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青森県 弘前市

平成20年第2回定例会(第5号 6月26日)




平成20年第2回定例会(第5号 6月26日)





 



議事日程(第5号) 平成20年6月26日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第39号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)


   議案第40号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)


   議案第41号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第4号)


   議案第42号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第5号)


   議案第43号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第6号)


   議案第44号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第7号)


   議案第45号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第8号)


   議案第46号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第9号)


   議案第47号 平成20年度弘前市一般会計補正予算(第2号)


   議案第48号 平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第49号 弘前市監査委員条例の一部を改正する条例案


   議案第50号 弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案


   議案第51号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第52号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第53号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   請願第3号 医師・看護師等を増やすための法改正、財政措置を求める請願書


   請願第4号 非核都市宣言を求める請願


   請願第5号 乳幼児医療費無料制度の創設を国に求める意見書採択を求める請願


   請願第6号 後期高齢者医療制度の中止・廃止を国へ求める意見書採択を求める請願


   請願第7号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願


   請願第8号 弘前市福利厚生会への公費補助の廃止及び同会の現存する余剰金の返還を求める意見書採択に関する請願書


第3 議案第54号 人権擁護委員候補者の推薦について


第4 議員派遣の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  副市長        葛 西 憲 之


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       舘 山 利 晴


  市民環境部長     笹 村   真


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     尾 板 正 人


  建設部長       吉 崎 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    三 上 善 昭


  相馬総合支所長    里 見 哲 二


  市立病院事務局長   工 藤 英 樹


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       成 田 雅 幸


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       齋 藤 則 明


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。


 議事に先立ち、三上直樹議員から発言を求められておりますので、これを許可します。


 13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕


○13番(三上直樹議員) 私、三上直樹は、今定例会におきまして、議長並びに委員長の許可なしに電子機器を議場及び委員会会議室に持ち込み、使用したことにより、議会の秩序を乱し、皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。


 この場をおかりして陳謝させていただきますとともに、今後一層の理事者、議員諸公、そして市民の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。


 大変申しわけございませんでした。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第54号1件。


 一 市長報告


    報告第12号から第15号の以上4件。


 一 議員派遣


    議員派遣第5号1件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2、各常任委員会及び予算特別委員会に付託した、議案第39号から第53号までの以上15件、並びに請願第3号から第8号までの以上6件を一括議題とし、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。25番三上惇議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成20年6月20日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 三上 惇


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成20年6月19日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第43号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第6号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市監査委員条例の一部を改│原案│  │


│第49号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成20年6月20日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 三上 惇


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成20年6月19日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


            記


┌────┬──────────┬───┬──┬──┐


│    │          │   │審査│  │


│請願番号│  件   名   │意 見│  │備考│


│    │          │   │結果│  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │非核都市宣言を求める│   │継続│起立│


│第4号 │          │   │  │  │


│    │請願        │   │審査│採択│


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │弘前市福利厚生会への│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │公費補助の廃止及び同│   │  │  │


│    │          │   │不採│起立│


│第8号 │会の現存する余剰金の│   │  │  │


│    │          │   │択 │採決│


│    │返還を求める意見書採│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │択に関する請願書  │   │  │  │


└────┴──────────┴───┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔総務常任委員長 三上 惇議員 登壇〕


○総務常任委員長(三上 惇議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案2件及び請願2件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第43号は、地方税法等の一部改正に伴い、法人の市民税について法人でない社団または財団で収益事業を行わないものを非課税とするとともに、固定資産税について熱損失防止改修住宅等にかかる減額措置の適用を受けるための手続を定めるなど、これらの課税事務に急を要したため処分したものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第49号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類に係る審査意見書の提出期限を定めるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「昨年6月の財政健全化法の公布により、監査委員の業務内容に影響が出るのはいつか。また、新たな業務はあるか。」との質疑に対し「業務内容は本案制定後に改正されるものであるが、昨年の公布に合わせ準備はしていたものである。また、新たに健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類の審査が加わるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「監査委員としては、質的に事務量の増加が予想されるが、どうか。」との質疑に対し「19年度決算より健全化判断比率等を審査するものの、法律全体が施行されるのは20年度決算からであることから、どの程度の事務量になるかは把握していないものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「今後、監査委員の任が非常に重くなることから、代表監査委員のもと業務に一層努めていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願第4号は、弘前市が非核都市宣言をすることを求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「同趣旨の決議は、これまで旧三市町村において行われていた経緯がある。また、平和行進の運動がことし50周年を迎え、さらに洞爺湖サミットに向け、北海道内の多くの市長、市議会、市町村会議長及び議員が連盟し、非核を求める内容も取り組むべきとの運動も起こるなど、こうした運動は全国で展開されていることから、世界で唯一の被爆国である日本が非核を求め、地方自治体から非核都市宣言をしていくことは有意義なことと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 ここで、委員より「類似の決議は、旧岩木町、旧相馬村においても決議されており、請願趣旨は理解でき必要性は認めるものの、市民の機運の醸成を見極める必要があると考え、本請願は継続審査とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願については、起立採決の結果、起立多数をもって継続審査と決定いたしました。


 最後に、請願第8号は、請願文書表記載の2項目について、当市に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「福利厚生会の事業内容は、レクリエーション関係やねぷた運行、健康に関する補助であり、任意の日帰り人間ドックでは、福利厚生会より1万円が補助されるほか健康保険から2万円交付されるなど、種々の便宜が図られている。県では、昨年度から公費による支出を廃止しており、市の厳しい財政状況においては剰余金を返還し、耐震問題やりんご被害等の市民全体の安心安全を考えた施策に充てるべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「地方公務員に関する福利厚生制度は、法律によって定めるものとされる共済制度及び公務災害補償制度のほか、地方公共団体が自主的に実施する厚生事業があり、当該事業については、地方公務員法において「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と定められている。このことは、地方公共団体に対し、地方公務員の雇用主として一定の厚生事業を実施することを規定しているものであり、職員の管理上、重要な一つの制度である。また、市からの交付金は、平成12年度から3回にわたる減額を行い、現在、掛金に対する交付金比率は40%を切るまでになっている。さらには、公費支出対象事業の見直し、平成17年度からは現年度で生じる剰余金の返還など、大幅な見直しを図っているものである。議会答弁においても、理事者からは、今後も運営に当たっては、市民の理解が得られるような執行に努め、今年度中にある程度の結論を出すとの答弁がなされていることから、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 さらに、委員より「福利厚生会への交付金支出の廃止や公費交付金の返還は議会が求めるものではなく、福利厚生会が法に定める厚生事業を市民の理解を得ながら運営し、自主的に判断すべきと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願については、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔総務常任委員長 三上 惇議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。24番宮本隆志議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成20年6月20日


弘前市議会議長 殿


                         厚生常任委員会委員長 宮本隆志


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成20年6月19日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第39号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第2号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第42号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第5号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市ひとり親家庭等医療費給│原案│  │


│第50号 │              │  │  │


│    │付条例の一部を改正する条例案│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市消防団員等公務災害補償│原案│  │


│第51号 │              │  │  │


│    │条例の一部を改正する条例案 │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成20年6月20日


弘前市議会議長 殿


                         厚生常任委員会委員長 宮本隆志


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成20年6月19日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


            記


┌────┬──────────┬───┬──┬──┐


│    │          │   │審査│  │


│請願番号│  件   名   │意 見│  │備考│


│    │          │   │結果│  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │医師・看護師等を増や│   │  │  │


│    │          │   │不採│起立│


│第3号 │すための法改正、財政│   │  │  │


│    │          │   │択 │採決│


│    │措置を求める請願書 │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │乳幼児医療費無料制度│   │  │  │


│    │          │   │不採│起立│


│第5号 │の創設を国に求める意│   │  │  │


│    │          │   │択 │採決│


│    │見書採択を求める請願│   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │後期高齢者医療制度の│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │中止・廃止を国へ求め│   │不採│起立│


│第6号 │          │   │  │  │


│    │る意見書採択を求める│   │択 │採決│


│    │          │   │  │  │


│    │請願        │   │  │  │


└────┴──────────┴───┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔厚生常任委員長 宮本隆志議員 登壇〕


○厚生常任委員長(宮本隆志議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案4件及び請願3件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第39号は、厚生労働省告示の制定に伴い、弘前市立病院等の使用料の算出根拠に係る規定を整理することについて、事務処理上急を要したため処分したものであります。


 審査の過程で、委員より「入院時生活療養費を加えることにより、新たな自己負担が発生するか。」との質疑に対し「本案は、療養病床に係る健康保険法等の一部改正に伴う字句の改正であり、弘前市立病院には療養病床がないため、新たな自己負担は発生しないものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第42号は、戸籍法の一部改正に伴い、学術研究のための戸籍及び除かれた戸籍に関する情報の提供事務に係る手数料を追加することとし、この決定に急を要したため処分したものであります。


 審査の過程で、委員より「本案は、学術研究等のための情報提供が新設されたが、これまではできなかったのか。」との質疑に対し「これまでは法務局の通達に基づき事務処理していたが、本案は法的な根拠を明記したものである。なお、取り扱いは、これまでとほぼ同様である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「学術研究であるかどうかは市が判断するのか。」との質疑に対し「学術研究のための戸籍が必要な場合、あらかじめ法務局に申請して承認を得た後、法務局が申請者及び関係市町村に通知することから、市ではこれに基づき事務処理を行うものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当市が学術研究のための戸籍を提供した事例はあるか。」との質疑に対し「当市では、平成17年に四、五件の事例がある。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第50号は、県の助成制度の改正に合わせ、後期高齢者医療の被保険者を医療費の給付の対象となる者に加えるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「県の助成制度の改正とは何か。また、本案に伴う対象者はいるのか。」との質疑に対し「本案は、後期高齢者医療制度に基づく医療費が給付対象となったこと及び診療報酬の算定方法が改正されたことから、県のひとり親家庭等医療費助成事業実施要領も改正されたことに伴うものである。また、本案の対象者はいないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案と後期高齢者の関係について説明願いたい。」との質疑に対し「本案は、養子縁組等で18歳未満の子供を監護する高齢者を対象としているものである。なお、医療費の給付については従来どおりである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、高齢者の医療の確保に関する法律について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第51号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の配偶者以外の扶養親族に係る補償基礎額の加算額を改定するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「昨年の補償額は幾らか。」との質疑に対し「昨年の公務災害発生件数は2件であり、補償額は9万7098円である。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願第3号は、請願文書表記載の3項目について、政府に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「6月定例青森県議会において議員発議による同趣旨の意見書が全会一致で可決し、また、昨年の通常国会において、医師や看護師など医療従事者の大幅な増員、看護職員の配置基準を夜勤は患者10人に対し1人以上にするなどの抜本的な改善及び夜勤日数を月8日以内とする規制など、看護職員確保法等を改正することの請願が全会一致で採択されたところである。今、医療現場はかつてなく過酷で、病院勤務医や若手看護師の退職に歯どめがかからず、不足が深刻化していることから、厚生労働大臣は、医師を削減することとした1997年の閣議決定を見直して医師過剰との見解を事実上撤回することを表明し、また、政府も医師数をふやす方針に転換する考えを表明したことは、深刻な現場の実態が政府を動かしたものであり、政府の医療費抑制路線の破綻でもある。各地で医療崩壊を引き起こした医師不足は、医学部の定員削減等を決めた閣議決定の結果であり、医師は8割以上の勤務医が月3回の32時間連続勤務を行い、3割を超える医師が過労死ラインの月80時間以上の時間外労働を強いられ、さらなる医師の立ち去りを招き悪循環を起こしている。この問題解決のため、医療現場から抜本的に医師数をふやすことを求める声が続出し、2006年8月、暫定措置ではあるが東北地方を中心とした10県の医学部の定員増を決めたところから、医療費抑制路線を抜本的に改め、医師数を安心できる医療体制に見合った規模にすべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「医療現場での医師及び看護師不足は、地域医療に大きな影響を与えることから、全国市長会では、毎年「国の施策及び予算に関する要望」の中の地域医療保健に関する要望の中で、医師や看護師の確保を内容とする事項を要望している状況にある。特に、平成19年11月15日に開催された全国市長会理事・評議員合同会議では、医師等の確保に関することが重点要望事項としてまとめられ、すべての国会議員及び関係省庁に提出されたところから、現時点での意見書提出の必要性はないと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第5号は、乳幼児医療費無料制度の創設を国に求めるよう、意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「現在、1人の女性が一生に産む子供の数は平均1.34人となっており、青森県の出生率は前年を0.03下回る1.28で、1925年以来、最低である。子育ての大きな不安の一つに子供の病気があり、抵抗力が弱いため重症化することも多く、病気の早期発見、早期治療を支える環境が非常に大切であることから、乳幼児医療費無料制度は全都道府県、全市町村で実施され、親たちへの大きな励ましとなっているが、市町村の独自制度であるため、財政難などを理由に制度内容には大きな格差があることから、国として制度を創設し、市町村を支援していくことが求められている。国では、すべての政党会派一致で少子化対策推進に関する決議を採択し、政府に対し、乳幼児医療費国庫助成等を重点的に取り組むべきと求めている。また、この数年間で、国の制度創設を求める意見書が4割を超える都道府県議会、市町村議会で採択され、青森県においても、28自治体が国に対して意見書を提出していることから、本市でも提出すべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「当市の乳幼児医療費給付制度は、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に準じて弘前市乳幼児医療費給付条例を制定し、平成6年4月から実施しているものである。その内容は、所得制限はあるものの、ゼロ歳から3歳までは、入院及び通院に係る医療費を自己負担なしで全額助成対象としており、4歳から小学校就学前までは、入院についてのみ1日500円の自己負担を除いた医療費を助成対象としているものである。青森県では、平成20年10月1日から助成内容を拡充し、4歳から小学校就学前までの通院について、一月1,500円の自己負担を除いた医療費を助成対象にすることとしており、当市においても同様の助成について検討しているところである。また、全国市長会においても、国に対して乳幼児医療費無料化制度創設を要望しているところから、意見書提出の必要性はないものと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 最後に、請願第6号は、後期高齢者医療制度の中止・廃止を国へ求めるよう、意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「後期高齢者医療制度は、制度実施を経て、75歳以上の人を国保や健保から強制的に追い出し、高い負担を無理やり押しつけ、必要な医療を受けられなくする空前の改悪制度であり、今まで扶養家族として保険料を納めていなかった人や収入ゼロの人を含めたすべてのお年寄りから保険料を取り立てることは生存権を脅かすものと大問題になっている。4月からの年金天引きや制度の説明不足で国民の怒りが爆発しており、保険料の大幅値上げにも各自治体に抗議や問い合わせが殺到している。扶養家族の保険料徴収を半年猶予する政府の見直し措置や財政力による地域間の調整により、当初の保険料が今までより安い例はあるが、2年ごとの見直しで引き上げる仕組みがつくられ、滞納すると保険証を取り上げるなど、高齢者の命を危険にさらす制度であることに間違いないものである。また、4月からの診療報酬改定で、外来医療には後期高齢者診療料が導入され、入院医療についても、追い出しが一層激しくなる仕組みがつくられ、弘前市医師会を初めとした全国都道府県医師会の6割を超える30都道府県医師会が反対または慎重を表明している。さらに、全国560を超える地方議会が、国に対し中止、廃止を求める意見書を採択する中、政府・与党関係者からも見直しの声が上がっており、参議院では、日本共産党を含む野党4党が後期高齢者医療制度廃止法案を提出し、6月6日、参議院本会議可決、衆議院に送付したところである。国は、制度の円滑な運用と適切な対応に努めるというが、これだけ国民的怒りが沸き起こっている状況では、小手先の見直しではなく廃止しかないと考えるところから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「少子高齢化が急速に進む我が国では、老人医療を中心とした国民全体の医療費が増大しており、以前の健康保険制度は世代間の負担の不公平が指摘されている。少子化により、支え手である現役世代が急激に減少している実態があり、約30年前は1人の高齢者を8人で支えていたが、現在は4人、さらに20年後には2人で支える時代になると予測され、以前の保険制度では老人医療のみならず、国民皆保険制度が崩壊しかねない状態となったため、8年前には、国会でも共産党を除く与野党の共通認識として、老人保健制度にかわる新しい高齢者医療制度の創設の必要性が協議され決議している。自治体、サラリーマンの健康保険組合及び医療サービス提供者など、多くの関係者の議論を経て、公費負担を5割、現役世代の負担を4割、後期高齢者の負担を1割として負担のルールを明確にするとともに、現役世代の保険料のうち、どれだけ高齢者に充てるかを明確にし、国民全体で支える健康保険制度を確立するため当該制度を創設している。また、75歳以上になると、病気の併発や治療の長期化傾向にあるため、高齢者の心身の特性や暮らしに配慮した治療を行う仕組みとし、負担と給付の関係を明確にするため、従来の健康保険制度から独立した医療制度にしたものである。現在、国では制度の運用面での見直しを進めており、その骨子がほぼまとまっており、将来の少子・超高齢化社会を展望した場合、高齢者の医療制度改革は避けられないものであり、当該制度は必要であると考えることから、意見書提出の必要性はないものと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔厚生常任委員長 宮本隆志議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。23番栗形昭一議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成20年6月20日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 栗形昭一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成20年6月19日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市立学校の学校医等公務災│  │  │


│    │              │原案│  │


│第52号 │害補償条例の一部を改正する条│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │例案            │  │  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成20年6月20日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 栗形昭一


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成20年6月19日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


            記


┌────┬──────────┬───┬──┬──┐


│    │          │   │審査│  │


│請願番号│  件   名   │意 見│  │備考│


│    │          │   │結果│  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │ミニマムアクセス米の│   │不採│起立│


│第7号 │          │   │  │  │


│    │輸入停止を求める請願│   │択 │採決│


└────┴──────────┴───┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(栗形昭一議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案1件及び請願1件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第52号は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、学校医等に係る補償基礎額及び介護補償の額を改定するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「学校薬剤師が公務災害の対象となる業務の範囲について伺いたい。」との質疑に対し「公務災害の対象範囲は、学校への通勤から帰宅までである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本条例の改正は昨年何度あったか。」との質疑に対し「本案は、人事院勧告に伴うものであり、昨年の改正は1度である。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「本案は、政令の改正のたびに条例改正を行うのではなく、政令の改正がそのまま適用できる条例の体系に改正していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 このほか、学校薬剤師の業務内容等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、請願第7号は、ミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しをWTO交渉の場で協力に働きかけるよう、政府関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「我が国の食料自給率は39%まで低下したが、これは、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、国内の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきたことによるものであり、その結果、農業収入は時給に換算すると1時間当たり256円と最低賃金の半分以下に減少し、また、農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化も進行している。さらに、今日、食料をめぐる国際情勢の激変が事態を一層深刻にしており、気候変動による生産の不安定、途上国の経済成長、人口増に伴う需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、投機資金の穀物市場への流入、これらが国際的な食料価格高騰の原因となっている。今、我が国において、食料自給率の向上を図る上で欠かせない問題は、米などの主要穀物に対し、価格保障や所得保障を充実させ、政府が米の需給や流通の安定に責任を果たすことであるが、国内の米生産額が減る一方で、ミニマムアクセス米を年間77万トン輸入しており、この輸入米が国内生産米を圧迫し、米価下落の大きな要因となっている。国内で米生産調整を拡大し続けることは、さらなる食料自給率低下につながるものであり、国際的に穀物の需給が逼迫し、価格が高騰するという食料事情の急変の中で、食糧主権の立場からWTO農業協定の制度そのものの見直しが必要であると考えることから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「本年7月に北海道洞爺湖で開催される主要国首脳会議において、緊迫する食料問題の協議がなされることもあり、現段階では、今後のWTO交渉の経緯を見きわめる必要があると考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。32番工藤良憲議員。


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                                平成20年6月20日


弘前市議会議長 殿


                         建設常任委員会委員長 工藤良憲


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成20年6月19日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市営住宅条例の一部を改正│原案│  │


│第53号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔建設常任委員長 工藤良憲議員 登壇〕


○建設常任委員長(工藤良憲議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案1件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 議案第53号は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、同居親族がない場合における市営住宅入居者資格に支援給付を受けている中国残留邦人等を加えるため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「中国残留邦人等の該当者はどの程度か。また、中国残留邦人等の「等」とはどの範囲か。」との質疑に対し「当市における該当者は、市営住宅入居が2世帯、県営住宅入居が2世帯、民間アパート入居1世帯の5世帯である。また、中国残留邦人等の「等」とは、ほかに樺太残留邦人が該当するものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任委員長 工藤良憲議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。29番藤田隆司議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成20年6月23日


弘前市議会議長 殿


                         予算特別委員会委員長 三上 惇


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成20年6月19日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第40号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第3号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第41号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第4号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第44号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第7号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第45号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第8号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第46号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第9号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成20年度弘前市一般会計補正│原案│起立│


│第47号 │              │  │  │


│    │予算(第2号)       │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成20年度弘前市国民健康保険│原案│  │


│第48号 │              │  │  │


│    │特別会計補正予算(第1号) │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔予算特別副委員長 藤田隆司議員 登壇〕


○予算特別副委員長(藤田隆司議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第40号、第41号及び第44号から第48号までの以上7件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、6月19日、議員全員をもって委員会を組織し、6月23日、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し結論のみ申し上げます。


 まず、議案第47号平成20年度弘前市一般会計補正予算(第2号)については、反対がありましたので、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第40号事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)、議案第41号事件処分の報告及び承認について(事件処分第4号)、議案第44号事件処分の報告及び承認について(事件処分第7号)、議案第45号事件処分の報告及び承認について(事件処分第8号)、議案第46号事件処分の報告及び承認について(事件処分第9号)、議案第48号平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の以上6件については、異議なく原案のとおり承認並びに可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算特別副委員長 藤田隆司議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


 これより、予算関係議案より審議を進めます。


 まず、議案第40号、第41号及び第44号から第48号までの以上7件を一括問題といたします。


 以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第47号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第47号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第40号、第41号、第44号から第46号まで、及び第48号の以上6件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第40号、第41号、第44号から第46号まで、及び第48号の以上6件は、委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。


 次に、議案第39号、第42号、第43号及び第49号から第53号までの以上8件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第39号、第42号、第43号及び第49号から第53号までの以上8件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第39号、第42号、第43号及び第49号から第53号までの以上8件は、委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。


 次に、請願第3号から第8号までの以上6件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず、請願第3号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第3号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第4号に対する委員長の報告は、「閉会中もなお継続して審査すべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第4号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第5号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第5号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第6号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第6号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第7号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第7号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第8号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第8号は、委員長報告のとおり決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、本日追加提出された議案第54号1件を議題といたします。


 理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第54号人権擁護委員候補者の推薦については、平成20年3月31日をもって解嘱申し出により解嘱された三上昇一委員及び工藤正則委員の後任として、對馬壽幸氏及び成田清美氏を適任と認め推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 議案第54号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第54号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第54号は、原案に同意することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


―――――――――――――――――――――――


                                 議員派遣第5号


                                平成20年6月26日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成20年度会派木翔公明行政視察団


 (1)派遣目的 北見市における緊急情報配信システムの調査並びに網走市における観光客誘致プロジェクトの調査並びに斜里町における教育行政の調査


 (2)派遣場所 北海道北見市、網走市、斜里町


 (3)派遣期間 平成20年7月中の4日間


 (4)派遣議員 下山文雄議員、山谷秀造議員、清野一榮議員、工藤光志議員、谷川政人議員、鳴海 毅議員、?ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員


 (5)その他


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第5号1件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第5号1件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第5号1件について、議員を派遣することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成20年第2回弘前市議会定例会は、去る6月10日から本日までの17日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 また、先般のりんご凍霜害や降ひょうによる被害の救済につきましては、市といたしましても万全の対策を講じてまいります。


 これから厳しい暑さを迎えますが、議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意され、ますますの御活躍を祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) これをもって、平成20年第2回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午前10時51分 閉会