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青森県 弘前市

平成20年第3回定例会(第2号 9月 9日)




平成20年第3回定例会(第2号 9月 9日)





 



議事日程(第2号) 平成20年9月9日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  副市長        葛 西 憲 之


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       舘 山 利 晴


  市民環境部長     笹 村   真


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     尾 板 正 人


  建設部長       吉 崎 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    三 上 善 昭


  相馬総合支所長    里 見 哲 二


  市立病院事務局長   工 藤 英 樹


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       成 田 雅 幸


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       齋 藤 則 明


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 議事に先立ちまして、御報告申し上げます。


 蒔苗宏議員は、去る9月8日逝去されました。


 故人をしのび黙祷をささげたいと思いますので、議員並びに理事者の皆様、御起立をお願いいたします。


○事務局次長(櫻庭 淳) 黙祷。


  〔総員起立、黙祷〕


○事務局次長(櫻庭 淳) 黙祷を終わります。


 御着席をお願いします。


  〔総員着席〕


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、16名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、7番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔7番 松橋武史議員 登壇〕


○7番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。


 弘前城築城400年の記念事業についてであります。


 弘前市は、お城とりんごと桜に象徴される津軽藩の城下町であります。


 この象徴の一つであります弘前城は、津軽藩初代藩主津軽為信の遺志を継いだ2代藩主津軽信枚によって慶長16年(西暦1611年)に完成し、その後、城下町の整備によって現在の弘前のまちの基礎ができ上がりました。


 明治39年には、藩祖為信300年祭が行われ、昭和12年には、城内建造物が国の重要文化財に指定されております。そして、平成23年には、弘前城築城400年を迎えることになります。


 弘前城は、築城からおよそ400年の長い時間の流れにも現在地に凛としてたたずみ、明治28年5月に弘前公園として開放されて以来、市民の憩いの場として親しまれてきたほか、多くの観光客が訪れ、四季折々の移ろいの中で訪れた人々を見守ってまいりました。


 また、弘前公園は、築城当時からの遺構がよく残る史跡でもあり、これまで史跡津軽氏城跡保存管理計画に沿って管理・整備が進められてきました。


 当市は、平成22年には新幹線新青森駅開業、23年には弘前城築城400年に当たるなど節目を迎えることとなりますが、魅力ある観光都市づくりを目指し、周辺市街地との一体的な整備を図るため、弘前城を核とした新たな整備計画が策定されると聞いております。


 観光都市弘前としても、新幹線新青森駅開業、23年には弘前城築城400年は観光客誘致の絶好の機会であり、観光・地域経済等に大きな影響を与えるものと考えております。


 そこで、弘前城築城400年を迎えるに当たりまして、どのような事業を考えているのか、どのような組織での対応を考えているのか。また、実施するとすれば、21年度の予算にはどのように反映させていくのかお伺いをいたします。


 北和徳工業団地についてであります。


 現在、北和徳工業団地には、数多くの企業が張りつき、雇用、経済等に与える影響は大変大きいものと理解しております。一方、地域住民への影響についてでありますが、朝夕のラッシュ時に問題を生じているようであります。


 朝、仕事に出かける際、また、子供たちを幼稚園や保育園に送る際、渋滞のため家からなかなか道路に出ることができない。また、右折することが大変困難なため、仕方なく左折して目的地に向かうなど、苦労、苦情が寄せられております。


 きょう現在、地域住民へ与える影響についてどう把握しているのか。今後、北和徳工業団地には、1,000人規模で企業が張りつくことが想定されていることから、ますます交通渋滞が予測できます。何か対策を考えているのかお伺いいたします。


 屋外施設でのトイレの使用期間についてであります。


 近年、地球温暖化の影響か、全国的に春の到来が早まり、さまざまな分野に変化をもたらしているようであります。


 先般、当市に観光に訪れた方々から残念な声を聞かされました。車で移動中、やっとの思いでトイレを見つけ、車からおりてトイレまで行くと使用ができない状態であった。雪も積もっておらず、何が問題で使用禁止にしてあるのか理解ができなかったとのこと。


 また、公園等でグラウンド・ゴルフやゲートボール等、スポーツを楽しんでいる方々からは、雪解けを待ち望み公園に出かけ、仲間たちとコミュニケーションを図りながらゲームを楽しんでいたが、公園内のトイレが使用禁止のため、ゲームを一時中断して仲間の家のトイレを借りる、自宅に戻るなどの苦労をしているとのことであります。


 これらの方々が利用しやすい環境を整備することが求められますが、お考えをお伺いします。


 市職員福利厚生会に対する交付金についてであります。


 地方公務員法第42条では「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と定めており、地方公共団体が民間企業と同様に雇用主として福利厚生事業を実施することが義務づけられております。


 当市においては、市が直接実施せず、職員で構成する弘前市職員福利厚生会が職員の掛金及び市からの交付金等により事業を実施しております。


 国においては、行財政改革を推し進めるに当たり、福利厚生事業についても、平成17年3月と18年8月の総務省通達により、福利厚生事業については住民の理解が得られるよう点検・見直しを行い、適正に事業を実施するよう指導しております。


 当市の交付金は、平成17年度までは掛金と同額であったと聞き及んでおりますが、これまでの交付金の推移について、及びこれまで積み立てた福利厚生事業基金の取り扱いについて、並びに今後の交付金対象事業についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔7番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋武史議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、弘前城築城400年の記念事業についてお答えをいたします。


 弘前城は、藩祖為信により計画され、2代藩主信枚により慶長16年(西暦1611年)に完成を見たものであります。


 したがいまして、平成23年(西暦2011年)には築城400年を迎えることになります。


 弘前城の築城は、現在の弘前の町並み形成の礎であり、築城から400年を迎えることは、歴史的にも、まちづくりの観点からも非常に大きな意義があります。


 また、平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業などのイベントとも関連づけることにより、相乗効果も期待できることから、民間との連携を視野に入れ、平成23年度を基本に築城400年記念事業を展開していきたいと思っております。


 築城は城郭を築くだけのものではなく、大きなまちづくりの事業であったととらえ、400年記念事業の内容についても、弘前公園の改修などの先行する事業などとも連携しながら、史跡・文化財の保存、文化振興、中心市街地活性化、都市計画、観光など幅広い分野にわたって事業展開を考えております。


 また、事業を企画・実施する体制については、担当課への増員、さらには、新たな事務局等の設置を考えているところであります。


 平成21年度予算につきましては、その組織・体制の内容を勘案しながら、事務局や調査にかかる経費を中心に検討したいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、2の項目、北和徳工業団地についてにお答えします。


 北和徳工業団地は、昭和50年に分譲を開始し、平成2年の拡張工事を経て、現在、全10区画、約30ヘクタールに6社が立地しております。


 平成20年4月1日現在の団地内の就業人口は約5,500人、年間製造品出荷額は約924億円で、市全体の製造業に占める割合はいずれも50%を超え、当市の雇用の受け皿として重要な役割を果たしているとともに、団地企業の事業活動が及ぼす地域への経済効果は非常に大きいものと認識しております。


 しかし、一方で、団地造成時には想定できないほどの就業人口を抱える工業団地となったことにより、通勤車両の増加による交通渋滞や周辺住民の居住環境への影響が懸念されているところでもあります。


 近年、北和徳工業団地においては、工場の増設が活発に行われており、キヤノンプレシジョン株式会社では3棟目の工場が本年8月から本格稼動しているほか、弘前航空電子株式会社が来年4月の稼動を目指し建設工事中であります。


 これらの工場の増設に伴い、従業員の増加が見込まれ、今後ますます交通の渋滞が激しさを増すことが予想されます。


 こうしたことから、本年5月には、県とともに渋滞の現状について情報を共有しながら今後の対応について意見交換を行ってきたところであります。


 今年度は、県と共同で工業団地周辺道路の交通量や渋滞の実態調査を実施する予定であり、この調査結果をもとに、今後の渋滞緩和・解消策について検討してまいりたいと考えております。


 北和徳工業団地につきましては、当市の製造業を牽引する地域であり、交通渋滞のみならず歩行者の安全対策や周辺住民の居住環境の保持などの諸課題につ いても実態を十分に把握し、関係機関と連携を密にしながらその対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、3の項目、屋外施設でのトイレの使用期間についてにお答えします。


 屋外施設のトイレは、緑地空間として都市公園、観光施設として岩木山神社前「安堵館」や嶽温泉前「嶽の雪隠」、道路附帯施設として「ゆとりの駐車帯」、体育施設として「岩木山総合公園」など、約70カ所の施設に設置されております。


 これらの施設では、暖房設備が設置された一部の施設を除き、場所によって異なりますが、11月中旬ごろから4月下旬ごろまでの期間は、凍結防止のため水道を閉栓し、トイレを閉鎖しております。


 その中で、都市公園や農村公園では、冬期間は地域住民の雪置き場としても利用され、周辺の雪解け後も園内の一部に雪が残っていることもあるほか、春先の急な冷え込みによる凍結を防ぐため、施設の維持管理の観点から4月中旬ごろに水道を開栓し、トイレを開放してきたところであります。


 しかしながら、近年の暖冬傾向により雪解け時期が早まっていることから、トイレ開放前に施設の利用が可能となり、利用者からはトイレの早期開放の要望が寄せられていることも事実であります。


 これまでは、施設の維持管理を中心に対応してまいりましたが、今後は、これに加え、利用者の利便性向上の観点から、水道の開栓とトイレの開放については、気温や雪解けの状況を把握しながら、施設の利用状況に合わせた対応ができるよう努めてまいりたいと考えております


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 4の項目、市職員福利厚生会に対する交付金についてにお答えいたします。


 市職員の互助会であります弘前市職員福利厚生会に対する交付金は、事業内容や市の財政状況等を考慮した上で金額を決定し、交付してきたところであります。


 福利厚生会としては、事業内容の見直しを継続的に行い、不要な事業の廃止や公費負担から掛金負担への変更、さらには会員からの掛金を増額するなどの措置を講じてきたところであります。


 また、交付金については、平成11年度までは会員掛金と同額であったものを、平成12年度からは会員掛金の3分の2に、平成16年度からは会員掛金の2分の1に減額し、平成17年度からは交付金の剰余分について市に返還するなどの見直しを行ってまいりました。


 さらに、平成20年度からは、1人当たりの交付金を年額1万2000円としたため、平成11年度までの交付金と比較しますと、60%以上を減額した状況となっております。


 また、平成16年度までに交付金の剰余金で積み立ててきた福利厚生事業基金の取り扱いについては、6月27日に開催した福利厚生会評議員会で審議いたしました。


 その結果、福利厚生会評議員会の委員8名で組織する福利厚生会運営検討委員会を設置して協議することになり、8月22日に第1回福利厚生会運営検討委員会を開催し、協議した結果、福利厚生事業基金については、新たな事業予定もないことから、今年度中に市に返還することで評議員会に報告することとなりました。


 さらに、福利厚生事業――特に交付金対象事業の見直しについては、会員を対象に実施したアンケート結果及び他都市の状況も参考にしながら、継続して協議することに決定いたしました。


 今後も、弘前市職員福利厚生会に対する交付金は、事業の点検・見直しを常に行い、市民の理解が得られるように、時代の変化に合った適正なものとしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 弘前城築城400年記念事業については、市長から御答弁がありました。具体的に展開してまいりたいというお答えでありました。


 また、公園の改修とあわせて観光にと、そういったお話でありましたが、事務局の設置、調査費もつけるというようなお話でありました。


 市長の考えの中に、具体的にどのような形で事業を進めたいと思っているのか。もし、今現在で、ありましたらお聞かせ願える範囲でお答え願いたいと思います。


 それと、北和徳工業団地については、今、状況を把握している最中だと。今後も県と連携をしながら進めてまいりたいということでありました。


 もう一つは、県との連携、そのとおりなのでありますが、ここで進めていくと同時に、それと同時に地域住民の声を十分に把握する機会をより多く持っていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 3番の、屋外施設でのトイレの使用についてでありますが、それほど難しいことではないのかなと理解をしますし、今、答弁にもありました地域住民からの要望もあるというお話でありましたので、最後は、水道部が恐らくあけ閉めを担当することと思いますが、各所も、考えてみれば、水道部のお客様の一人として考えればニーズにこたえるのは当然かなと思っておりましたので、十分に水道部でも対応をしていただきたいと思います。


 それと、市職員福利厚生会に対する交付金についてであります。


 今、総務部長から返還するというお答えでありました。これに関しては、総務省から通達があって、それに従ってるるやることでありますから、我々議員が口を出すような問題ではないと私は理解しておりますが、先般の議会でこのような話になりましたから、確認の意味で今回聞かせていただきました。


 市職員福利厚生会に対する交付金は、地方公務員法第42条を根拠としているものであります。勤労者の福祉を充実させることが重要な課題となっている現在、職員管理上の対策の一つとして、職員に対する厚生制度の充実強化を図らなければならないと考えております。


 今後も、適正な交付金による職員の保健、元気回復に十分に努めていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 築城400年の記念事業についてでありますけれども、来年度、実行委員会を立ち上げると。そこでいろいろな意見を聞くことになりますので、私の思いを余り言ってもなんですから、一つ、二つ申し上げておきたいと思います。


 一つは、津軽家と近衛家は――今ちょうど篤姫が入っておりますが、テレビに、親戚であります。


 いつから親戚になったのかというと、ある本によると、為信と同時代の信尹の二つ前、尚通のときからそういう関係ができたということも言われておるわけであります。幕府からも系図を出しなさいという指示があったときに、その系図を出しましたら、幕府から、どうして近衛家と親戚なのだと聞かれたそうです。ところが、だれ一人として親戚を立証する人がいない、時代がこう変わっていますから。そのときに、前久の時代からだと、ちょうど前久は為信の時代と一緒なのですが、そういうような報告をしたそうです。


 これは、森田実さんという方が書いた本でありまして、その資料は国立国会図書館から出ているそうでありますから、そういうことで出したら、特にそれについては何もなかったということですから、幕府も親戚であることはそこで認めたということになります。


 私も、為信にあてた近衛家からの手紙を私持っていますけれども、弘前市史にも載せております。相当親しい関係にあるということでございます。


 しかも、近衛家というのは、公家の中の最高位の、天皇家と皆かかわりのある公家でありまして、宝物も相当あるようであります。


 いまだかつて、弘前で近衛家の宝物の公開はいたしておりません。時々話題にはなるのですけれども、だれも近衛家へ行って何とか貸してくれということはなかったようでありますが、できれば今回何とか、400年を機会に、宝物の数は莫大だと思いますが、博物館に飾れるぐらい何とか貸してもらえないかということで働きかけをしようと思います。


 近衛家は今、東京に住んでいるそうでありますが、美術館の陽明文庫というのは京都にあります。この間も陽明文庫の一部が本になりまして、私も、この間それを手に入れましたけれども、かなりだということですので、何とかお願いをして――親戚ですから、何とかお願いをして実現させたいと思っております。


 家紋が、近衛家はボタンの葉っぱが9枚、津軽家は葉っぱが7枚、黒石が5枚と。ですから、同じボタンを家紋にしているわけであります。枚数によってどこであるかわかると、こういうことですので、何とかこれは実現したいものだと思っております。


 もう一つは、火縄銃の何かをやってみたいなと。


 実は、青森に火縄銃なんかの会がありまして、私も会に入らないかと誘われておりますけれども、火縄銃を使ったこともないし、銃そのもの、鉄砲そのものも使ったことありませんので、いまだに会には入っておりませんが、毎年案内が来ておりますので、そちらのほうに。やっぱり津軽藩の関係があるのです、そのことは。


 ですから、そういうものも、だれも見たことがないわけですので、テレビの大河ドラマなんかでは見ますけれども、なかなか実際見ることもないものですから、そんなこともやってみてはどうかと考えております。


 それから、以前、私が、今でもこだわっているのでありますが、本丸に御殿を建てたいと、こういう話をしてきました。


 実は、文化庁へ行って文化財部長と会って、何とか建てさせてくれと私が言ったときには、まだ国土交通省がそういう復元について補助を出すということではなかったのですが、その後、5割の補助を出すということになったものですから、なおさら張り切ってこれは何とかしなければならないと。将来のことを考えれば自主財源の確保にもつながるものですから、文化財部長と会いました。


 ところが、うちのほうで図面があるのは、平面図だけなのです。写真もありますが、古い写真でも天守閣の両わきに御殿の屋根は見えますが、それ以上のものはないのです。


 この間、私も写真を1枚手に入れましたけれども、結局、天守閣の両側に屋根が見えるだけで、御殿そのものの写真はない。それから、御殿の図面、建物の絵図面があればいいのだということなのですが、それも、ちょっと今のところは見当たらないものですから、この400年祭でもって、市内はもちろんのこと、インターネットで少し全国に持っていないかということを働きかけたいと。もし、それが出てくれば、御殿を復元することが可能になります。


 これはもう、文化庁で、その図面があればいいのですと言っていますので、そういうことで、何とか400年祭を盛り上げて、しかも、前の年には新幹線新青森駅が開業されますので、これまた観光の面でもかなり売り出していきたいと思いますのでよろしく御協力をお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) これで終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕


○13番(三上直樹議員) 弘清会の三上直樹でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、子供のスポーツ環境について質問いたします。


 先月閉幕いたしました北京オリンピックで、皆様御存じのとおり弘前市出身の齋藤春香監督率いる女子ソフトボールチームが悲願の金メダルを獲得し、全国を感動の渦に巻き込んだのは皆様御存じのとおりです。


 きょう案内をいただきましたが、今度の18日に市に凱旋帰省なさるそうで、市でのいち早い表彰を決め、また、祝賀会も決まるということは、非常に何よりのことと思っております。


 さて、齋藤春香監督の祝賀を通じて、一流スポーツ選手、一流のアスリートと接する機会、それによってまた、スポーツを目指す子供たちに希望を持たせるというためには、その祝賀会以外にもさらなる企画が必要かと思っております。この点、どうお考えか、まず質問いたします。


 また、ソフトボール、現在の環境を見ておりますと、なかなか青森県内でレギュラーをとっても、その後、社会人になって、さらにその上、全日本という道は険しいということを地元の齋藤春香監督のもとにいる溝江香澄選手を通じて知っておりますけれども、このような、次につながる、一流を目指すスポーツ選手を育てていく環境ということを弘前市としてはどのようにお考えかお尋ねいたします。


 スポーツについて、二つ目としまして、小学校のスポーツ施設について質問いたします。


 昨年6月の一般質問の際にも、小学校のプールが使えなくなっているということで質問をいたしました。


 その際は、相馬、岩木、常盤野、3校が対象であるということでしたけれども、今年度、この夏休みが終わった時点ですけれども、現在使えなくなっているところ、また、使えなくなっていきそうなプールというものはどうなっているのかお答えいただきたい。また、子供たちが陸上や水泳といった基本的なスポーツすらできない環境ということのままでいいのか、この点についても御質問いたします。


 2点目としまして、市営住宅について質問いたします。


 まず、1点目としまして、来年4月、公営住宅法施行令を改正する政令案というものが来年4月から適用になる、施行されるというふうに先般の市営住宅運営委員会で説明がございました。


 これが施行されますと、なるべく困っている方が優先的に入居できるような状況が整うということでは、困っている方々にとっては朗報だと言えますけれども、現在入っている方にとっては、場合によっては明け渡しを迫られるということもあり得るという、もろ刃の剣のような政令であるというふうに受けとめております。


 これが実際に施行されますと、どのような形の影響が出るのか、特に、現在の入居者について説明をお願いいたします。


 また、2点目としまして、使用料の滞納の状況につきましても先般詳しく説明をいただきました。また、私が質問したことに答えていただきまして、昨年度中の滞納者が発生した人数であるとか、所得階層別の滞納者の状況などをさらに詳しい資料もいただいておりますので、現在、このような滞納の状況がどのようになっているのか、また、どのような対策をとろうとしているのかお答えいただければと思います。


 3点目といたしまして、町名改正から見た市政のあり方について質問いたします。


 現在、私は、弘前市大字湯口字二ノ安田74の63というところに住んでおりますが、町名としましては、大字湯口ということではなく、「昴」町会という形の町会を組織しているところに住まわせていただいております。


 その町会が成立しましたのは約10年前、相馬村時代にプレアデスのまちづくりということで進めてまいりました住宅分譲がきっかけとなって昴という土地にあこがれを持ち、希望を持って住んできた方々約100戸で構成されております。


 この町会から町名変更の要望を出しましたところ、市民生活課では、このことを受けとめ予算要求をしたにもかかわらず、今年度予算にはこの町名変更の手続に対する予算はついておりませんでした。


 この経緯について、まず、御質問いたします。


 それから、今説明しましたとおり、担当課で要望をして、それに対して総務財政課が、これこれこういうことで執行できないという、予算をつけられないということでできなくなっているということですけれども、この際、このときにどのような話し合いがなされ、また、そのような権限が総務財政課というものにあるのかどうか、この政策決定のプロセスについても御説明いただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上直樹議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、子供のスポーツ環境についての、(1)市長部局に関する部分についてお答えをいたします。


 (1)齋藤春香監督に続く人材育成について。


 北京オリンピックソフトボール競技において、齋藤春香監督が見事な采配で日本チームを金メダルに導いた栄誉は、弘前市民の誇りであります。


 山あり谷ありの手に汗を握る試合に、市民はもちろん、日本中が胸を熱くし、大きな感動を与えてくれました。


 市では、この栄誉をたたえるため、齋藤春香監督に市民栄誉賞を贈呈することとしたところであり、贈呈式は今月18日の午後に市役所内で行う予定であります。


 贈呈式後、齋藤監督は母校の弘前中央高校を訪れ、後輩やソフトボール部員と交流、夕方には同校同窓会などが主催する祝賀会に出席するなど、多忙を極めております。


 また、翌19日午前には、出身の小中学校に出向いてお話をすると伺っております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁させます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 引き続き、(1)齋藤春香監督に続く人材育成について、教育委員会担当のところを御説明いたします。


 教育委員会では、齋藤春香さんのような優秀な選手、指導者が今後も当市から輩出されることを願っており、その育成については、弘前市体育協会を初め、関係団体の御協力を得ながら実施しているところであります。


 現在、オリンピック選手を育成するための特別な支援策は講じておりませんが、子供たちのスポーツ活動を支援するために、小学校では、全校37校を対象としたスポーツ活動推進事業を、また、中学校においては、同じく全校16校を対象とした地域スポーツアシスタント事業を実施しております。


 この事業は、地域に埋もれている指導者を発掘し、各学校へ派遣しているもので、子供たちの競技力向上の一助となっていると考えております。


 また、このほか、スポーツ少年団の活動に対し助成しており、今後もスポーツ全般に対して、積極的に支援していく考えであります。


 続きまして、(2)小学校のスポーツ施設についてお答えいたします。


 まず、小中学校におけるスポーツ施設の現状ですが、弘前市立小学校37校、中学校16校、計53校では、体育館及びグラウンドは、すべて使用可能な状態であります。


 また、プールにつきましては、未設置の草薙小学校を除く36校の小学校と相馬中学校の計37校に設置されておりますが、そのうち、岩木小学校、常盤野小学校、相馬小学校の3校が使用できない状態にあります。


 プールの修繕には、多額の経費を要することや使用期間が夏期に限定されることから、これまでの小学校における1校1プールのあり方について、民間施設や市の施設の活用も含め、今後、方向性を検討したいと考えております。


 なお、グラウンドや体育館の修繕は、これまでも体育の授業及び部活動に支障のある箇所を優先的に実施しており、今後もこれまでの対応を継続していきたいと考えております。


 次に、学区単位でプールの代替施設がない地区の対策につきましては、プール未設置の草薙小学校は農村環境改善センターのプールを、学校プールが使用不能な状態にある岩木小学校と常盤野小学校は岩木海洋センターのプールを、相馬小学校は星と森のロマントピアのプールを利用しており、現状において支障はないところであります。


 いずれにいたしましても、今後、学校プールの設置のあり方を検討する中に含めて考えてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 2の項目の、市営住宅について。(1)公営住宅法施行令の改正の影響についてにお答えします。


 公営住宅法は、平成8年に大きく改正され、応能応益制度が導入されましたが、その後も入居倍率が低下せず、住宅に困窮している低所得世帯が入居しにくい状態が続いていることから、平成19年12月に公営住宅法施行令が改正され、平成21年4月より施行されることになりました。


 改正の主な内容といたしましては、入居収入基準を引き下げることと使用料算定のための収入区分等を見直すことであります。


 このうち入居収入基準については、従来の月額20万円から月額15万8000円へ引き下げになり、それと同時に、高額所得者となる収入基準を従来の月額39万7000円から31万3000円に引き下げするものであります。


 また、収入区分につきましては、収入月額によって八つの階層に区分されており、これを使用料算定基礎額として、市町村立地係数、規模係数、経年経過係数、利便性係数を掛け合わせて使用料を算定するものでありますが、この収入区分の八つの階層全体が引き下げられると同時に、規模係数も見直されるものであります。


 現在、国からは、使用料算定方法の詳細がすべては示されておりませんが、概算では、この改正により、既存入居者のうち、特に収入の低い層を除く2割方に使用料の負担増が生じるものと見込まれます。また、その額は、全国平均月額約2,900円となっております。


 なお、既存入居者に対する急激な負担増を避けるための経過措置として、新基準による使用料は、平成21年度より5年間をかけて段階的に移行する傾斜使用料となります。また、高額所得者の認定は、5年後より適用されることとなっております。


 そのほか、既に入居希望登録をしている方については、入居資格となる収入基準は従前どおりで、平成21年4月より新たに入居希望される方から新基準が適用されることとなります。


 この改正によるメリットとしては、市営住宅が住まいに困窮する低所得者に供給され、待機年数も縮減されるものと思われます。


 今後は、国からの通知をもとに法改正に伴う使用料の算定作業を進め、内容が決まり次第、入居者への周知に努めるとともに、ホームページにも掲載してまいります。


 続きまして、(2)使用料滞納の状況と対策についてにお答えいたします。


 市営住宅は、低所得者を入居対象とするため、経済的影響を受けやすく、滞納額は増加する傾向にあります。


 平成19年度の住宅使用料の収納状況は、現年度では調定額5億1375万8734円に対し、収入4億9018万9216円、収入未済額2356万9518円で、収納率は95.41%。過年度分の収入未済額は1億5711万9021円で、収納率は6.37%。現年過年度合計が収入未済額1億8068万8539円で収納率は73.49%となっております。


 また、滞納者は平成19年度延べ219人、過年度延べ304人となっており、滞納者に対する督促方法としましては、納期限を経過した20日後に督促状を発送し、それでも納付されない場合は催告状を発送するほか、電話での督促を行うとともに、毎月、夜間訪問による納付督促を行っております。


 滞納者のうちでは、所得区分の最下位の層の入居者が滞納者全体の約87%を占めております。


 税の制度と異なる点としましては、使用料という性格から強制執行を行うことができないなどの制度上の制限があります。


 このようなことから、定期借家制度により期限つき入居の契約によって入居しても、滞納した場合は、最終的に法的手段にゆだねられることと、滞納防止という目的で期限つき入居させることは、低所得者を入居対象とする公営住宅にはなじまないこと、さらに、定期借家制度を実施している東京都や大阪府などでも、若年ファミリー層等に対する施策として活用していることなどから実施することが難しいものと考えてます。


 しかしながら、市営住宅は、税金により建設・運営されていることから、民間家賃と比べても低額となっており、税金を納付している市民や、定められた使用料を誠実に納付している入居者に不公平感をもたらすとともに、入居を希望し、待機している市民の感情も考慮すると、滞納の増加を放置できないため、今回、市営住宅使用料長期滞納者に対する建物明け渡し等の請求の訴えの提起を本議会に提案しているところであります。


 このように、今後とも滞納者には訪問による納付督促により、滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、町名改正から見た市政のあり方についての、(1)「昴」町会の要望に対する対応についてにお答えします。


 市では、地方自治法第260条の規定に基づき、昭和40年度より町名・町界及び地番改正整理事業を実施しているところであります。


 その実施に当たっては、弘前市町名・町界及び地番改正整理実施要綱並びに同基準をもとにしながら、難解・難読・混同しやすい町名を整理するとともに、入り組んだ字界や地番の混乱を整理、解消することにより、郵便物等の正確な配達や緊急車両の早期到着の実現など、暮らしやすいまちづくりを目指してきたところであります。


 昴地区の町名改正につきましては、昴町会より市町村合併後の平成18年度に相馬地区で行われた市政懇談会において要望されたことを受け、市の担当課である市民生活課と昴町会が協議を重ねてまいりました。


 この中で、町名・町界及び地番の改正に伴い、住民に住所変更に関連する各種手続が生じることから、その実施に当たっては、何よりも地域住民の理解と協力が必要であり、昴町会に対しては、町会居住者の意見集約を強く要請してきたところであります。


 このことから昴町会では、住民の意見集約を図るためアンケート調査等を実施した後、平成19年10月14日に町名改正を案件とした臨時総会を開催し、賛成多数により、平成19年10月18日、市に対して町名改正実施の要望書を提出したところであります。


 これを受け、市内部で要望書の取り扱いを検討いたしましたが、依然として反対者が17名いること、また町名改正に対する賛否がはっきりしない委任状提出者が過半数を占めており、現時点では町会の総意としてとらえることが困難であること、また、現在の地番で大きな混乱も生じていないことから、昴地区の町名改正は時期尚早との結論に至り、平成20年度の実施を見合わせるとともに、平成20年6月12日、昴町会役員に市の考え方を説明したところであります。


 その際、昴町会より、住民の意見集約に当たり、反対者も町会で決定したことには従うとの了解の上で行っており、実施には問題がないとの意見でありました。


 市といたしましては、これまでの町会の取り組みを重く受けとめるものの、町会の決議過程において相当数の反対票と過半数を超える欠席者の委任状が存在する状況下では明確に住民の賛意が得られたとの判断が難しく、寄せられた要望に対しては慎重に対処せざるを得ない旨、去る7月25日、昴町会に対し、改めて説明したところであります。同時に、住民の賛否を明確にする問いかけ作業の実施を改めて要請したところであり、今後、その結果を待って再度協議したいと考えております。


 続きまして、(2)政策決定のプロセスについてにお答えします。


 町名改正は、地方自治法に基づき市の事業として実施しているものであり、市民の利便性や行政効率の向上等を目的に住民の要望等を勘案しながら行政判断を行い、最終的に市議会において審査していただく手続となっております。


 このたびの昴地区の町名改正につきましては、事業実施の可否について、庁内関係課で協議し検討がなされた結果、町会の決議過程において相当数の反対票と過半数を超える欠席者の委任状が存在する状況下では明確に住民の賛意が得られたとの判断が難しく、また、現在の地番で大きな混乱も生じていないことから、市として昴地区の町名改正は時期尚早と判断し、平成20年度の実施を見合わせることとなったものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。


 齋藤春香監督の祝賀の件に関してはわかりましたけれども、それを今後ともオリンピックレベル、また、世界に通用するレベルの選手を育てていくためには、やはり競技スポーツを後押しをしていくということは非常に大事なことだと。


 その中で、先ほど教育長がおっしゃったような手だてをとっているということですけれども、やはり、スポーツをしていくと、試合に出てその中で成績をおさめていくということが一番、オリンピックへの近道ということになりますけれども、そのあたりでの支援ということを弘前市はこれからどう考えているのか。


 特に、冬のスポーツ、今、スキーの環境が非常に市になってから劣化している中で、冬のスポーツなどで活躍していく選手も含めて、どのような競技スポーツに対する支援を考えているのか、再度お尋ねいたします。


 それから、プールの件ですけれども、これは非公式な場での話でしたけれども、教育部長から、ことし、昨年度3月の話でしたが、3校にとどまらず、これからもプールが使えなくなっていくところが出ていくだろうということで、三上議員も了解してくださいということで、私もそういう状況が続いていけばそれは仕方がないと思っておりました。


 ただ、先般、相馬地区の町会長方と懇談した際に、相馬で、結局、ロマントピアはあっても、そこへ行く交通手段、また、使用料という問題もある。また、もとありました旧相馬小学校のふれあい館のプールのほうも今年度使えないということで、子供たちが自由に遊べるプールがないということで、ことしの夏は、随分、相馬の一番の奥にあります藍内地区をさかのぼって、川で遊んでいる子供が非常にふえていると。


 子供たちが川遊びをするということは危険だということでプールで泳ぐようにという指導をしてきながら、それがなくなって川で泳ぐのを放任していては、それは市の責任ではないかと強く言われ、そのとおりだと思いまして今回質問したわけですけれども、今、話を聞いてますと、今年度はどこの小学校もプールが使えないという状況になったところはないということであれば、3校であるうちに、やはり手だてを打って、何とかしていただきたい。


 特に、相馬の場合、水泳というもので、県民体育大会、村の部10連覇という水泳の村でもあったということから、水泳に対する思い入れが非常に強いということで、ぜひ、水泳でも一流選手を育てていける環境のためには、まず泳げる環境を整えるということは大事だということで思っておりますので、その点、どのようにお考えか、そのような代替施設が今はあるという話でしたけれども、ない地区の場合、どうしていくのか。


 その際に、例えば、前であれば、小学校のプールはただで遊びに行けるところですけれども、使用料のかかるところに泳ぎに行けというのでは明らかな格差があると。


 この違いということをどのように考えているか、改めてお尋ねいたします。


 それから、市営住宅の件、説明、非常に先般の委員会の際も詳しくしていただきましたし、今回また詳しい資料を出していただきまして、現在、市営住宅における7件に1件に滞納が生じているという、非常に厳しい現状であり、その所得階層としては、一番低い方々が90%近い数ということで、やはり困っている方々が払えていないという実情はよくわかりました。


 ただ、その中で、滞納を、昨年度のを見ても1カ月分滞納とか、まだ数カ月というところで手だてを打っていくということも必要でしょうし、先ほど、部長のほうからは難しいということでしたけれども、例えば、使用料、使用の申請をする際に、何カ月払わない場合は立ち退きを求められた場合、即座に従いますといった誓約を交わすとかいったことをつけ加えていくということができないものか。


 もしくは、先ほど、先進自治体の例を引かれて、期限を切っての契約――契約ではないということですけれども、そういう期限を切るということは難しいと、困難ということでしたけれども、もし、難しいのであれば、逆に、法を超える特区のような形でこういうことを検討していけないか。これができれば全国でも非常に先駆的な取り組みになると思いますので、その検討ができないかということをお尋ねいたします。


 それから、3点目、昴地区の町名変更の件。


 私も住民の一人として、役員の方からぜひ同席していただきたいということで同席させていただいておりましたので、やりとりにつきましては間違いないところだと思っておりますが。


 ただ、そこの中で、非常に疑問に思っておりますのは、最初、6月に説明に上がった際に、市民生活課のほうでは、私たちは予算要求をしましたが、残念ながら予算をつけていただけなかったということをはっきりと説明をいただきました。


 そのようなやりとりをした際に、鳥取県などでは、どのような予算要求があり、どのような形でそれを採否しているかということをすべて明らかにしながら予算を策定していくということを片山知事時代から取り組んでおります。


 これから、そのようなことをきちんと明らかにして、市民生活課、担当課としては出したけれども、予算担当のほうでやはり折り合いがつかなかったということであれば、それが明確に市民がいつでもわかる形で、情報が公開されるような形であれば納得できるだろうと思いますけれども、そのあたりの取り組み、できないものか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、もう1点ですけれども、確かに賛成者が22名、反対が17名、そしてそのほかに過半数を超える委任状という形で、全体の意見集約としては難しいのではないかということでしたけれども、実際のところ、委任された方々には再三にわたって、意見を出さない場合は多数に従うということでよいかということを確認をしているということからいいますと、やはり賛成の側についていただいているものと私は思っております。


 また、そこで賛否が分かれているということでしたけれども、例えば、市議会の中でも、私のように反対をするという者がいて、賛否が分かれる場合というのはございます。ただ、その場合でも、賛成が多数であれば賛成多数のもと可決されたということで進めていくというのが民主主義というものだろうと思いますが、それが、賛否が拮抗しているからということで、それを進めないということであれば、多数決をする民主主義の原則ということを市は理解をしているのかというふうに思います。


 それから、もう一つは、その際に担当課のほうに、この決め方はおかしいという市民からの声があって、それも踏まえて今回実施できませんということを言われておりましたけれども、実際の多数決の中に加わった方か加わっていない方か、もしくは、昴住民の方か住民でない方かわかりませんが、そのようなことを後から担当課のほうに苦情が行けば、それが理由で動かないというのであれば、ここで議場の中できちんと議論をしても、後からこういう人が文句を言っているからこれは執行できませんと言っているのに等しいと。非常に民主主義のルールに反しているダブルスタンダードな話をするものだなということで、非常に私はあきれております。


 この点、民主主義的な政策決定ということで情報を公開できるのか、そのようなダブルスタンダードな決め方をしているというふうに認識しているかどうか。もしくは、しているとしたら、今後改めるのかどうか、その点をお尋ねいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 競技スポーツを強力に後押しするような、教育委員会として何か支援策はあるのかということでありますが、現在、それぞれ学校教育、部活動、スポーツ少年団、あるいは体協、そういう場面でいろいろなスポーツをしているわけです。


 教育委員会としましても、先ほども言いましたが、特別な支援策ということではないのですが、二次的に部活動、スポーツ少年団、あるいは体協、そういうところに、いろいろな事業に対して支援をしていると、今後もそういう支援策は強力に進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 学校のプールの関係で、使用できない学校とプールを使用できる学校との格差が生じると。今後の教育委員会の考え方はということなのですが。


 現在、使われないプールが、先ほども答弁の中で言いましたが、岩木小学校、常盤野小学校、相馬小学校です。


 ただ、その他の小学校も、それぞれみんな建設時期が大体同じなわけですので、今後老朽化して、きっと使えなくなる状態が生じてまいります。


 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、そういうわけで、多額の修繕費には経費が必要になると。それから、夏期に限っての使用ということのプールであります。


 よって、1校1プールが果たしていいのかどうか。非常に財政の厳しい中で、例えば、3校、4校の真ん中に一つつくるというような考え方もありますので、その辺の中で、今後プールのあり方そのものを見直していきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 市営住宅の滞納防止に入居者に誓約書を書かせてはどうかという御提案でございました。


 私ども現在、入居される方には、こういうしおりを現在配っているわけでございまして〔資料掲示〕このしおりに十分注意事項を、滞納の注意事項を記載しまして、滞納した場合は、3カ月以上を滞納したときは明け渡しの請求となり退去してもらうということも十分説明しています。それから、連帯保証人も支払いを請求することになりますということを、この書面で説明してございますので、今のところはこれでいきたいと考えております。


 それから、特区で先駆的な取り組みをしてはどうかという御提案でございますが、構造改革の特区は、規制緩和の特例措置を区域内で行うものでありまして、滞納防止を目的として入居基準等に制限を加えることは、規制緩和を趣旨とする構造改革の目的にそぐわないものと思われます。


 また、公営住宅法の制度の趣旨でありますけれども、住宅に困窮する低所得者に住宅を低廉な家賃で賃貸することを目的としていることから、公営住宅法にもなじまないものと思われます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 昴地区の町名改正の再質問でございます。予算要求したがということでございますけれども。


 町名改正の事業の執行に当たりましては、効率的、効果的な行政運営を行うために的確な検証、評価を行って市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。


 このたびの昴地区の町名改正につきましては、その事業の検証、評価する過程、段階において、事務事業の評価の関係課と十分協議をして、先ほど説明したような中身でしたので事業を見送ったということでございます。


 それから、ダブルスタンダードというお話ですけれども、これは内容がちょっと違うと思っております。


 町名改正につきましては、要綱、基準に照らし合わせて、明確に町名改正する理由、強い要因があれば実施していますけれども、昴地区につきましては、なかなかそれが弱いというところであります。


 ただ、団地分譲の際の町名改正に関しての経緯については、いろいろ配慮しなければならないと思っておりますし、これまでの町会の取り組みに対しても敬意を表しています。


 ただ、やはり、プロセスに異を唱える方もおりますし、それは無視できないと。


 したがって、そういう状況ですので、住民の間でしこりが残らない形、全体の方が円満に納得する形で意思を決定していただきながら進めていただきたいと思っております。


 そういうことで、7月25日に市民生活課が行って、改めてお願いしたという次第でございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 再々質問をさせていただきますが、まず、プールの件ですけれども、教育部長がお話しになられていた、確かに3校、4校で1カ所つくっていくという、維持していくというふうなことというのは、今の現状、特に小中学校の再編ということを検討し始めている市としては当然のことだろうと思っております。


 それであれば、やはり、その計画をどのような形で、いつまでに市民に対して提案できるのかということを明らかにしていただきたいと思います。


 相馬小学校のプールの件も、5月を過ぎて、そろそろプールの清掃をして使おうかと思ったやさきに、プールはことしは使えないということになって、非常に住民、また保護者の間で不満、子供たちも残念に思っているということがあるわけです。


 その点で、きちんと小中学校の、例えば再編計画に合わせて、プールの適正化ということも提案をするということがあるのかどうか。そのような計画をきちんと後ほど示すということであれば、この際、そのことだけでも約束をいただきたいと思います。


 それから、特区のことということでしたけれども、これは要望にとどめますけれども、特区の中には、例えば、仙台市のタクシーの規制特区という、逆特区と言われたやり方もありますし、また、先ほどおっしゃられたしおりの中にも、申請をすると使用の許可は出るということですけれども、それに対して何ら誓約というものがないと。本人の誓約がなくて連帯保証人というものはついているということですが。


 やはり、そこの中身というものは、確かに困窮しているという事実があって入るというのは確かだろうと思いますけれども、現在、例えば、この後も質問される方があるのでなんですが、今回の2件の裁判を起こされた件に関しては、既に数年来そこに居住していないと。居住が確認できない状況になったら、強制撤去と言えばいいですか、立ち退かせてもいいのだということを約束するぐらいのことはあってもいいのではないかと。


 今、住んでいて、なおかつ払えないという人に関しては、さまざまな手だてが必要でしょうけれども、いないということが確認できるような状況であれば、それならばというふうなことをぜひ進めていくべきではないかということを、もう一度、先ほど再々質問ないということでしたが、その点、今回の2件の件のような、いないという状況がわかっている方に対しても、そういう手続がとれないかどうかということをお答えいただければと思います。


 それから、町名改正の件ですけれども、今、市民環境部長のほうから事務事業評価で検証をした上でということでしたが、県においては、事務事業評価の調書というのは、各事業ごとにすべてそろっております。私は、運よく県の総合計画審議会委員というものを務めた経緯がありまして、県の事務事業評価調書というものはすべて目を通させていただいております。


 では、市の中で、そのような事務事業評価の調書、その中でこういうことだから今回この事業は採択しなかったということが明確に示されているものがあるのかどうかお答えいただくとともに、ないのであれば、今後そういうことをきちんと整備して、市民に問い合わせをされた際に、きちんと明示できるようにする気があるのかどうかお答えお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) プールの関係の御質問ですが、学区再編の中でどうのこうのという御質問ですが、私が申し上げたのは、今、現時点では、その学区再編どうのこうのでの3校あるいは4校に一つという言い方をしたわけではなくて、結果的にはそうなるかもしれませんが、現在、学区再編は現在審議中であります。それが具体的に見えてくれば、結果としてそういうことになるかもしれませんが、あえて私はここで、学区改編に絡めて3校、4校に1校と申し上げたわけではありません。


 それから、計画をいつ市民に示せるのかということでございますが、現在検討をしている中では、現時点では未定ということで御答弁させていただきます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 事務事業評価についてのお尋ねでございます。


 事務事業評価、今やっておりますけれども、まず、総合計画に基づいて大きな政策、施策、そして事務事業と。事務事業のレベルは1,800本ほど事業がございます。


 今回の町名改正の事業につきましても、その調書は各課で担当課がつくっておると思いますが、それにつきましては、各個別にどの事業ということではなくて、町名の改正の事業というものについての調書になっていると思っております。


 これらにつきましては、もちろん情報公開との関係がありますので、確定して執行されたものについては情報公開の対象になりますが、今のところ私どもとしては、執行過程については出せないものだと思ってございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 入居者がいなくなることを想定して誓約書をとれないかということでございますが、公営住宅法ではそこまでも規定していないし、また、私ども、条例とかでそこまでは規定していないことから、そういう手続はまだとれないかと思います。


 ケース・バイ・ケースになると思いますが、こういう、いなくなる方については、やはり、裁判を通していくしか現在は道はございません。


 以上です。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 ただいまから発言通告に従い、5項目にわたり壇上から一般質問させていただきます。


 まず最初は、一つ目の質問ですが、最近、多くの食品偽装にかかわる事件が発生しておりますが、弘前市のりんご加工製品販売会社青森県果工による加工品の偽装表示問題についてです。


 県などの調査によると、この会社は、2年ほど前から、りんご酢やりんごジュースなど、一般消費者向けの5商品と業務用の加工品で、輸入したりんご濃縮果汁を使用しながら青森県産果汁使用と偽って表示し、販売したとされています。また、同社は、食品衛生法に基づき、りんごジュースに使用した食品添加物、酸味料や香料を使用表示していなかったとして、県より指導を受けています。


 現在、同社は、不正競争防止法違反の疑いで青森県警が捜査に入っています。


 質問の1点目として、この問題が発覚した新聞報道で、市長は、青森りんごに対する風評被害が心配、りんご果汁にもJAS法に基づく原産地表示を義務づけるべきだと談話を発表しております。


 加工製品に対する指導及び監督の責任は市にはありませんが、弘前市の主要産業であるりんご生産にかかわる偽装表示問題として、市はどのような見解を持っているのか、できましたら市長の見解をお知らせください。


 りんご加工にかかわる問題として、2点目として、加工用りんご果汁のシェアの状況についてです。


 今度の事件を受けて、新聞報道などでは、国内で販売されている、いわゆるりんごジュースの果汁のシェアは、国内産りんごのわずか6%。94%が中国などの外国産の濃縮果汁に依存しているという実態が報道されています。


 そこで、青森県内で生産されているりんごジュースに対し、青森県産りんごがどの程度使用されているのか、その実態をお聞かせください。


 (3)は、弘前市管内のりんご加工業者の実態についてです。


 弘前市管内におけるりんご加工業者数及びりんごジュースの生産量、生産額をわかる範囲でお聞きします。


 また、りんごジュース以外のりんごを活用した加工食品の実態についてもわかればお知らせください。


 二つ目の質問は、霜・ひょう被害のその後についてです。


 4月末から6月上旬に発生した降霜・降ひょうは、弘前市のりんご農家に大きな被害をもたらし、市も7月16日、臨時議会を招集し、被災農家に対する薬剤散布の補助を被害率30%以上の農家に行うことを決め、積極的に支援策を行っていることに敬意を表したいと思います。


 りんごの収穫期を迎え、りんごの霜・ひょう被害のその後について、次の4点について質問いたします。


 1点目は、被害状況の推移及び被害届の概要についてです。


 7月臨時議会の質問では、霜・ひょう被害を受けたりんご園は5,109ヘクタール、被害金額33億円余りと報告されましたが、りんごの成長に伴って、その後の被害面積及び被害金額の推移があればその実態をお知らせください。また、特別減免を目的として行われたと思われる被害届は、7月時点では1,700件余りと報告されておりましたが、その後の被害届の推移はどうなっているのかお知らせください。


 2点目は、県産りんごの加工対策での国の支援についてです。


 霜やひょう被害を受けた今年度の青森県産りんごの加工対策で、農林水産省の支援が得られると県が青森市で8月19日に開催した被害対策会議で見通しを明らかにしました。


 県産りんごの加工対策での国の支援の概要について、市が把握している国の支援概要についてお知らせください。また、費用の2分の1を国が助成するとしていますが、他の2分の1は、どこが負担するのかお知らせください。


 3点目は、被害りんご販路拡大のための市としての支援策についてです。


 わせ種つがるなどの収穫が始まり、りんご協会は、被害果実に対しひょう太君と名づけ販売するとしております。相馬市長も、スーパーで被害りんごの販売に顔を見せるなど、販売に積極的と報道されております。


 そこで、お聞きします。


 被害りんごの販売支援に市はどのようにかかわっていくのか、市の支援策についてお知らせください。


 4点目は、果樹共済加入率向上対策です。


 県は、霜・ひょう被害を受けたりんご被災農家への財政支援に当たり、市町村に対し果樹共済加入率向上の計画作成を条件に付しました。


 2011年度まで50%のハードルを求めてきましたが、弘前市の加入率は30%程度と報告されておりますが、りんご価格が低迷し、しかも、農薬や肥料の高騰のもとで、果樹共済への掛金は農家の皆さんの大きな負担になっています。


 今後、果樹共済の加入を促進する上で、問題点及び現在市が検討されている加入率向上対策などについて、考え方及び農家への支援策がありましたらお知らせください。


 三つ目の質問は、学校給食についてです。


 原油や穀物の高騰は、市民の暮らしと家計を圧迫しています。トウモロコシ、大豆、小麦など輸入穀物を原料とする食品の相次ぐ値上げ。この8月に入ってからも、ハム・ソーセージの店頭価格が2割増、乳製品が3割増、冷凍食品は2割増など、食品値上げはとどまることがありません。


 これらの諸物価の値上げは市民生活に大きな影響を及ぼしていますが、諸物価・食品値上げは、学校給食業務にも大きな影響を及ぼしていると思われます。


 そこで、学校給食について、次の3点について質問いたします。


 1点目は、食品値上げによる学校給食業務への影響についてです。


 食材高騰の中で、給食費の値上げに踏み切る自治体も出てきておりますが、当市での学校給食業務への影響はどのようなものかお知らせください。


 給食費の値上げを回避し、給食の質も低下させないためにも、コスト高騰分の予算を増額する必要もあるかと思われますが、給食業務の現状についてお知らせください。


 2点目は、萩原牛乳問題の影響及び乳製品の確保についてです。


 この夏、学校給食に牛乳などを提供している萩原乳業が製造している牛乳から大腸菌が発見され、一時、製造中止に追い込まれました。この問題の発覚が学校の夏休み中だったことから、学校関係者の皆さんからは、ほっとしたとの声も聞かれました。


 萩原乳業の問題を市はどのように認識しているのか、衛生管理に当たって保健所などがどのような指導を行ったのかお知らせください。


 雪印乳業の偽装問題から発覚し、県内での乳製品加工会社が減少している中で、乳製品の確保が非常に難しくなってきていると聞いておりますが、今後、学校給食への牛乳や乳製品を確保するため、どのような対策をとっているのかお聞きします。


 3点目は、規格外野菜などの食材活用についてです。


 今、地産地消や食の安全を重視した地域づくりで、生産者も消費者も元気が出る地域の自主的な取り組みが広まってきております。


 食料自給率の低下や食材高騰の中で、スーパーなどに出荷できない規格外野菜など、学校給食にも活用していくことが求められていると考えますが、市では規格外野菜の活用についてどのように考えているのか。食材確保やコスト面での問題点などはどこにあるのかも含めお知らせください。


 四つ目の質問は、学校支援地域本部事業についてです。


 青森県は、地域ぐるみで学校を支援する体制を整備するとして、学校支援地域本部事業を推進する青森県地域教育力向上プロジェクトを立ち上げました。


 その趣旨を見てみますと、この事業は、多様な形態の教員支援を可能とすることにより、教員や地域住民が子供たちと向き合う時間を拡充し、地域の教育力向上を図るものですと述べていますが、この事業について、次の3点について質問いたします。


 1点目は、この事業の目的及び概要についてです。


 市は、この事業の目的及び概要について、どのような認識に立って受けとめているのかお聞かせください。


 2点目は、この事業の市教育委員会の推進計画についてです。


 この事業を推進するため、県は、市町村に実行委員会を設置することを委託するとしていますが、市教育委員会は、この事業をどのように推進していく計画なのかお知らせください。


 3点目は、この事業の支援ボランティアの活動内容についてです。


 学校支援といっても、支援のあり方によっては、学校教育現場にもたらす影響も検討されなければなりません。学校ニーズと地域ニーズの違いによって、教育現場に悪影響を及ぼすことも危惧されます。学校ニーズに応じた支援ボランティア活動の内容について、市教育委員会が考えている具体例などがありましたら、その内容についてお知らせください。


 5項目め、最後の質問は、新市の除排雪計画についてです。


 私は、6月の定例市議会で、雪みち市民懇談会の提言を受けて懇談会の設置目的や提言を受けての除排雪計画策定について質問いたしました。6月の議会では、9月ごろをめどに計画を策定すると答弁されておりましたので、今回の9月定例市議会にも質問項目として取り上げさせてもらいました。


 ちょうど9月1日――通告した日に、弘前市道路除排雪基本計画が策定され、雪みち市民懇談会で公表されたと聞きました。そして、次の日には、立派な冊子が届けられておりますが、この計画全体にわたっての説明は必要ありませんが、計画の目指す基本方針についてお聞きします。


 また、この計画実施は平成21年度から実施とありますが、この計画構成や具体的内容と21年度までの今後のスケジュールについてお知らせください。


 最後に、この計画において、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村が実施してきたこれまでの除排雪が、今後どのように変化し展開されていくのか、この点もお聞きし、以上、5項目にわたり質問し、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時40分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 船水奐彦議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、りんごジュース果汁の偽装表示問題についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)偽装事件に対する市の見解を問うであります。


 このたびの株式会社青森県果工によるりんご果汁等の偽装表示は、単に一企業の問題にとどまらず、当市農業の基幹作物である弘前りんごに対する消費者の信頼を損ねるものであり、当市はもとより青森県のりんご産業全体に大きな影響を及ぼしたことは、大変残念なことと思っているところであります。


 当該会社に対しては、国・県による業務改善等の法的指導や警察による強制捜査が行われたところですが、全国一のりんご産地である当市としては、弘前産のりんごやりんごジュースに対するイメージダウンを防ぎ、失われた信頼を回復することが今後の重要課題であると考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 私からは、大きい項目1の、(2)及び(3)についてお答え申し上げます。


 (2)加工用りんご果汁のシェアの状況について。


 県内の加工場で処理された県内産の加工用りんごは、平成17年産で約6万2000トン、平成18年産は約6万7000トンとなっており、平成2年から始まった果汁輸入自由化前の半分程度に減ってきております。


 りんご果汁の輸入は、自由化以降ふえ続け、現在では国内消費量の約9割を占めるまでになり、県産原料によるりんご果汁のシェアは、国内消費量の約6%にすぎないと言われております。


 いずれにしましても、関係する皆様には、法令を遵守し、これまで以上に食品表示の適正化に取り組んでいただくとともに、地元産原料を使った高品質なりんごジュースを提供していただきたいと思っているところであります。


 (3)弘前管内のりんご加工業者の実態。


 去る8月に、県が行ったりんご果実製品製造業者等における表示の自主点検の対象となった事業者は、県内全体で59事業者あり、うち弘前市内のりんご加工事業者は、17事業者となっております。


 内訳は、社団法人青森県りんご加工協会に加盟しているのが6事業者、りんご生産者組織などによる小規模な加工場が11事業者となっております。なお、社団法人青森県りんご加工協会加盟の13社で、県内果汁生産シェアの94%を占めています。


 この自主点検の結果では、消費者に重大な誤認を与える内容ではないものの、速やかに訂正が必要な表示や単純な誤記載などの表示がある商品があったことから、県は表示への理解不足による誤りがなくなるよう、今後も指導・啓発を行うこととしております。


 また、平成18年産の青森県産りんごの加工実績は、生果で約6万7000トンとなっており、県内生産量の約15%に当たります。その用途は、約92%が果汁用となっており、残りが、ボイルジャム、果実酒、シロップ漬け、スナック菓子用などとなっております。


 りんご果汁を使ったジュース以外の加工食品としては、ゼリー、りんご酢、酒類、シャーベットや菓子類などがあります。


 いずれにしましても、県などの関係機関を初め、関係する業界・団体と連携しながら、弘前産りんごやジュースに対する消費者への信頼回復に努めてまいりたいと考えているところであります。


 続きまして、2項目めの、霜・ひょう被害のその後についてお答え申し上げます。


 (1)被害状況の推移及び被害届の概要。


 このたびの降霜・降ひょう災害は、本市のりんごに大きな被害を及ぼし、霜害とひょう害が重複したことにより面積を精査した結果、7月31日現在の被害は、面積で5,051ヘクタール、金額で約33億2400万円となっております。


 7月16日の臨時議会以降の被害園地の状況については、8月21日に三和地区、相馬地区、乳井地区において生育状況を視察いたしましたが、健全果がほとんど見られない園地もあり、改めて被害の大きさを認識したところであります。


 被害届の申請状況についてですが、りんご緊急防除対策事業に係る申請については、農業協同組合本支店等を通じて、8月1日から12日までの期間に受け付けしましたが、申請者数1,953人、申請園地数3,841カ所で、申請面積は約2,260ヘクタールとなっております。


 申請のあった園地の被害調査については、9月5日までに実施し、並行して整理をしてきたところであります。


 なお、市税等の減免申請に添付する農作物等被害証明書の発行件数は、9月1日現在、1,801件となっております。


 (2)県産りんごの加工対策での国の支援について。


 国では、このたびの降霜・降ひょうにより、例年を上回る加工用りんごが発生すると見込まれることから、加工原料の冷蔵保管に要する経費や被害果及び加工製品の消費拡大のための広報宣伝経費、果汁の保管に要する経費などについて、農業協同組合連合会等に対し、2分の1を補助する事業の実施を決定したとの情報を県から入手しておりますが、詳細については、現時点では明らかにされていないものであります。


 (3)被害りんご販路拡大のための支援策。


 被害りんご販路拡大については、関係機関・団体において、さまざまな対策が打ち出されております。


 県においては、選果基準を統一するための目ぞろい会の開催及び県内141の被害農産物販売協力店の活用、各種イベントとタイアップした特別販売など、被害りんごの販売に努めるとしております。


 また、市内3農業協同組合においては、全国の市場、大手量販店、生協などとの販売交渉を進めており、販路拡大に努めていると伺っております。


 そのほか、青森県りんご対策協議会はひょう太君の統一名称で、弘果りんご連絡協議会などではハローキティのデザインを活用した販売を推進することとしております。


 市としては、農家の収入確保につなげるため、できるだけ生果で販売できるように、着色や食味の向上に努めてほしいと農家に呼びかけてきたところであります。


 日本一のりんご産地である当市として、市民に、多少見た目が悪くてもおいしいことを知ってもらい、食べてもらうために、10月から12月まで弘前りんごの会による被害果の特売会などを予定しております。


 去る8月31日には、市内量販店の特設販売場で被害果の販売活動を行ったほか、引き続き、市内量販店に対する販売要請をしていくことにしております。


 県外消費地の市場や量販店においても、10月の東京都、11月の京都市、大分市の青果市場や量販店での弘前りんごの会によるトップセールスを予定しており、関係団体と連携を図りながら販売促進に努めてまいりたいと考えているところであります。


 (4)果樹共済加入率向上対策。


 果樹共済の加入率向上については、県が平成18年3月に策定した青森県果樹農業振興計画の中で、りんご農家の経営の安定化を図るための施策として、自然災害等の不測の事態に備えた果樹共済への積極的な加入の促進に努めることとしております。


 また、当市が本年1月に作成した弘前市農林業計画においても、弘前りんごの安定生産と消費拡大施策の中で、果樹共済制度への加入促進を基本方向の一つとして位置づけたところであります。


 当市の本年産りんごの果樹共済への加入状況は、8月現在、りんご結果樹面積8,510ヘクタールに対し、加入面積は2,587ヘクタールで、30.4%の加入率となっており、このうち霜害及びひょう害を対象とした面積は527ヘクタールで、6.2%の加入率となっております。


 現在の加入方式は、暴風雨と降ひょう、または凍霜のセットとなっていることから、青森県農業共済組合連合会では、農家が加入しやすいよう、霜害、ひょう害の単独加入方式の導入を検討していると伺っております。


 このたびの降霜・降ひょう被害の支援策として、県は、被害が深刻な園地の管理不徹底による病害虫の異常発生等を未然に防ぐための薬剤費助成として、青森県果樹緊急防除対策事業の実施を決めたところですが、補助金交付要綱において、本事業を実施する市町村に対し、果樹共済加入率の向上のための計画の策定を要件としております。


 当市は、この要件に基づき、去る8月28日付で果樹共済加入促進計画を策定したところであります。


 果樹共済加入促進計画では、加入率向上のための方策として、被害農家が弘前市りんご緊急防除対策事業を申請する際に記入してもらう果樹共済への加入に関する意向をもとに、農業共済組合が行う説明会への参加の呼びかけや、農業弘前への加入促進のための記事の掲載などのPR活動を行うこととしております。


 いずれにしましても、果樹共済の加入率を上げるためには、自然災害に備えるという意識の高揚が大切であり、市としても、農業共済組合はもとより、農業協同組合等農業関係団体とも連携を図りながら加入促進に努めてまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 3の項目、学校給食についての、(1)食品値上げによる学校給食業務への影響についてお答えいたします。


 学校給食の食材費は給食費によって賄っていることから、食材の値上がりは給食の内容に大きく影響してまいります。


 昨年来、小麦、大豆、牛乳などの値上がりがとまらず、さらに、今月からはチーズ、練乳、マーガリンなどが値上げされております。


 個別の食材価格を昨年と比べて見ますと、糸コンニャク、干しシイタケ、大豆油などの値上がり幅が特に大きく、そのほか牛乳、パンも3%ほど値上がりしております。


 一方、生鮮野菜では、タマネギやキャベツなど一部に値下がりが見られるものの、全体的には値上がり傾向にあります。


 また、一時、調達できなかったバターについては入手できるようになり、現在のところ、乳製品を含め調達できない食材はありません。


 このような状況の中、学校給食では献立や材料の見直しをきめ細かく進め、しゅんの安い地場野菜を多く活用するように心がけ、キャベツや白菜など野菜を多用した献立にしております。


 これらの工夫を重ねることにより、栄養面などの給食の質を落とすことなく、現在の給食費で賄うための努力を重ねているところであります。


 次に、(2)萩原牛乳問題の影響及び乳製品の確保についてにお答えいたします。


 現在、市内の小中学校の学校給食で使用する牛乳は、萩原乳業株式会社が提供しておりますが、夏休みに入った去る7月30日、一部の製品から大腸菌群が検出され、自主回収するに至ったことから、同社に対し、その経過と原因、対策等の報告を求めたところであります。


 報告書によりますと、7月28日午前10時半ごろ、牛乳充てん機器にふぐあいが発生し、部品交換を終えて再度充てんを開始したのは、28日22時45分ごろのようでありますが、30日8時30分ごろ、社内検査部門で大腸菌群が確認されたことから、直ちに自主回収作業に入り、弘前保健所へも報告しております。原因は、充てん再開時の洗浄・殺菌が不十分だったことによるものであります。


 さらに、報告書では、作業手順の再確認及び衛生教育の実施、外部指導者を招いて技術向上に努めるほか、洗浄殺菌作業の徹底を挙げており、既に県による現地調査も完了しているとのことであります。


 萩原乳業株式会社は、津軽地域はもちろん、下北地区など広範囲の学校に牛乳を供給していることなどから、8月19日に最終報告書が県にも提出され、県内の学校給食を所管する県教育委員会から、今後の学校給食用牛乳の提供継続に支障がないとの通知を受けたところであります。


 以上の経緯から判断し、今後の学校給食に与える影響はないものと考えております。


 次に、(3)規格外野菜などの食材活用についてにお答えいたします。


 学校給食で地産地消を推し進める観点から、また、新鮮で安全なしゅんの農産物を安く購入できることから、これまでも米やりんご、野菜を中心に地場産物の利用拡大を図ってきたところであります。


 学校給食においては、限られた時間内に4,000から5,000食の調理を行わなければならず、食材の下処理や上処理には、専用の機械を利用して人件費などの経費の節減に努めているところであり、機械を使用できない規格外品の使用は給食のコスト増につながってしまうという実情があります。また、規格外の野菜の必要数量をどのようにして確保するかなどの課題もあります。


 これらの条件を踏まえながら、規格外の野菜や今年発生したひょうなどによる被害りんごも学校給食で利用できないか検討を重ねているところであり、今後、できる限り活用してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続いて、大きな項目4、学校支援地域本部事業について。(1)目的及び事業の概要についてにお答えします。


 学校支援地域本部事業は、地域全体で学校を支援し、教育の充実を図ろうとするもので、全国の市町村中学校区を単位に、学校支援地域本部を設置し、その効果を波及させていくことを目的とした国のモデル事業であります。


 本事業は、国から都道府県への委託事業であり、さらに市町村へ再委託されて実施するもので、事業期間は今年度から平成22年度までの3年間となっております。


 本事業の広報については県教育委員会が担当し、各小中学校への文書配布や県内小中校長会を通して周知を図っております。


 また、市町村の中学校区で設置する学校支援地域本部の基本的な仕組みといたしましては、まず、学校とボランティア、あるいはボランティア間の連絡調整などの役割を持つ地域コーディネーターの配置。それから、地域住民が実際に支援活動を行う学校支援ボランティアの整備。さらに、支援方針についての企画立案を行い、教職員、PTA、町会関係者、社会教育関係者などで組織する地域教育協議会の設置による三つの構成になります。


 この学校支援地域本部と学校とが、共通理解のもとに双方が主体的に連携し、地域の教育力向上を図りながら学校教育を充実させていこうとするものであります。


 なお、この学校支援地域本部が複数設置される場合は、市町村教育委員会が実行委員会を設置することとなっております。


 (2)市教育委員会の推進計画について。


 学校支援地域本部事業は、学校の教育活動の支援を目的としており、あくまでも学校を核としながらPTAや町会関係者などが連携・協力して地域の教育力を高めていこうとするものであります。


 しかし、本市においては、学校を支援するボランティアについては、既に本事業とは別に単独で導入している小中学校も数多くあります。


 したがって、中学校から本事業の実施要望があった場合は取り組んでまいりたいと考えております。


 (3)支援ボランティアの活動内容について。


 支援ボランティア活動の内容については、授業の補助、クラブ活動の指導、図書の整理や読み聞かせ、花壇やグラウンドなどの校内環境整備、登下校時における子供の安全確保、学校行事の運営支援など、学校の求めに応じてさまざまなものが例として考えられます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 5の項目、新市の除排雪計画についてにお答えします。


 新市の道路除排雪基本計画は、三市町村が合併し、道路除排雪が3管内で異なっていたことから、統一した道路除排雪の施策を計画的に推進するため策定したもので、雪みち市民懇談会の提言を踏まえて、弘前市総合計画と整合する具体的な計画としております。


 本計画は、本年8月26日に策定が完了し、9月1日に開催された第11回雪みち市民懇談会において報告公表したところ、委員からは、懇談会での市民意見が十分反映されており、提言を踏まえた内容になっているとの評価を得たところであります。


 この計画は、安全・安心で快適な冬道の確保を目指すため、除排雪作業実施基準の確立、除排雪作業水準の向上、流雪溝・消流雪溝の活用と適正な管理・運営など7項目の目標を掲げ、この目標を達成するため、30項目の施策と77項目の実施プランを展開することとしております。


 具体的には、3管内で異なっていた通常除雪出動基準を、降雪量が午前1時で10センチメートルに達したときに出動し、降雪量が多い山間部など、地域性も考慮することとしております。


 また、道路除排雪に関する作業指針では、効率的な拡幅除雪や運搬排雪の実施時期の目安を定めております。


 新たな取り組みとしては、通常除雪作業の評価について、市民が参画できる体制を構築することや、優良な除雪業者やオペレーターに対し表彰を行い、除雪業者の意識向上及び市民の満足度向上を目指すこと、また、高齢者世帯や障害者世帯等に対する道路除雪後の間口の雪処理対策として、間口福祉除雪に取り組むとともに、これには農業者やボランティア組織などの活用を図ってまいります。


 次に、流雪溝・消流雪溝の整備は、これまでの水源の確保、流末の確保、水路勾配の確保の3要件に加え、新たに、利用率の向上や整備箇所と未整備箇所との不公平感是正のため、利用管理組合の設立と利用管理費用負担の同意を整備の必要条件としております。


 本計画の実施スケジュールとしては、前期を平成21年度から平成23年度までの3年間、後期を平成24年度から平成27年度までの4年間とし、平成23年度に前期にかかわる成果や進捗状況を検証することとしております。


 また、これらの統一された基準や新たな取り組みなどに対しては、平成21年度からの実施に伴い、今後、予算編成に向けて基本計画の77項目にわたる施策の実施プランづくりを進めますが、今年度から実施可能なものについては取り組んでまいりたいと考えております。


 本計画により、3管内の道路除排雪が一元化となり本庁に集約されることから、公平な住民サービスや均一化が図られ、効率的で質の高い道路除排雪を実施できるものと考えております。


 本計画の推進に当たっては、行政だけではよりきめ細やかな除排雪対応が難しくなってきていることから、今後は、より一層、市民・事業者・行政の協働による除排雪の充実に努め、国・県・警察など関係機関との連携強化を図り除排雪を徹底してまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) あと、何分までですか。


○副議長(一戸兼一議員) 42分。あと13分ぐらいあります。


○6番(船水奐彦議員) (続)では、随時、再質問させていただきます。


 まず、1点目の、りんご果汁の偽装問題については、現実的に、原産地の表示義務がされていないというところに大きな問題があるかと思います。


 この最大の原因は、先ほど、シェアの問題でもあったように、国そのものが外国産の果汁に依存せざるを得ないということで、大手の加工食品会社が次々安値の果汁を利用してやっているために、この原産表示がなかなか進まないし、ましてや、これらの方々が反対しているために起きている問題だと私は認識しております。


 そういう点で、青森県のりんごをしっかり守っていく上で、ぜひ、市は、りんご果汁についても原産地表示を義務づけるように、ぜひ、国に強く働きかけていきたいと、この点については要望しておきたいと思います。


 それから、2点目の、ひょう被害のりんごについてですが、実を言いますと、今、スーパーに出回っているりんご被害果の状況を見ますと、ほとんど傷が見られない。大分こうやって探しても見られない状況のりんごが販売されております。


 そういう点で、いわゆる被害果の基準というか、どの程度のりんごを生果で販売するということで話し合われているのかお聞きしたいと思います。


 先ほど、答弁の中で、相馬市長を先頭に、りんごの会の総会のニュースが載っていまして、ことしも中国大連市とか京都府、大分県でのトップセールスをやるということにしておりますが、再度、これらのトップセールスに当たって、被害果のりんごの位置づけのセールス、どういう位置づけでセールスをしようとしているのかお聞きしたいと思っております。


 それから、直売所の設置は、ぜひ、駐車場だけでなくて、その他多くの市の関係するところにぜひ直売所を設置して、特に、市民の皆さんに食べてもらうことが一番大事だと思いますので、その点を少し要望しておきたいと思います。基準についてお知らせください。


 それから、学校給食にかかわる問題では、各自治体の状況を見ますと、どうしても給食費を値上げせざるを得ないということで、国が打ち出している特別交付税の措置があるようですが、これに加えて、市町村も含めて給食費への予算の補助、給食費だけで賄えないような状況になっているので、市の予算措置、あるいはまた、こういう交付税を利用するお考えがあるのかどうか、その点も現状を踏まえてどうなっているのかお聞きしたいと思います。


 それから、4点目の、学校支援地域本部事業ですが、具体的に、この弘前の中学校区でこの委託事業を受けて実施されているところがあると聞いておりますが、その内容について、ありましたらお知らせいただきたいということです。


 それから、もう1点。この事業を推進するに当たって、いわゆる6月議会で松橋議員が質問した学校に対するモンスターペアレントの問題がありますが、この支援地域事業を推進するに当たっての一つの圧力団体にならないのかどうか。


 学校関係者によると、実際、子供を預かっている、子供たちのPTAの皆さんの頭越しにこういう地域での支援活動が進められたら困るということなども聞いておりますので、そういう点、心配ないのかお聞きしたいと思います。


 それから、新市の除排雪計画ですが、大分膨大なもので、私も大分見て理解しようと努力したのですが、なかなか理解できません。


 具体的に、除排雪の問題で、よく地域の方々から要望が出るのは、いわゆる生活道路から幹線道路に出るところの雪の塊で交通安全の問題が大変危険だということで、ロードミラーの設置など要望がたくさんあるわけですが、そういう細かい点とか、それから私道、それから生活道、これらの点について、若干、もう少し生活道の除排雪について、この計画の中ではどう進めようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 被害果の選果基準ということですけれども、先般、8月28日でしたか、JAつがる弘前農協の河東センターで、実際のサンプルで、実際のりんごで基準しております。


 ただ、具体的に、傷が何個の場合は幾らとかではなくて、一応、箱に入れた形で、こういうのはこの程度、被害果、格外とか被害果の販売用とか、こういう形で写真は私いただいておりますので、それでは、被害の個数とか、例えば、ひょう害に当たった個数とか、そういうのはちょっと基準はなかったように私、報告を受けています。


 ただ、販売に当たっては、被害果であってでも選果機を通して、JAつがる弘前のあれですけれども、糖度12以上、それから、ある程度、着色が乗っているというもので、たしか量販店で販売していると私聞いております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 学校給食の関係ですが、まず、特別交付税措置を利用する考えはあるのかということなのですが。


 これは、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議というのが、去る8月29日に、安心実現のための緊急総合対策として発表されております。


 これを見ますと、学校給食にかかる保護者負担の軽減など、地方自治体の自主的取り組みへの支援という形で、特別交付税措置をとるということが明記されておりますけれども、この具体的な内容について、県のほうにも問い合わせしてみたのですが、現時点では、これ以上のことはわからないということでございました。


 これが具体的に見えてきて、使えるものであれば、ぜひ、使っていきたいと思っております。


 それから、もう一つ、高騰する中で、市の予算措置についての考え方ということでございます。


 答弁でも申し上げましたけれども、給食の食材というのは給食費で賄っております。高騰する中で、給食に使う材料、それから献立、これらを見直しを図りながら、給食費を値上げしないように努力をしていくということでございますので、市の予算措置については、現時点では考えてございません。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。答弁は簡潔にお願いいたします。


○教育長(石岡 徹) 学校支援地域本部事業についてでありますが、中学校で現在これを導入しているところがあるかということですが、現在、市ではありません。ただ、将来導入してみたい、考えてみたいという学校はあります。


 それから、圧力団体になる可能性があるのではないかということ、PTAも関連づけての質問ですが、PTAは、現在、市内小中学校、全学校に組織されて、非常に重要な位置を占めております。


 各学校では、支援、協力を仰いで、非常に助かっているということでありまして、将来もこれは変わらないと思っております。


 ただ、学校支援事業が、現在、ボランティア活動をいっぱい導入している学校がありますが、非常にPTAも深くかかわって、お互い連携しながら取り組んでおりますので、圧力団体にならないように十分関連づけてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 生活道路からの幹線道路、これは段差のことだと思いますが、段差のことにつきましては、今回の計画に、国道それから県道、県のほうも入っております。そして市も入っておりますので、これらの段差にならないように解消しようということで計画に盛り込んでおります。


 それから、生活道路の除排雪の対応としましては、基本計画の中で作業指針を定めておりまして、降雪量や積雪の状況により適切に対応していくという内容になっております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 6番。残り2分です。


○6番(船水奐彦議員) では、最後に要望を申し上げておきます。


 先ほども、りんごの販売で、私も買ってみて、傷がほとんど見えないような状態のりんごですが、現実に、この被害果の販売に当たって、被害果だということで、生果で売ってでも業者の皆さんがとにかく安値でたたこうという動きがあれば困るので、そういう点で、農家の皆さんの支援がやはり基本ですので、そういうことができるだけ起きないように、市も目くばせしながら頑張っていただきたいと思います。


 最後に、もっともっと具体的に、除排雪計画が、市民にわかるような具体的な内容を今後検討されて、市民にアピールしていただければと思っております。


 以上です。終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐でございます。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問させていただきます。


 第1項目めは、農商工連携による地域活性化対策についてであります。


 農商工連携とは、商工業者と生産者(農林水産業者)がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みであります。


 当市においては、主要産業であるりんごの販売促進の取り組みは、市長によるトップセールスや民間業者の方々などの御努力により国内及び国外への販売ルートが拡大しており、今後のさらなる広がりが期待されております。


 農商工連携では、生産者がつくった商品に付加価値をつけ、さらなる経済的な波及効果を生み出すために生産者が中小企業者と連携して相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することでそれぞれの経営に改善が見込まれ、地域経済の活性化を促し、ひいては雇用の拡大などにもつながるものと期待されております。


 こうした農商工連携を促すために、地域を支える中小企業と生産者が連携した事業に対して、税制面で支援する農商工等連携促進法が本年7月21日に施行されました。この法律によって事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、需要拡大など一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務保証などきめ細かな支援措置を受けることが可能になりました。予算規模は200億円と聞いております。


 そこで第1点目に、本年4月に公表されている農商工連携88選では、既に全国で展開されている先進的な事例をまとめております。これを見ますと、88選の中に、我が青森県から2件の事例が選ばれており、しかも、この2件とも当弘前市の事例であります。この事例についての内容とどのような連携がなされたのかお伺いします。


 また第2点目には、この先進事例は促進法ができる前からの事業であります。今後、農商工連携を進める上で、この事例から学ぶ課題はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いします。


 第3点目には、この促進法を活用するに当たって、さまざまな支援組織が構成されております。


 その中に地域力連携拠点というものがありまして、コーディネーターが配置されております。商工会、商工会議所、県中央会、県中小企業支援センター、JA、JA中央会など全国316カ所の地域連携拠点が経営相談や専門家派遣を行うとなっており、農商工連携の案件の発掘や生産者と中小企業者を連携させる役目を担っているようであります。


 具体的には、当市の連携拠点はどこにあるのか、また、市行政としてどのようにかかわるのかお伺いします。


 次に、第2項目めの、食育と学校給食の地産地消のさらなる推進についてお伺いします。


 2005年6月、食育基本法が成立し、国は基本法に基づき5年間の食育推進基本計画を策定・実施しております。具体的には、朝食をとらない小学生をゼロにすることや学校給食での地場産物の使用を全国平均21%から30%にすることなどを目標に掲げています。さらに、さきの通常国会で学校給食法が改正され、栄養改善から食育に大きくかじを切ることになりました。


 改正法では、栄養教諭の役割を明確にし、食育の指導に当たり、さらに、地場農産物を給食に活用し、地域の食文化などの教育を行うよう求めており、教材として学校給食を位置づけています。文部科学省の栄養教諭配置状況調査によれば、2007年度で986人でしたが、本年4月には1,886人となっています。ふえてきているものの、まだまだ不足しているのが現状です。


 質問の第1点目は、当市の栄養教諭の配置状況についてお伺いします。


 第2点目は、栄養教諭配置校における効果についてお伺いします。具体的にどのような授業を行い、活動をしておられるのか。また、それに対する児童の反応はどうか。そして、父兄の皆様の反響などお聞かせください。また、現時点での課題があればあわせてお聞かせください。


 第3点目は、学校給食の地場産物の使用割合と今後の計画についてであります。


 農林中金総合研究所から2006年11月に発表された「学校給食への地場産野菜供給に関する調査」というレポートがあります。ここでは、野菜を中心に学校給食において地場産物の使用が拡大しない要因はどこにあるのか、全国事例を詳細に検討し、その問題点の対策のポイントを示しております。


 これを見ますと、全国の4分の3の調理場が地場産農産物を恒常的に使用しているものの、使用食材に占める割合は2割程度にとどまっています。そして、その主要な問題点として、1、地場産農産物のための生産・流通システムの構築が難しいこと。2、規格に関する問題(規格のばらつき、学校給食の規格外品や腐敗品の混入等)。3、数量確保に関する問題(出荷量が需要量に満たないこと、数量確保の安定性が低いこと)。4、価格の折り合いが難しいこと。5、地場産農産物の種類が少ないこと。6、端境期に調達できないことなどが挙げられ、その対応策が述べられております。


 結論部分では、諸問題の解決には生産・流通システムの構築が必要であり、生産者、流通コーディネーター、栄養教諭、栄養職員や調理員、自治体といった各関係者の意思疎通に基づく協力が不可欠であると論じております。


 当市においても克服すべき課題は多数あると思いますが、まずは現状の地場産物の使用割合と今後の使用計画についてお伺いします。


 第3項目めは、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお伺いします。


 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位まで下がりましたが、1980年以降、再び増加傾向にあります。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴と言われており、高齢者は肺炎を起こしやすく、重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めるようになりました。


 高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっており、近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になってきています。


 2007年6月に市企画課でまとめた「弘前市総合計画市民懇談会意見集と対応について」の中でも、予防ワクチン接種に対し、市の支援が今後の課題とする意見が述べられていますが、これに対する市の対応は「今後、接種の有効性などが話し合われていくものと考えておりますが、まずは定期予防接種の未接種者への勧奨による接種率向上に努めていく」というものです。


 我が国での肺炎球菌ワクチン出荷数は、2002年以降急増しており、1988年国内での販売開始以降、2007年11月末までに約109万本が出荷されております。このワクチンは、我が国では1回接種しか認められておらず、それからすると65歳以上の高齢者の約4%が予防接種を受けていることになります。


 また、接種の効果について、平成13年9月、我が国で初めて公費助成を始めた北海道せたな町では、他の疾患予防対策とあわせて進めた結果、医療費削減につながったという実績があります。また、海外などでも検証が行われており、アメリカ、スウェーデンでは、それぞれ一定の条件のもとで接種者と非接種者の死亡の確率を比較した場合、非接種者の死亡確率が2倍程度であるとの検証結果が発表されております。


 以上のことを踏まえ、質問の第1点目は、肺炎球菌ワクチンの有効性について、どのように認識をされているかお伺いします。


 第2点目は、現在、この予防接種は、当市においては任意となっております。当市において接種した場合、費用はどのくらいかかるのかお伺いします。


 また、現在、我が国では、昨年の11月現在で64の自治体で公費助成を実施しておりますが、前述の医療費削減効果・死亡率低下などの検証を踏まえ、当市において公費助成の可能性について、あわせてお伺いします。


 以上、3項目にわたって質問をいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小田桐慶二議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、農商工連携による地域活性化対策についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)当市における農商工連携事業の先進事例について。


 近年、地域における格差が見られる中で、地域経済が自立的に発展するための基盤を整備する観点から、経済産業省と農林水産省では農林水産業と商工業の産業間での有機的な連携を促進し、地域経済の活性化を図るための政策パッケージを昨年11月に公表しております。


 この農商工連携を促進するため、経済産業省と農林水産省では、多くの事業者の方々の参考となるよう農林水産業者と商工業者等が連携し、それぞれの技術や特徴などを活用した先進的な取り組みを農商工連携88選として選定し、ホームページやパンフレットを通じて広く紹介しているところであります。


 その中で、当市からは、在来津軽清水森ナンバブランド確立研究会の在来トウガラシのブランド確立と、片山りんご株式会社の青森県産りんごの海外販売の2件が選定されております。


 清水森ナンバについては、生産者、行政、大学そして加工業者等が連携し、種子管理、栽培指導、土壌分析、販売までを一体管理し、地域の特産物としてブランド化を目指す取り組みが評価されたものであり、片山りんごの海外販売は、片山りんご株式会社を中心にりんご生産農家が出荷組合を形成し、支援企業等との連携により海外にりんご販売の活路を求めた取り組みが評価され、選定されたものであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、(2)先進事例における課題についてにお答えします。


 先進事例として選定された2件のうち、清水森ナンバについては、近年、海外からの輸入物に押され生産量が年々減少し、一時は消滅の危機に追い込まれ、しかも交雑しやすい性質から純粋な系統を保つのが難しいという課題がありました。


 しかしながら、生産から販売までを一体管理する体制が構築されたことにより、生産者がふえ、生産量も増加傾向にあり、ブランド商品として定着してきております。


 また、片山りんごについても、平成9年のりんご価格の暴落などにより、国内だけの販路開拓だけでは経営が成り立たなくなるという問題が顕在化しておりました。


 そうした中、輸送技術開発や貿易事務等についての支援・指導を受け、現在はヨーロッパや中国など10カ国を超える国々に輸出するなど、国内外の販路開拓に成功しております。


 このたび、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工等連携促進法が施行され、農林水産業と商工業の連携に対する幅広い支援措置が講じられたことにより、農商工連携が一層加速し、新商品開発等の促進が大いに期待されるところであります。


 次に、(3)農商工等連携促進法と地域力連携拠点の利活用の相談窓口についてにお答えします。


 農商工等連携促進法は、農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品やサービスの開発・販売促進等の取り組みを支援するための法律として整備され、本年7月21日に施行されております。


 この法律は、農林漁業者と中小企業者がそれぞれの経営資源を活用して共同で新商品の開発等に取り組む計画を作成し、国の認定を受けることにより、事業資金の貸し付けや債務保証、設備・機械の取得に対する税制等の支援措置を受けられるものであります。


 また、国では、中小企業者や農林漁業者への身近なサポート体制を拡大させる仕組みとして、本年5月に地域力連携拠点というワンストップで経営相談や経営支援に当たる支援センターを全国316カ所に開設しております。


 地域力連携拠点では、中小企業者と農林漁業者との連携を積極的に行い、事業の掘り起こしや高度な専門知識の提供及び新たな販路開拓等を支援する総合窓口として、経営診断による状況把握から経営戦略の立案などをフォローアップするものであります。


 当市では、地域力連携拠点として弘前商工会議所にコーディネーターが配置されており、悩みを抱える中小企業や新たな事業を始める企業に対し、経営力の向上や新事業の展開等に関するさまざまな課題に応じてその具体的な解決策をきめ細かに支援することとしております。


 市といたしましても、農商工連携を促進するためには、商工観光部と農林部との連携を密にし、地域力連携拠点との連携を図りながら、さまざまな支援制度の活用に向けた地元事業者の取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな項目2、食育と学校給食の地産地消のさらなる推進について。(1)当市の栄養教諭の配置状況についてにお答えいたします。


 食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、朝食をとらないなど食生活の乱れが指摘されている状況の中で、国の食育推進基本計画に基づいて、児童生徒が望ましい食習慣を身につけること、そして、学校における食に関する指導の充実を目的として、平成19年度より栄養教諭が配置されました。青森県内で6名、当市では致遠小学校に1名配置されております。


 (2)栄養教諭配置校における効果について。


 致遠小学校の栄養教諭の活動の実際や効果について御説明いたします。


 栄養教諭の仕事の具体的内容として、学校給食の献立作成や栄養管理のほかに学級担任と協力して食に関する年間指導計画を作成したり、各教科及び総合的な学習の時間、学級活動を通して児童に栄養や食事のとり方などについての正しい知識を指導するなど、食育指導の中心的存在として活躍しております。


 また、食育など基本的な生活習慣の定着には家庭の担う役割が大きいことから、保護者にも参観日や学校行事、食育通信等を通して調和のとれた食事、十分な休養・睡眠といった生活環境づくりや食育の重要性について啓発活動を行っており、保護者の関心も高まりつつあります。


 今後の課題として、他校からの栄養教諭の派遣要請に対して、準備・打ち合わせの時間の確保や日程調整の難しさが挙げられます。


 教育委員会といたしましては、各小中学校における食育指導について、致遠小学校の栄養教諭を中心としながら、東部給食センター・西部給食センターの栄養士の活用も考えながら、当市全体の食育の推進・充実に努めたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 次に、(3)学校給食の地場産物の使用割合と今後の計画についてにお答えいたします。


 偏食や孤食など、子供たちを取り巻く食環境が危ぶまれている中で、郷土の食文化への理解を深め、生産者の顔が見える安全で新鮮な食材の提供、また、地場産物の消費拡大といった観点から、学校給食において地産地消に取り組んでまいりました。


 このうち、学校給食で使用する米は、100%弘前産のつがるロマンを使用し、平成19年度では延べ約85万7000食、約60トンを使用いたしました。


 また、生食用のりんごにつきましても、弘前産のふじを中心に昨年度は約1万3000個を提供しており、今年度は今月から生食りんごを提供することとしたことから、さらにふえるものと考えております。


 このほか、ホウレンソウやプチトマトは特に県産の比率が高く、セリや嶽きみ、干し菊なども活用し、地場産物の消費拡大に努めているところであります。


 また、昨年来の急激な食材高騰に対し、学校給食では献立や材料の見直しを進め、しゅんの安い地場産物を多く活用するようにしております。


 しかし、学校給食にあっては、一度に数百から数千食を調理しなければならないといった制約があり、食材の安定提供や価格、機械調理に合った規格などが地産地消を進める上で大きな課題となっております。


 青森県は、食育基本法の施行を受け、平成18年11月に青森県食育推進計画を策定し、翌19年3月には、この青森県食育推進計画の重点推進事項に沿って、より具体的な行動内容を示した食育行動プランを発表しました。


 プランでは、学校・幼稚園・保育所等での食育の推進のため、今後の最重点取り組み項目として、県産農林水産物を利用した給食の充実を掲げ、学校給食での地場産物の使用割合を現在の30%から食材数で50%以上とする目標を設定しております。


 この目標値に対して、現在、当市での使用割合はおおむね48.8%となっており、今後、県の目標値に近づけるよう努めてまいります。


 地場産物の利用拡大は、新鮮で安心な食材の調達につながるばかりでなく、基幹産業の農業振興にもつながることから、教育委員会としましては、今後も一層の地場産物の利用に努めてまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、3の項目、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についての、(1)肺炎球菌ワクチンの効果についてお答えいたします。


 市では、感染症の高齢者個人に対する発病、重症化防止のため、予防接種法の規定に基づく定期の予防接種のうち二類のものとして、65歳以上の者または60歳以上65歳未満の者で日常生活活動が極度に制限される障害を有する方等に対し、インフルエンザ予防接種を弘前市医師会に委託して実施しております。これは接種の義務づけではなく、あくまでも高齢者本人の任意接種であります。


 感染症のうち、肺炎は、当市においても死亡原因の第4位となっており、特に抵抗力が衰えている高齢者にとっては、重篤・重症化となる可能性の高い感染症となっております。


 肺炎の中でも最も発生率の高い原因菌は、肺炎双球菌であると言われ、この肺炎双球菌に対するワクチンが肺炎球菌ワクチンであり、既に20年前にワクチンが開発されたと聞いております。


 医療現場においては、健康な人であれば1回の接種で効果が少なくとも5年間持続するとされ、高齢者の慢性肺疾患患者にインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの両方を接種すると、かなりの効果があるとされているものの、予防接種法において自治体が実施すべき予防接種の一つとして取り上げられていない現状にあります。


 次に、(2)ワクチン接種費用と公費助成の可能性についてお答えいたします。


 肺炎球菌ワクチンの接種は、現在、2歳以上の脾臓摘出者以外のものについて医療保険が適用外となっており、全額自己負担による任意接種の取り扱いとなっております。その費用も医療機関においてさまざまで、5,000円から8,000円までと言われております。


 全国あるいは県内においても、肺炎球菌ワクチン接種を実施し、あるいは接種に対する支援を実施している自治体は、いまだ多くはありません。県内市町村では、外ヶ浜町が実施しているのみであります。


 市といたしましては、予防接種法において定められているインフルエンザ予防接種を引き続き実施し、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成については、今後も国における取り扱いの動向や県内自治体の動きを見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) それでは、何点か再質問をさせていただきますが、まず、農商工連携についてお尋ねいたしたいと思います。


 地域力連携拠点のお話が答弁の中でもありました。弘前商工会議所に設置されておりますが、これは、あくまでも中小企業の相談窓口というのが趣旨となっているわけですけれども、そのパートナー機関ということで、市商工労政課もパートナー機関ということで入っております。


 農商工連携ということですので、それを考えた場合に生産者と連携できる、いわゆる案件の発掘、先ほども話に出てきましたけれども、どういう食材を使ってどういう商品をつくるかというアイデアです、一つは。


 例えば、今まで捨ててあったものを何らかに使えないものかとか、そういうさまざまな案件の発掘をしていかなければいけないということ、あるいはまた意欲あふれる生産者の発掘、さまざまアイデアを持っている生産者もおります。先日、ちょっと新聞を見ましたけれども、これは青森でしたけれども、ホタテの卵巣でしたか、今までは捨てていたというものを使って、たしかウインナーか何かをつくったという記事が載って、たしかテレビのニュースでも見ました。そういうふうに、今まで捨てていたものを使って新たな商品を生み出すと。今さまざまなことが考えられると思います。


 そういうような、いわゆる情報提供というものが非常に大事であろうというように思います。生産者と商工業者との情報交換をする場、機会などです。そういう機会、そういう場を設定するなど、そういうことも含めて、この促進法の周知徹底を広報―今、法律ができたばかりですので、まだまだ知らない方もたくさんおられると思いますので、今後、市として、この促進法の周知徹底、PRをどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。


 次に、学校給食の件についてお伺いしますが、一昨年――おととしです、JAの全国大会で食育基本法を踏まえた食の教育の展開に取り組むということを決定しているということであります。その中に、地場産農産物の学校給食への供給、利用を促進するということが明記されているそうであります。


 このようなことを踏まえて、これはひとつ提案なのですが、行政として、弘前市として改めて学校給食に地場産の農産物を使っていこうということを、改めてここで明確に方針を示してはいかがなものでしょうかというふうに思います。


 そういうことを踏まえて、先ほども、るる私も壇上の質問の中でも述べましたけれども、この地産地消を進めていくさまざまな問題がやっぱりあるわけです。なかなか進まないという原因があります。これは教育委員会だけで解決できる問題ではないですし、さまざまな関係機関が知恵を出し合わなければ解決できないことはたくさんあります。


 そういうことで、行政が調整役となって、その関係機関との話し合いを一度すべきではないかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。この点をお伺いします。


 それから二つ目に、ひょう害によるりんごの学校給食への使用についてお伺いします。


 先ほど、食育、栄養教諭というお話も出ましたが、この食育という観点から、市内の子供たちが、自分が住んでいる地域で今農業の現状がどうなっているのかということを教える、学ぶ意味でも、このひょう害のりんごを何らかの形で給食に取り入れることが大切ではないのかなというふうに思うのです。


 ただ、給食にりんごを使うという意味だけではなくて、この地域の主要産業である農家、また、りんごがこういう状況にあるのだということを教育という観点から使うべきではないかと思います。


 先日、栄養教諭が配置されております致遠小学校に―私の地元の小学校でございますので、ちょっと行ってまいりました。その時に、校長先生と教頭先生と懇談させていただきました。ちょうど栄養教諭の方がちょっと体調を崩されて休暇をとられておりましたけれども。


 その折りに、このひょう害のりんごというのはどうでしょうかというお話をしました。その時に、基本的には、りんごを出す場合には同じ大きさが基本ですと、給食の場合。それもわかります。すべての子供が同じ大きさで、同じ給食費を払っているわけですから、同じ大きさで出すのが基本だと。


 しかし、そのひょう害のりんごを使うということから考えた場合には、例えば、今、そばを出していると。そばであれば、今、低学年と高学年は、若干量に差があるのだそうです。これ私、初めて知りましたけれども、低学年は若干少ない量で出しているのだそうです。


 そういうことから、りんごの数量の確保が難しいという話も聞いております。ひょう害のりんごを2,000個、3,000個、4,000個集めるというのは難しいという話も聞いておりますが、そういうふうに分量に差をつけるという意味で、例えば、基本は4分の1なのでしょうけれども、例えば、低学年は6分の1とか、8分の1はせんべいぐらいになってしまうかもわかりませんけれども。6分の1、高学年は4分の1とか、そういうふうにカットの仕方を変えるとか、あるいはまた、教頭先生がおっしゃっていました、そういうふうにカットしたりんごを直接食べるということではなくても、例えば、サラダにまぜると。スライスしたりんごをサラダにまぜるとか、あるいはまた、りんごを使ったさまざまな料理が、いろいろな料理研究家の中でも本を出されていますけれども、そういう料理にまぜて使うとか、そういう使い方もいいのではないかという意見も伺ってまいりました。


 いずれにしても、教育という観点から、子供たちにひょう害のりんごを、今、弘前でこういうことが、今、農業の方々が大変な思いをしているのだということをお話ししながら、そしてそのりんごを味わってもらうということで、ひょう害のりんごを使ってみてはどうかという検討をどの程度されているのか、また、実施の見込みというものはどういうものなのか、この辺をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 地域力連携拠点と、それから農商工等連携促進法について、関係者に対してどのように周知していくのかというお尋ねでございますが。


 まず、地域力連携拠点の設置がことしの5月、それから、法の施行が7月ということで、まだ日が浅いこともありますので、これらの内容について生産者を含めた事業者の方々、まだ内容を知らない方も多いと思います。


 市といたしましては、農商工連携のパイプ役を果たすというのが行政の使命でもございますので、今後、農林サイドとの連携も図りながら、例えば、生産者と商工業者を対象とするようなセミナーの開催等について、広報紙あるいはホームページ等の媒体を通しまして事業者の方に情報提供したいと、制度の活用方についても積極的にPRしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 教育の観点からひょう害りんごの活用、どの程度検討されているのか、そして見込みはという御質問でございます。


 センター方式の場合は、いわゆる運用量といいますか、調達の量が非常に多いわけです。いかにそれを低価格で、そして確実に必要量を確保するということが非常に難しい、それが課題でございます。


 そういう中で、ひょう害りんごを教育の観点から使ってみたらどうかという御提案でございますが、現在、活用というか給食に利用するということで検討しているところです。活用する方向で検討をしております。


 ただ、被害りんごが、今後どのくらいの量が市場に出回ってくるのか、それから、被害程度としてどのくらいのものが給食で使えるのかと、それから、価格についてはどのくらいになるのかということも調べながら、生食ではもちろんですけれども、先ほど議員の質問にもあったように生食以外で、例えばサラダにするとか、あるいはフルーツポンチで使うとか、そういうことで現在検討しておりまして、できるだけ、農業振興につながることでありますので、使う方向で考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) ちょっと1点、答弁漏れがあるように思うのですが、関係機関との話し合いの点についてはいかがでございましょうか。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 地場産品を大いに今後使っていくということで、関係機関と話し合っていく場を持てるかどうかという御質問でございました。


 今後、検討してみたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) おおむねわかりました。


 では、最後に要望を述べさせていただきます。


 農商工連携については非常に、農業を基盤とする当市にとっても非常に大事な、有効な法律であるというふうに認識しております。先ほど出てきました地域連携拠点のコーディネーターというのは、その役目というのが最後まで面倒を見ると。事業を立ち上げて、そしてその事業が軌道に乗っているか乗っていないかまで確認をし、あるいはまた、軌道に乗っていなければ、さらにそこでまたアドバイスし、支援をするというふうな役目を担っておる立場の人でありますので、手とり足とりさまざまな面でアドバイスするということになっておりますので、非常に有効な施策だと思います。全国の88選も参考にしながら、行政としても今後強力な取り組みをお願いしたいと思います。


 それから、食育と学校給食の件については、先ほど申し上げましたとおり、行政の明確な方針を、できれば再度打ち出していただきたいのと、その調整役となり関係機関との話し合いをぜひ持っていただいて、何とか地産地消の推進に努めていただきたいと思います。


 最後に、肺炎球菌については、高齢者の方々の健康、長寿のためにも、ぜひとも御検討いただくようお願いをいたします。


 以上で、一般質問を終わります。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時26分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後2時50分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番石田久議員の登壇を求めます。


  〔14番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○14番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 ただいまから通告に従って、5項目について一般質問を行います。


 一つ目は、弘前中央高校定時制についてです。


 青森県教育委員会が8月6日に発表した県立高校教育改革第3次実施計画成案で、弘前中央と黒石の定時制を2013年度に募集停止、2015年度に閉課程とする。尾上総合を実質2年先送りの形がとられましたが、関係者からは「生徒を無視した案で、受け入れ難い。中央高校定時制を守る会としても引き続き働き掛ける」と述べています。


 高校生の数が減少しても、弘前中央定時制に通う人は減っていません。かつて定時制の多くを占めた勤労青少年は少数派になり、今では、高校中退者、中学のときに不登校だった人たちが多く学習しています。定時制の雰囲気は全日制とは違っていて、生徒と教師の距離が近く家庭的など、定時制独自のものがあります。学校の規模は小さく、1クラスの人数も全日制のように多くありません。教師もほとんどの生徒の顔と名前が一致します。制服もないし、校則も緩やかで、定時制独自の雰囲気をつくり、生徒の居場所となっています。


 しかし、現在、定時制高校は急激な変化に見舞われています。定時制高校の統廃合に伴い、定時制高校の存在そのものが消されています。定時制に学ぶ生徒のことより、財政の問題を優先しているのが今の教育改革です。全国的にも、今ある定時制を統廃合し、午前、午後も通える三部制の定時制高校に一本化する案が進められています。


 戦後制定された日本国憲法第26条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。教育基本法で、第4条には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人権、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と書かれています。


 この教育基本法の内容は、教育の機会均等であり、定時制の課程は、新制中学校を卒業していろいろな理由で全日制の新制高等学校に進めない青年男女に、新制高等学校の教育を受ける機会を与えることを目的とする。勤労青年男女はもちろん、職を持たず家庭において新制高等学校程度の学問や技能を身につけたいと考えている者は、だれでも定時制の課程に学ぶことができるとあります。いろいろな事情で全日制に行けなければ定時制に行って学ぶことができますよ。働いていなくても学ぶことができますよと言われてきました。


 6月25日に、青森県立弘前中央高等学校定時制課程の存続を求める要望書を弘前相馬市長、市議会藤田議長、市教育委員会柴田委員長の3名の代表で県教育委員会田村委員長に提出しました。相馬市長は「学ぶ子どもたちの立場を無視したもので、教育的配慮が全くなされていない」と指摘したことが新聞で報道されました。弘前市として、今後の問題をどう対応していこうとしているのか、市の見解を求めます。


 二つ目の質問は、救急輪番体制についてです。


 救急医療体制の整備は、全国的に急務の課題となっています。弘前市の2次救急輪番制は、最大10病院で対応していましたが、現在5病院となっており、医療のマンパワー不足を背景に、輪番制病院による2次救急医療の維持、運営が極めて難しい状況となっています。


 今年度の弘前救急輪番協議会において、どの病院からも、もうこれ以上1日たりとも多く指定日を負担することは不可能であると深刻な状況が出されています。


 救急指定病院に救急車で運ばれたが、ベッドのあきがなく、外来で入院を必要とする患者が一晩で十数人も他の病院を探すという状態が続いています。クモ膜下出血の患者の場合は、手術は救急輪番病院ではできません。大学病院で他の患者の手術があるからと断られると県立病院まで救急車で運びます。そこでも断られると高速道路で岩手県まで運びます。救急担当医師は命を守るために36時間勤務で頑張っています。


 しかし、津軽圏域の自治体病院は、次から次へと病床が廃止され、平川病院、藤崎病院も医師のめどが立たず、病床が廃止されました。これで、地域の貴重な病院病床が196床も失われました。さらに、鶴田中央病院130床も医師不足などで診療所化を検討している状況で、ますます津軽圏域からの救急患者が弘前救急輪番病院に運ばれています。


 弘前市内には開業医が多いのですが、2次病院急性期医療を支える総合医が不足しています。今までの関係の輪番協議会ではなかなか解決できないと思いますが、市の見解を求めます。


 三つ目の質問は、国民健康保険についてです。


 今年度は、全国の3分の1近くの自治体で国保料が値上げとなっています。青森県内でも、昨年青森市の値上げ、ことしは八戸、五所川原、黒石、平川などほとんどが値上げとなっています。後期高齢者医療制度導入で支援分の支払いがふえ、値上げをするなどと説明しているところも多くあり、大変になっています。


 国保は、農家の方や退職高齢者やフリーターなど無職者や非正規労働者、零細自営業者など低所得層によって成り立っている保険であるという構造から、これ以上加入者の負担を求める道は破綻していきます。


 救急指定病院担当医師から「当直をやっていると真夜中に時折、若者が受診するのです。不思議に思って、聞いてみたら、キヤノンに勤めている方々、どうしても休めなくて、体がきつくて受診したのだそうです。休むと解雇されるとかで、休めないのだそうです。やっぱり、何か変だなと感じています」との話を聞きました。ボーナスも昇給もなし、期間で首という実態です。


 若い人を中心にして高水準の完全失業率が続いている上、仕事があっても低賃金のワーキングプアと呼ばれる不安定雇用が増大しています。中でも、労働者派遣の規制緩和によって製造業現場での派遣労働者が増大しましたが、社会的、経済的格差が、階層的、地域間で拡大するだけではなく、憲法第25条で定められている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」がないがしろにされ、貧困問題が深刻化しています。


 そこで、第1に、弘前市では保険料は据え置きとなっていますが、75歳以上の市民が後期高齢者医療制度に2万2000人も移され、諸物価の高騰や税制の改悪で国保料が高くて払い切れないと悲鳴が上がっています。滞納者や短期保険者、資格証明の実態はどうなっているのでしょうか、お答えください。


 第2に、後期高齢者医療制度導入にあわせて、65歳以上のみ世帯の国保料も年金天引きされることになりました。多くの自治体ではこの10月から始まると聞いていますが、支払う側の事情や生活苦などに配慮することなく、一方的に保険料を奪い取る天引きは行うべきではないと考えますが、市の見解を求めます。


 第3に、全く制度が別の国民年金保険滞納者に、国民健康保険の保険証を短期保険証にせよという動きがあり、これも10月からと聞いています。市は実施しないと思いますが、いかがでしょうか。


 四つ目の質問は、多重債務等についてです。


 ことし6月議会でも、我が党の越議員が取り上げました。生活苦が広がる中、簡単に借りることができるサラ金を利用し、返済のために次々借り継いで、たちまち多重債務に陥る人々がふえ続けています。


 全国でサラ金利用者は1400万人、5社以上の多重債務者は230万人とも言われていますが、多重債務の根本原因は貧困であり、だれでも陥る可能性のある問題です。


 一たん多重債務に陥れば、将来に希望を見出すことができず日々を暮らすことになります。ストレスによる疾病、家庭崩壊、不登校、犯罪などの原因にもなっています。9年連続年間3万人を超える自殺者のうち7,000人から8,000人は経済問題が原因、その多くが多重債務者と言われています。


 そこで第1は、弘前市市民生活センターの現状についてです。


 多重債務が社会問題化する中、政府も動き始め、国、県が示した相談マニュアルに基づき、弘前市としても多重債務整理方法を提示し、裁判所の債務整理手続説明会などや通称法テラス(弁護士などの無料相談)の無料相談を毎週火曜日に行っているという答弁でした。


 今回、事例困難な相談が私のところに来ましたが、67歳の女性からの相談でした。以前、社会福祉協議会ふれあい相談所や自己破産の手続をしようと裁判所にも行き、法テラスのことで青森に来てくださいと言われても、お金がないためそのままになっていました。とても難しく、最初は介護保険課のところに相談に行きました。サラ金問題もあり、本人も交えて、市民センター、介護保険課、包括支援センター、病院看護師、私も参加し、困難事例検討会を市民生活センターで開催しました。脳卒中で入院しましたが、病院から退院しても外来に全然来ないので気になる患者宅を訪問しましたら、お金がなく、夫の仕事も不景気で、息子はキヤノンの派遣労働で働いていたけど半年で首となり、本人はサラ金から借金をして、ことし2月まで国保、介護、住民税を払っていたけど、サラ金が200万円以上にもなり、電気や電話代も払えなくなってしまったと。


 この問題を抱えながらも、解決の方向を相談し合いながら、改めて市民生活センターの果たす役割が大きいと思いました。法テラスを行いますが、それ以前に、相談員は相談しながら実態把握をし、問題点は何なのか、内容について、結果について、まとめまでアドバイスをしながら行っているところであります。


 多重債務問題改善プログラムでは、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化、セーフティネット貸し付け、予防のための教育の強化、ヤミ金撲滅に向けた取り締まりの強化、これらを国、自治体及び関係者が一体となって実行することなどを定めています。


 多重債務は、社会的、経済的環境の悪化による被害者であり、決して個人の問題として捨てておけるものではありません。まず、必ず解決できる問題です。行政が対策に取り組む意義について、どう考えていますか。お答えください。


 相談窓口の整備の実施主体である自治体の主体的な取り組みを促す観点から、弘前市民センターがプログラムでいう丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化が求められていますが、専属、複数の相談員を置き、研修も行って取り組みを進める必要がありますが、市の対応はどうなっているのでしょうか。


 第2に、消費者庁設置についてです。


 多重債務対策本部長は、9月1日から12月31日までの4カ月間、多重債務者相談強化キャンペーンを実施することになりました。


 2008年6月、消費者行政推進会議は取りまとめを行い、消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持った新組織として、消費者庁を来年度に発足させることとし、これらを実行するために地方消費者行政を飛躍的に充実させることが提言されました。


 政府公報内閣官房では、平成21年度から消費者が主役になる国民本位の行政に大きく転換します。地方と政府が連携し、消費者の声が届くネットワークをつくります。社会の問題として、多重債務や悪質住宅リフォーム問題、ウナギ、牛肉問題、中国製冷凍ギョウザ事件、振り込め詐欺、コンニャクゼリー事故など新しくできる消費者行政のネットワークをつくります。行政の問題として、公表が遅い、相談してもたらい回し、窓口がわからない、どこに相談に行けばいいかわからないなどのないように具体的に提案しています。


 弘前市として、具体的に新たな課あるいは部局をどういう体制で臨むのか、お答えください。


 五つ目の質問は、地元マルエス倒産で市民の影響についてです。


 弘前市を中心に9店舗を展開するスーパーマーケット、マルエス主婦の店が倒産しました。従業員、パート、アルバイトを含め370名が解雇され、負債総額29億円と大変な実態です。


 私の住んでいる町会の住民は、亀甲アップルツーや宮園マルエスで買い物をしていましたが、突然倒産して大変不便になりました。特に、お年寄りの方は、ねぷた村で野菜などは買えますが、魚や肉はタクシーに乗って買い物をしている状況です。80歳のひとり暮らしの女性の方は「買い物よりもタクシー代のほうが高くて大変。警察署の向かいの佐藤長まで歩いて行ったけど、帰りには両手に買い物を持って1時間以上かかって、もう疲れて懲り懲りです」、82歳のひとり暮らしの女性からは「シルバーカーを押してアップルツーで買い物していたけど、今は無理。週1回のデイサービスのときに買い物するのがやっと」などひとり暮らしや足の悪い人などわずかばかりの年金でやっと暮らしていたのに、何とかならないでしょうかと悲鳴を上げています。


 この地域は、ことしの7月に弘前市中心市街地活性化地域に指定されたばかりで、「歩いてでかけたくなる賑わいのあるまち」づくりのスタートしたやさきにこのような事態になりました。


 亀甲アップルツーや宮園マルエス跡地にスーパーが来るように、市としても積極的な協力をすべきと思いますが、市の見解を求めます。


 以上、壇上から一般質問を終わります。


  〔14番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは5項目めの、地元マルエス倒産で市民の影響についてお答えいたします。


 津軽地区初のスーパーマーケットとして昭和33年に開業したマルエス主婦の店は、長年地域住民に親しまれてきましたが、同業者との競争の激化や原材料の高騰による食料品値上げなどの影響により販売環境が悪化し、平成20年7月14日に事業を停止しております。


 また、7月25日には青森地方裁判所弘前支部において破産手続開始の申請を行っており、8月1日に破産手続開始決定を受けております。


 市内のマルエス主婦の店7店舗のうち、桔梗野店、弘大前店、城東店の3店舗につきましては、大手スーパーの株式会社ユニバースが事業を譲り受けており、平成20年8月21日には、城東店を除く2店舗が新業態Uマートとしてオープンしております。


 アップルツーを含む4店舗につきましては、株式会社マルエス主婦の店の債務整理等破産手続が終了するまでは、新規店舗の開店は見込めない状況にあります。


 閉店したマルエス主婦の店の地域には、これにかわるスーパーマーケットが近隣にないことから、特に高齢者世帯には食料品等の買い物に不便を生じている状況も見受けられますが、今後は、株式会社マルエス主婦の店の破産手続等の動向を見守りながら、市としてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(柴田友子) 質問項目1、弘前中央高校定時制についてにお答えいたします。


 本年3月31日に県教育委員会から示された県立高等学校教育改革第3次実施計画(案)は、平成23年度に弘前中央高校の定時制課程について募集停止し、平成25年度に閉課程する内容のものであります。


 さきの平成20年第2回弘前市議会定例会一般質問におきまして、石田久議員から県立高等学校教育改革第3次実施計画(案)により、中弘地区の定時制課程については尾上総合高校に統合され、弘前中央高校定時制課程は廃止されることとなることに対する市の見解を問われました。


 これに対しまして、教育委員会からは、県教育委員会に対し現状を維持するよう働きかける旨を、市長からは、弘前中央高校定時制存続の要望のため、教育長とともに県教育委員会に陳情したい旨を答弁しております。


 これを受けまして、6月25日に、市長、市議会議長、市議会経済文教常任委員長、教育委員長、教育委員1名及び教育長の6名で田村県教育委員長に対し、生徒の通学の安全性や利便性を考慮し、教育の機会均等の精神が生かされるよう、弘前中央高校定時制課程の存続を強く訴える旨の内容の要望書を提出しております。


 しかしながら、8月6日に県教育委員会で決定された県立高等学校教育改革第3次実施計画は、弘前中央高校定時制課程の募集停止を平成23年度から平成25年度に、閉課程する時期を平成25年度末から平成27年度末に変更するとの内容であり、これはただ単に期間を延長しただけの措置で、まことに残念な決定であります。


 今回の決定は、学ぶ意志があっても進学を断念せざるを得ない生徒が多く出ることが予想され、教育を受ける機会が失われることになります。


 また、県教育委員会に対し要望した意見が全く反映されなかったことは、学ぶ子供たちの立場を無視したもので、教育的配慮が全くなされていない内容であると言わざるを得ません。


 教育委員会といたしましては、弘前中央高校定時制課程の募集停止の時期が2年間延長されたことから、県教育委員会の決定を見直す機会が2年間延長したものと考えております。


 このことから、市のみならず同窓会を初めとする関係者と連携を図りながら、子供たちの学ぶ機会の確保のため、県教育委員会に対し粘り強く要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、救急輪番体制についてお答えいたします。


 当市が行う救急医療については、第1次救急として、急患診療所や眼科医・耳鼻咽喉科医及び歯科医による在宅当番医制の実施、内科系・外科系の第2次救急輪番制、さらには、市が参加する津軽広域での小児救急医療体制があります。


 このうち、輪番制病院による第2次救急医療は、医師のマンパワー不足や高齢化により、近年、参加病院の脱会が相次ぎ、また自治体病院再編問題、1次救急から3次救急までの線引きが不明瞭な点や救急医療の赤字などの問題が引き続き提起されております。


 市民の医療面での安心を図るためには、内科系・外科系における1次から3次までの救急医療体制の確立が重要であることから、19年7月には、弘前大学や青森県の参加を得て、弘前市救急医療検討協議会を設置し、当市の新たな救急医療体制構築に向けた検討を行っていただき、本年3月には意見書の提出を受けております。


 その内容は、1、1次救急医療から3次救急医療までの体制の確立。2、津軽地域の3次救急医療の確立に向けて弘前大学医学部附属病院への高度救命救急センターの実現。3、輪番制病院による2次救急医療体制について、津軽地域保健医療圏という広域的観点に立った財政措置や病院連携などによる維持、運営。4、夜間・休日の救急医療の適切な利用・受診に向けた啓発活動の強化であります。


 これを受け、市では、県知事に対し、弘前大学医学部附属病院への高度救命救急センターの実現を県の保健医療計画に盛り込むことなどの支援をいただくよう昨年7月に県知事に要望するとともに、今年度は21年度県に対する最重点要望として、具体的な要請活動をしたところであります。


 医師不足等の医療体制の深刻な問題は、行政側の努力もさることながら民間医療機関の経営主体の考え方も考慮せざるを得ず、一朝一夕で解決できる問題ではありません。また、県の取り組む長期的な視野に立った医師確保対策の推移や、今後の県の医療保健計画に基づく取り組みに期待する部分が多いものであります。


 市といたしましては、輪番参加病院が厳しい現状に置かれていることを承知の上で、市民の健康を守るため、継続的な救急輪番体制確保に御支援・御協力をお願いしております。今後も、輪番運営がスムーズに行われるよう救急医療の現場との連携を密にしてまいります。


 また、本年度は、当初予算において、病院群輪番病院運営委託料の引き上げを行ったほか、周辺自治体に対し弘前市の救急輪番参加病院での救急患者の搬入実績に応じた負担を求めることで当該運営委託の財源を確保することとして、運営体制維持のための改善を行っております。


 次に、3の項目、国民健康保険についての、(1)保険料は据え置きだが、実態はどうなっているのかにお答えいたします。


 国においては、国民皆保険制度を将来にわたって堅持していくため、順次、医療制度改革を行いながら、安心・安全で質の高い医療が受けられる体制を確保することとしております。


 しかしながら、近隣市町村においては、高齢化による医療費の増加が著しいことから、国民健康保険料を10%から20%前後引き上げたところもあるようであります。当市におきましても、高齢化の進行とともに医療費が年々増加の傾向にあります。


 被保険者数は、本年3月31日現在、8万226人で、そのうち、後期高齢者医療制度に移行した人は1万7924人で、残りの6万2302人が国民健康保険加入者となっております。


 国民健康保険料の収納率が比較的高い高齢者層が後期高齢者医療制度に移行したことによる収納率の低下が懸念されるところではありますが、同時に高齢者の方々の医療費の減少が見込まれるものであります。


 このことから、当市においては、国民健康保険料の引き上げに関して、今年度の保険料の収納状況と医療費の給付状況の推移を見守りたいと考えております。


 国民健康保険財政を取り巻く環境は、依然として厳しいものがありますが、今後とも健全な財政運営に努めてまいります。


 次に、(2)65歳以上のみ世帯の国保料も天引きなのかにお答えいたします。


 国民健康保険の保険料は、これまで納付書や口座振替などによりお支払いいただいているところでありますが、本年10月から、世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳から74歳で、その世帯主が年額18万円以上の年金を受給している場合、年金からの特別徴収となります。例えば、世帯主である夫が65歳以上でも、妻が65歳未満の場合は普通徴収となります。また、介護保険料と国民健康保険料を合わせた額が年金受給額の2分の1を超える場合は、介護保険料のみが特別徴収となります。


 年金からの特別徴収は、金融機関などの窓口に出向かなくて済むこと、保険料を確実にいただけること、また、保険料の徴収に係る行政コストを省くことなどの効果が期待できるものであります。


 御質問の、年金から保険料を特別徴収される方に災害など特別な事情が発生した場合には、年金受給日の7日前までに申し出があれば、特別徴収を一たん停止し普通徴収へ切りかえるものであり、その普通徴収額を調整し、減額することになります。


 次に、(3)国民年金滞納者に国保保険証が短期保険証になるのかにお答えいたします。


 国民年金保険料の納付率向上を目指して、国民年金保険料の滞納者に対し、市町村の判断により、国民健康保険の短期被保険者証を交付することができることとされております。


 ただし、同じ保険料とはいえ、国民年金は被保険者が高齢者となったときの経済的な安定を図るための制度であり、国民健康保険は被保険者が健康な生活を営むための医療保険制度であります。また、国民年金は個人を対象としているのに対して、国民健康保険は基本的に世帯を対象としており、二つの制度は異なっております。


 この異なった制度での事務取扱については、広く国民の理解と納得が得られることが前提であり、慎重な取り扱いが求められるものと考えております。


 また、実施することによる市町村の窓口における混乱が予想されること、さらに、国民健康保険料の収納率の低下が懸念されることなどから、当市としては、現在のところ、国民年金滞納者に対し国民健康保険の短期被保険者証を交付することは考えてはおりません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、4の項目、多重債務等についての、(1)弘前市市民生活センターの現状についてにお答えします。


 市では平成18年4月に、それまで弘前文化センター内で業務を行っていた消費生活センターと市役所2階の市民相談室を統合し、土手町分庁舎に市民生活センターを設置し、多重債務を含む消費生活相談を初めとする広範な相談に対応しております。


 年末年始及び月曜日は休館日としておりますが、土曜日、日曜日に加え祝日も開館し、市民の相談に応じております。


 平成19年度の相談受付状況は、件数が全体で1,790件、このうち多重債務につながる消費者金融に関連する相談は414件、全体の23.1%となっております。


 多重債務者の対応の仕方としましては、国が示した多重債務問題改善プログラムや相談マニュアルに基づき、相談者から丁寧に事情を聞き、相談内容に応じた債務整理方法を提示し、必要に応じて裁判所、弁護士会、司法書士会などの専門機関を紹介しております。


 さらに、日本司法支援センター青森地方事務所が設置する、通称法テラス青森主催の無料法律相談が平成19年4月から市民生活センターを会場に毎週火曜日に開催されており、多重債務問題への速やかな対応がなされております。


 こうした取り組みのほか、広報ひろさき、市民便利帳により相談窓口としての市民生活センターの周知に努めているほか、くらしの消費者講座や消費者月間でのパネル展示を実施するとともに、成人式や弘前大学入学式及び新規就職者激励大会などの場においてパンフレットを配布して啓発に努めているところであります。


 今後とも、あらゆる機会をとらえ、市民生活センターの周知を強化していくほか、多重債務や暮らしの中で起こる困り事、悩み事、契約トラブルなどの諸問題に適切に対応できる相談窓口づくりを推し進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)消費者庁設置についてにお答えします。


 国では、消費者行政推進会議において消費者行政推進基本計画を策定し、本年6月27日に閣議決定をいたしました。また、7月23日に第9回消費者行政推進会議を開き、今後の進め方について審議し、消費者庁設置のための法案、消費者庁設置のための法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者被害防止法案の3種類の法案を秋の臨時国会に提出することとしております。


 市といたしましては、情報の収集に努めながら、今後の推移を見守るとともに、国が示した方針を参考にしながら、消費者行政の今後のあり方について研究してまいりたいと考えております。


 次に、国の多重債務者相談強化キャンペーンについてでありますが、国の多重債務者対策本部では、全国の自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つのきっかけとするため、平成19年12月10日から16日まで全国一斉多重債務者相談ウィークを設けました。引き続き、平成20年度は9月1日から12月31日まで多重債務者相談強化キャンペーンとして、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会の主催による相談会を全国的に実施することとしております。


 これを受け、青森県では、無料相談会を県内4会場で開催することとしており、中弘南黒西北五地区を対象とした弘前地区相談会を9月20日に青森県弘前合同庁舎で開催する予定になっております。


 市では、この相談会に市民生活センターの消費生活相談員を派遣し、弁護士・司法書士のもとで相談に当たらせることとしており、今後の多重債務相談における相談員の資質の向上に努めることとしております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(石田 久議員) 再質問をさせていただきたいと思います。


 1番目には、柴田教育委員長には本当にお力をいただいて、本当にありがとうございます。


 私も中央高校の定時制の卒業生の一人として、この間、守る会の中で署名が9,000名以上集まった中で、私も自分の町会を一軒一軒歩いて、そうすると、中央高校がすぐ近いですので、定時制、全日制かかわらず、ほとんどの町会の方が、100%ほとんどみんな署名してくれました。こういうことは今まで初めてなのですけれども、そういう署名が、何と短期間でも2,000名以上の署名が集まって、本当に今この弘前から中央高校の定時制をなくしてはならないというようなことが改めて痛感しました。


 そういう意味では、今回は、県教育委員会のほうでは、やはり私たちの意思が極めて軽く扱われたのではないかなという意味では、教育の原点に立ちながら、今後この運動をさらに続けていきたいと思っています。


 10月26日は、中央高校の定時制の60周年記念日です。それに、中でもどうあるべきかというところを一緒に考えていきたいと思っています。そういう意味では、後で市長からその決意を再度お願いしたいのですけれども。


 その中で、私も中央高校の定時制に行って、その当時は、まだ看護婦さんが准看から行って中学校を卒業と、今はほとんどそういうのがないものですから、ほとんど大体そこを除けば、自衛隊の方も中卒で入っていますけれども、そこを除けば、ほとんど何も変わってないというような状況で、それが子供が少子化だということの中で、中央の定時制では生徒が減っていないという中で、これはあくまでも県のごり押しだなというふうに感じておりますので、新聞報道でも載っていましたけれども、やはり普通科の夜間定時制高校を弘前から消してはならないということで、74人中8割が地元弘前の中学校卒業生だと。それから、約3割以上の方が働きながら学んでいるのだというような形で書いていますし、私も教頭先生とかお話ししましたら、修学旅行にも行きたいのだけれども、今でも中央高校はちょっと遠いので、修学旅行に行かないで、バイクを買って、時間に遅刻しないように間に合いたいのだということまでお話がありました。


 そういう意味では、本当に勉強したいという気持ちを、今の県教育委員会に対しては本当に憤りを感じますので、ともに頑張っていきたいと思いますので、その辺、もし市長が答えていただければ、最後にお願いしたいと思っています。


 それから、救急輪番体制についてですけれども、榊部長から厳しい状況はわかっているということですけれども、先ほども救急輪番のところが、もう1日も受けられない状況と。もう1日ふやせても、救急指定日をふやせば、もうとてもではないけれども医師が過労死してしまうと。


 それから今、病院に運ばれても、救急車で運ばれても、入院施設がなくて、やっとの思いで脳卒中センターのほうに次の日やっと運ばれているという、そういうまた苦情がいっぱい来ているとか、本当に今の医療の現場は厳しい状況はわかっているけれども、もうこのままでは、医療事故の問題やらさまざまな問題ですから、部長、厳しい状況を、もう少し実態を調査しながら、これでは大変だというところをやっていかないといけないのかなと思います。


 先般、新聞に弘大の高度救命救急センターが2010年7月からというような新聞報道されましたけれども、では、その期間、多分このままでいくと、自治体病院の医師が撤退していますので、次に危惧されるのは、救急輪番の大学病院から派遣されている医師がこの救命センターができるに当たって撤退する可能性があります。


 そうなると、ここ二、三年が一番大変なのですから、厳しいからわからんではなくして、それをどうやるのかというところをやらないと、365日の24時間体制のそこのところまでに、今の民間の救急指定病院は、私もこの間行きましたら看護師不足、やめているとか本当に大変でした。


 そういう意味では、何とか、部長みずから、あるいは市長みずから救急輪番の実態、病院長とお話しするとか含めて、どうしたらいいのかということを、ここ二、三年が山場だと思いますので、ぜひ再答弁をお願いしたいと思っています。


 それから、国保についてですけれども、今回、8月31日の毎日新聞に、国保の保険料の実態が載っていました。その中で「親の滞納 子に痛み」ということで、国が各市町村に今アンケートを収集させていますけれども、都道府県を通して資格証明書を発行した世帯とその世帯にいる乳幼児、小学生、中学生の人数を国に出さなければならない、9月中にということになっていますので、子供がいる世帯の特別な対策が弘前ではあるのか、この点についても伺いたいと思っています。


 それから、2番目の、65歳のみのところなのですけれども、弘前市でも厚生労働省が出している65歳から74歳の年金から天引きしますということなのですけれども、本当にわかりづらいです。どこが該当してどこが該当しないのかというのが、厚生労働省が出しているやつですから、これは10月から本当に混乱するのではないかなと思いますので、先ほどの答弁の中でどれぐらいの世帯が該当するのか、年金から天引きされるのか、そこのところをお願いします。


 それから、国民年金滞納者に対して国保の保険証のところは考えていないということで、本当に弘前市としては強い決断だというように思っています。ほかの自治体では、もう10月からそういうことをやるような方向で今検討しているみたいですけれども、市としてやるべきことは本当にそのとおりだと思っていますので、この辺は本当にもっと頑張っていただきたいと思っています。


 それから、多重債務については今、部長からお話がありましたけれども、消費者庁が来年度から行うようですけれども、今までは縦割り行政でやっていたわけですけれども、それを取っ払って一元化するということですので、それも今から、市としてもある程度検討して、具体化していただきたいというふうに思います。これは要望でよろしいですので。


 それから、市長が答弁した地元のスーパーなのですけれども、この間もお年寄りの方とお話ししたら、今はまだいいけれど、冬になるともっと大変だ。これから両手に持って歩けないし、どうしたらいいんだべということが、いっぱい相談に来ました。


 そういう意味では、市長みずからそこのところ、これは要望ですけれども、早めにぜひ、キャンペーンでもいいですから、いろいろな地元の跡地にできるようにお願いしたいと思っています。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) では、後の質問は後にして、定時制の存続についてちょっと申し上げます。


 本当に、さっき教育委員長が答弁したように、単純に2年延ばしただけです、何の解決にもなっていません。一番大事なのが、教育の機会均等が失われるということなのです。なぜ定時制、通信制ができたかということを考えれば、教育の機会均等のためにできた制度なのです。普通であれば夜、学校やらないのですが、夜学校をやる、あるいは学校へ毎日出るわけではないけれども、通信制としてスクーリングなんかやって、そして高校の卒業の資格を得るというような制度なので、一番大事なのが教育の機会均等。


 それでこの間、中央高校の定時制を守る会の役員が行ってきたそうです。5時になってから蓬莱橋のところを中心にして、そこから5時になって歩いて駅まで行って、そうすると電車は5時には間に合わないわけです、5時半。向こうへ行ってまた歩くと2時間目でないととても学校には着かないと。それから、終わってからというと、9時半で電車は終わりだそうですので、全然部活動だとか一切できませんということと。それから、学校から駅までの間には街灯はなんぼもついていません、暗くて非常に危険だ。あそこは事件が過去にも一度、それからこの間また一度起こっております。ですから、非常に危険な場所に夜間定時制を持っていくということは、夜間定時制をつぶしてしまうというふうにとらざるを得ない、そういう内容を持っているわけです。


 そういえば、私も県の教育長に厳しく言いましたけれども、私の質問には答えていません。よくわかっていないのです、県の教育長も。私は5年定時制に勤務したと言っていましたけれども、勤務しただけであって実態は知っていません。だから、私が幾つかの質問をしてもどれにも答えていません。それが実態なのです。


 それで、デザイン会議というところに諮問をして答申が出たわけですけれども、その答申では、この定時制については、まず通学の利便性を考えなければならない、それから安全性を考えなければならない、絶対に教育の機会均等の精神が失われてはならないということだったのですが、その答申が出たときは、これはみんな安心しますよ、ああ、これであれば大丈夫だと。


 ところが、教育委員会が改革案を出したときには、その答申とは全く違う結論になってしまったわけです。教育委員会では、それぞれの地域からそのことについていろいろな意見がないったって、答申が新聞に出たときは、そういうように、教育の機会均等はきちっと守りましょうと、利便性、安全性を守りましょうと言ったものですから、だれも教育委員会にどうこう言うことはないわけだ、これだけ守れば。ところが、それとは全然異質のものが出てしまった。


 だから、全国どこを探したって、田の中に夜間定時制を持っていっているところはないのです。この間、盛岡で全国大会がありまして行ってきたのですが、どこにもそんなのはないのです。青森県のここだけです。三部制というのは、青森の北斗、八戸の中央にあるのですが、いずれも市街地です。こっちのほうだけは、津軽のほうだけは田んぼの中にと――まあ、田んぼがたくさんあるからなのかどうか知りませんけれども。何を考えているのか。私は、教育というものを考えていない、そういうようなやり方だし、いろいろ署名運動をしていった結果、2年は延ばしたけれども、これは何の解決にもならない。


 それから、あの中に通信の協力校というのが出ていますが、あれだって何の役にも立ちません。何でこんなことをするのかというような気がしてならないわけで、もっと実態を、特に夜間の定時制の実態というものを知ってもらう努力をしなければならないというように思っております。


 問題点を指摘しながら、新聞が取り上げるかどうかわかりませんけれども、一度新聞社には長々と――わかりやすく長々と書いたものを1回送ろうと。そして県民の理解を得る努力はしなければならないだろうと思いますし、守る会ではこれからも署名運動もしていくということを言われております。正式にはまだ私も聞いておりませんけれども、それぞれの立場の人は、新聞の取材に対してこれからも続けていくということなのです。


 結局、三部制を弘前にやればいいのです。そうすると中央高校の定時制にこだわらなくてもいいのです、三部制の中でやっていけますから。教育長は、私にこんなことを言いました。母校というのはみんなこだわるからなと。私そんなこと言っていませんよと。本来の教育機会均等が守られればいいのだということを言ったのですが、どうもやっぱりちぐはぐなやりとりしかないのです。そういう意味では……。


○議長(藤田 昭議員) 市長、時間になりますので簡潔にお願いします。


○市長(相馬しょういち) (続)そんなことで、これからも続けていくということでありますし、私自身もそれをバックアップしていかなければならないし、市としてもやっぱり、これには、これからの中学生だのも進学していくわけですので、そういう取り組みを続けていくという気持ちは固めております。


 それから、スーパー、マルエスの件ですけれども、これはなかなか相手のあることだし、今いろいろ、まだ手続中でありますし、そんなことで何とかできるだけ近くで物を買えるということは非常に大事だと思っております。


 そういうことですので、いろいろ考えをめぐらせながら、どうしたらいいのか、これから検討してまいりたいと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、32番工藤良憲議員の登壇を求めます。


  〔32番 工藤良憲議員 登壇〕(拍手)


○32番(工藤良憲議員) 通告したとおり、一般質問を行います。


 今回の質問は二つでありまして、降ひょう、降霜被害地の状況というのは、春、市長が積極的に被災地を回って、現状の惨たんたる状況を見たようであります。


 だが、この災害というのは、実は、そのときよりも今この収穫時期に入って、その問題点が、非常に厳しい状況が現実視されております。


 そういったことで、その二つの問題、予想される農家の所得は幾らぐらいになるのかということと、二つ目は、ひょう害及び降霜被害農家への支援策をどの程度考えているかということの二つでございます。


 ひとつ、何とかいい答弁を出していただきたいと。


 壇上から質問を終わります。


  〔32番 工藤良憲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤良憲議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、ひょう害及び降霜被害農家の予想される農家所得は、幾らぐらいかにお答えをいたします。


 本年4月から6月に発生した降霜・降ひょうによるりんごの被害は、降霜・降ひょうによる重複面積を精査したことにより、7月31日現在で、面積で5,051ヘクタール、金額で約33億2400万円となっております。


 市では、市税等の減免手続に必要な農作物等被害証明書の申請を6月2日より受け付けし、9月1日現在の証明書発行件数は1,801件、被害面積は2,507ヘクタールとなっております。


 また、被害園地に対する薬剤散布の助成については、8月1日から8月12日の日程で申請を受け付けしたところで、申請農家は1,953名、申請箇所数は3,841カ所となっており、申請面積は被害率30%以上50%未満が721ヘクタール、被害率50%以上70%未満が798ヘクタール、被害率70%以上が742ヘクタールとなっており、申請のあった園地の被害調査については、9月5日まで実施し、並行して整理をしてきたところであります。


 ところで、被害農家の所得については、農家個々の経営規模や所有園地に占める被害園地の割合や被害程度など、さまざまな要素が関係することから、どの程度所得が下がるかについては判断が困難であります。


 したがいまして、県が示している降ひょう被害に係る被害程度を基準とした被害率に基づき、被害額を算定した場合で申し上げますと、被害率30%以上50%未満の場合は約22%の収入減、被害率50%以上70%未満の場合は約33%の収入減、被害率70%以上の場合は約47%の収入減になることが予想されております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 続きまして、2の項目、ひょう害及び降霜被害農家への支援策を考えているかについてお答え申し上げます。


 霜害・ひょう害の被害に遭われた農家に対する支援策については、現在、りんごに係る関係機関・団体において、さまざまな支援策が講じられております。


 まず、県においては、被害果の選果基準の統一を図るための目ぞろい会の開催や県内141の被害農産物販売協力店の活用、県内農業協同組合・漁業協同組合との連携による販売強化、さらには、各種イベントとタイアップした特別販売など、被害果の販売に努めるとしております。


 また、市内3農業協同組合においては、全国の市場、量販店、生協などと販売交渉を進め、生果販売に努めていると聞いております。


 このほか、青森県りんご対策協議会がひょう太君の統一名称を、弘果りんご連絡協議会などではハローキティのキャラクターを活用し、販売推進に努めております。


 市としては、農家の収入確保に向けて、できるだけ生果で販売できるよう、着色や食味の向上など生産出荷団体等と一丸となって農家に働きかけてきたところであり、市民に多少見た目がよくなくてもおいしいことを知ってもらい食べていただくため、10月より12月まで弘前りんごの会による被害果の特売会を予定しております。


 また、市内量販店に対する販売要請として、去る8月31日、市内量販店に出向き、被害果販売の特設コーナーの設置並びに被害果の販売促進についてお願いするとともに、買い物客に対し「傷はついても味は十分においしい」ということを強調して被害果のPRをしてきたところであります。


 被害果でも味がよければ十分に売れるという手ごたえを感じたところであり、引き続き市内量販店での被害果販売について量販店に要請してまいりたいと考えております。


 このほか、大消費地の市場、量販店対策として、10月の東京大田市場、11月の京都市、大分市の市場においてトップセールスを行い、被害果の販売要請を実施するとともに、引き続き関係機関・団体と連携を図りながら、弘前りんごの販売促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 春、災害があったときは、これ、どうなるものかなという感じがしていました。


 今、わせ種の集荷が入りまして、弘果の値段というのは1箱700円から200円ですね、災害に遭ったりんごというのは。


 それで、農家の所得というのは直接響くわけです。ジュースの問題も値段が高くてだめだということで、加工品というのは抑えにかかっているでしょう。


 ですから、りんご農家の、災害に遭った農家というのは、ことしの支払いができない。災害が半分以上――50%以上になった人たちは生活に困る。まして、70%というのは47%の所得減だというでしょう。


 だとすれば、この人たちが暮らすにはどうするか、これ。暮らせない。農協に支払うことは、まず農薬費、肥料、何も支払っていけない。そして、来年度の再生産がある。


 ただ量販店に売るといっても、イトーヨーカドーでは1個60円で売っているのですよ。農家が売るのは700円ですよ、1箱80個入って。千葉のイオンでは、5個入りが398円から498円。農家が売るのがそうなのだ。この格差というのは何でこう出てくるのか。部長、何で出るのか。私が教えてもいいけれど。


 だって、農家の人たち、この状況では半分以上、被害をこうむった生産者は、実は生活保護者以下の暮らしを虐げられる。


 仕事をしなければならない。子供たちがいる。教育費もすべてかかっていくわけですよ。それに今度は油が高い。どうしますか。


 そこで、提案です、提案します。


 今回、それでも市長がよく頑張って、去年の決算で非常に黒字を出していました。新聞にどんと大きく載っていましたものね。不用額も大分ありました。


 それで、ことしの支払いに事欠く農家の人たちに、何とか生活費を出せるような状況を考えてみませんか、考えることはできませんか。月10万円、これをやるとすれば試算でどのくらいの金になるか、これをひとつお願いしたいと思います。生活保護以下なのですよ。


 それからもう一つ、ひょう害果の出荷経費というのは、例えば、京都まで持っていっても、大阪まで持っていっても、岡山まで持っていっても、東京まで持っていっても、良品果のりんごの値段と同じ経費がかかるのです、経費だけは。出荷経費は。


 まず、高速道路料金、油の消費、トラックの経費、人件費、これも何とかしてもらわないとならないと、私はそう思います。


 それで、何とかこの出荷経費の半分、市で補助できないか。ひょう害果の出荷経費、良品物と同じくかかるのですよ。これで、二つ。


 三つ目、今、農家が銀行に金を借りに行ってもだれも貸しません。来年度の再生産のための生産費用を金融機関に行っても貸しません。農地の価格が、あるいは不動産価格が大変下がっています。青森市でも不動産価格が35%下がったと言われています。


 農村の農地価格というのは、またそれ以上に厳しい状況に置かれています。再生産ができない、その金で。何とか再生産の生産資金の借り入れの支援策をとっていただけないか。これ、三つ目。


 それから四つ目、これが最後ですから。


 さっきも言ったのですが、農家のりんごが1箱80個入って700円、消費者が買うときは1個60円から80円、高いところは100円、この格差。1個10円のりんごが100円になるのです、この流通の問題点。


 いつも要望しておるわけですが、なかなかこれをやってくれなかったのですね。だから、この際ですから、この流通改革のための研究チームの創設を何とかできればなと。


 再質問はこれでございますので、何分よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 大変難しい再質問を受けました。


 まず、生活費用を出せないかということですけれども、これはなかなか難しいと思います。


 一番の――全体の御質問を通して私が考えるのは、日本というのは温帯モンスーン地帯であります。したがって、災害が発生する地域であります。これに対して、国は、昭和48年ごろだと思いますが、いわゆる農業災害補償制度をつくっております。


 それは、一つには、そういう自然的な地帯であるということと、それから日本の農業が小規模であると。したがって災害に非常に弱いということから、農業補償制度をつくっております。いわゆる、端的に言えば果樹共済です。


 もし、これに入っておれば、今の災害、再生産も含めて、あるいは生活資金も含めて、これは大いにその補償制度が貢献になるのではないかという意味からも、今後は農家の皆さんの果樹共済への加入を県、それから農協、あるいは共済組合、こういう機関・団体と連携しながら向上に努めていきたいと。これが、四つの項目に対する回答であります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) これは、部長が今、答えてくれましたけれども、果樹共済に、例えば今、入るよといって入っても、来年でなければ効かないのです、効果がないのです。それまで生きていかなければだめなのです。


 もしも生活ができなくなれば、りんごの枝に縄をかける人が出てくるかもしれません。


 でも、いいことに、うちのほうの市長は農家の理解者なのだ。部長として攻めの農政をやらなければだめだ。


 これ、どうするか。まず当面、ことしの秋、正月を越せないではないですか、これでは。この人たちをどうやって救済するのか。50%以上の農家に、月10万円ずつ出したらどのくらいの金がかかるか試算してみなさい。


 暮らされないですよ、ことしの支払いができない、来年の再生産もできない。でも、かかる経費、子供がいれば教育費もかかる。暮らしていけない。どうするか、これ。


 ただ、今答えたような簡単な言葉、四つ一緒に答えるのであればだめだ、これ。もう1回。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 再質問ということで、大変厳しい再質問ですけれども。


 今、現時点では、例として挙げますけれども、生活保護世帯の支給という形のことは考えられないということであります。


 ただ、これは慰めにもなりませんけれども、それこそ弘前りんご、青森県のりんご、130年余の歴史があります。いろいろな形で災害に遭ってきまして、その困難を乗り越えてきております。


 精神苦で生活ができるかといわれれば甚だあれなのですけれども、関係機関、行政機関一体となって、この難関を乗り切っていきたいという思いであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 私の友達が、つがるの収穫を終わりました。100箱をとって、いいりんごがたった3箱しかなかった。あと、ひょう太君みたいなやつが十何ぼあった。あと、ひょう太君に入らないやつだ。


 つがるの次にジョナゴールドが来るのだ。王林が来るのだ。ふじが来るのですよ、収穫が。


 農家の暮らしというのをどう考えてるのか。金がなくても暮らせると思っているのか。共済組合に入れないというのは、掛金が高くて入れないのだ。


 いつか災害が来る。10年に一遍来るか、5年に一遍来るかわからない、そういう掛金に支払う金は足りないのだ、農家は。ですから後継ぎがつくっていかないのですよ。農家の衰退というのは後継者なのだ。


 あなたの農業政策として、私が四つを要望したけれども、これやらないと、まず金融機関からでも金が借りられるようにしてくださいよ、上げられない場合は。そこのところ答えてください。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) あなたの言っていることは、お金がたくさんあって、理想的なのですよ、それだけできればね。


 できるなら、あなたにここでそんなに言われなくたってやります。


 それが実態であります。そういうことです。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明10日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時15分 散会