩賀線と市道亀甲向外瀬1号線の整備についてでございますが、この2路線は、亀甲町の街角広場交差点から北和徳工業団地に至る通勤・通学の幹線道路として重要な路線であります。


 近年、誘致企業の雇用拡大に伴い、北和徳工業団地周辺道路の自動車交通量が増加し、市道清野袋岩賀線は、通勤・通学時には相当な区間にわたり渋滞が発生しております。


 2路線の現状は総延長4.3キロメートルで、幅員がおおむね6メートルと狭隘なほか、見通しの悪い区間もあり、構造上、幹線道路として十分な規格を持った道路とは言えない状況にあると思っております。


 整備には、道路沿いの水路敷地にふたつきの側溝を設置し、幅員を確保することが効率的と考えられますが、水路を管理する土地改良区の維持管理上の問題や道路延長も長いことから財政面での課題もございます。


 今年度、県と共同で北和徳工業団地周辺道路の交通量や渋滞の実態調査を予定しておりますので、この結果を踏まえて、整備上の課題も含めて、今後とも調査、検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 5の項目、小学校の学区の対策、対応についてにお答えいたします。


 弘前市立小中学校を取り巻く環境は、少子化の影響により児童生徒の総数では減少するものの、個々の学校においては、郊外の宅地化により急激に児童生徒数が増加する学校、あるいは市街地や農村地区では児童生徒数が減少し続ける学校など、さまざまであります。


 このような状況の中で、教育委員会では、子供たちが確かな学力の向上と豊かな人間形成に必要な教育環境について現状分析を行い、学校統廃合を視野に入れた学校規模の適正化を進めることが重要な課題と認識しております。


 したがいまして、平成20年6月25日に、弘前市立小・中学校通学区域改編協議会を設置いたしました。委員は、小中学校校長の代表、弘前市連合父母と教師の会代表や学識経験者を含め12名により組織し、子供たちの教育環境の見直しによる学校規模適正化の方向性を審議いただいております。


 これまで同協議会の審議内容は、弘前市立小中学校が抱える現状として、少子化による児童生徒数の減少、1学年1学級の、いわゆる相学級のない学校や2個学年で1学級を編制する複式学級などの小規模校が小学校の半数を占めていること、複式学級の長所・短所について、隣接する学校と統廃合した場合の学校規模や通学距離を確認、あるいは校舎などが老朽化している学校、耐震化対策が必要である学校などの教育施設環境の現状を踏まえ、多面的な検証を加え協議を進めております。


 また、文部科学省が定める適正規模の条件である小学校の学級数12学級以上18学級などを視野に入れ、弘前市の実情を考慮した学校規模適正化の方向性を審議いただいており、平成20年度末までには報告をいただきたいと考えております。


 弘前市立小・中学校通学区域改編協議会の報告を受けた後は、教育委員会において同協議会の報告を踏まえ、学校規模適正化の方針を策定し、対象地区の住民との十分な協議を重ねた上で学校規模適正化を決定してまいりたいと考えております。


 教育委員会では、今後とも子供たちが充実した学校生活を送り、確かな学力と豊かな人間性を備え、生きる力をはぐくんでいける、よりよい教育環境の確保を目指し努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、7の項目、認知症高齢者の実態と予防、早期発見や認知症になっても安心して暮らせる地域づくりについてお答えいたします。


 全国的に高齢者の増加とともに認知症高齢者の対策が課題となっており、当市では、65歳以上の高齢者が年々増加し、平成20年8月1日現在、4万5300人で、高齢化率は24.3%となっております。


 認知症高齢者の実数については、統一された把握方法が示されていないことから、現在、認知症高齢者の実態調査は行っておらず、実数についても把握していないのが現状であります。


 しかし、認知症高齢者の将来推計の必要性から、厚生労働省が示した認知症高齢者の年齢階級別出現率に基づいて試算したところ、当市では約3,700人の認知症高齢者がいると推計されます。


 現在では、認知症高齢者対策は早期発見による治療や支援が重要と言われており、そのためには、家族のほか、地域住民すべてが認知症について理解し、地域社会で認知症高齢者を支えていくことが必要であります。


 そのためにも、認知症の知識の普及、啓発が重要と考えております。


 市では、認知症高齢者の予防対策として、平成19年度には、市民に対して市内14カ所で医師や保健師による認知症予防をテーマとした健康教育を15回開催し、312名の方が認知症の正しい知識を学んでおります。


 平成20年度では、健康教育の回数をさらにふやすほか、健康相談の中でも取り組んでおり、その周知については、市の広報に掲載のほか、地域での開催に際してはチラシ等も作成し、配布しているところであります。


 また、特定健診等と同時に実施している生活機能評価において、医師の判定により、特定高齢者として認知症の予防、支援が必要とされた高齢者に対しては、看護師等の訪問による相談・支援等を行っているところであります。


 さらに、地域包括支援センターにおいては、民生委員や主治医等の関係機関の協力をいただきながら、地域での認知症の相談体制を強化するため、地域のネットワーク構築を進めており、現在、地域包括支援センターの職員が認知症に対する知識を深めるため、県主催の専門研修を受講しているところであります。


 しかしながら、認知症については、その予防方法や重度化防止対策が確立されておらず、介護と医療がうまく連携できていないのが実情であります。


 このようなことから、国においては、今後、医療と介護の連携が途切れないようにするため、両者の調整役として、一部の地域包括支援センターに保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種以外に新たに第4の職種として認知症担当者を配置する考えを明らかにするなど、認知症に関する新たな指針を示しております。


 当市といたしましては、国の新たな指針を踏まえ、今後、国・県の動向を注視しながら、認知症になっても安心して住みなれた地域で生活していけるような認知症高齢者対策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁をいただきましてありがとうございました。再質問を二、三させていただきます。


 まず、雇用創出についてですが、弘前型「産業集積と観光振興」による雇用創出プラン、目標実現のための推進の体制といいますか、事務局体制を含めた推進の体制について、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、弘前駅前北地区土地区画整理事業の推進上、移転を伴う住民がいるわけです。その移転を伴う住民の対策については万全を期すべきだと思いますが、その対策についてお伺いをいたします。


 次に、小学校の学区の問題ですが、今の成田部長の答弁で流れはわかりましたけれども、そうしますと、市教委の考え方として、小・中学校通学区域改編協議会の、今の答弁でありますと平成20年度末に答申が出てくると。その答申が出てきたのを受けて、市教委としては、基本的な考え方、見直し計画の案といいますか、見直し計画の大綱というものを、いつごろまでに策定をしようとしているのかお伺いをいたします。


 あわせまして、市教委として、今後の小学校の児童数の減少等、複式学級の増加についてどのような推計をしているのか、この点についてお伺いいたします。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 地域雇用創造推進事業の事務局体制ということでございますが、ことしの7月に、神田二丁目にあります市の伝統産業会館の一室に事務所を設置いたしまして、公募で採用をした事業推進員2名を配置しております。


 各種事業の実施に当たりましては、協議会の6団体から、それぞれ運営委員を委嘱しておりますので、その運営委員会、これは実践部隊でございますが、この運営委員会で十分協議されたものを事業推進とともに事業として実施していくということでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) 駅前北地区土地区画整理事業における建物移転に伴う住民対策についての再質問にお答えいたします。


 建物を移転するに当たっては、計画的に事業を推進する必要がありますほかに、移転に伴う住民の皆様の不安を解消する必要がございます。


 そのため、市では、建物移転に伴い、一時的に仮住居を必要とする人、あるいはまた、住宅に困る人の対策といたしまして、民間事業者が地区内に建設した集合住宅を弘前駅前北地区都市再生住宅条例に基づきまして、都市再生住宅として一括借り上げして御相談等に応じているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 学区改編の関係でございます。


 現在、改編協議会、活発に議論がされております。委員のほうから、まだまだ議論が足りないということで、当初見込んでいた回数がふえるようでございます。


 いずれにしましても、今年度末には報告書をいただけるように予定しておりますが、それを受けて教育委員会のほうで学校規模の適正化の方針を策定いたします。この策定については、一応21年度中に策定をしたいと考えてございます。


 それから、児童生徒の減少、それから複式学級の件でございます。


 少子化による児童生徒の減少の実態というのが、ここ50年、昭和30年と比べまして約半分になっております。この減少傾向は、今後も続くということで推定されます。


 それから、複式学級でございますが、現在、小学校が5校、中学校1校、6校が複式学級でございまして、これ、今後も解消される見込みはないということで、さらに加えて複式学級の学校が出てくるという状況でございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 要望です。質問の終わりに当たりまして要望を申し上げます。


 現在、国のたび重なる制度変更や補助金の縮減などによりまして、基礎自治体の自主的、主体的な行政サービスの提供が大変厳しい状況になっておりますが、そこに住む住民の安心や安全が確実に保障されていないことには地域活性化、地域社会の発展など望むべくもありません。


 市行政に対しまして、安心、安全の地域社会を構築するために、さらなる御努力を要望いたします。


 特に、みずからの生命、財産は、みずからで守るという市民の防災消防意識の高揚と市の消防防災体制の充実、整備に力点を置きます施策強化をお願いいたします。


 次に、地上デジタル放送問題についてであります。


 総務省では、全国で107万人の生活保護世帯については、5,000円程度の簡易型チューナーを無償で支給するようであります。


 しかし、電波を送る側の都合でアナログ放送を停波するものであり、高齢者のみの世帯や障害者世帯などにもチューナー支給の枠を広げていいのではないかという市民の声、意見もあります。


 そこで、市長にお願いを申し上げますが、全国市長会等を通じまして、国、中央政府に対しまして、きめ細かい地デジ対策を要請していただくことをお願いをいたします。


 最後に、認知症についてであります。


 高齢者社会がますます進展する中で、認知症患者の急増が見込まれます。


 認知症は、社会問題化されつつあります。


 認知症の記憶障害は、老化に伴う単なる物忘れとは違い、体験を丸ごと忘れる、時間や日付、場所がわからなくなる特徴があり、認知症が進みますと、家族をささいなことで責めるなど、周りの人を困惑させる発言や行動をすることがあると言われています。


 認知症は、市民だれにでも起こり得る脳の病気です。早期発見・対応で発症や症状の進行をおくらせることができるようであります。


 市行政の今以上のさらなる多様な対策を要望させていただきます。


 以上を申し上げて、一般質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時32分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 4番?ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 登壇〕(拍手)


○4番(?ヶ谷慶市議員) 4番木翔公明の?ヶ谷慶市です。


 議長の許しをいただき、市勢のさらなる発展を願い、通告に従い質問いたします。


 初めに、職員提案制度についてであります。


 団塊世代と言われる職員がことしから大量に退職を迎え、今後の人材育成が喫緊の課題となり、市では次代を担う職員の意欲や能力向上を高めるため、人材育成基本方針を策定し、職員による提案制度を今年度から運用していますが、合併以前の旧弘前市では、同制度があったが提案件数が徐々に減って自然消滅したとお聞きしております。


 平成18年2月27日、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村が合併して2年半が過ぎ、職員の皆さん、特に旧岩木町、旧相馬村の職員の方は、新市の事務に大分なれてきたように思います。


 合併後の新市で新たな提案制度がスタートしたわけですが、職員は行政事務のプロです。だれよりも業務内容に精通していると思います。ベテラン職員は、今までの経験を生かした提案、また、若手職員は、若者らしい柔軟な発想や斬新な提案もあるでしょう。


 小さなことかもしれませんが、例えば、窓口に準備している各種申請用紙の様式についてです。法や条例、あるいは取り扱い手続により定められていることもあるでしょうが、少し改善することにより市民の皆さんにわかりやすく利用していただくことができると思います。


 事務の改善をどう進めるのか、仕事をわかりやすく市民の皆さんに喜ばれるためにはどうすればよいのかを常に考えていただきたいと思います。


 また、職員による事業政策立案も出てくると思います。厳しい財政状況の中で、市民のニーズに的確に対応していかなければなりません。


 少ない費用で最大の効果を上げることは、行政担当者の最大の責任です。同じ問題でも視点、角度を変えてみることにより新たな疑問や改善点、改革点が見えると思います。


 現在担当している業務にこだわらず、他の部署についての提案もよいのではないでしょうか。個人からの提案にこだわらず、他部との連携チームや課チーム、班チーム等、事務事業の改善改革策を一人一人の職員がみずから考え、職場内の活性化を図ることは地方分権化時代と言われている現在、大きな課題ではないでしょうか。


 今までやってきた業務内容で、先輩が行ってきたことをそのまま行っていれば確かに間違いはないでしょう。それでは保守的で進歩がなく、改善や改革を好まない先例第一主義で我が弘前市の未来はありません。提案制度により採用された場合に、それをどう具体化していくのかも示していくことにより、職員も積極的に提案すると思います。


 私ごとで恐縮ですが、以前勤めていた職場でも職員からの提案制度がありました。全国規模での提案制度ですが、全国を数ブロックに分け、優秀な提案については本省において審査し、採用された提案は全国レベルで一斉に実施されます。東北地区で実施できるものはその地区で、自分たちの勤務している職場でできることについては、準備ができ次第、改善して業務に反映できます。


 日常の仕事になれ、気がつかなかったことが、よくよく見直してみると思わぬ改善、改革できることがあることに気づくと思います。


 提案件数や内容について審査し、実施した場合でも実施されなかった場合でも、人事評価にも考慮され、職員の仕事に対する意欲向上になっていたことを記憶しております。


 いずれにせよ、プロである職員から、これからも大いに提案していただき、弘前市の行政に生かしてもらいたいと思います。


 そこで、現時点での参画状況等について何点かお伺いいたします。


 まず、第1点目は、提案の受け付け期間はいつからいつまで行ったのか。また、提案件数がどれくらいあったのか。


 第2点目は、提案内容はどのようなものがあるのか。項目だけでもよいですのでお伺いします。ただし、現在審査中とか検討中で発表できない場合は結構でございます。なお、発表はいつごろ、どのような形で行うのかもお伺いします。


 第3点目は、今後の提案制度育成についてのお考えをお伺いしたいと思います。また、採用された内容が顕著であった場合に表彰等があるのかもお伺いします。


 次の質問の前に、今年4月、5月及び6月に霜の被害・ひょうの被害に遭われた皆さんに、遅くなりましたが心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 さて、昨日の一般質問で、船水議員、工藤議員の質問と関連・重複する部分もありますが、通告してありますので質問いたします。


 霜被害・ひょう被害に遭われた園地を、私も市議会災害調査団の一人として見させていただきました。


 我々の災害調査に先立ち、市長は災害現地視察、被害を受けた農家の方々への激励、また、災害調査、災害受け付け、市県民税の減免等々に即刻対応され、さきの臨時議会においては、厳しい財政状況の中、被害に遭われた農家の方へ経営資金融資を受けた場合の利子補給及び薬剤散布に係る補助金も決定しました。


 市としても、財政が豊かであればもっと支援の手を差し伸べることができることと思いますが、現状では精いっぱいだと思います。


 先日、所用で上京する機会がありました。プライベートでの20人くらいの集まりの中で、青森りんごの話をすることができました。


 私は、何げなく霜害・ひょう害りんごの言葉を使いましたが、「害のりんごとは何だ」「体に影響のあるりんごか」と言われ、はっとしました。


 りんご生産地に住む私は、事情を知っているので理解でき、普通に霜害・ひょう害の言葉を使っていますが、事情を知らない方は「害」という字句に非常に敏感であることに気がつき、知り得る知識でひょう被害・霜被害について説明いたしました。


 昨今、消費者は、産地偽装、表示偽装、健康に関すること等に注目しております。正しいかどうかは別として「霜被害りんご・ひょう被害りんご」の呼称で言わなければならないと強く感じました。


 また、我が地元弘前市では、5のつく日は市民がりんごを食べる日と決めて食べているのだとPRしました。すぐ気がついたのですが、正しくは毎月5日でした。


 自分の気持ちの中では5の日と思っていたので、つい5のつく日と話しました。1日1個のりんごは医者要らずとも言われておりますので、これからは5のつく日と勝手ですがお願いしてまいりました。


 地元での宣伝に努めることはもちろん、大消費地での弘前りんごのPRを一人一人が思いを込めてしなければと強く感じて帰ってきました。


 ただ、懸念することは、霜被害りんご・ひょう被害りんごのPRの仕方です。


 被害果りんご、被害果りんごと、被害に遭ったりんごを主にPRすることにより、これから被害に遭わない良品果のりんご販売価格の低下に影響があるのではとも思っております。


 そこで、市では霜被害・ひょう被害りんごをどのような戦略でPRを行うのかお聞きし、壇上からの質問を終わります。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) ?ヶ谷慶市議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、職員提案制度についてお答えをいたします。


 (1)提案内容(件数含む)についてであります。


 職員提案制度は、職員の行政改革に対する意識や政策立案能力を高めるとともに、事務事業の効率化や改善、市民サービスの向上を図ることを目的として、今年度から実施しているものであります。


 提案の要件は、市の事務事業についての新たな企画、既存の事務事業の改善または見直しに関するもので、次の6項目のいずれかの効果が期待できるものとしております。


 一つ目は「事務事業の効率化」、二つ目は「市民サービスの向上」、三つ目は「職員の意識改革又は能力開発」、四つ目は「職場環境の改善又は業務上の事故若しくは災害防止」、五つ目は「経費の削減又は歳入の増加」、六つ目は「その他行政運営上有益と認められる事項」であり、担当業務だけでなく、広く市政全般にわたる事務事業等に関して提案できることとしております。


 今年度は4月28日から5月30日まで提案を募集しており、募集に当たっては、庁内LANを活用して職員に制度内容等を広く周知したほか、各所属において非常勤職員等にも回覧などで周知しております。また、応募を一層促すために、募集期間中、再度職員に提案制度の周知をしております。


 今年度、提案された内容は、職員の研修制度や接遇向上に関するもの、事務の効率化に関するもの、市民との協働に関するもの、経費の削減に関するもの、市の組織に関するものなど、幅広い観点からの提案がなされております。


 提案件数は合計21件で、13名と1グループからの応募がありましたが、そのうちの約7割に当たる15件は、係長級以下の職員からの提案であり、若手職員及び中堅職員からの提案が多くなっております。


 (2)採用された内容についてであります。


 提案につきましては、関係課への意見照会、課長級の職員で構成している職員提案審査委員会の審査を終えておりますが、これから最終審査を行う予定であり、これまでの審査結果などを踏まえながら、すぐれた提案を採用したいと考えております。


 (3)今後の制度育成についてであります。


 職員提案制度は、人材育成の観点からも効果が高いものと考えておりますので、今後も常に問題意識を持ち、市民の目線に立って行政運営を考える職員を育てるために活用してまいりたいと考えております。


 提案が採用された職員に対しては、職員の事務改善意識や勤労意欲の高揚を図るために、表彰等を行う予定であり、採用された提案の内容についても、職員に広く周知し、職員全体の意識改革、立案能力の向上を図っていきたいと考えております。


 制度の内容や実施方法等につきましては、今年度の実施状況を踏まえ、他市の事例も参考にしながら、必要に応じて見直しを行い、より多くの提案、より効果的な提案がなされる環境をつくり、人材育成、行政改革及び市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 続きまして、2の項目、ひょう害りんごの販売対策についてお答えいたします。


 (1)どのような戦略(PR)を行うのか。


 このたびの降霜・降ひょうによる被害状況についてでありますが、霜害とひょう害が重複していることから、県との協議により7月31日現在の被害は、面積で5,051ヘクタール、金額では約33億2400万円、減収と品質低下を合わせた被害量は3万4483トン、20キログラム原箱の箱数にすると約172万4000箱となっております。


 被害届の申請状況についてですが、りんご緊急防除対策事業に係る申請については、農業協同組合本支店等を通して、8月1日から12日まで受け付けし、申請農家数が1,953名、申請園地数が3,841カ所、申請面積は約2,260ヘクタールとなっております。


 申請のあった園地の被害調査については、9月5日まで調査を実施し、並行して整理してきたところであります。


 次に、県外へのPR方法とマスコミを利用してのPRについてでありますが、8月25日の市主催の全国青果会社招待会において、このたびの被害状況を理解してもらい、少しでも農家の所得につながるように、被害果も含めた有利販売をお願いしたところであります。


 市内3農業協働組合においては、全国の市場、大手量販店、生協などとの販売交渉を進めており、販路拡大を図っていると伺っております。


 そのほか、青森県りんご対策協議会がひょう太君の統一名称で、弘果りんご連絡協議会などではハローキティのデザインを活用した販売を推進するとしております。


 県外消費地の市場や量販店においては、10月には東京都、11月の京都市、大分市の青果市場及び量販店での弘前りんごの会によるトップセールスを予定しており、ひょう害を受けて見た目は多少悪いが、災害に負けないで丹精込めて育てたりんご生産者の思いを伝え、より多くの弘前りんごを購入していただくよう、お願いしていきたいと考えているところであります。


 いずれにしましても、機会をとらえて、積極的なトップセールスを展開し、一人でも多くの消費者に弘前りんごのおいしさを味わってもらえるように、被害りんごの販売促進につなげていきたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) 少しだけ再質問させていただきます。


 まず、提案制度ですが、ただいまのお話では提案の受け付け期間が1カ月ぐらいというふうにお聞きしましたが、私は少し短いのではないのかなというふうに感じます。また、提案件数も、今回初めてでしょうから、21件の13名ですか、これもちょっと少ないのではないのかなと思います。


 来年度も同じ期間で行うのか、もう少し期間を長く、例えば二、三カ月くらいのスパンでの考えがあるのかどうかお伺いいたします。


 また、表彰等もあるというふうに、今、市長からお答えいただきましたが、一つのねらいには、やる気を起こさせる意味でも人事考課等にも考慮していく考えがあるのかを再度お聞きしたいというふうに思います。


 次に、りんご販売のPRの件です、1点だけ。


 被害に遭われた農家に対する貸し付けの受け付け期間はいつごろから行うのかをお伺いしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 職員提案制度の再質問ですけれども、まず、第1点目の募集期間でございますけれども、確かに今年度初めて実施したということで、約1カ月間という募集になりましたけれども、今後は提案の機会をふやすとともに、職員が常に事務改善の意識を持ち続けられるように、募集の時期や期間等については検討してみたいと思っております。


 もう1点の、人事評価への反映でございますけれども、この制度では、答弁したとおり優秀な提案を行った職員に対しては表彰を行うということで考えておりますので、当面は現状のままの制度で運用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 災害経営資金の貸し付けの件でございますけれども、先般、この災害発生しまして、青森県は青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例を発動しました。


 去る8月22日に、天災の指定が県から告示されまして、これを受けまして市は関係する金融機関と利子補給の契約を行っております。このことから、9月1日から来年――平成21年1月30日までの貸し付けの実行が可能となっております。


 ただ、融資を希望する農家は、市で発行する農業被害認定書を金融機関の窓口に提出しまして、その後、融資の手続を進めるとともに、最終的には金融機関の審査を受けて貸し付けになるということになっております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) 要望、意見、その他について若干申し述べたいと思います。


 まず、提案制度関係の要望ですが、先ほども若干壇上で申し上げましたが、個人からの提案に限らず、部、課、チーム単位での意見交換会、勉強会、研究会の積極的な開催をお願いしたいと思います。


 また、提案内容がおかしいとか、あの職員からの提案はだめだとか、最初から否定することなく正面から受けとめて、小さなことと思わず、内容を見ていただきたいと思います。小さいと思われたことから大きなものが生まれたら、それはすばらしいことだと思います。


 ぜひ、啓発を続けますようお願いします。すべては市民の利益のためにです。


 りんごPR関係について要望です。


 ただいまの答弁では、トップセールスを東京、京都など県外消費地の市場や量販店において予定しているということですが、市長は弘前りんごの会にも、たしか市長もメンバーの一人として……(「会長です」と呼ぶ者あり)済みません、認識が。弘前りんごの会の会長としても、またメンバーの一人として参加すると思いますが、市長は、市役所の代表ではありません。市民の代表です。


 今こそ、市民のトップである市長に、可能な限り県外に出かけて弘前りんごのPRをお願いしたいと思います。要望します。


 私も微力ですが、あらゆる機会をとらえて弘前りんごの宣伝に頑張るつもりです。また、マスコミ、メディアにも協力していただくことを視野に入れて働きかけることも期待しております。


 青森県農林漁業災害経営資金の利子補給があるようですが、仄聞によると、条件が厳しく、なかなか借りることができないと聞いております。これは、きのうもいろいろ質問、答弁の中でもお聞きしておりますが、再度、行政として、貸し付け条件の緩和をしていただくよう、各金融機関に働きかけをお願いいたしたいと思います。


 最後に、今回の霜被害・ひょう被害により、関係職員が、仕事と言えばそれまでですが、数週間、最近もそうですが、多分、最近は被害調査が大体わかってきて、その取りまとめ事務をされているかと思いますが、夜遅くまで頑張っている姿を私は目にしております。


 どうかその辺も、ひとつわかっていただきたいなということを申し添えて終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手)


○3番(伏見秀人議員) 3番無所属の伏見秀人です。


 ただいま、議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い質問させていただきます。


 最初の質問は、福祉灯油購入費の助成についてです。


 昨年より石油価格の高騰は、ことしに入り、さらにそれは高くなっております。春から夏にかけては、ガソリン、軽油に関する各団体、業界、非常に厳しいと毎日のようにニュースに流されております。


 間もなく秋を迎え、冬を迎える北国、弘前。昨年、灯油の高騰を踏まえて、国は灯油の助成をする自治体に対して半分の補助を出すということをもって、青森県内の全市町村が福祉灯油の助成に入りました。弘前も1月11日、専決処分をもって速やかにこの実行を開始しております。


 昨年の灯油は、リッター当たり90円台後半、通常よりリッター当たり約20円高でありました。今現在の灯油価格はリッター当たり130円台。ガソリンはやや下がっておりますが、灯油はこの先厳しいという業界の判断です。


 北国弘前において灯油は不可欠です。ひとり暮らしの老人、ひとり親の家庭、障害者を持った家庭等の低所得者に対して、ことしは果たして行政はどのような対応をできるのでしょうか。現在、昨年比で見ればリッター当たり50円から高くなっております。地元紙も、秋を迎え、灯油問題を記事にしております。市民はだんだん不安を抱え、ことしはどうなるのだろう、この不安に対して市当局は対応をどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねします。


 2番目の質問は、岩木山スキー場の今期営業戦略についてです。


 スキー場の経営、厳しい状態が続いております。昨年は公認会計士にお願いし、まずは経費の削減ということで営業日数、営業時間帯、ナイター等の実施を見直し、約3000万円の削減を図っております。かなりの改善。利便性に対してどうだという声もありますが、数字だけをとらえると、かなりの改善をされたと思います。


 今期はそういう単年度赤字を何とか解消する上でも、売り上げをどうするのか、どうしてお客様に来ていただくのか、そのお客様を呼び込むための営業戦略をお聞きしたいと思います。


 三つ目の質問は、新西部給食センターの入札延期についてです。


 8月7日の新聞報道並びに総務部管財課から送られてきた資料によりますと、8月11日に予定していた入札が中止になったと。談合情報が寄せられ、関係者の聞き取りを行ったところ、黒とは言えないが疑問が残るところがあるため延期にしたということです。新聞と、それを踏まえたこの辺のいきさつをお聞きしたいと思います。


 また、来月14日、新たな入札を実施するということが報道されております。談合を防ぐ上で、どのような新たな条件を10月の入札にお考えなのか、その辺の詳細な説明をお願いいたします。


 また、この入札の延期に伴って、当初開業予定の給食センターがどのような時期に、また金銭的、その他の何らかの被害が生じているのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。


 最後に、弘前市制120周年の対応についてお聞きします。


 1889年(明治22年)に、我が国に初めて市制施行ができ、全国31都市の中に弘前市がその一つとして選ばれております。120年のこの弘前の歴史、重みのある、私たち弘前の愛するこの歴史を、やはり一つの節目として何らかの市民にアピールする必要があるのではないでしょうか。こういう御時世です。私は派手な記念式典とかそういうことを考えているわけではありません。


 ことし、観光コンベンションが津軽ひろさき検定を実施。市民は、地元を知るということに対する非常な熱意と盛り上がりを見せました。間もなく、新幹線が青森まで来ます、多くの観光客が弘前に訪れます。私たち弘前市民は、もっとやはり弘前を知る、弘前市はこういうまちなのだ、小中学生に対しても弘前は全国に誇れるまちだということを示す上でも、この120周年、何もお金はかけないで広報ひろさきあたりの特集でも構いません。


 教育委員会等は、一度ぐらいは小中学校で、弘前の120年の歴史というものを一言学ぶ機会があっていいのではないでしょうか。ぜひ、その辺の対応についてお聞きしたいと思います。


 以上、四つの質問を、演壇から終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 伏見秀人議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、弘前市制120周年の対応についてお答えをいたします。


 来年、平成21年は、市町村制が実施された明治22年から数えて120周年の年に当たります。市町村制が実施された当時、市として発足したのは全国で31市あり、合併前の弘前市もこれに含まれ、旧弘前市で考えると120年目ということになります。


 しかしながら、今回の三市町村の合併は、新設合併の方式をとっており、合併をもって旧三市町村は形式上廃止していることから、合併前の各市町村の周年記念事業の実施は考えておりません。


 ただ、当市の歴史を市民の方々に御認識いただく機会を提供することは大事なことだと思いますので、弘前城築城400年などにちなんで検討してみたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、福祉灯油購入費の助成についてお答えいたします。


 まず、平成19年度の助成内容からお答えいたします。


 原油価格の高騰に伴い、昨年11月ころから灯油価格に大きな影響が出始め、国では、平成19年12月25日付で緊急原油高対策の一環として、市町村が行う灯油代補助の半額について特別交付税で支援することを決定しました。


 また、年末年始にかけ、市民から、弘前市では灯油代の補助をしないのかという問い合わせがふえてきたところでありました。


 このような状況を踏まえ、市では、1月11日に、冬期間の生活の安定の確保を目的に、高齢者のみの世帯や障害児者のいる世帯、ひとり親世帯に対し、世帯全員が市県民税非課税であること、生活保護を受給していないことなどを要件として灯油購入費の一部、1世帯1万円の助成をすることに決定しました。


 市では、本庁2階ロビー、岩木総合支所、相馬総合支所に窓口を設け、2月1日から3月14日まで助成申請の受け付けを行ったところであります。


 福祉灯油の助成実績については、通知書を送付した対象と思われる世帯1万1121世帯のうち、70.7%に当たる7,866世帯に対し、7866万円を扶助費として支出しております。


 これに対し、国から助成に要する予算の半額を特別交付税として交付されておりますが、特別交付税の総額は、助成支援分を含めても前年度より1億2000万円以上の減少となっております。


 また、財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターによりますと、灯油販売価格は、昨年同月に比べ高い水準にあるものの、8月中旬からは下落傾向になっているところであります。


 今年度につきましては、現時点で、国においては原油高・物価高騰に対応する総合経済対策を講じることを決定したようでありますが、具体的な内容はまだ示されておりません。


 このようなことから、現時点では、当市の厳しい財政状況の中での助成の実施は難しいものと考えているところであります。


 市といたしましては、今後の国や他都市の動向、灯油価格の推移等を見きわめた上で、福祉灯油購入費の助成を総合的な見地から判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、2の項目、岩木山スキー場の今期営業戦略についてお答えします。


 岩木山百沢スキー場は、平成19年度から単年度収支の赤字を解消するため、営業期間や時間、ナイター営業日等の見直しによる経費削減策により、指定管理料を1億円から3000万円減額し、7000万円とする支出面での改善を実施いたしました。


 また、平成20年度では、収入面での改善策として、昨年まで実施していた満18歳以下の子供たちへの無料シーズン券の交付を取りやめ有料化することとし、利用料等の増収を見込んでおります。


 これについては、昨年度実施した公認会計士による岩木山観光事業診断業務報告の中で、収入増加に向けた改善策として、無料制度の見直しが提案されており、市民の理解も得られ、収入増加につながるものと思われますので、平成20年度の運営に反映させたいと考えております。


 次に、集客力を高める営業戦略でありますが、岩木山百沢スキー場は、冬期間のスポーツ・レクリエーションの場として市民に利用され、スポーツ振興や健康増進の効果のほか、冬期観光の拠点として経済波及効果が期待される施設であり、これまでも利用者ニーズにこたえ、スキーやスノーボード教室の開催、雪山体験、スキー・スキーウエアレンタルなどのサービスを提供してまいりました。


 今後もより一層の集客力を高めるため、周辺施設とスキー場が連携して温泉や食事をセットとしたパック商品の開発やスノートレッキングなどライフスタイルの変化を踏まえたサービスの提供をするほか、小中学校、高等学校、大学などへのPRを強化し、スキー教室の誘致に努めるとともに、利用客に対する積極的なPRを展開して入り込み客の増員を図り、スキー場の活性化へつなげてまいりたいと考えております。


 また、単年度の収支見込みでは、平成21年度以降は、スキー場施設整備に係る長期債の償還が一部終了するため、収益的収支が黒字となる見込みであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 3の項目、新西部給食センターの入札延期についてお答えいたします。


 弘前市西部学校給食センター建設工事につきましては、平成20年7月9日に建築工事のほか3件の工事について、条件付き一般競争入札の公告を行い、8月11日の入札を予定していたものでありますが、8月6日午前9時過ぎに、東奥日報弘前支社から建築工事について、東奥日報本社に談合情報が寄せられた旨の情報提供がありました。その内容は、7月23日に建設会館に業者が集まり落札者を決定したというものでした。


 このことから、同日午後に弘前市談合情報マニュアルにのっとり、庁内関係課で構成する公正入札調査委員会を開催し、入札参加業者への事情聴取を行うこととしました。


 事情聴取の結果、談合に結びつく内容は確認できませんでしたが、談合情報はまだ公表していない共同企業体の構成会社名を含む具体的な情報であり、疑惑を払拭できるまでに至らなかったものであります。このため、入札を継続することは透明性確保の観点から問題が残るとして、入札を中止したところであります。


 また、当該工事の入札中止により、ほかの電気工事、機械設備工事、厨房設備工事の3件についても工期変更やそれに伴う支払条件など公告内容の変更が必要になることから、あわせて中止することとしたものであります。


 入札中止決定後、関係課において今後のスケジュールや再入札の際の参加要件等について協議を重ね、9月8日には4件の工事ともに、条件付き一般競争入札の再公告を行っております。


 このうち、談合情報が寄せられました建築工事につきましては、入札参加資格の地域要件をこれまでの市内業者に加え津軽地域の市外業者まで拡大し、工事期間をこれまでの平成21年10月末から平成22年1月末までに変更いたしました。また、その他3件の工事につきましては、入札参加資格要件等の変更はございません。


 なお、入札日は10月14日とし、12月の市議会定例会に契約議案として提案したいと考えております。


 入札の延期に伴う影響でありますが、建設工事が3カ月おくれることになり、これに伴い、給食の開始計画も当初の平成22年1月の予定から3カ月延期せざるを得ない状況となっております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 少し、再質問させていただきます。


 まず、福祉灯油関係のほうですが、昨年は国からの交付金があったということで、ただ、その交付金も全体を見れば減額になっていると。これは常いろいろな分野においても、交付金ですからどう使うかはそこの自治体の判断ということで、国は交付していると、でも全体は減らされているというようなことが、各自治体は非常に苦慮しているところだと思います。


 ただ、自治体の使命として何が一番優先されるべきなのか、安心・安全とは何なのか。やはり、この北国の寒さを乗り越える、厳しい冬を、低所得者層の世帯に対して少しでも温かい手を差し伸べる、それが行政ではないでしょうか。


 この9月議会で、周りの市町村の中では、金額はどうであれ、この福祉灯油を昨年に引き続き実行するという自治体も出ております。そういう報道等はまた多くの市民が見ております。弘前はどうなのだろう、弘前の財政はその町よりさらに悪いのだろうか。そういうような思いでやはり行政に期待しております。ぜひ、12月議会へ向けて、そういうことを何とかできないものか、何とか捻出する金は何とかならないかというようなことをさらに研究課題として考えていただきたいと思います。


 次に、岩木山スキー場の今期営業についてです。


 今、商工観光部長の話で、少なくとも短期としては間もなく黒字になると。ただ、当然ここには繰入金としてことしで7000万円、昨年は7200万円ですから少しずつ減ってはきていますが、当然そういう税金等が投入されての経営ですので、少しでもお客様に利用していただいて黒字の幅を広げて、実際、結果としては繰入金を減らした、また、市の財政に貢献できるように頑張っていただきたいというふうに思います。


 西部給食センターの入札の件ですが、来月新たに実行するということですが、まずはもって、談合情報において、まだ公表されていないJVの企業名が談合情報の中に含まれていたというふうに理解していいわけですね。それは、別に企業名は結構ですけれども、何社かの、幾つかのJVのすべてが、実際に公表される前のそのとおりにその中に書かれていたのでしょうか。


 それから、新たに入札するに当たって、津軽全体にその一般入札の募集エリアを広げるということによって、どの程度の対象会社がふえるのでしょうか、そこをお聞かせください。


 それから、市制120周年です。市長が、地元を知ることは大切なことだと言っていただきました。まさにそういうことだと思います。築城400年もすべてひっくるめて、弘前の歴史というもの、確かに途中で何度かの合併、それから岩木、相馬との合併、最近では、そういうような歴史も越えて、でも弘前というのが、長年、弘前という本当に重みのある歴史を持ったいいまちである、誇れるまちであるということを10年に1回ぐらい、120年、130年、そういう10年単位ぐらいのときに、何らかの、先ほども言いましたように、そんな派手なことはやる必要はないと思います。


 ただ、市民みんなで、ここのまちを思い、そして考える。観光のお客様がいらしても、弘前はこういうまちなのですよというようなことを一言言えるみたいなことのためにも、簡単な形で構わないと思います。何らかの広報を、ぜひ来年度、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 120周年ということでございますけれども、合併した旧三市町村もそれぞれ非常に歴史が古いということで、それこそ長慶天皇の話がある相馬村とか、岩木町においても岩木山を持っていると、いろいろ特徴がございます。それを10周年ごとにという話にもなかなかなりませんので。


 ただ、先ほど市長から申し上げましたように400年と、この弘前のまちの成り立ちを一生懸命皆さんで盛り上げていくときに、弘前はこういうまちであった、市制施行のときに最初の31市に入っていたまちであるということについては、おっしゃった提言も含めて、どこかで市民と確認し合っていくというようなことを考えたいと思います。


 ただ、やはり10年刻みでということをここでお約束するというわけにはまいらないだろうと。それぞれの時代、それぞれにまた、いろいろな皆さんの思いで節目を祝うなり、確認し合うなりしていくべきではないかと思ってございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 談合情報ですけれども、今回、3社の企業体ということで、あったのはその1共同企業体の3社の名前が出てきたということでございます。


 それから今、拡大に伴う業者数ですが、大体60ちょっとくらいかなということです。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 入札の件ですが、談合はできるだけ防止しなければいけないというのは当然のことだと思います。前回、中止をして今回エリアを拡大して、それで新たに入札を行うと。ただ、エリア拡大だけど、その条件等は同じであるということですね、入札条件は、ということで理解しましたが。


 当然、談合情報なんていうのはないほうがいいわけで、新たにまたそういうようなことがあれば、それはそのときの、どう対応を考えて、対応をするということで、今回の延期みたいなことがさらにというようなことではないという理解でよろしいわけですね。


 あと、最後になりますが、灯油の問題です。ちょっと最後にもう一言だけ。


 間もなく12月に向かって本当に厳しいときになると思います。いろいろな市の財政が厳しい折ということにおいても、りんごの被害も大変でした。ただ、市民の、そういう本当に困っている人たちを何とかするということを、ぜひ、まだ若干時間ありますので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、お願いします。


 これで、私の質問を終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、18番越明男議員の登壇を求めます。


  〔18番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○18番(越 明男議員) 日本共産党の越明男でございす。


 ただいまから通告に従って、当面する市政の4項目について一般質問を行います。


 最初の項目は、平和行政について、相馬市長の見解を問うについてであります。


 ことし、広島、長崎を中心に相次いで開催された原水爆禁止世界大会、平和記念式典に、私はくぎづけになりました。8月4日の広島での原水爆禁止2008年世界大会・国際会議宣言などに触れながら、今回の質問趣旨をしばらく述べさせていただきたいと思います。


 今日、核兵器の廃絶の声は、国際的な反核平和運動、非同盟諸国、新アジェンダ連合諸国とも連帯して、世界の大きな本流となっております。


 この中で、かつてアメリカの核戦略を推進した多数の元アメリカ高官やNATO加盟国政府首脳の中からも、核兵器のない世界のために行動を起こそうという声が繰り返し上がっていることは注目されます。


 こうした平和の激流が起こるもとで、被爆国の政府でありながら核抑止力論にしがみつき、アメリカの核の傘依存を正当化し、核兵器廃絶を正面から掲げようとしない日本政府の逆行ぶりが際立っております。


 原爆症認定問題で国が敗訴を続けながら、あくまでも被爆者と争う態度をとり続けている背景にも、核兵器固執の姿勢があります。


 同世界大会は、新アピール署名「核兵器のない世界を」というタイトルで「2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけて」を広島に集まった代表が連名で呼びかけました。


 アピール署名は、次のように署名の趣旨を訴えております。


  21世紀のいまも、2万6千発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしています。


  ヒロシマ・ナガサキの悲劇が示すように、核兵器の使用は一瞬にして無数の命を奪い、世代を超えて人びとを苦しめ、文明を破壊します。


  被爆者は「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けています。核兵器による新たな犠牲をつくりだしてはなりません。


  人類の生存と子どもたちの未来のために、人々の連帯した行動によって、核兵器のない世界を実現しましょう。


  2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけて、核保有国には2000年5月の核兵器廃絶の「明確な約束」を実行することが求められています。


  私たちは、核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意するようよびかけます。


 新アピール署名の全文であります。


 また、私は、今回、秋葉広島市長、田上長崎市長、両氏の平和宣言にもいたく感銘し、その中で、世界で2,368を数える都市が加盟している平和市長会議の存在を初めて知りました。


 同会議は、世界の都市と結束して2010年のNPT再検討会議に向けて核兵器廃絶のアピール活動を展開し、国内の非核宣言自治体にも呼びかけて活動を広げ、来年の――2009年の総会を長崎市で開催とのことであります。


 以上、るる質問趣旨を述べましたけれども、核兵器廃絶と平和市長会議について、相馬市長の見解を問うものであります。


 次に、第2項目め、福祉の充実を求め、原油高騰のもとでの市の施策を問うについて伺いします。


 原油と穀物、物価の高騰が庶民の生活に深刻な打撃を与えています。今日の事態は、米国のサブプライムローンの破綻に続き、株価とドルの下落で行き場を失った投機マネーが原油や穀物の市場に流れ込み、その価格をつり上げることによってもたらされているものと言われております。


 事態打開のためには、原油や穀物など、人類の生存の土台となる商品に対する投機の規制を行うことが緊急に必要ですし、短期的に移動を繰り返す投機マネーに適正な課税を行うことも検討されるべきであります。


 また、アメリカに追従して投機マネーの国際的規制に背を向け続けている日本政府の態度を根本から転換することを強く私は求めたいと思うのであります。


 同時に、国民生活防衛の緊急対策が必要です。


 最も深刻な被害を受けている農業関係者、漁業関係者、中小・零細企業などに対して、直接補てんで燃油の価格を下げること、減税措置を行うなど緊急対策を政府に求めたいと思うのであります。


 私は、弘前市が、昨今の原油価格の高騰は、灯油はもとより、さまざまな生活関連物資の価格上昇につながるなど市民生活を直撃しており、大変憂慮すべき状況にあるとの認識に立ち、とりわけ低所得者の家計に対する影響が心配されることから、家計負担緩和の一助となるよう、臨時的かつ緊急な措置を検討、そして実施されるよう強く要望したいのであります。


 以上の点を踏まえて、福祉灯油と福祉施設に対する支援について、具体的要望を次のように述べて市の見解を伺うものであります。


 第1、福祉灯油について。


 政府は、6月26日の関係閣僚会議で、原油価格高騰の影響に対する緊急の支援策を決め、各自治体の自主的な取り組みに特別交付税を充てる措置を盛り込みました。


 いわゆる福祉灯油は、生保受給者はもちろん、非課税世帯や、失業や病気などでの収入減のすべての生活困窮者に対して支援するよう要望したいと思います。


 二つ目、福祉施設に対して、社会福祉法人等の福祉施設等に対する利用者などの送迎などに対する、いわゆる福祉ガソリンの支援をぜひとも行っていただきたいと思うのであります。


 質問の第3項目めは、新西部給食センター建設をめぐる談合情報についてであります。


 この件の情報は、8月7日に私は知りました。11日に予定の競争入札、給食センター建設工事をめぐって、7月23日に長坂町の建設会館で業者が集まって落札業者を決めたとの談合情報と地元紙は報道しました。


 報道は、工事は地元建設業者3社による特定建設工事共同企業体が実施するものとあり、3社の実名が挙がっているとのことであります。続いて、地元紙は、8月9日に、市の管財課は情報にあった共同企業体名で実際に入札参加申請が行われていた事実を報道しております。「談合がなかったという客観的確証も得られず、透明性確保の観点から大きな問題が残る」との認識を市は示しましたけれども、市民の談合疑惑の解消には私は至っていないと思うのであります。


 以上の点を踏まえて、主に、次の点にお答えください。


 一つ目、市に寄せられた談合情報の内容とその経緯。そして、この談合情報への市の認識について伺いたいと思います。


 二つ目、今後のこの問題に関する対応について伺いしておきます。


 質問の最後は、放置されている危険家屋の対策についてであります。


 最近、私は、旅先などの他の都市で、諸般の事情で放置されている危険家屋問題をしばしば目の当たりにしてまいりました。当市も例外ではないのかもしれません。


 所有者やその相続人が家屋の維持・保全に努めず、長期間空き家になって荒れ果てた危険家屋の実態はどうなっているのか、それに対する行政の取り組みはどうなっているのか。これが、今回の、この問題の質問趣旨であります。


 調べてみましたら、建築基準法第10条では、保安上危険な建築物等に対する措置条項がありました。


 この条文上の特定行政庁、すなわち市の責務についても、現時点での市の認識を伺いたいと思います。


 具体的には、一つ目、実態の把握、現状はどうなっているのか。二つ目、市の今後の対応について。以上、伺いしたいと思います。


 以上、4項目にわたって、壇上からの質問とさせていただきました。


  〔18番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、平和行政について、相馬市長の見解を問うにお答えをいたします。


 (1)核兵器廃絶についてであります。


 原水爆禁止2008年世界大会は、核兵器のない平和で公正な世界を実現するため、8月2日から9日までの日程で、広島、長崎の2カ所で開催されました。


 同大会では、核兵器廃絶運動についてのフォーラムや広島、長崎それぞれにおいて非核平和に係る決議がなされるとともに、2010年の核不拡散条約再検討会議に向けて決意を新たにする宣言がなされております。


 核兵器の廃絶など、平和に関するこれまでの対応でありますが、合併前の三市町村それぞれにおいて、関係する宣言が議員発議により行われていたところであります。


 各市町村の宣言については新市発足とともに失効しておりますが、平和な世界の実現を求める願いは市民共通のものであると認識しております。


 (2)平和市長会議について。


 平和市長会議は、昭和57年にニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、当時の広島市長が核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、その後、広島、長崎両市長から世界各国の市長あてに同計画への賛同を求めたことがきっかけとなり発足したものであります。


 本年9月1日現在では、世界131カ国、2,410都市が加盟しており、各都市が連携しながら、世界各地でさまざまな平和推進活動に取り組んでいると伺っております。


 また、同会議では、核兵器廃絶や非核三原則を求める内容の宣言などを行った自治体で組織する日本非核宣言自治体協議会と連携を深めるとともに、日本の各自治体に対し、積極的に加盟を呼びかけているところであります。


 平和市長会議は、世界平和の実現というまことに崇高な目的を掲げて活動している自治体組織であり、その活動に対しては深く敬意を表するところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、福祉の充実を求め、原油高騰のもとでの市の施策を問う。(1)福祉灯油についてお答えいたします。


 昨年の福祉灯油の助成については、原油価格の高騰に伴い、11月ごろから灯油価格に大きな影響が出始め、国では平成19年12月25日付で、緊急原油高対策の一環として、市町村が行う灯油代補助の半額について特別交付税で支援することを決定いたしました。


 また、年末年始にかけ、周辺他都市や全国の寒冷地で助成の機運が高まったことなどから、市では1月11日に、冬期間の生活の安定の確保を目的に、高齢者のみの世帯や障害児者のいる世帯、ひとり親世帯に対し、世帯全員が市県民税非課税であること、生活保護を受給していないことなどを要件として、灯油購入費の一部、1世帯1万円の助成をすることに決定しました。


 市では、本庁2階ロビー、岩木総合支所、相馬総合支所に窓口を設け、2月1日から3月14日まで助成申請の受け付けを行ったところであります。


 福祉灯油の助成実績については、通知書を送付した対象と思われる世帯1万1121世帯のうち、70.7%に当たる7,866世帯に対し、7866万円を扶助費として支出しております。


 これに対し、国から助成に要する予算の半額を特別交付税として交付されておりますが、特別交付税の総額は、助成支援分を含めても前年度より1億2000万円以上の減少となっております。


 また、財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターによりますと、灯油販売価格は昨年同月に比べ高い水準にあるものの、8月中旬からは下落傾向になっているところであります。


 今年度につきましては、現時点で具体的な内容はまだ示されておりませんが、国においては、原油高・物価高騰に対応する総合経済対策を決定したようであります。


 市といたしましても、国の支援策を見守っているところでありますが、現時点では、当市の厳しい財政状況の中での助成の実施は難しいものと考えているところであります。


 今後については、市といたしまして、国や他都市の動向、灯油価格の推移等を見きわめた上で、総合的な見地から福祉灯油の必要性を判断してまいりたいと考えております。


 次に、(2)福祉施設に対する支援についてお答えいたします。


 当市管内の社会福祉関係施設は数多くあり、公立を除いた通所及び入所施設に限ってみますと、児童関係では児童福祉施設60カ所余り、高齢者関係では老人福祉施設や介護施設など110カ所余り、障害関係では身体障害者施設、知的障害者施設及び精神障害者施設で41カ所、合計210カ所余りもあります。


 社会福祉関係施設は、社会福祉法人やNPO法人だけでなく、株式会社を初めとする民間企業も運営できることとなっており、特に、高齢者関係では介護保険制度開始以降、数多くの民間企業が参入し、施設数も増加の一途をたどっているところであります。


 新聞の報道等によりますと、これらの社会福祉関係施設では、昨年来の原油高騰により、利用者送迎にかかるガソリン代や入浴にかかる重油代の値上げ、さらには食料価格等の高騰のため、施設運営に大きな影響を受けており、暖房費のかかる冬期に向け、対応に苦慮しているとのことであります。


 この原油や物価高騰に伴う事業所運営等に及ぼす影響につきましては、社会福祉関係施設ばかりではなく、全国的にさまざまな業種において問題となっているところであります。


 社会福祉関係施設においても、施設運営について影響は出ているものと思われますが、基本的には、それぞれ国が定めた児童福祉法に基づく保育所運営費や介護保険法に基づく介護報酬、老人福祉法に基づく措置費などのほか、障害者自立支援法に基づく介護給付費や訓練等給付費などの自立支援給付及び地域生活支援事業の実施に伴う事業報酬等の収入によって運営することとなっております。


 国においては、こうした原油高・物価高騰に対応するため、8月11日に安心実現のための総合対策を講じることを決定しております。そこには三つの柱で構成されており、その一つに物価高騰対策も示されているところであります。


 具体的な支援策は、今後、国で検討されることとなるようでありますが、当市といたしましては、お尋ねの福祉施設に関する支援については、現時点では考えていないところであります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 3の項目、新西部給食センター建設をめぐる談合情報についてにお答えいたします。


 新西部学校給食センター建設工事のうち建築工事についての談合情報の内容は、8月6日、東奥日報本社に匿名の電話があり、弘前市西部学校給食センター建設工事のうち建築工事について、7月23日に建設会館へ業者が集まり落札者を決定したとのことでありました。


 これを受け、同日午後、管財課及び関係各課で組織する公正入札調査委員会を開催し、8月7日に関係業者からの事情聴取の実施を決定いたしました。


 また、公正取引委員会への通報及び警察署への情報提供を行い、さらに建設会館へも職員が出向き、当該会館の事務局から7月23日の会館の利用状況を聴取しましたが、業者が集合した事実を確認することができませんでした。


 8月7日の各共同企業体の代表業者からの事情聴取では、おのおの建設会館に集まった事実はなく、談合情報には心当たりはないとのことであり、組織した相手以外には共同企業体の情報を話したことはなく、他の共同企業体の情報も持っていないとのことでありました。


 事情聴取の結果を踏まえ、談合情報には、どの共同企業体もほかには公表していないという共同企業体名が具体的に挙げられ、実際にこの共同企業体が参加申請をしていることから、談合情報には信憑性があり、また、事情聴取の結果からは談合に結びつくような事実は確認できなかったものの、談合がなかったとする客観的な事実も確認できず、疑惑を払拭できるまでには至らなかったことから、このまま入札を継続することは透明性確保の観点から問題が残るとして入札中止の判断に至ったところであります。


 なお、ほかの3工事についても、工期や支払い条件など公告内容が変わってくることから中止することといたしました。


 入札中止後、関係各課で再入札のスケジュール等の検討を行い、9月8日には4件の工事とともに条件付き一般競争入札の再公告を行っております。


 このうち、談合情報が寄せられました建築工事につきましては、入札参加資格地域要件を、これまでの市内業者に加え津軽地域の市外業者まで拡大し、新規参入を促すとともに、工事期間を平成22年1月末日までに変更いたしました。なお、そのほかの工事につきましては、入札参加資格要件等の変更はございません。


 なお、再公告後の入札日は10月14日とし、12月の市議会定例会に契約議案を提案する予定となっております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 続きまして、4の項目、放置されている危険家屋の対策についてにお答えします。


 弘前市においても、危険家屋に対する地域住民からの相談はこれまでも寄せられてきているところであります。


 市全体として、空き家や危険家屋の包括的な調査は行っておりませんが、記録が残っている平成9年度から平成19年度までに、建築指導担当に寄せられた相談件数は18件となっております。年平均2件弱でありまして、内容としては、強風により家屋の一部が壊れたものや建物が道路側に傾いているもの、空き家の一部が崩れかけているものなどであります。


 その都度、所有者の特定を初めとして、建物の補強や除却等、危険性解消のために所有者等に指導したことにより、うち13件は問題解決に至ったもので、解決した率は72%となっております。


 また、危険家屋であっても、あくまでも私有財産でありまして、通常その所有者に管理責任があり、所有者が自己の責任において危険箇所の修繕等を行うべきものであることから、行政による抜本的な対策については、おのずと限界があることも事実であります。


 寄せられる相談案件についても、ケース・バイ・ケースであり、所有者が遠方に居住しているものや所在が不明のもの、隣接地に居住していながらも維持管理が行われていないものなど、さまざまであります。


 いずれにいたしましても、今後とも、所有者等に対しては、家屋の維持管理は所有者の義務であること、また、第三者にけがをさせると所有者の責任になることなどを周知させ、庁内関係部署が連携するとともに、地区町会とも情報を交換しながら粘り強く指導し、放置されている危険家屋の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 市長を初めとして、担当部長、それぞれ答弁、御苦労さまでございました。


 幾つか、答弁を踏まえて再質問を少しさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、最初の、平和行政の問題でありますけれども、これは、タイトルどおり市長の見解を問うということで、市長みずからの御答弁をいただきました。


 平和市長会議の数字が、私のほうが2,368と言ったのを、市長、たしか答弁で2,410と言いました。私のほうが最新の数字をとるのに間違ったのかもわかりません。その後ふえているのだなという印象を持ってお聞きしておりました。


 市長、二つほど再質問でお願いしたいと思います。


 一つ、私、今壇上でも紹介しましたし、全文を読み上げさせていただきました新アピール署名を手元に持っているわけですけれども、この新アピール署名に対する市長御自身の署名の決意のほどはどうなのかと。


 つまり、ぜひとも署名をしていただければどうなのかということ――いや、この場でということでは、もちろんございませんけれども、ひとつ、その点での御答弁をお願いしたいと。


 それから、もう一つ。平和市長会議への全体としての認識を総花的に伺わせていただきました。それなりに私も受けとめたいと思いますけれども。加入の決意というのは、市長自身、今の段階で、平和市長会議への加入という問題については、少し前向きに検討なされていただくのかどうなのか、そこの二つお願いしたいと。


 それから、福祉灯油を含む2番目の福祉の充実を求めてという、全体的な大きなテーマを基本に据えながら、福祉灯油と、それから、いわゆる福祉施設等々に対する支援、援助ということで話もしました。


 基本的な部分は、私、壇上からるるお話しした――基本的な構えについてはですね、また、基本的な構えから来る要望についてはお話ししたつもりでありますけれども、幾つか部長、質問いたします。お願いします。


 部長の答弁を見ますと、結論的には、今の段階では考えていないと。他市や政府の動向などを見きわめて総合的に検討してまいると、総合的な見地で検討してまいりたいと。


 余りまた総合的とか財政論だとかということになりますと、私もまた質疑を交わすやりとりが果てしなく広がってしまうものですから、余りそっちには私は本来行きたくなかったのですけれども、部長から少し答弁がありましたので質疑させていただきますけれども。


 まず、前の議員の伏見議員にも、私に対しても、昨年末からことしにかけての専決処分の経過等々について説明いただきました。その説明の、その時点での、いわば生活困窮者、低所得者をさまざまめぐる状況と今の状況がどういう変化、推移があるかという問題だろうと思うのです。


 私は、確かに、いろいろな国や他市の状況を見て、決して我がほうの振る舞いは津軽の模範をいくような対応でなかったという評価を私は持っているのですけれども、それにつけても大変な額を専決処分していただいたという点では、市民の皆さん、これは大変喜んでおりますでしょう。これは、そのとおりだと思うのです。


 この時点と今と、灯油の変化が、変化なしで推移している、あるいは下落しているということであれば、これは、私は一般質問含めて部長頑張れということはしないわけでありますけれども、伏見議員からも提起あったように、値段が上がっているわけです。


 昨今の状況でいうと、北海道と東北ブロックの生協連です、資料もいただきました。1家庭で5万円から6万円ほどのアップではないかという、100万人署名運動をやるという情報も入ってきておりました。


 したがって、いろいろな諸事情があったにしても、あの膨大な金額を専決処分したあの英断よりも、今、市民の皆さん、庶民の皆さんの暮らしが物価高で苦しんでいるわけですから、これまでの部分をキープしつつ、これまでの到達を踏まえつつ、さらなる上積みのために総合的に検討したいのだと、こういう理解で部長、よろしいのですか、そこのところ一つ。


 それから、政府の動向の部分で、一つだけ御紹介します。これは、給食費値上げの問題で、教育委員会からもきのうちょっと答弁なされたのと少し関連あるのですけれども。


 私、ここに、6月26日の原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議の全国通達、それから、その後に7月29日にも、さらにこの6月26日のフォローアップの意味で通達が出されているわけです。そう長い通達ではないのですけれども。


 それで、6月と7月に「政府ですら」という言い方なのですけれども、変化があるのです。


 「国民生活への支援」というところの項目がございまして、地方自治体の自主的な取り組みに対する特別交付税措置という条項がございまして、6月の時点では、生活困窮者に対する灯油、社会福祉法人等に対するガソリン支援、学校給食云々と明記されている。7月は、さらにこれをフォローアップする意味で、農家の皆さんとか中小業者の皆さんに広げているという通達が出されているのです。


 こういうことを見ますと、政府ですら自治体の行う自主的な取り組みに対する支援ということで、いわば県や市町村が大いに頑張るのであれば応援しますと言っているわけですから、ここのところを踏まえて検討すべきでないかという趣旨なのです、私の言っているのは。


 それは、市民の、私は福祉充実を求める市民のお声ではなかろうかと。ただ、今の時点は9月ですから、まだ、例えば12月議会を展望し、あるいは専決処分など去年並みに展望すると、まだまだ月日多数ございますから、大いにそこら辺はひとつ要望も含めて話ししましたので検討もしていただくということで御答弁をひとつ、その方向かどうか答弁をお願いしたいと思います。


 それから、談合問題ですけれども、談合問題というよりも、私、談合情報についてという質疑を起こしておりますから、談合全般とか入札全般になると、まだまだ問題がまた複雑になるのです。


 一つは、部長、市民の皆さん、少しわかりにくいところは、談合情報が寄せられたと。結果としては入札は延期して、要するに、公告した入札はやらなかったわけですね。談合情報を市が最終的にどう判断したのかというのを市民は知りたいと思うのです。


 つまり、どうも逆説的表現といいましょうか、確証はつかめなかったのだけれども入札は延期しただとか、いや、何だか長坂町の部分は事情聴取したら長坂町でそういうことはなかったと言っているのだとか。


 事情聴取の問題も、これだけの密度の濃い部分を短期間で一体どういうふうにして事情聴取できるのかしらという市民の声だってあるわけです。


 総じて、談合情報そのものについて、もう果てしなく談合に近い、あるいは談合的行為があったというふうな認識に立ったのかどうなのか、その点をずばり伺いたい。


 それから、二つ目に、8日の月曜日付で、次の入札に対する市の取り組みが行われたということで、ちょうど質問準備が終了しましたら情報が入りました。


 この談合情報で寄せられた業者に対するペナルティーの意味を含めて、業者そのものは、これは当然、次の談合からは一切これは除去されるという理解でよろしいのですか、そこのところも一つ伺いたいと思います。


 それから、これまでの入札とエリアを少し拡大してというお話がございました。青森市など含むというお話がありました。


 これは、そうすると、仙台、東京などに本社を持つ支店なども入るのかどうなのかという点も一つ伺います。


 それから、伏見さんからも少し出たのですけれども、さらなる談合情報がまた寄せられたとき、これはどういうふうな対応となるのかというあたりも一つ伺っておきます。


 それから、最後、危険家屋の問題について。


 初めての、私、項目の質疑でしたものですから、どんな答弁がというのも一つあったのですけれども、現状としては、さすがやっぱりパブリックだなという感じを持ったのですけれども、地方公共団体というのは、非常に市民の生活の場だなという印象を、答弁を聞いて改めて思ったのですけれども。


 二つほど、ちょっと伺いたいのですけれども、全庁的な実情把握、それから、私、言いました建築基準法の第10条に基づく、いわゆる措置勧告、これは統一したといいますか、市民にわかりやすいといいますか、こういう場合には行政庁として、市として、当事者あるいは所有者に対して措置勧告をやりますというマニュアルなど、部長、今のところあるのですか。もし、マニュアルが精査されていなかったり、つくられていなかったりするとすれば、これ、つくる必要があるのではないかという気がするのですけれども、ここのところの現時点の考え、ひとつお示しください。


 それから、総合的な対策をとる、あるいは実情把握を全市的につかむという意味で、どこの課が中心となるのかは私ちょっとわかりませんけれども、私、実は今回の質問のところで、あちこちの担当課のところにお電話をさせていただいたのです。先ほど、担当課と思われる部分、例えば、環境保全課とか道路維持課などというのは当然考えられますし、それから、市民生活課も考えられます。それから、子供たちの通勤通学という意味からいいますと市教委のほうも絡んできます。それから、消防も絡んできます。


 そういう意味で、ひとつ、ここら辺はどういうふうな形で立ち上げるのかというのは、それはもう別にいたしまして、そういう意味での全庁的な検討チームの立ち上げといいますか、これについては検討されるべきかと思った次第なのですけれども、部長の答弁求めたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、再質問ということで、核廃絶に関する署名の関係、それから、平和市長会議の加盟のことについてお尋ねがありました。


 核廃絶、世界平和というのは非常に大事なことだと思いますが、私の思いは思いとして、今、相馬しょういち一個人ではありませんので、市長という立場で公職でありますから、やはり、よほど市民の、あるいは議会のいろいろな意向を踏まえた上で行動しなければならないことだと思っております。


 先般も、非核都市宣言の請願は市議会で不採択ということもございましたので、今直ちにどうこうというようなことは、署名も参加も意思表示をするわけにはまいりませんのでよろしくお願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 福祉灯油から越えて、いろいろな今後の市の対応という、原油高とか物価高に対する対応ということですので、私のほうからお答えをいたしたいと思います。


 国では、昨年の冬の状況と違っていることが、国が一番はっきり申し上げているわけでございまして、それは、昨年度は原油が上がったことに伴って寒さに備えての対策を行うのであれば半分助成しますよということで、私どももそういう対応をとりましたと。


 今回は、物価高も含め、国民全生活に影響が出ていると。国としても、総合経済対策などでいろいろ対策をとるということを打ち出しておりますが、今のところ具体的なものが出てきておりません。


 私どもとしては、やはり国の対策に重ねて市が単独でということはなかなか考えにくい状況ですので、その辺をしっかり踏まえながらどのようにしていくか考えていきたいということで、お答えをさせていただきたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 談合の再質問でございます。


 まず、1点目でございますけれども、これは、談合情報があってから市の談合情報マニュアルに対応してやってきたということで、事情聴取した結果、談合情報には、どの共同企業体もほかに公表していないという企業体名が具体的に挙げられてあったということから信憑性があったのですけれども、事情聴取の結果、そこまでいかなかったということで今回の対応になったものでございます。


 それから、次回の入札に関してでございますけれども、先ほど申したとおり、談合があったとの確認ができないということから、そのような中では次回入札を排除することは難しいと考えております。


 それから、支店の関係ですけれども、これは、先ほどの津軽地域に支店、営業所があって、市の建設工事指名競争入札参加資格者名簿において建築一式工事に登録されていれば参加できるということでございます。


 それから、さらなる談合情報があった場合はということですけれども、それはそのときに考えたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 危険家屋に対して、今後、マニュアルをつくるのかどうかということでございます。


 建築基準法では、著しく危険があるもの、あるいは、著しく衛生上有害のあるものは、その所有者にその都度、一定の相当の猶予期間を設けて除却や修繕を命じているものであります。


 現時点では、所有者に危険箇所の修繕を行うよう粘り強く指導しているところでありまして、現時点では、マニュアルまでは今のところは考えておりません。


 それから、庁内での全庁的な取り組みなのですが、先ほど、さまざまな部署、御指摘ありましたが、私どもも今考えているのは、警察、消防、地区消防団、防災関係、建築、土木、道路維持課、環境保全課、市民生活課――多岐にわたるわけなのですけれども、現地の状況に応じて関係する機関が協力しながら応急的な措置を実施してきておりまして、今後も同様な対応をとりたいとも考えておりますので、今のところ、全庁的なチームを立ち上げるところまではまだ考えておりません。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 時間、いいですね。


○副議長(一戸兼一議員) 10分です。


○18番(越 明男議員) (続)二つ目の福祉灯油、それから、福祉施設灯油の支援援助については、財政面で企画部長が立ったのは、僕はでも、そっちに振っていないつもりだったのですけれども、答弁はそっちからもらったのですけれども、部長は答弁なさらないのですか。


 副議長、僕、二、三点質問しました。


○副議長(一戸兼一議員) いや、それに対して企画部長がまとめて答えたはずですけれども。


○18番(越 明男議員) (続)では、再々で。


 ちょっと確認の意味を含めて、少し質問させてください。


 さっきも言ったとおりなのですけれども、今、財政面を中心としてこういう状況だと、それは僕もわかります。それはもう、わかります。


 ただ、いろいろな検討は、いろいろな形でとにかく処理されるだろうということは、そのとおりわかりますし、必要な要望もしたいと思うのですが。


 部長、必要性についてはどうなのですか。福祉灯油等の必要性については。ずばり伺っておきます。これは、おありなわけですよね、それを伺っているのです。


 それで、僕は、さっきも言ったとおりなのですけれども、去年はいろいろな諸般の事情がありながら1月に専決処分という形になったのだけれども、今回は、条件としては前よりも市民や庶民の暮らしが非常に苦しくなっていると。そういう点では、さらなる一つの補助、支援のアップ、この方向での必要性を踏まえた上で検討していただきたいという質疑をしたわけですから、それについて、ちょっともう1回答弁。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 再々質問にお答えいたします。


 状況の変化が、まずどうなっているのかということ。これは、去年の福祉灯油をやったときよりも厳しくなっているなという実感はございます。


 次に、必要性でございますが、これは、今、企画部長も答弁したとおり、国の動きなんかを見なければ、今、軽々にどうこうと私が判断できるものではないと。


 国や他都市の状況を見ながら、それが必要なのかどうか、そういうことで総合的に判断をしてまいりたいということでお答えします。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 時間も近づいてまいりましたから。まだまだあることは私もわかっているのですけれども。


 今回は四つの分野にわたって、我々質問を準備するときに、どれがメーンでどれがメーンでないなんていう気持ちは私なんかは毛頭ないのですけれども、ひとつ、壇上からお話しした趣旨、それから、再質問のところでお話しした趣旨を担当課あるいは担当部、そして、平和行政については市長のところでも、ひとつ大いに御努力をしていただければと思います。


 福祉灯油等々の問題については、これからいろいろな市民各層、あるいは、県の動向などもいろいろ出てくるでしょうけれども、県の単位の情報で言いますと、青森県は北国に位置しながら極めて対応が鈍い、不十分だという認識を私持っておりました。


 ことしの1月の時点では、30道府県が名乗りを上げて福祉灯油等々を措置したようなのですが、ことし、国会からの情報によりますと、既に37の県が名乗りを上げて、県としても自治体と連係プレーをとって福祉灯油の一層の充実、福祉施設への応援に頑張りたいということのようでありますので、ひとつ、私どものほうも、他の町村とも連係プレーをとりつつ、かつ県のほうにもひとつ大いに働きかけをしていただいて、充実を施していただければという点を再度要望して終わりたいと思います。


 御苦労さまでした。


○副議長(一戸兼一議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後2時57分 散会