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青森県 弘前市

平成20年第2回定例会(第4号 6月19日)




平成20年第2回定例会(第4号 6月19日)





 



議事日程(第4号) 平成20年6月19日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第39号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)


   議案第40号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)


   議案第41号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第4号)


   議案第42号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第5号)


   議案第43号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第6号)


   議案第44号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第7号)


   議案第45号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第8号)


   議案第46号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第9号)


   議案第47号 平成20年度弘前市一般会計補正予算(第2号)


   議案第48号 平成20年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第49号 弘前市監査委員条例の一部を改正する条例案


   議案第50号 弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案


   議案第51号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第52号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第53号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


第4 予算特別委員会の設置


第5 議員派遣の件


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


 日程追加 齊藤爾議員に関する問責決議案について


―――――――――――――――――――――――





出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           相 馬しょういち


  副市長          葛 西 憲 之


  教育長          石 岡   徹


  監査委員         鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員長     柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長   池 田 久 雄


  農業委員会会長職務代理者 一 戸 壽 昭


  企画部長         ? 橋 文 雄


  総務部長         舘 山 利 晴


  市民環境部長       笹 村   真


  健康福祉部長       榊   ? 夫


  農林部長         倉 光 二 人


  建設部長         吉 崎 義 起


  都市整備部長       三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長      三 上 善 昭


  相馬総合支所長      里 見 哲 二


  市立病院事務局長     工 藤 英 樹


  会計管理者        福 真 幸 悦


  水道部長         須 藤 正 光


  教育部長         成 田 雅 幸


  監査委員事務局長     小 寺 健 治


  農業委員会事務局長    齊 川 幸 藏


  消防理事         齋 藤 則 明


  総務財政課長       蒔 苗 貴 嗣


  商工労政課長       小田桐 尚 城


  観光物産課長       佐 藤 耕 一


  公園緑地課長       加 藤 雅 通





出席事務局職員


  事務局長         碇 谷   明


  次長           櫻 庭   淳


  議事係長         菊 池 浩 行


  主事           前 田   修


  主事           齋 藤 大 介


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。


 理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(工藤英樹) 昨日、石田久議員の答弁中、「___________________________________________」との発言をして申しわけありませんでした。この部分を削除していただくようお願いします。


 大変失礼いたしました。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 ただいまの発言取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいまの発言取り消し申し出を許可することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、10番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔10番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○10番(加藤とし子議員) 皆様、おはようございます。社会民主党の加藤とし子です。


 けさの地元紙に、りんご協会の調査によると相次ぐ霜、ひょう害で県内のりんご園被害が8,500ヘクタールということで、健全果の減少が懸念されるという記事が載っていました。農家の皆様方の大危機は弘前市にとって重大事。県、国への働きかけを願い、通告に沿って、6項目についての一般質問を行います。


 第1項目は、学校給食費についてであります。


 日本は、ほかの国と比べると世界一フードマイレージが高いと言われています。


 1994年、イギリスの消費者運動家がフードマイレージという考え方を提唱し、フード(食品)は、産地から食卓までの距離(マイレージ)が短いほど輸送に伴うCO2などの環境汚染排出も少なくなるという考え方で、フードマイレージがふえると環境への負荷となり、輸送エネルギー消費が多くなると大気汚染や地球温暖化を引き起こす原因になると言われております。


 日本には、地産地消という考え方があります。フードマイレージを意識した地産地消は、だれでも取り組めて実効性の高い環境運動でもあります。


 近年、原油高の高騰や干ばつによる小麦の減産などが遠因として、小麦、大豆、トウモロコシ等の穀物価格が一斉に上昇し、牛乳やバターなど乳製品の価格も軒並み上昇し、その食糧価格が市民生活に大きな影響を与え始めているが、学校給食に要する経費のうち、少なくとも食材は保護者の負担とされています。燃料の値上がりもあって、学校給食にも深刻な影響があるものと思われるし、ことし1月からは、中国産の食材を使用しない方針ということで、その影響も少なからずあるかと思っています。


 子供が楽しみにしている給食をつくる調理担当の職員さん方にとって、限られた時間内で調理を進めていく上での影響は。また、食材や燃料が上昇しているこのような状況の中で、給食費の値上げに踏み切る自治体が相当数あると思われるが、弘前市としてどのような点に工夫をし努力されているのか、弘前市の現状と対策、今後の方針についてお聞かせください。


 第2項目は、ごみ減量・再資源化についてであります。


 (1)事業所から排出される古紙の回収について。


 先般、久留米市の事業系ごみ減量・リサイクル対策について視察してきました。


 本来、事業系ごみについては、事業者の責務として法律及び市の条例で定められているが、ふえ続ける事業系ごみの減量のため、事業所から排出される古紙のリサイクルシステム構築に向けた支援策として事業系古紙リサイクル奨励金制度を創設したということです。


 久留米市では、特に事業系ごみの増加を抑制し、徹底したごみ減量を実現するため、平成16年度を事業系ごみ減量元年と位置づけ、計画的に減量リサイクル施策を展開していくことを市民・事業者の皆さんに対し宣言するものであるとのことで、ごみ排出量の抑制と分別の徹底、法規の遵守を求め、市施設での搬入検査・分別指導等の強化や古紙搬入拒否宣言をし、再生可能な古紙のリサイクルを徹底したとのことで、大規模事業所実地訪問調査や商工会議所等を通じた協力要請など具体的な取り組みが提示されていました。


 弘前市においては、エコオフィスやエコストアという事業が実施されておりますが、それこそ、雑紙は、家庭から排出される古紙のうちいずれの区分にも入らないものをいい、再生資源回収運動においては、新聞や雑誌、ダンボール、紙パックと細かいものは紙袋に入れて回収されています。


 事業系古紙においても、経費の節減や社員の環境意識の向上を図っていく上においての取り組みが求められています。市においては、拠点回収が設置されていますが、弘前市の場合も事業系古紙についての取り組みが実施できないものかお聞かせください。


 (2)環境美化ボランティア・ごみパートナーシップについて。


 4月、市内10河川の河川清掃美化運動やまちかど広場クリーン大作戦を初めとして、企業や学校、町会、諸団体が清掃活動を実施しています。ことしもまちかど広場クリーン大作戦などでごみ拾いをしたが、ポイ捨てされたたばこの吸い殻が多いです。市民の方からもたばこのポイ捨て条例で規制をとの声があり、道路はごみ箱ではないという意識づけが求められています。


 平成19年5月1日号の広報ひろさきに「ストップ!ごみの投げ捨て」の見出しで、昭和40年4月、生活排水やごみの不法投棄などで汚染された土淵川・主要用排水堰を自分たちの手できれいにしようと市町会連合会と市内の消防団が積極的に協力して河川清掃を行ったことが現在の河川清掃美化運動の始まりで、それから42年たってもきれいになった川にごみが捨てられていると掲載されていました。


 ことしの河川清掃美化運動の参加状況やごみ量について、先般の行政視察で久留米市においては、地域の公園や道路、河川をみんなできれいにしませんかということで、市民や事業者と行政が協働して公共施設の美化に取り組む環境美化ボランティア制度、くるめクリーンパートナー事業を実施しています。


 対象は、ボランティア活動団体、企業、学校等の団体のほか個人も対象となり、くるめクリーンパートナーに登録し、例えば、空き缶やたばこの吸い殻などの散乱ごみの収集を年6回以上行い、ほかに不法投棄などがあれば情報提供をしてもらい、活動報告をするという事業で、登録団体数214、登録者数が1万人を突破し、年間延べ4万3110人が活動し、1万4176袋の散乱ごみを収集し、美しい風景や町並みを守っていくために環境美化に取り組んでいるとのことでした。


 家電などの不法投棄ごみは、投棄されていた場所の管理者が処理することになっており、拾ったごみ量が少ない場合には、各自が持ち帰ってごみの日にごみステーションに出すことに。たくさんの市民の皆さんが参加しているということは、地域の環境をみずからの手で守ろうと、環境美化に対する市民の意識が向上していることのあらわれであるとのことです。


 そこで、質問の1点目ですが、ことしの河川清掃美化運動の参加状況やごみ量について。


 2点目は、弘前市内においては、諸企業や団体、PTA等が独自に実施しておりますが、環境美化に対する市民の意識向上を図っていく観点から、弘前市においても環境美化ボランティア制度、くるめクリーンパートナーのようなことを御検討できないものかお聞かせください。


 第3項目は、除排雪にかかわる取り組みについてであります。


 弘前市では、冬の快適生活実現を目指し、幹線道路や生活道路の除排雪、歩道の除雪等に迅速に対応するため諸取り組みをされているようですが、まずは雪みち市民懇談会の提言内容について。また、地域除雪支援事業として、小型除雪機を町会に貸し出していますが、その状況と今後の方向性について。さらに、拡幅除雪の試験的取り組みの結果はどうかお聞かせください。


 第4項目は、消防行政についてであります。


 (1)消防団伝統演技の活用に対する取り組みについて。


 日夜、市民の命と暮らしを守るためにと訓練を積み重ね、努力されている職員、消防団員の皆様方にはエールを送らせていただきます。


 消防出初め式や観閲式では、歴史と伝統を誇る消防団員のまとい振り、はしご乗り、行進ラッパの伝統演技のほか、消防団員の分列行進などがお披露目されました。


 ことしの出初め式は、会場を変えて土手町での開催となり、これまでと趣が違って城下町の味わいが出ておりましたし、観閲式では、さくらまつりに来ていた観光客の方々から、特に蒸気ポンプが珍しがられておりました。この蒸気ポンプについては、立て看板に由来が記されていたように思っていますが、観光にも一役、二役買ったようで、防火の意識がはぐくまれる一助となればと願いました。


 そこで質問に入りますが、弘前市消防団が長い歴史と伝統を受け継ぎ、伝えているこれらの各種演技について、なお一層のPRをと感じております。消防団員の士気の高揚と防火、防災意識の啓発をという意味からも今後の取り組みについてお聞かせください。


 (2)住宅用火災警報器の設置経緯と普及状況について。


 全国的に火災により亡くなっているという報道がされております。また、弘前市におきましても毎年死傷者が発生し、消防本部として火災予防に尽力されているようです。


 広報ひろさきなどで、平成18年6月1日から住宅にも火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅についても、ことしの5月末までに取りつけなければならないということになりました。


 そこでお伺いしますが、今まで個人の住宅に対してこのような規制は余りなかったと思いますので、火災警報器の設置に至るまでの経緯と、猶予期間が終わったことから、これまでの設置状況や今後の取り組みについてお聞かせください。


 第5項目は、観光行政についてであります。


 (1)さくらまつりについて。


 ことしのさくらまつりは、花が会期前に見ごろとなってしまい残念なことであります。


 つきましては、質問の1点目として、今後、さくらまつりの会期について、花の状態に合わせ柔軟にできないのか。


 2点目として、さくらまつりにおいて、ことしのごみの量やおもてなしの心で対応されている観光ボランティアガイドの活動状況等について。


 3点目として、魅力ある出店づくりについて、出店の状況や新規出店希望者への対応と状況について。


 4点目として、主役の桜に来年も美しい花を咲かせてもらうためにも、さくらまつり後の樹木の管理について。また、観光客の方々からウコンザクラのことも聞かれたので、ソメイヨシノ以外の桜の名札の設置状況について。


 5点目として、地球温暖化による気候変動が影響と言われている桜の早咲きに対応して、下乗橋付近の券売所前にりんごの鉢植えが設置され、花粉づけが行われていました。弘前市はお城と桜、りんごのまちとも言われているので、このたび、桜の早咲きに対応したりんご公園への観光客の誘導についてお聞かせください。


 (2)今後の観光施策について。


 先般、行政視察で長野県松本市へ行った折、同じ城下町でもあり、5層からなる国宝の松本城を視察。パンフレットには、松本城の主な年間行事として、春は夜桜会、春・秋は茶会、春・夏・秋は太鼓門公開、夏は薪能、秋は月見の宴、新春は本丸庭園無料解放とイベントの紹介がされています。


 観覧料は600円で、公開時間は朝8時半から午後5時となっており、翌朝、地図を片手に町歩きをし、松本城域には入れませんので周囲を20分ほどで一めぐり、つい弘前公園と比較しがちになりましたが、結構外国の観光客の方々も松本城周辺の町歩きをされており、松本駅と新宿駅とが直結しているという交通アクセスによるものかと感じた次第です。


 松本観光名産品協会で出しているパンフに「城下町を歩いてみよう のんびり半日、散策気分で楽しめるモデルコース」というのもあり、時間が限られているものですから、まずは町なかに設置してある地図入りの標識で居場所の現在地を確認しながら町歩きをしてきました。


 このたびプラスアルファ行動で町歩きをし、弘前市の通年観光を考えた場合、もっと魅力ある町歩きのメニューの工夫が必要と感じましたが、今後の観光施策についてのお考えをお聞かせください。


 第6項目は、出稼ぎ労働者の安全就労についてであります。


 近場に働く場がなく、他県へ出稼ぎに行かざるを得なくて窓口を訪れる相談者にとって、市民課の一隅に設けられている出稼ぎ労働者相談窓口は、出稼ぎ労働者の安全就労を願って丁寧に対応されているように感じております。


 つきましては、出稼ぎ労働者の状況と相談窓口の取り組みについてお聞かせください。


 以上、6項目について、壇上からの一般質問を終わります。


  〔10番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは5項目めの、観光行政についての、(2)にお答えいたします。


 (2)今後の観光施策についてであります。


 当市は、さくらまつりを初めとして四季折々の祭りがありますが、特にゴールデンウイークと夏休み期間、いわゆる旅行のトップシーズンに大きな祭りがあるという幸運にも恵まれ、観光施策が祭りを中心に展開されてまいりました。祭り自体は当市の観光には欠かせない資源でありますので、今後とも祭りの充実や付加価値を加味することにより、市民や観光客の皆様に楽しんでいただけるようにしたいと考えております。


 また、昨年来、弘前感交劇場をキーワードに、観光関係者が新しい弘前市の魅力づくりを進めておりますが、弘前観光コンベンション協会においても、町歩きのさまざまな旅行商品の開発を行っており、本年度弘前大学へ依頼する弘前感交劇場資源開発研究委託の成果を踏まえ、メニューの一層の充実を図ってまいります。


 今後とも通年型観光地を目指し、官民が一体となり、まち自体の魅力を高め、町歩きを楽しんでいただけるような取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長等及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 観光物産課長。


○観光物産課長(佐藤耕一) 続きまして、(1)さくらまつりについてにお答えいたします。


 花の状態に合わせてさくらまつりの会期を柔軟に変更できないかということでありますが、弘前さくらまつりは日本の春を代表する祭りであり、さまざまな旅行会社に弘前さくらまつりを組み込んだ旅行商品をつくっていただいておりますので、旅行商品の企画やPRのため、前年の秋には祭り会期を決定する必要があります。


 弘前公園の桜の平年開花日は、現在4月24日となっております。これは、気象庁が示す平年に合わせ、1971年(昭和46年)から2000年(平成12年)までの30年間の開花日の平均値であります。ちなみに、2008年まで過去30年間の平均開花日は4月23日、平成に入ってから過去20年間の平均開花日は4月21日となっており、幾分早まっております。


 しかしながら、ここ数年の開花状況を見ますと、一概に早咲きとは言えず、祭りの会期自体を変更するまでには至っていないと考えております。


 以上の理由から、その年の花の状況に合わせて、柔軟に祭りの会期を変更するのは難しいと思われますので、しばらくは期間の前倒しや延長により対応してまいりたいと考えております。


 祭り時のごみの状況につきましては、桜の早咲きで花見客が分散したことや、特にゴールデンウイーク後半の人出が少なかったこともあり、8万220キログラムと、昨年の8万5890キログラムに比べ5,670キログラム、割合にして6.6%の減となりました。ごみの量は年々減少しており、マナーについても向上していると感じております。


 また、会期中のボランティアガイドの活動状況については、案内件数404件、計1,420人の方を案内されており、ことしの特徴として、例えば、「ウコンという桜はどこに咲いているのですか」など、何々の花が見たいというように、目的を持った観光客の方も多かったと伺っております。


 次に、魅力ある出店づくりについてでありますが、さくらまつりの出店は、弘前市都市公園条例第3条第1項の規定に基づき、食堂・興行やアイスクリーム販売など合わせて約200店舗出店しております。


 魅力ある店づくりには、食堂などを除き、市が貸し付けする統一された仮設店舗での営業や多様性のある商品構成のほか、お客様へのおもてなしの心を持った接客や食品販売における衛生管理の徹底などが必要であると考えており、毎年出店関係者へ協力を要請しております。


 また、新規出店については、給排水設備などの関係から6店舗分を確保しておりますが、本年は18人の申請者のうち、厳正な公開抽選により6人の方がピクニック広場付近で出店しております。


 弘前公園の桜の管理につきましては、昭和30年代から本格的に始まったとされ、その管理技術は改良を加えながら現在の公園緑地課職員に受け継がれております。


 さくらまつり終了後は、5月から8月まで薬剤散布を月に1回、6月には全部の桜につぼ肥え方式による施肥を実施し、7月には枯れ枝の剪定等を行っております。また、昨年からは、土壌がかたくなって根の発育が悪く樹勢の衰えたものについて、土壌改良による樹勢回復に努めております。


 今後も、定期的な管理を主体とした樹勢維持作業を続け、市民や観光客の皆様に喜んでいただけるよう努力してまいります。


 ことしのソメイヨシノは、平成16年以来の早咲きとなり、4月16日に開花し、4月30日には葉桜となったため、会期後半はヤエベニシダレを初め、アズマニシキ、ウコン、ショウゲツ、弘前ユキアカリなど遅咲きの桜が主役となりました。これらは、本丸、北の郭、三の丸、ピクニック広場、弘前城植物園に多く植栽されておりますが、弘前城植物園以外の場所では余り名札が整備されていないのが実情であります。


 そのため、会期中に遅咲きの桜の名札を急遽手づくりで作成し、主なものに取りつけましたが、今後も本数の多いものや珍しいものを主体に名札の数をふやしてまいりたいと考えております。


 弘前さくらまつりは、ソメイヨシノだけではなく、しだれ桜やさまざまな種類の八重桜、また、全国的にも珍しい独特な風景を醸し出している出店や、弘前公園自体の魅力などについても強力に情報発信し、ソメイヨシノの見ごろ時期がずれても、市民や観光客に楽しんでいただける、魅力ある祭りにしてまいりたいと考えております。


 最後に、桜の早咲きに対応したりんご公園への観光客の誘導についてでありますが、ことしはりんごの開花も早く、4月末ごろから咲き始めたため、弘前公園の下乗橋付近南券売所の前に、りんごの鉢植えを置き、りんごの花や花粉づけなどを見ていただきました。また、りんご公園ではりんごの花が見ごろですという看板や、りんご公園の位置図を含む案内看板等を設置いたしました。


 さらに、桜情報とともにりんごの開花情報を掲示し、券売所等でりんご公園のチラシを配布いたしました。弘南バスさんの御協力もいただき、ためのぶ号の増便も行うなど、関係者が協力し、弘前公園から弘前市りんご公園へのお客様の誘導を図りました。


 ことしはゴールデンウイーク後半、ソメイヨシノの見ごろが過ぎましたが、りんごの花が満開のりんご公園を堪能していただくなど、春らんまんの弘前を満喫していただくため、関係団体と連携を図り、取り組んだところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 1の項目、学校給食費についてにお答えいたします。


 学校給食において食材を調達する経費は、児童生徒の保護者に御負担いただいている学校給食費によって賄っておりますことから、食材の値上がりは給食の内容に大きく影響してまいります。


 昨年の原油価格の高騰を端緒として、物価変動は小麦、大豆、牛乳などの食品価格の値上がりに波及し、一部の学校では給食の一時取りやめなども報道されているところであります。


 個別の食材価格を昨年の4月と比べてみますと、糸コンニャクが約2.5倍、干しシイタケが1.8倍、大豆油が1.5倍になっているほか、牛乳、パンも3%ほど値上がりし、米も若干値上がりしております。


 また、バターは品不足のために調達できず、マーガリンで代用しております。


 生鮮野菜では、タマネギやキャベツなど一部に値下がりが見られるものの、全体的には値上がり傾向にあります。


 さらに、中国産食材の使用を自粛していることも、一層給食費を圧迫している状況にあります。


 このような食材の値上げに対応するため、学校給食では、献立や材料の見直しをきめ細かく進め、旬の安い地場野菜を多くするように心がけております。


 また、時間的制約から単価的には高額となるものの、ゴボウやワラビ、ミズなどは下処理済みの加工品を使用しておりましたが、最近ではキャベツや白菜などの生野菜の多い献立にしております。


 このような工夫を重ねることにより、給食の質を落とすことなく、現在の給食費で賄うための努力を重ねているところであります。


 また、直接給食費には反映しないものの、給食センターの熱源である重油は、昨年4月に比べ1.65倍と大幅に上昇しております。


 次に、学校給食センターから配送する学校の給食費につきましては、平成11年に小中学校でそれぞれ20円値上げし、小学校240円、中学校275円として現在に至っておりますが、大幅な食材の値上がりは学校給食の運営をますます厳しくしており、県内の他の自治体では、給食費の値上げに踏み切ったところもあると伝えられております。


 多くの市民が物価高騰に直面している今日、教育委員会といたしましては、できる限りの経費節減の工夫を重ねていくことにより、給食費の値上げを抑えてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 次に、2の項目、ごみ減量・再資源化についての、(1)事業所から排出される古紙の回収についてにお答えします。


 古紙類のリサイクルは、ごみの減量に加え、貴重な森林資源を守り、地球温暖化の防止にもつながる大切な取り組みであります。


 市では、事業所から排出される古紙類を適切に分別し、市の拠点回収や民間の古紙回収業者に持ち込むよう啓発しているところであります。


 市の拠点回収につきましては、現在、市役所本庁舎、総合学習センター、土手町分庁舎の3カ所で実施しておりますが、今年度中に岩木総合支所、相馬総合支所でも実施し、計5カ所とする予定であり、事業者にはより一層の活用をお願いしたいと考えております。


 また、市の拠点回収に加え、市内には六つの古紙回収業者があり、事業所から排出される古紙類の回収を行っております。


 こうした古紙回収業者の中には、地域の中小事業所から排出される古紙類を効率よく回収、リサイクルする方法としてオフィス町内会方式を導入しているところもございます。


 これは、複数の事業所から排出される古紙類を分別保管しておき、共同で回収を行うことで収集経費の軽減を図るというものであります。


 市といたしましては、このような先進事例を市内の各事業所に情報提供しながら、商工会議所などとも連携を図り、事業所から排出される古紙類の回収率向上に努めてまいりたいと考えております。


 なお、御提案のありました事業系古紙類に対する奨励金制度の創設などの施策につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、古紙類リサイクル推進のため、各施策の有効性や財政事情などを考慮しながら、実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)環境美化ボランティア・ごみパートナーシップについてにお答えします。


 清潔で快適な生活環境を実現していくためには、市と市民一人一人が地域のことを考え協働して取り組む、市民参加型の地域社会を構築していくことが大切であります。


 河川清掃美化運動は、ごみの不法投棄や生活排水などによって、河川が著しく汚染されていた昭和40年に、市民が中心となって自主的に取り組んだことが始まりであり、市民参加型のボランティア活動の先駆けとなる運動でありました。


 ことしは4月13日の日曜日に市内主要10河川において行われ、129団体、5,838人の方が参加し、約23トンのごみが回収されました。


 河川清掃美化運動が市民の年間行事として定着し、40年以上の継続を見ていますのは、ひとえに協力団体の方々の支援と、市民の積極的な協力によるものであります。


 近年は、河川清掃美化運動に加え、環境問題に対する意識の高まりを背景に、企業や市民団体などがボランティアで道路や公園などの清掃活動を行う事例も増加しております。


 市では、清掃活動を行う団体から希望があった場合には、ごみ袋の無料配布や清掃資材の貸し出しなどを行い、その活動を支援しております。


 地域住民によるボランティア清掃は、不法投棄されたごみの回収作業を通して、地域住民の連帯感をはぐくみ、また、自分たちの住む地域の環境問題に目を向ける契機としての役割も担っております。


 市といたしましては、今後も、地域住民が行うボランティア清掃を支援することとしておりますが、御提案の環境美化ボランティア・ごみパートナーシップ制度につきましても調査し、ごみの散乱していない清潔なまちの実現に向けて効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 3の項目、除排雪にかかわる取り組みについてにお答えします。


 雪みち市民懇談会では、約1年半にわたって、今後の冬期道路交通の確保に取り組むべき課題や市民・事業者・行政が取り組むべき課題などについて、その基本的考えと新たな方向性を示した提言書が本年5月19日に市に提出されたところであります。


 提言書は、安全・安心で快適な冬道確保を主眼に7項目にまとめられ、まず、道路除排雪については、早朝の除雪出動基準である降雪量は10センチメートル以上とし、降雪量などの地域性も考慮して、通勤・通学時間前までには終えることとし、また、効率的に排雪を行うには排雪基準を道路種別ごとに作成し、公平かつ的確に実施するように求めております。


 次に、除雪作業水準の向上と評価については、業者によって除雪作業水準にばらつきがあることから、研修を行い、除雪作業の平準化と技術向上を図ることとし、評価制度は市民にわかりやすい評定にし、市民が評定に参画できる環境づくりをしていくとともに、除雪委託期間終了後の評定だけでなく、中間評定も行って除雪作業の改善に努めるよう求めております。


 次に、流雪溝・消流雪溝のさらなる活用と管理運営については、居住者がいないところや高齢者世帯には、町会やボランティアを上手に活用できる体制を確立することや、安定的な水量の確保や利便性の向上に向けた方法を検討し、整備に当たっては基本的に行政で行うが、管理は利用者による組合組織を設立し、応分の費用負担を検討するよう求めております。


 次に、市民・事業者・行政の役割については、市民の役割として、道路除排雪を行政だけで行うことには限界があることから、地域力を高めるために市民による自助・互助の除排雪を実施することや、道路・水路への雪出し、迷惑駐車など、モラルの向上を図るよう望んでおります。


 事業者の役割としては、各種企業によるボランティア除排雪を行い、地域に密着した企業を目指すことと、除雪業者には技術力向上のためにみずから研修を行うよう望んでおります。


 行政の役割としては、除排雪基準を作成し、客観的な視点に立って公平な除排雪業務を行うとともに、市民に対する除雪説明会を充実させ、除雪内容・費用等を広報し、除雪に対する理解度を高めるよう求めております。


 以上、4項目のほか、冬期道路交通バリアの解消については、冬期の歩行者空間の確保をさらに充実すること、除雪困難者に対する支援のあり方については、公設民営のボランティア組織を設立し、関係団体と連携を図り、今まで以上にきめ細かなボランティア除雪を実施すること、情報共有システムの構築については、地域ICT利活用モデル構築事業の継続的な展開を推進していくことなど、市民目線に立った提言をいただいております。


 これを受けて、市では合併後の新たな道路除排雪基本計画の策定作業に入っておりますが、効率性・コスト縮減、そして市民サービス向上の観点からも、よりよい計画にしてまいりたいと考えております。


 地域除雪支援事業でありますが、これは平成13年度で一たん終了した小型除雪機の購入を、町会の要望を踏まえ、平成19年度に復活したものであり、かねてから要望のあった城西第1町会、ニュータウン大久保町会、寒沢町町会、藤代町会の4町会に新たに小型除雪機を貸し出ししました。


 4町会では、PTAと連携を図り、通学路の歩道除雪を実施したほか、通常除雪の入らない小路除雪や交差点の雪処理及び高齢者世帯の間口処理などを効果的に実施したことで、町会内の冬道確保に効果を発揮し、住民から好評を得ていることから、今後もこの事業を継続していくとともに、安全な使用方法の周知・徹底に努めてまいりたいと考えております。


 共同企業体工区における拡幅除雪の試験的取り組みは、宮園・青山と城東の2地区において、幹線道路や通学路を優先的に実施する試みであります。


 通常除雪3回に1回を目安に、拡幅除雪を早期対応することによって排雪経費の軽減を図ろうとしたもので、宮園・青山地区は2回、城東地区は3回実施したところ、道路幅員が効果的に確保でき、コスト縮減ができたものと考えております。


 今冬の降雪状況は、平成15年度以来の平年並みとなりましたが、除排雪作業基本指針に基づき、幹線道路については、路面状態が圧雪で、すり鉢状態にならないように、路面整正や拡幅除雪を効果的に実施したところであります。


 また、生活道路においては、各地域の積雪状況により順次拡幅排雪を行い、冬期道路交通確保に努めたところ、その成果が得られ、おおむね満足できる結果であったと考えております。


 今後とも、共同企業体方式や除雪講習会及び地区の除雪説明会などの取り組みを一層充実させていくとともに、新たな取り組みに対しても検証を行い、より成果向上が図られるよう除排雪の徹底に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(齋藤則明) 続きまして、4の消防行政についての、(1)消防団伝統演技の活用に対する取り組みについてにお答えいたします。


 弘前市消防団のまとい隊、ラッパ隊及びはしご隊は、江戸時代から長い歴史の中で受け継ぎはぐくんできたものを、消防団の象徴として大切に継承している伝統演技であります。


 現在、弘前市消防団には、102本のまといと300人の隊員、119人のラッパ隊員及び5本のはしごと78名の隊員が所属し、出初め式や観閲式の式典、各種消防行事などで演技を披露しております。


 市としては、消防団の活動並びにこれらの伝統演技を広く市民に知っていただくための取り組みとして、ことしの出初め式で初めて土手町で実施したほか、さくらまつり期間中に弘前感交劇場の一環として開催された情報発れ(じょっぱれ)弘前2008では、ねぷたやお山参詣とともに、まとい振り、はしご乗り、ラッパ隊の演技を多くの市民や観光客に披露したところであります。


 これらの伝統演技は、災害現場で使用するものではありませんが、消防団員の士気を鼓舞するとともに、市民の防火、防災意識の高揚のため、今後とも機会をとらえて活用してまいりたいと考えております。


 また、蒸気ポンプの活用状況については、これまで観閲式における放水訓練やカルチュアロードで披露してきたところでありますが、さらなる活用方法については、今後の課題として研究してみたいと考えております。


 続きまして、(2)の住宅用火災警報器の設置経緯と普及状況についてにお答えいたします。


 近年、全国的に住宅火災による死者が増加していることから、国では、これまで自己責任の分野として規制の対象外としていた個人の住宅の寝室や階段等に、住宅用火災警報器の設置を義務づけたところであります。


 新築住宅では、平成18年6月1日から設置が義務づけられておりますが、既存住宅については、平成20年5月31日までに設置することとなったものであります。


 当市においては、住宅用火災警報器が設置されていたことにより人命が守られた事例が、平成19年と20年にそれぞれ1例ずつ報告されるなど、その効果があらわれております。


 設置が義務化された平成18年6月1日以降の新築住宅における普及状況については、平成20年5月31日現在で1,505件となっております。


 既存住宅の普及状況については、平成19年4月に実施した総合計画策定に係る弘前市世論調査によりますと、17.4%の設置率となっており、設置義務の周知と設置の徹底が課題と考えております。


 今後の取り組みとしては、現時点での設置状況を把握するため、市内小学校の協力を得ながら6月中にアンケート調査の実施を予定しており、その結果も踏まえながら、市の広報紙やコミュニティFMによる広報のほか、町会への説明などさまざまな機会をとらえて、より一層の普及を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工労政課長。


○商工労政課長(小田桐尚城) 次に、6の項目、出稼ぎ労働者の安全就労についてにお答えします。


 当市の出稼ぎ労働者の就労状況は、昭和49年度の8,489人をピークに減少傾向が続き、平成19年度は1,000人を割り、936人となっております。今後も、出稼ぎ労働者は高齢化による引退などにより、わずかながら減少していくものと見込んでおります。


 また、就労形態は、冬期間の冬型が多いものの、近年は1年を通した通年型が増加傾向にあります。就労先を見ますと、東京・埼玉・神奈川の首都圏に加え、自動車関連産業が集積する愛知県への就労者がふえる傾向にあります。


 次に、出稼ぎ労働者受付窓口の取り組みでありますが、市民課受付に専任職員1名を配置し、出稼ぎ労働者手帳の交付や一般的な相談業務を行っております。


 相談内容は、生活の厳しさに関するものや、労働条件、雇用保険、就労先でのトラブルなどさまざまでありますが、それぞれ相談内容に応じた手続方法のほか、出稼ぎに関する不安や悩みにも耳を傾け、その解消に努めております。


 さらに、安全就労対策としましては、出稼ぎ労働者が安心して安全に出稼ぎに行けるよう、出稼労働者健康診断事業を実施しております。


 国が、平成19年度に雇用保険法を一部改正し、出稼労働者援護事業を廃止したため、これまで無料で行っていた健康診断の継続が困難となったことから、市単独事業として一部自己負担をいただきながら健康診断を実施しているものであります。平成19年度は365人が受診し、受診率は39%となっております。


 また、出稼ぎ労働者が、就労中でのトラブルや相談等に対して緊急に連絡できるよう商工労政課に出稼ぎ相談フリーダイヤルを設置し、電話による就労支援を行っております。


 市としましては、今後とも出稼ぎ労働者が安心して就労できるよう、相談業務に当たる専任職員の配置と出稼労働者健康診断事業を実施しながら、出稼ぎ労働者の安全就労を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 時間もございませんので、項目に沿って再質問させていただきます。


 第1項目についてですが、1点目として、新西部学校給食センター完成後は、新たに中学校給食がスタートするが、給食費は幾らになるのか。


 2点目として、ここ数年、飽食の国――日本に食の安全を脅かす事件が続発し、一方、世界に目を向けると、5秒に1人の子供が、飢えが原因で命を落としているという。教育現場においては、食べ物の大切さを教え続けてきたと思いますが、残渣の処理について、また、食品リサイクル法も施行されたが、今後の方向性についてお聞かせください。


 3点目として、給食メニューに、そばアレルギーでも安心して食べてもらえる、そば粉ゼロの津軽そば風めんを地元業者との共同開発による新メニューが登場し、4日からスタートしたとのことですが状況についてもお聞かせ下さい。


 4点目として、給食を楽しくいただくおはしについてですが、使用したはしを自分で洗うということも食育の一つであり、循環型社会を目指す上において環境教育にもつながるかと思いますが、マイはしを持参しているのか、学校給食でもマイはし持参の普及を図っているのかどうかお聞かせください。


 それから、第3項目についてなのですけれども、消流雪溝から、元寺町のほう、水があふれていたのですけれども、今後の対応と方向性についてお聞かせください。


 それから、第4項目について、1点目、まとい隊、はしご隊、ラッパ隊のどんなところが特徴なのか。


 また、2点目として、聴覚障害者の場合、警報器の音が届かないと思われるが、どんな手だてをとっているのか。


 それから、第6項目について、出稼ぎ労働者の近況とか、安全就労等について、ハローワークとの情報懇談会など行っているのかどうか。


 よろしく、簡潔にお願いいたします。済みません、よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。6分ですので、簡潔にお願いします。


○教育部長(成田雅幸) まず、第1点に小中学校の給食費ということでございます。


 現在、平成22年1月、稼働に向けて新学校給食センターの作業を進めております。このセンターでは、現在、西部給食センターで配送する20校プラス旧弘前市の中学校12校が加わります。この中学校の給食費を幾らにするのかということで、現在、いろいろな角度から検討を進めております。


 今後、給食の関係者で組織しております学校給食懇談会というのがありますので、その懇談会に諮って、最終的に中学校の給食費を決定するということになります。


 それから、次に、給食の残渣ということでございます。現在、毎年、東西給食センターから134トンの一般廃棄物が発生しておりまして、それの8割から9割が残渣というふうに考えております。給食の残渣については、少なくする工夫と同時に、資源として有効活用を求められていると思います。


 幸いに、地元弘前に、売れ残った弁当を使って飼料とか肥料、こういったものを製造する、手がける業者がいるということで、今後はリサイクルとしてといった点からも検討していってみたいと考えております。


 次に、そば風めんでございます。現在、そばはアレルギーを起こす子供たちがいるということで、給食のメニューとしては使っておりません。


 ただ、そばというのは津軽の食文化の一つでございまして、ぜひ、そばも子供たちに食べさせたいというセンターの栄養士たちの思いがございまして、現在、地元の業者と一緒になって開発したのがそば風めんでございまして、これ、小麦100%でございます。


 6月4日に西部学校給食センターのほうでこのそば風めんを提供してございまして、その中でいろいろな意見がございました。そば粉を使わなくても非常においしいといった声。それから、メニューのレパートリーがふえてよかったと……。


○議長(藤田 昭議員) 簡潔にお願いします。


○教育部長(成田雅幸) (続)それから、うどんでも構わないというような意見がございます。


 17日にも東部学校給食センターで同じものを出しておりますので、今後、さまざまな子供たちの意見が出てくると思いますので、それを踏まえて今後考えていきたいと思います。


 それから、マイはしということでございます。はしについては、非常に強度の点から機械洗浄はできません。そういうことで、一部の自校式校を除いて、すべてはしを持参しております。今後も持参してもらうということで考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。あと2分30秒。


○建設部長(吉崎義起) 元寺町で消流雪溝があふれたと、今後の対応はということです。


 流雪溝はなかなかあふれにくい構造とはなっているのですが、大量の雪を投入されたり、無謀な踏みかためをやれば、あふれることもあります。


 今後の対応といたしましては、降雪状況によりましてパトロールを強化します。それから、要所要所の水量点検など管理体制を充実させます。それから、利用者の方にも広報での呼びかけ、それから現場での指導、これらを徹底して溢水の防止に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。あと1分30秒。


○消防理事(齋藤則明) 弘前市消防団のまとい振り、はしご乗り、ラッパ隊の特徴ということでございますが、昔からその伝統を引き継いでやってきているということ自体が、全国に誇れるものだと思っております。


 特に、はしご乗りは全国に比べますと2メーターほど高い、9メートルということで、日本一の高さとなっております。


 それから、住宅用火災警報器の聴覚障害者への対応ということでございますが、これは、今までの音の出る、出て知らせる、これに加えて、光とかあるいは振動、これらを用いた聴覚障害者用の火災警報器を設置していただくようにしております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工労政課長。あと1分。


○商工労政課長(小田桐尚城) 再質問についてお答えいたします。


 出稼ぎに関する就労対策などにつきましては、市とハローワーク弘前が必要に応じ、訪問し合って情報交換をしております。また、窓口で確認を要することにつきましても、電話等により随時連絡を取り合って対応いたしております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、20番蒔苗宏議員の登壇を求めます。


  〔20番 蒔苗 宏議員 登壇〕(拍手)


○20番(蒔苗 宏議員) 平成20年第2回定例会に臨み、一般質問をする鷹揚会の蒔苗宏です。理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。


 質問の第1項目は、相馬市政の2年間とこれからの2年間についてであります。


 相馬市長は、平成18年4月に、合併直後の新弘前市長として就任されました。公約として、弘前リゾート開発の中止、農業の振興こそが弘前市の発展につながる、自身の報酬20%カット、退職金の返上、行財政改革等々、就任後、着々と公約の実現に向けて歩みを進めてまいりました。


 特に、市長就任時の平成18年度は、暫定予算から本予算へ移行という希有で難しいかじ取りが進められ、国からの三位一体改革や地方交付税の削減等々と相まって、大変な御労苦があったものと拝察いたします。


 19年には新市としての統一地方選挙があり、議会も現在の姿になりました。


 県内に先駆けて一般競争入札の導入を図りました。


 物事に完璧はないのでしょうが、おおむね順調に推移しているのではないかと思います。


 事件や事故もないことにはこしたことはございませんが、津軽広域水道企業団の水道水の混濁時には的確な対応をとられ、さらには、前市長時代からの環境整備事務組合の灰溶融炉事故もようやく和解が成立し、装置のいち早い修理、再稼動が待たれるところであります。


 農作物についても、就任後の2年間は台風や大災害もなく順調であったと思われますが、先月、今月の降ひょう、降霜による被害では、市長みずから園地視察をし、経済的な支援策の検討に入ったとのことであり、農家の方々も心強く感じているものと思います。


 また、新市になって、北海道斜里町、群馬県太田市との友好都市の盟約を結び、特に、ことしは斜里町との友好を深めるべく、7月25日の津軽藩士殉難慰霊祭、しれとこ斜里ねぷたの参加等々、市民レベルでの交流の広がりをしているところであります。


 行政は、不連続の連続と言われます。過去の2年間はいかがだったでしょうか。やりたいことはいっぱいあっても、一朝一夕に実現できるものではなし、かといって何もしなければ無能呼ばわりで、大変な気苦労もあったと拝察いたします。


 過去の2年間のことを列挙すれば、余りにも数が膨大になってしまいますが、この2年間で一番困難を来したこと。逆に、あのことはやってよかったと思っていることをお聞かせいただければと思います。


 バブルがはじけて以来、長い不況が続いています。特に、地方都市は中央との格差が広がり、大型倒産が続出しております。何がしか打つ手はないものか。答えがわかっていればよいのでしょうが、為政者としてどのような方策をお考えかお聞かせいただければと思います。


 ことし1月には、弘前市総合計画を策定し「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を標榜し、新たな一歩をしるしました。


 いよいよ折り返して、後半が始まりました。


 新西部学校給食センター、第四中学校の新築、弘前公園の整備、中心市街地活性化法の認定に基づく施策の実現。弘前市総合計画に盛られた五つの政策、1、未来を育む学術と文化のまちづくり。2、人とふれあい、人が輝く健康のまちづくり。3、地域資源を生かした豊かな産業のまちづくり。4、安全・快適なあずましいまちづくり。5、都市基盤の充実した住みよいまちづくりであります。この五つを包含した弘前市の目標が「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」であります。


 市長は、自身も総合計画のごあいさつに、この「目標の実現に向けて、克服しなければならない課題は少なくありませんが、市民の皆様とともに時代の流れに的確に対応した取り組みを着実に実施したい」と述べております。


 大変な御労苦が伴うものと思われますが、実現に向けて、一議員として私なりにも最大の努力を誓いたいと思います。


 これからの2年間に向けて何か期するものでもございましたら御披瀝をお願いしたいと思います。


 質問の2項目めは、入札についてであります。


 弘前市は、19年度から予定価格が500万円以上の公共工事について、条件付き一般競争入札や郵便入札を実施しております。


 いろいろな業種・業態の方から不満をお聞きします。要約すると、ランクづけ、最低制限価格が低過ぎる、一般競争入札だから1者で何件もの入札に応札している、入札時の明細書が簡略過ぎてただ数字合わせしてるだけではないかとの指摘のようです。


 まずは、ランクづけについてであります。


 このランクづけについて、いつ、どこで、どなたが決めて、どのように公表しているものかをお聞きしたいと思います。次に、ランクに応じて、入札に参加できる、できないの上限の金額を決めているのかどうかをお聞きいたします。


 次に、最低制限価格についてであります。


 弘前市では、最低制限価格を下限65%、上限80%と設定しているようですが、この最低制限価格はどなたが決めるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 私の記憶が間違っていなければ、18年度の入札の平均は91%だと思いますが、例えば、上限の80%に設定しても10%以上、下がることになりますが、入札前に公表となる予定価格は下限の65%でも適正な工事ができるような予定価格なのでしょうか、お聞きいたします。


 次は、1者が何件でも応札できることであります。


 条件付き一般競争入札ということで、広く浅く入札に参加できるようにした制度なのに、1者が何件も応札することは矛盾を感じますが、例えば、応札金額の上限を決めて、その工事が完了するまでは次の入札には参加できないようにすればいかがでしょうか。


 次は、明細書についてであります。


 入札の金額に合わせて明細書を添付することになっているようですが、余りにも簡略過ぎて、ただ金額が合致していればよいとなれば、数字合わせをしているだけで、例えば、材料費が著しく安かったり、人件費が最低賃金を下回ったりしていることのチェックにはなっていないのではないかとの指摘であります。


 先ほど、最低制限価格の項目でも申し上げましたが、65%で応札した場合、設計どおりの施工ができるものか、現在の明細書では判断できないのではないかと思いますが、改革の余地はございませんでしょうか。


 昨年、条件付き一般競争入札に移行するとき、市内に本店・本社のある業者に、入札に参加できることとし、登録されている業者に調査票を配って、いろいろな調査、実態の調査をしたようですが、結果をお知らせいただけるでしょうか。


 特に、営業所・出張所については、電話だけ設置しているところとか、看板だけで、いわゆる実態のないところについては、今後の入札には参加させないとのことでした。そして、今後は、調査に基づいて、支社、支店、営業所、出張所にも順次入札に参加させるとのことでしたが、今後の見通しについてお知らせください。


 入札に関しては、まだまだ提案したいことがありますので、御答弁を聞いてから、再質問のときにやりたいと思います。


 以上、壇上から、大きく2項目の質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


  〔20番 蒔苗 宏議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 蒔苗宏議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、相馬市政の2年間とこれからの2年間についてお答えをいたします。


 (1)過去2年間の市政運営は。ア、一番困難を来したことは。イ、やってよかったと思っていることは。


 アとイは関連がありますので、一括して答弁をいたします。


 私が、平成18年4月に市町村合併後の初代弘前市長に就任して以来、早いもので2年2カ月を経過しようとしておりますが、改めてその責務の重大さに身の引き締まる思いをしているところであります。


 市長としての重責を果たすことができますのも、議員の皆様を初め、広く各界、各層の方々及び市民の皆様の御理解、御協力のたまものと深く感謝しているところであります。


 これまでの2年間は、主に私が選挙公約として掲げた事項を中心に市政運営を進めてまいりました。


 農業を市の基本産業と位置づけ積極的振興を図る。宿泊観光客の積極的誘致。徹底した情報公開、市民参加型の市政運営。弘前大学との連携強化。報酬の20%カットと退職金の廃止。弥生自然体験型施設建設の中止。弘前公園有料化の見直しなどであり、100%ではないにしても、ほぼ順調に実施できたものと考えております。


 幸いなことに、特別困難だったと思ったことはございません。強いて挙げれば、国の三位一体の改革等の影響による厳しい財政運営ということになろうかと思いますが、情勢を見きわめながら対応してまいりました。


 選挙に際して市民の皆様に約束した項目について着実に取り組むことができ、自分なりに満足できる2年間だと思っております。


 (2)不況対策について。ア、どのような方策を考えているかということでありますが。


 当市を初めとする県内の経済は、長期にわたって低迷が続いており、一部業種においては好調な動きが見られるものの、個人消費が伸び悩むなど全般的には低調に推移しており、去る6月4日に発表された日銀青森支店の県内金融経済概況においても「県内の景気は、足踏み感が強い状態が続いている。」とされているところであります。


 こうした中、当市においては、これまで市民所得の向上を図るため、基幹産業であるりんごを初めとする農林業や商工業の振興のため、さまざまな施策を講じてまいりました。


 具体的には、毎月5日をりんごを食べる日とする条例を制定するとともに、市民の方にも親しんでいただける弘前りんごPRソングの制作や全国各地におけるトップセールスを行ってまいりました。


 このほか、弘前りんごの輸出の可能性について、中国の大連市関係者と懇談するなどさまざまな宣伝活動において弘前りんごの知名度の向上と消費拡大に努めてまいりました。


 また、商工業においては、中小企業の経営安定を図るため、金融機関と連携し、運転資金や設備投資に対する低利融資制度の創設や拡充、新たな商品づくりに取り組む企業や創業間もない企業への支援などを行いながら、その対策を講じてきたところであります。


 しかしながら、ここ数年続いている原油や原材料の高騰は、農家や企業の収益を圧迫しており、事業者を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあるものと認識しているところであります。


 このような状況を踏まえた上で、農林業については、本年1月に策定した弘前市農林業計画に掲げた弘前りんごの安定生産と消費拡大を初めとする10項目の施策を着実に推進し、農林業の振興を図ることとしているところであります。


 また、商工業についても、地域中小企業の経営基盤強化のため、商工会議所や金融機関と連絡を密にしながら、国・県・市の融資制度の活用を促進するほか、地域の大学や試験研究機関等との連携を深め、地場産業の育成・支援を進めることとしております。


 厳しい経済情勢にある中、今後とも農業と商工業の連携を図り、地域資源を有効に活用しながら、地域産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 (3)これからの2年間の市政運営は。ア、弘前市総合計画の実現に向けて。イ、何か期するものは。


 アとイは関連がありますので、一括して答弁をいたします。


 私の市長としての任期も後半に入ったわけですが、弘前市総合計画に掲げた新市の目標である「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」の実現を目指し、引き続き着実な市政運営に努めてまいりたいと思っております。


 総合計画に掲載された施策はどれも重要な施策でありますが、厳しい財政事情の中で、限られた財源を効果的に活用するという方針のもとに、選択と集中という考え方を取り入れて、当面は、次の四つの施策に重点的に取り組むことといたしました。


 まずは、本市の未来を担う子供たちが健やかに成長できる環境づくりとしての子育て環境の整備。次に、市民の皆様が健康で安心して生活が送ることのできるよう保健・医療の充実。三つ目は、本市の基幹産業でありますりんごを中心とした農林業の振興。そして、平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業に向けて、本市にとっても大きな経済波及効果をもたらす観光・物産の振興であります。


 今回の総合計画では、それぞれの施策に具体的な目標を定めましたので、これからは市の取り組みがきちんとした結果を出しているか、しっかり評価をして皆様にお示しすることとしております。


 私は、基本理念として、市民参加型の市政運営を行うことを旨とし、実践してまいりました。


 これは、終始一貫して変わらぬ私の姿勢であり、市民の視点で物事を考え、市民とともに歩み続けたいと思っております。


 そのためには、市民と行政が情報を共有することによって、お互いの信頼関係を構築することが重要であり、これまで以上に政策決定の透明性を高めるよう努め、市民のための市政の実現に引き続き全力で取り組む考えでおります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 2の項目、入札について。(1)ランクづけについて。ア、ランクに応じての金額についてにお答えします。


 市の建設工事等の入札参加者のランクづけについては、毎年度当初、副市長を会長とし、関係部長で構成する指名競争入札参加資格審査会で有資格者の審査を行い、業種ごとに名簿を作成しています。


 有資格者のうち、主要4業種である土木工事、建築工事、電気工事、管工事の市内建設業者については、工事等の契約の区分に応じて、それぞれ等級別の格付を行っております。


 格付の基準となるのは、客観的数値としての県の経営事項審査数値、主観的数値として市発注工事にかかる工事評点、ISO取得状況、障害者雇用状況などであり、これらの数値を合算した総合審査数値を算出し、各業種ごとに等級格付を行うことになります。


 これらの等級格付の基準となる数値は、土木工事では、A等級が801点以上、B等級が701点から800点、C等級が700点以下としております。


 次に、建築工事では、A等級が781点以上、B等級が681点から780点、C等級が680点以下としております。


 また、電気工事及び管工事では、A等級が731点以上、B等級が661点から730点、C等級が660点以下としております。


 なお、有資格者としての名簿登載の有無、等級の格付につきましては、業者に通知するとともに、有資格者名簿をホームページに掲載し周知を図っているものであります。


 また、主要4業種については、発注金額によって等級ごとに入札要件を定めており、A等級の工事につきましては、一般土木工事は2000万円以上、建築工事は3000万円以上、電気及び管工事は1000万円以上となっております。また、B等級とC等級は、4業種とも、それぞれ500万円以上と500万円未満で区分しております。


 (2)最低制限価格について。


 建設工事の最低制限価格は、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づき、弘前市建設工事最低制限価格制度要領を定め、運用しているものであります。


 この設定の根拠としては、国の低入札価格調査の基準が3分の2から10分の8.5の範囲であることを参考に決めているものであり、この範囲の変更については、現在のところ考えておりません。


 ただ、原材料費高騰など社会的な要因によっては、算出率の見直しなどによる底上げなどの対応が必要であるとの認識があり、今回、6月2日公告分の建設工事からは、弘前市建設工事最低制限価格制度要領の一部改正を行い新基準を適用しております。


 新しい算出率は、直接工事費の100%、共通仮設費の90%、現場管理費の20%、一般管理費の10%を合算した金額とし、土木工事においては70%前後に底上げされるものと見込んでおります。


 今後も、社会的要因の変化により必要があれば見直しを検討してまいります。


 (3)1者が複数の応札ができることについて。


 昨年度、当市においては、条件付き一般競争入札の導入後に、同一の業者が同日に複数の案件を落札した事例がありましたが、これを制限することは一般競争の参加機会の平等の趣旨に反する面もあるとの意見もあります。しかし、受注機会の均一化という観点からは、何らかの対応が必要であると認識しておるところであります。


 これらの対応策としましては、最低制限価格の算出方法の見直し等により、適正な積算をしないまま最低制限価格の下限である予定価格の65%で落札することが難しくなったことに加え、6月から落札業者への詳細な工事費内訳書の提出も義務づけましたことから、安易に入札参加申請を行い、同時に複数の案件を落札することは起こりにくくなるものと考えております。


 (4)支社・支店・営業所・出張所の調査について。


 市登録業者に関する営業実態調査は、営業拠点としての実態や機能を有するかを的確に把握し、入札・契約制度の透明性、公平性の向上に資するために行ったものであります。


 調査は、市内に支店等を有する、工事、コンサル、物品、業務委託の179者に調査票の提出を求め、調査票のみで実態を確認できなかった36者については、現地調査を実施いたしました。


 その結果、17者に関しては、営業実態を確認できなかったことから、平成20年度からは市外業者としての名簿登載といたしました。


 現在、条件付き一般競争入札は、主として市内に本店を有する業者を中心として行っておりますが、実態調査も終了しましたので、今後、地域要件の拡大を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 御答弁、大変ありがとうございました。


 弘前市もそうなのでしょうけれども、大変不況ということで、いろいろな業種の方々があえいでおります。


 今現在、キヤノンプレシジョンが完成すれば1,000名ぐらいの規模の工場を建てていると。お聞きするところ、もう1棟ぐらい建ててくれるというようなうわさも出ています。


 そのことに関して、市でも一応、中小企業に対しての低利の融資制度をやっているわけですけれども、なかなか申し込んでも金融機関、そして保証協会等のおめがねにかなわなくて、あなたのところは赤字が大き過ぎるからだめ、売り上げが少ないからだめ、借り過ぎだからこれ以上は出せないというような回答が多いようでございまして、何とかこの制度を、いま一度、広く市民にあれしていただいて、また、金融機関のほうにも、できるだけ多くの方々に融資という制度を使ってもらいたいということを、いま一度、担当の方から連絡をいただけないものかなという思いでいっぱいであります。


 もう早いもので、2年2カ月が過ぎました。いわゆる三位一体改革ということで、行政運営、大変厳しいのかなという思いでいっぱいであるわけですけれども。


 一応、年間で650億円というお金があるわけで、それをいかに有効に、公平にというところのスタンスだと思うのですけれども、大変私としては、本当に、我々の先頭に立って市長は頑張っているものと評価をしております。


 何とか、今後の残された1年10カ月も今まで以上に御努力をしていただければと思う次第であります。


 次に、入札についてであります。


 一応、今、総務部長からの御答弁ですと、A、B、Cのランクづけになっているようでございますが、例えば、Aランクに登録された業者でもって入札が行われる場合、結局、同じAランクでも、例えば、先ほどの話を聞きますと、土木業者ですと801点からと。ぎりぎりの801点のところもあれば、逆に、1,000点以上の会社もあるのではないかなと思うのです。


 例えば、ぎりぎり、職員が100人以上いるとか、50人だとか、それも評価点の中には出てくるようでありますけれども、このような場合、もうちょっと工事の業務の適正な履行、品質を確保するために、要するに、国では総合評価落札方式の導入ということを言っていますけれども、私は、それも大事だと思うのですけれども、同じAランクの中ででも、その点数に応じて、今回のこの入札にはあなたは参加できますというようなことも考えていただけないかなということであります。


 それから、最低制限価格であります。


 壇上でも申し上げましたとおり、下限の65%はいかにも安いと。今、ちょっと見直しがあって、土木でいくと70%ぐらいにはなるだろうということでありますけれども。


 要するに、さきの新聞報道で、条件付き一般競争入札に移行したら、おおよそ1億7000万円予定より下回ったとなっています。その、平均落札率は80%台と記憶していますけれども、一部の業者からは、あのパーセンテージでの落札だったら、もうかるどころか必要経費の捻出もできないと。したがって、給料の減額やボーナスの不支給ということにつながり、ひいては会社の倒産ということも想定されますという、悲鳴以上の声が聞こえてきます。


 何とかこの辺も、いま一度、もうちょっと、こう、上げていただくようなことも考えていただければと思います。


 あと、1者で何件も応札できることでありますけれども、先ほど、今度は多分だんだん減ってくるだろうということでありましたけれども、これもある意味で広く浅く業者の方に仕事をしてもらいたいというあれからいけば、例えば、上限価格を決めて、1000万円以上の仕事をしているのであれば、その工事が完了するまでは2回目の入札には参加できないというようなこともお考えいただければと思うわけです。


 明細書につきましては、6月から少し変わるということでしたので、その推移を見てみたいと思っています。


 実は、入札に関して、昨年の11月、総務常任委員会で、電子入札を採用している長崎市に行政視察に行ってきました。長崎市では、弘前の採用している郵便入札との比較表をつくってるる説明をしていただきました。私、総務部長にも資料は差し上げてあります。


 要約すると、入札の告示をして、業者から入札に参加できるかの問い合わせをしまして、オーケーであればCD―ROM等に登録されていることから業者は期日までに登録された暗証番号をもって入札し、最低制限価格は83%から93%としているそうです。


 入札に参加した業者の、この83%から93%の範囲での平均をとって、その平均が出たら最低制限価格はこうなりますというような形でやっているそうです。


 それから、先ほど言いました、1500万円以上の工事業務を抱えている業者は、完了するまで次の入札には参加できないこととしているようであります。


 弘前市も、さきに示された集中改革プランを見れば、公共工事の適正化とコスト改革に向けて電子入札の導入も研究していくとありますので、一層の取り組みに期待をしたいと思います。


 以上、何点かお答えをいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) まず、ランクづけの件でございますけれども、先ほど答弁で総合審査数値を使っているということは御答弁申し上げました。


 御質問にありました技術者の数など、その業者の規模や体力に合わせた形で反映できないかということは、今後、他市の状況を見ながら少し検討してまいりたいと思っております。


 それから、最低制限価格でございますけれども、今、いろいろな社会状況の変化の中で見直しをかけておりますので、先ほど答弁したとおり、今後また、そういう条件があればまた見直していくということで、今の新しい入札契約制度を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時35分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま、20番蒔苗宏議員外3名から会議規則第14条の規定により、齊藤爾議員に対する問責決議案が提出されました。


 お諮りいたします。


 この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。


 発議案を配付するため、暫時休憩いたします。


  午後1時01分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時02分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 発議第2号1件を議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、齊藤爾議員の退席を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 退席〕


○議長(藤田 昭議員) 発議者より提案理由の説明を求めます。


 20番蒔苗宏議員の登壇を求めます。


  〔20番 蒔苗 宏議員 登壇〕


○20番(蒔苗 宏議員) 決議案の提案理由を説明いたします。


 弘前市議会会議規則第14条に基づき、齊藤爾議員の問責決議案を提出する。


 理由としまして、齊藤爾議員は、市議会議員の身分をもって、弘前市議会議員斉藤爾のブログ「斉藤ちかし 意志ある所に道あり」を開設し、そのブログ上において、弘前市議会に対し、いわれなき誹謗・中傷をしているところであります。


 特に、弘前市議会が平成20年3月7日に設置した懲罰特別委員会において、齊藤爾議員は5月2日付のブログにおいて「全くもって意味のない、不毛な懲罰に感じませんか?このような事が時間と費用をかけて審議されています・・・それも多数を占める与党の懲罰ありきの下で。」の言辞を用いたことは、懲罰特別委員長の職にありながら中立・公平さを欠き、加えて、正規の手続を経て設置された特別委員会を非難することは議会制民主主義を否定するものであり、到底許されるものではありません。


 さらに、5月31日付では「今泉昌一議員に対する一連の懲罰は全くもって不毛な意味の無いものです。このような事が時間と費用をかけて審議されています・・・」と改めて掲載し、「何度考えても不毛なものは不毛でしかなく、その考えを変えるつもりはありませんし、不毛な事が当然のように議案として出され、審議されるという弘前市議会の体質にこそ問題があるような気がします。」と表現したことは、我が弘前市議会に対する侮辱であり、冒涜と言わざるを得ません。


 これらのことから、齊藤爾議員は、自身のブログにおいて著しく弘前市議会を侮辱し、かつ市民に誤解を与える不適切な表現を繰り返していることから、弘前市議会は、齊藤爾議員に対し厳しく反省を求めるとともに、ここに問責決議をするものであります。


 平成20年6月19日


           弘前市議会議員 蒔苗 宏


 以上のとおりであります。議員各位の御賛同を心からお願いし、提案理由の説明を終わらせていただきます。


  〔20番 蒔苗 宏議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま、議題としております発議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 発議第2号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。1番。


○1番(今泉昌一議員) 問責決議というのは、私が調べたところ、国または地方自治体の議会において、政治任用職にある者(閣僚等)または議会の役員(議長、委員長等)の責任を問うことを内容として行われる決議だというふうになっておりますが、地方自治体の議会において、委員長でも議長でもない一議員に問責決議が出されて、それが可決した例というのはあるのでしょうか。


 また、この問責決議案は、一議員に対して有効なものなのでしょうか。


 以上、質問します。


○議長(藤田 昭議員) 1番議員に申し上げます。


 今、その例があるのかという御質疑でございましたが、平成11年9月……。20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 私が知っている範囲では、全国的にはかなりの例があるようでございます。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 言うまでもなく、議員は政治任用職ではございません。その議員に出された例というのが、もしあるのでしたら、この場でひとつ教えていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 20番、具体的にわかりますか。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議長にお伺いしますけれども、今の1番議員は、議長の見解を求めているわけです。ですから、議長が見解を述べればいいだけであって、今、問責決議案を提出されたというのは、会議規則上、問題ないでしょう。そのことを確認した上で、事務局のほうでも問責決議案の提案というのを受けたわけでしょう。


 会議規則上、問題あるのですか、ないのですか、どうなのですか。そこだけなのだ。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、今お話しのように、会議規則上、何ら問題ございません……(「そうでしょう、それでいいのだ」「何も聞くところがないのだ」と呼ぶ者あり)1番議員に申し上げますが、今、私がお話ししたように、会議規則上、問題がないということですので御理解をいただきたいと思います。


 ほかに御質疑ありませんか。13番。


○13番(三上直樹議員) 開会日にも今泉議員に対しまして懲罰という形で、2度の懲罰委員会が行われておりますけれども、今回、懲罰ではなく問責という形をとった理由をお聞かせいただければと思います。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げますが、今、懲罰……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) いわゆる提案理由に対しての質疑ですから、この内容、提案したそれについての質疑のやりとり、前後とか、中身の質疑を、議事のやりとりで質疑していただくようにして取り計らってやっていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げますが、今は発議第2号に関しての質疑でございますので、ひとつ、そのことを御理解してください。13番。


○13番(三上直樹議員) そこで、私の受けた印象ですけれども、先般の懲罰動議以上に重い叱責をされている中身になっているというものが問責という形をとったというのはどういうことなのかということでお尋ねしていますのでお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げますが、この問題は、今の問題について質疑して、中身のことはちょっと違う。ひとつ、御遠慮ください。


 ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認めます。


 次に、齊藤爾議員から、本件について一身上の弁明をしたいとの申し出があります。


 この際、これを許可することに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 この際、弁明を許可することに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立少数であります。


 よって、この際、申し出のありました一身上の弁明について許可することは否決されました。


 次に、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。


 まず、13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕


○13番(三上直樹議員) 私、三上直樹は、齊藤爾議員に対する問責決議案に反対の討論をいたします。


 この提案理由にあるとおり、齊藤爾議員のブログで懲罰委員会にかかわるさまざまな文章が書かれているというのは事実でありまして、私も拝読しております。


 ただ、この部分、懲罰委員長としての部分で公平、中立を欠いたという部分は私も賛同はいたしますけれども、議員個人の思い、それをブログに明らかにするということには何ら問題はないと思っておりますし、貴重な議会の中での情報発信のブログという形式をとっての情報発信、これに非常に大事な意義があると思っておりますので、今回このことをもって問責をするということには反対いたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、21番清野一榮議員の登壇を求めます。


  〔21番 清野一榮議員 登壇〕


○21番(清野一榮議員) 私は、齊藤爾議員に対する問責決議案に賛成の立場で意見を申し上げます。


 議員たるもの、本会議や委員会など、公の場において各種規律を遵守することはもちろん、議会を離れても品位と良識を持っての言動が求められるのは当然のことであります。


 齊藤爾議員が書いたブログの内容は、議場外のこととはいえ、弘前市議会を誹謗中傷し、本議会の品位と良識を著しく汚したばかりでなく、市民の本市議会に対する信頼をも深く傷つけたものであります。


 まして、委員長という職責にありながらこのようなことを発信することは到底許されるものではなく、議員の掲載責任は免れないものがあります。


 以上の観点から、齊藤爾議員に対し、厳しく反省を求める必要があると考えることから、私は問責決議案に賛成するものであります。


  〔21番 清野一榮議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、通告による討論は終わりました。


 採決いたします。


 発議第2号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 発議第2号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、発議第2号は、原案のとおり可決いたしました。


 齊藤爾議員の入場を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 入場、着席〕


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 議事を続行いたします。


 2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐慶二でございます。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問をさせていただきます。


 第1項目めは、当市役所を中心とする結核集団感染についてお伺いいたします。


 新聞報道等によりますと、最初の患者は昨年10月に医療機関を受診して結核と判明したとのことであります。その後、医療機関からの届け出を受け、1月から3月の定期健診で3人の感染が確認されたことにより、弘前保健所では集団感染の可能性があると見て調査を開始し、現在に至っております。


 その間、市では4月16日に「市民の皆さまへ」と題するお知らせで、1、感染の拡大を防ぐため対応していること。2、一時的な用事で市役所を訪れた方が感染する可能性は非常に低いこと。3、弘前保健所で相談窓口を設置したことを通知しております。


 また、2回目のお知らせでは、4月21日から25日まで、午後3時から4時まで市立病院で電話相談を受けること。


 そして、3回目は5月8日付で、5月12日から30日まで、同時間で電話相談を受けることを通知しております。


 この間に新聞報道では、感染者の人数、潜在性結核感染症の疑いがある人数、濃厚接触者を含めた健診の状況、今後の健診予定など、ある程度具体的な内容が報道されておりました。さきに述べました当市からのお知らせでは、この情報が全く入っておりません。


 県健康福祉部保健衛生課の主導で対応が進められているようでありますが、新聞で報道できる内容が、なぜ、ある意味で当事者である弘前市から発信できないのか私は非常に疑問に思います。


 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて対応しているものと思いますが、そこで第1点目、現在の集団感染の実態についてお示しください。


 また、2点目には、集団感染の判明から現在まで、どのような対応をしてきたのかについてお伺いします。


 次に、第2項目めの、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく施策の推進についてお伺いします。


 文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、本年4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校などでどう支えるかという視点での取り組みを各現場に促しているものであります。


 昨年4月、文科省発表のアレルギー疾患に関する調査研究報告書によると、平成16年6月末現在の公立の小中高の児童生徒の有病率は、気管支ぜんそく5.7%、アトピー性皮膚炎5.5%、アレルギー性鼻炎9.2%、アレルギー性結膜炎3.5%、食物アレルギー2.6%、アナフィラキシー0.14%となっており、また、各学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと「実際とは違う」「こんなに対応してくれていない」という声があるのもまた事実です。


 この調査結果から、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進提言を受けて具体的な取り組みを示したものが、このガイドラインであると言えます。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。


 そこで、第1点目の、当市の小中学校の児童生徒のアレルギー疾患有病率の現状把握はどうなっているかお尋ねします。


 また、第2点目には、学校におけるアレルギー疾患児童生徒への対応についてお伺いします。


 もちろん、疾患の違いによって対応も違ってきますが、具体的な事例があれば支障のない範囲でお答えください。


 次に、第3点目の、ガイドラインに沿った今後の取り組みについてお伺いします。


 ガイドライン自体が本年4月に出たばかりですから、実際の取り組みはこれからと思いますが、このガイドラインに対する現時点での教育委員会、また、各学校での取り組みの考え方をお聞かせください。


 次に、第3項目めの、自治体による携帯電話リサイクルの推進についてお伺いします。


 産業のビタミンとも言われる希少金属(レアメタル)は、量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高どまりしていると聞いております。


 資源のない日本は、レアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られています。使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて都市鉱山として注目を集めているのです。


 国民1人が1台保有するほど普及している携帯電話には、金などの貴金属やパラジウムなどのレアメタルが使用されており、携帯電話からの貴金属の回収率は約10%、その内訳は、銅が98.3%、銀が1.3%、金が0.4%と言われております。


 当弘前市においても相当数の携帯電話が普及しており、また、廃棄されているものと思われます。


 そこで、第1点目、レアメタルのリサイクルの必要性と効果について御見解をお伺いします。


 次に、第2点目、携帯電話の回収促進の支援策についてお伺いします。


 平成13年からメーカーと通信事業者による自己回収システム「モバイル・リサイクル・ネットワーク」が導入されています。携帯電話を買いかえる際に、販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムです。


 しかし、このシステムでの回収が年々減少しているのが現状です。買いかえる際、回収・リサイクルをしていることを知らない場合もあり、燃えないゴミとして出しているケースもあるようです。また、記念に残したり、データ保存に使用したり、さまざまな理由から使用済みの携帯電話を保有している方もおります。


 このままでは貴重なレアメタルが有効に生かされないまま眠ってしまうことになります。


 当市として、レアメタルリサイクルの回収促進に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。


 以上、3項目にわたって質問をいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小田桐慶二議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、自治体による携帯電話リサイクルの推進についての、(1)にお答えいたします。


 (1)レアメタルのリサイクルの必要性と効果についてであります。


 携帯電話やパソコンなどの電子基板には、世界でも埋蔵量が少ない金、銀、銅、インジウムなどのレアメタル、いわゆる希少金属が含まれております。


 これらのレアメタルは、携帯電話のほか、自動車やデジタル家電などを生産する上では不可欠な金属であります。


 独立行政法人物質・材料研究機構によると、日本の都市に存在するレアメタルの量は、電気機器などに使用中のものも含みますが、金が約6,800トンで、世界の埋蔵量の約16%に達するほか、銀が約22%、銅が約8%、液晶の電極に使用するインジウムが約61%などと試算されており、取り出せば再利用できるため、都市鉱山とも呼ばれております。


 このことは、見方によっては、日本は世界有数の資源国であるということができ、金属資源に恵まれていない日本にとっては貴重な資源であると認識しております。


 例えば、約120グラムの携帯電話1台には、約6.8ミリグラムの金を含んでおり、1キログラムの金を回収するには約15万台、重さにして約18トンの携帯電話が必要となりますが、鉱山から掘り出した金1キログラムを取り出すためには約1,000トン、重さにしておよそ50倍以上の鉱石が必要になるとされております。


 しかしながら、不要になった携帯電話等からは、金や銅は比較的容易に取り出すことができるものの、現時点では、レアメタルをすべて回収することは、技術的にも、経済的にも難しいとされております。


 いずれにいたしましても、レアメタルのリサイクルにつきましては、地球環境を保全する上で効率的な手法であると考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、(2)携帯電話の回収促進の支援策についてお答えします。


 携帯電話の回収は、全国の販売店で自主的に行われているほか、社団法人電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が協同でモバイル・リサイクル・ネットワークを立ち上げ、全メーカーの携帯電話や充電器などを無償で回収し、レアメタルなどを再資源化する活動を始めております。


 モバイル・リサイクル・ネットワークによると、携帯電話の回収台数は、平成12年度の約1362万台から、平成18年度は約662万台へと減少傾向にあります。


 この理由としては、古い携帯電話等を処分せずにデータのバックアップ用として使用するなど、通話以外の機能を利用したり、個人情報が漏れるのが心配であることなどが挙げられます。


 このため、販売店では、データのバックアップの相談に応じたり、個人情報を消去するため、顧客の目の前で専用の工具を用いて破砕するなどして対応していると伺っております。


 また、大館市では、国立大学法人東北大学と連携し、地元にある精錬会社を活用し、携帯電話等の回収を試みております。


 携帯電話からのレアメタルの回収は、鉱石からの回収に比べ効率にすぐれるものの、実際には携帯電話が家庭に広く分散しており、市で収集するには多額のコストが必要であることから、当市では、携帯電話をごみとして出す場合は燃やせないごみとしておりますが、循環型社会構築の基本である店頭回収も利用するよう呼びかけております。


 しかしながら、市民には、携帯電話が貴重な資源であるとの認識がまだまだ低いと思われることから、今後、広報ひろさきへの掲載や、毎年度、一斉に各家庭に配布しているごみの分け方出し方のチラシへも掲載して周知を徹底し、販売店による店頭回収の促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 1の項目、結核集団感染について。(1)現在の集団感染の実態についてにお答えいたします。


 結核は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で、医師が結核と診断した場合には、速やかに管轄の保健所に届け出を行うことが定められております。


 市職員の中から結核患者が発生した状況は、平成19年10月に1人、平成20年1月に1人、同年3月に3人であります。


 このうち、3月に発病した職員の中から1人だけ排菌していることが判明したため、医療機関からの届け出を受けた弘前保健所は、4月に感染源と考えられる発症者との接触度が高いと判断された職員及び嘱託員など145名に対して血液検査と胸部レントゲン検査を行っております。


 この接触者健診の結果については、平成20年4月30日に県保健衛生課が公表しており、結核の疑いがある者は23名、潜在性結核感染症の疑いがある者は37名であり、そのうち医療機関への受診により結核患者として診断された職員は13名となっております。


 また、5月には、接触者健診の対象範囲を広げ、やや接触度合いが低い職員及び嘱託員などの健診が進められております。


 県保健衛生課によりますと、現時点では、さらなる拡大のおそれはないと判断しているとのことでありますが、今後の健診結果の公表を見守りたいと考えております。


 続きまして、(2)複数職員の集団感染の判明から現在までの対応についてお答えいたします。


 市では、職員による集団感染が判明したことから、弘前保健所の指導を受けながら、市役所を訪れる市民の不安解消策として、一時的に来庁した方が感染する可能性は非常に低いことを知らせるため、市のホームページに掲載するとともに、本庁舎、岩木庁舎及び相馬庁舎の出入り口に張り紙を掲示するなどの対応をしてまいりました。


 さらには、4月21日から25日までと5月12日から30日までの期間において、弘前市立病院の医師による電話相談の窓口を開設しております。なお、相談件数は、それぞれ19件と6件の合計25件となっております。


 職員に対しては、庁内の電子掲示板により周知したほか、弘前市職員安全衛生合同会議を開催し、結核に関する情報の共有化を図ってきたところであります。


 また、接触者健診の対象となっていない全職員について、定期健康診断の中の胸部レントゲン検査の実施時期を早め、5月19日から30日まで実施しており、再検査や治療を要すると診断された職員に対しては、速やかに受診するよう、強く指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 2の項目、「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく施策の推進についての、(1)当市のアレルギー疾患有病率の現状把握についてにお答えいたします。


 文部科学省が発表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」及び中央教育審議会答申の「こどもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」に基づき、財団法人日本学校保健会により、文部科学省の監修のもと、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが作成されました。


 このガイドラインが県を通じて送付されたことから、教育委員会では、ことし5月に市内小中学校へ配布いたしました。


 近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒のアレルギー疾患が増加していると言われております。


 アレルギー疾患には、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、食物アレルギーなど多様な疾患が含まれ、長期にわたり管理を要するものや、場合によっては命を脅かす可能性もあることから、学校における教育指導に当たって、細心の注意を払いながら取り組むことが求められております。


 当市のアレルギー疾患有病率の現状については、教育委員会では特に把握しておりませんが、各学校では、保護者の協力のもとに、アレルギー疾患の児童生徒の詳細な情報を把握し、学校生活での配慮や管理に生かしております。


 次に、(2)学校におけるアレルギー疾患児童生徒への対応についてにお答えいたします。


 各学校では、学校保健委員会や学校保健指導相談事業などの研修を通じて、養護教諭を初め各教職員がアレルギー疾患に関する基本的な知識や対処方法について認識を深め、的確な対応ができるよう学校全体で共通理解を図っておりますが、より対策を充実していくことが求められております。


 また、アレルギー疾患の児童生徒が、他の児童生徒からのいじめの対象とならないよう、本人と保護者の意向を踏まえながら、一般の児童生徒に病気を理解してもらえるような教育も同時に進め、例えば、清掃の免除や体育の授業や運動会のときの対応に配慮するなどしております。


 次に、(3)ガイドラインに沿った今後の取り組みについてにお答えいたします。


 ガイドラインの取り組みプランに示されている学校生活管理指導表やアレルギー疾患のある児童生徒に対する学校の考え方、取り組みの実践の流れ、個人情報及び教職員の役割分担等に基づき、学校、家庭、学校医、主治医、教育委員会など関連する団体が統一した考え方で連携体制を構築し、アレルギー疾患の子供たちが安全で安心した学校生活が送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、結核の集団感染について若干お伺いしたいと思いますが、壇上でも若干述べましたけれども、事案は感染症ということで、県の保健衛生課主導で、弘前保健所の指示のもとに市としても対応してきたという部長からの答弁内容でありました。


 それも十分わかった上で、ちょっと私、素直なというか、素朴な疑問ということで、まず一つは、結核の集団感染が発覚して、新聞報道等でもありましたけれども、それを見て、一つは、感染された職員の方々が、例えば、病院へ行ってください、治療を受けてください、あるいは入院してくださいというような連絡というのは、県から直接、御本人のところへ行ったのか。その辺の経路を、市のほうとしてもその辺をきちんと把握していたのかどうかを確認したいと。これが1点です。


 それから、もう1点は、今後の対策ということで、まだ決着は見ていないわけですけれども、これからの対策についてちょっとお伺いしますが、私もちょっと調べましたけれども、青森県としても平成18年度の統計で、この18年1年間で268名の方が感染、登録になっているということで、年末時の累計の登録者数が719名という数字が出ておりました。


 私も非常に認識不足でありました。非常に多いのだなということをこの数字を見て感じました。


 人口10万人に対する罹患率というのがありまして、全国平均が20.6人。青森県としては18.8人ということでございました。


 全国平均は下回っているのですけれども、東北だけを見ますと、東北の中では一番罹患率が多いというような状況でありました。


 このような状況を踏まえて、今後またこういうことが起こらないとも限らないわけであります。


 そういうことで、今後の予防対策について、どのような考え方で取り組みをされていくのか。また現在、今後に向けてどのような対応をしていこうとされているのかをお伺いしたいと思います。


 それから次に、アレルギー疾患のガイドラインについてお伺いしたいと思います。


 私自身の身の回りを見ても、子供から大人まで、さまざまなアレルギー症状で悩んでいる方たくさんおります。


 ちなみに、私も、どちらかというとアレルギー性鼻炎です。ひところは大分おさまったのですが、最近また出てきた感じがあるわけですけれども。


 命にかかわる非常に症状の重い人から軽い症状まで、実にさまざま多種多様でありますけれども、先ほど教育部長の答弁の中では、教育委員会として小中高の児童生徒のアレルギー疾患の現状といいますか、どれぐらいの子供、アレルギー症状を持っている方がいるのかというのは教育委員会としてはつかんでいないとのことではありましたけれども、今後、例えば、給食という問題もあるわけですので、食物アレルギーに関しては若干のデータがあるようですけれども、食物アレルギーですとか、ぜんそく、アトピー性皮膚炎とか、そういう代表的なものでも、アトピー、アレルギーの疾患を持っているお子さんが一体どれぐらいいるのかをアンケート調査といいますか、例えば、学校でつかんでいるデータを教育委員会としてきちんと把握する御予定はあるのかどうか。あるいはまた、別個に、新たにアンケート調査をして、そういうデータを教育委員会として調べるつもりがあるのかどうかお伺いします。


 それから、先ほど、答弁の中にも出てまいりましたが、健康教育という観点で、答えが出ているような気もしましたが、ちょっとお話しさせていただきます。


 やはり、アレルギーを持っているということで、その症状に対するさまざまな対処、先ほど、ぜんそくの子供であれば掃除のときにそれはやらせないとか、さまざまな対応をされているわけですけれども、結局、そのことによっていじめにつながってくると。


 そういうこともあり、あるいはまた、アトピー性皮膚炎ということになると、非常に肌が荒れてきて、ただれてくる。それを指して汚いというようなことも実際あると聞いております。


 そのようなことで、学校の授業の中で、そういうアレルギーに関してのきちんとした教育、この病気というのはこういう苦しみがあり、こういう痛みがあり、こういう悩みがあるのだということを児童生徒にちゃんとわからせていくような、そういう指導体制が必要かと思います。


 先ほどの答弁では、やっておられるという答弁もあったようにお伺いしますけれども、ここをもう一度、各学校で、単に養護教諭の方に任せるのではなくて、そうではなく皆さんで取り組んでいるかとは思いますけれども、もう一度その辺は教育委員会で徹底して、少しでも、そういう痛みを持っているお子さんをいじめられることのないような体制を再度徹底していただきたい。


 ちょっと、話またそれるかもわかりませんけれども、いじめに対する指導徹底というのは、やってもやり過ぎということはないように私は思います。


 そういうこともありますので、もう一度、その辺の健康教育、アレルギーに対する子供たちの認識、あるいはまた、教職員全体での共通認識をしっかり持っていただけるような指導徹底をお願いしたいなと思います。


 そしてまた、先ほど答弁でも出てきましたけれども、各種機関と連携をとって、もちろん学校等とも連携をとって、共通認識を持っていくというような、たしか御答弁がありました。


 ということは、学校、教育委員会、それから、父兄の方々、あるいはまた、教育にかかわるさまざまな団体等々と連携をして取り組むということだとは思うのですが、先ほどもガイドラインのところで話しましたが、いかに立派なガイドラインができても、魂が入らないと意味がないというような思いもありますので、具体的にその計画をこれからきちんと立てていただきたい。


 その辺の打ち合わせ等もしっかりこれからやる予定があるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 再質問にお答えいたします。


 まず最初の、職員の入院の関係でございますけれども、これ、定期健康診断で最初、要精密検査と判断されて、それで医療機関でかかって結核という判断をされて入院しているわけでございます。


 その時点で、医療機関のほうから保健所のほうに通知があったということでございました。そのうちの1人が排菌しているということで、保健所では、感染のおそれがあるのではないかということでこれまでいろいろ健診をやってきた結果でございます。


 それから、今後の、今回のこのことを受けての取り組みでございますけれども、やはり定期健康診断をきちんと受けてもらうと。そして、受診後に、もし、必要な要精密検査等があった場合は、必ずこれを受診するよう指導強化をして再発防止を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) アレルギー疾患の再質問でございます。


 実態、アレルギー疾患を持っている子供、どのくらいいるのかということですけれども、各学校ではそれぞれデータがあると思いますので、それを1回、教育委員会のほうでまとめてみたいと思います。


 それから、アレルギー疾患が原因でいじめにつながるということは決してあってはならないことと認識しております。


 学校現場では、アレルギーの病気をまず理解してもらうこと。それから、本人の心の痛みといったものを指導しております。


 今後も、先生方が、できるだけ子供と向かい合う時間をふやして、保健学習、保健指導を徹底してもらうようにしたいと思います。


 もちろん、教育委員会でも、いじめは絶対許さないという気持ちで学校現場を支援していきたいと思います。


 それから、各機関との連携ということで、計画を立てていく予定があるのかということですけれども、今後、計画を立ててみたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) わかりました。それでは、最後に、意見・要望を述べさせていただいて終わりたいと思います。


 壇上でも若干述べましたけれども、重複しますが、今回の、結核集団感染の市民に対する情報提供のあり方ということについて、市のホームページ、庁舎の張り紙等で提供されたお知らせは非常に簡単な内容で、ある意味では、わかりやすい内容ではあったわけですけれども、先ほどお話ししました新聞報道等で言われている、具体的な、ある程度、感染の実態というのは、一切触れられていなかったわけであります。


 しかし、新聞報道で、より具体的な内容が掲載されていたことによりまして、市民の中には、市は情報を隠しているのではないかというような無用な憶測を生んでしまった――これは結果論ですが、そういうことも、事実、私も耳にしました。


 そういうことで、ある意味で当事者である弘前市として、市民の皆様へ、そういう実態というものを、これはプライバシーの問題もありますので非常にデリケートな問題ですから限界もあると思いますが、なぜ、市として、より一歩、市民の皆さんにわかっていただくための発信ができなかったのか。あるいは、これは一つの私の単純な考えですが、広報ひろさきに少しでもわかるような内容が載せられなかったのかなという思いがあります。


 県の保健衛生課の指導、指示で対応するしかなかったのではありますけれども、事案は感染症ということであって、市民の皆さんも非常に高い関心を持っていたわけでありますので、今後の重要な課題として、こういう場合の情報公開のあり方を、これは、市だけでどうこうできる問題ではないと思いますけれども、県、あるいは国とよく連携して、協議をしていただいて、情報公開のあり方をもう少し探っていただきたいと。市民の皆様に安心安全を与えるような情報発信をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 それから、次に、アレルギー対策ですが、学校現場での取り組みがより具体的になるように、また、それが全教職員の共通認識となるように、しっかりと取り組みをお願いしたい。


 そしてまた、担任とか、あるいは養護教諭に任せきりにするのではなくて、学校全体での取り組みとしてやっていただきたいと思います。


 最後に、携帯電話のリサイクルについては、全国の自治体の取り組みというのは、まだ緒についたばかりでありまして、調べてみますと、関東周辺に限られております。しかしながら、やっている自治体はあるわけです。


 今後、モバイル・リサイクル・ネットワークでは、全国の自治体に、より幅広く協力を呼びかける予定であると伺っております。


 先ほど、部長の答弁にもありましたように、ごみの分別の一覧表、あるいは広報ひろさきへの掲載等をより積極的に、業者でも集めていますよではなくて、業者の回収に回しましょうという意識づけを、より積極的な呼びかけをお願いしたいと。


 小さな一歩かもしれませんけれども、それが、ひいては環境対策に通じていくと信じるものでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上で、一般質問を終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕


○13番(三上直樹議員) 弘清会の三上直樹でございます。


 通告に従いまして、一般質問をいたします。


 まず、1点目は、職員の大量退職への対応についてであります。


 昨年度の3月31日をもちまして、昨年1年間お世話になりました部課長級の方々もたくさん退職され、また、今年度もさらにそれを上回る人数が退職するという、いわゆる団塊の世代の退職、2007年問題という現実に今直面しているところです。


 ところで、このたび、ねじれ国会である状況の中で、国家公務員制度改革基本法が成立いたしました。法律の主なるところは、いわゆる天下りを一元管理し、また、定年を65歳に引き上げていくという部分だと私は理解をしております。


 この法律にかんがみて、これから、やはり地方自治体も公務員制度を改革していかなければならないものだと思っております。


 そこで、この法が成立し、また、昨年度、行政改革大綱が出されておりますけれども、この法律を受けて、改めて行政改革のあり方を今後どう進めていくのかお尋ねいたします。


 二つ目としまして、昨年度退職された部課長級の方々は、今、どのような形で第二の人生を歩んでいるのか非常に気になっております。


 中には、関係のある団体で活躍されている方もありまして、非常に第二の人生を有意義に過ごされていると思っておりますけれども。これが、いわゆる社会で見れば天下りということにもなるだろうと思いますけれども、現在の去就についてお尋ねをしたいと思います。


 2点目としまして、小中学校の耐震補修・改築についてお尋ねをします。


 この質問に関しましては、既に4人目の質問となりますので、1点目の、現在の耐震化の状況につきましては、改めて丁寧な説明でなくても概略で結構ですのでお答えいただくとともに、お尋ねしたいのは、これから耐震化ということを進めていく上で、耐震診断というものが必要だということですけれども、耐震診断というのは、具体的に言えば、どのくらいの費用がかかるものなのかということをこの機会にお尋ねをしたいと思います。


 それから、2点目としまして、この耐震の問題を取り上げるに当たりまして、先月の四川大地震、また、通告後に岩手・宮城内陸地震が起きまして、先日の新聞でも、やはり小中学校には多大な被害が出ているということが載っておりました。


 この5月の大地震を受けて、その後、教育委員会内部でどのような検討をされているのかお尋ねをしたいと思います。


 3番目は、市民文化祭の対応についてであります。


 私は文化の心が薄い人間ですので、余り文化のことを知らずにおりましたけれども、先般の新聞報道で、非常に市民文化祭が危うい状況にあるということを知りまして、関心を持っております。


 そこで、まず、これまでの経緯――これも先般、越議員の質問で答えておりますので、予算策定時、昨年度中どのような状況であったのかということをまずお尋ねをしたいということと、今後、どのような方向で解決に進んでいくのかお尋ねをします。


 それから2点目としましては、この市民文化祭というのは、市と社会教育協議会の会員の方々を中心とした市民との協働の事業の一つとして40年近く前から取り組んでいるというのは、非常に協働という部分では先駆的な事業の一つだと理解をしております。


 総合計画においても重視されている市民との協働ということを市全体として今どのようなことを取り組んでいるのか、どのような方向で考えているのかということをお尋ねしまして、壇上からの質問といたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上直樹議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、職員の大量退職への対応についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)国家公務員制度改革基本法成立の影響についてであります。


 平成20年4月4日に閣議決定された国家公務員制度改革基本法案は、衆議院で修正された後、参議院に送られ、6月6日に可決、成立いたしました。


 本法案は、国家公務員一人一人が、国民の立場に立ち、責任を自覚して職務を遂行するための国家公務員制度改革について、その基本となる事項を定めようとするものであります。


 具体的な内容といたしましては、国家公務員の幹部人事の一元管理のため、内閣官房に内閣人事局を新設するほか、国家公務員?種試験による採用者を昇進面で優遇するキャリア制度を廃止して、能力及び実績に応じて幹部に登用する仕組みに改めることなどが主なものであります。


 以上のことから、当市における本法成立による影響は、ほとんどないものと考えております。


 また、公務員制度改革に関しましては、昨年度成立した公務員制度改革関連法の中で国家公務員法が改正され、営利企業等への再就職あっせんを禁止し、内閣府に設置する官民人材交流センターにおいて離職後の就職の援助に関する事務を一元化するなど、いわゆる天下りを制限するための再就職に関する規制が盛り込まれております。


 当市における定年退職者の再就職については、これまで市職員としての再任用、市の非常勤職員としての雇用、外郭団体等からの要請に対する就職紹介を行ってきたところであります。


 外郭団体等へ就職紹介する場合については、市職員として在職中に養ってきた知識、経験、技術などを即戦力として有効活用するとともに、少ない経費で効率的な団体運営を図りたいという要請に応じてきたもので、定年退職前に離職して営利企業等へ就職する例が多い国家公務員とは異なるものであると認識しております。


 なお、平成19年度の定年退職者分からは、いわゆる団塊の世代の大量退職に伴い、再就職を希望する定年退職者が多くなることが予想されたことから、外郭団体等からの要請に対しての就職紹介を行わないことといたしました。


 今後についても、年金制度改正に伴う支給開始年齢の引き上げ及び定年の段階的引き上げなども考慮しながら、市職員としての再任用及び市の非常勤職員としての雇用を継続していきたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 続きまして、(2)昨年度の退職者の去就についてにお答えします。


 平成19年度の退職者は、定年退職が54名、勧奨退職が16名、死亡退職が2名、自己都合等による退職が13名で、合計いたしますと市全体で85名になります。


 市においては、これらの多数の退職に伴い、豊富な知識、経験及び技術を有効活用するとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため、公務内で働く意欲と能力のある者を再任用することができる制度を導入しております。


 この再任用制度により、定年退職者54名のうち、市に再任用された者が15名おり、その内訳は、建設職として2名、医療職として1名、技能労務職として12名で、うち課長級の職員が2名含まれております。


 また、市の非常勤職員として雇用された者が4名おり、その内訳は、行政職として3名、技能労務職として1名で、うち課長級の職員が1名含まれております。


 なお、定年退職者のうち、市に再任用された者及び市の非常勤職員として雇用された者を除く35名の退職後の就職状況については、把握していない状況であります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 2の項目、小中学校の耐震補修・改築についての、(1)現在の耐震化の状況についてにお答えいたします。


 小中学校施設の耐震化につきましては、現在、耐震性が確認されているものは棟別で40.5%となっております。


 これらのうち、文部科学省の指導に基づき、3校の増改築事業実施時に、一部の棟について耐震診断を行った建物に関しては、現在、耐震性を有していることが確認されております。また、中には、昭和56年以前の建築にもかかわらず補強や改修の必要がなく、現在の耐震性が備わっていた建物も確認されました。


 そのほか、小中学校合わせて144棟の耐震優先度調査を終えております。対象は、小学校25校、中学校8校の校舎、屋内運動場の調査を実施しております。


 しかし、耐震優先度調査だけでは耐震性の有無について正確に判断ができないため、今後は、耐震2次診断または耐力度調査を行い、最終的には耐震補強や改築等を検討することになります。


 なお、耐震優先度調査は、単に棟単位での耐震性のランクづけとなっていることから、原則、耐震性の低い棟からの耐震化計画としながらも、実際の調査や工事に際しては、国の財政支援等を踏まえながら、学校単位での耐震化計画を策定し、耐震診断による耐震性の確認を行い、必要に応じて耐震補強または改築を年次的に行っていきたいと考えております。


 なお、耐震診断の費用でありますが、1棟当たり150万円から200万円程度かかります。学校により棟数が異なりますが、平均をいたしますと、1校当たり500万円前後となります。


 次に、(2)四川大地震後の検討についてにお答えいたします。


 四川大地震に関するマスコミの発表によりますと、多数の被災が見られ、中でも学校施設の崩壊による児童生徒の被害が大きく報じられております。


 その地域性やコンクリート強度、鉄筋量など、耐震基準の違いなどあろうかとは思いますが、白昼、授業中に被災し多くの犠牲者を出した事例を、当市においても重く受けとめなければならないと考えております。


 未来ある子供たちのために、そして、災害時の避難所としての役割を果たす学校施設の耐震性の確認や耐震改修は推し進めていかなければならないことと考えております。


 耐震優先度調査による評価値により、まずは耐震診断を進め、必要であれば補強改修、また、昭和30年代に建築され老朽化が進んでいるものなどは、改築も検討に加えながら、より耐震性のある学校施設にしていきたいと考えております。


 今国会において、学校建築物の耐震改修の財政的措置が現況より強化されたことから、これらの制度の活用も踏まえ耐震計画を検討してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 3の項目、市民文化祭への対応について。(1)これまでの経緯と今後の方向性についてお答えいたします。


 弘前市民文化祭は、おのおのの文化芸術団体で個別に開催されていた文化祭を統一して、昭和45年に第1回目が開催され、ことしで39回目を迎えることとなります。


 現在、弘前市民文化祭は、弘前市社会教育協議会が主体となって開催され、その参加団体は当初の15団体から、ことしは29団体の参加が予定されており、回を重ねるごとに増加しております。


 しかし、参加団体から市民文化祭の運営について意見を述べる場がないなど、同協議会が主催することへの不満が寄せられていたことから、弘前市社会教育協議会に対して、参加団体が全員で企画・運営に参画する手段として、実行委員会方式での市民文化祭開催を提案いたしたところであります。


 さらに、実行委員会方式とした場合にも、実行委員会事務局は弘前市社会教育協議会に置き、実行委員会会長は弘前市社会教育協議会会長とすることをあわせて提案し、これまでどおり引き続き、社会教育協議会に市民文化祭の主導的役割を果たしていただきたい旨もお伝えしたところであります。


 その後、弘前市社会教育協議会の会長と面談し、市民文化祭に係る補助金の交付先について聞かれた際、実行委員会に交付すると回答しております。


 また、実行委員会方式はいいが、準備に着手しているものもあり、1年待てないかとの打診がありました。しかし、実行委員会方式に変更しても、開催できないことはないのではと申し上げたところ、これについても了承されました。


 さらに、実行委員会方式とした場合、会則が必要となりますが、市に会則案をつくってほしいとの依頼があったことから、早急に作成すると回答しております。


 このような経過でありましたので、教育委員会では、弘前市社会教育協議会が実行委員会方式での開催を受け入れてくださるものと認識しておりました。


 しかし、その後、実行委員会会則案を持って社会教育協議会を訪ねたところ、市側の提案については総会に諮る必要があるとし、それまでは補助金交付についての話はできないとのことでありました。


 その後、5月23日に開催された社会教育協議会総会においては結論が出ず、弘前市社会教育協議会以外の市民文化祭参加団体の意見を聞く必要があるとの結論に至ったことから補助金の交付を見送ったものであります。


 そのような状況の中で、同協議会の2大事業の一つである文化講演会の講師謝礼が払えず、立てかえ払いをすることが判明したことから、弘前市民文化祭に係る補助金申請分632万5000円を差し引いて、残りの481万3000円を5月29日に弘前市社会教育協議会に交付したものであります。


 なお、6月4日に開催された市民文化祭参加団体会議では、現状維持または1年の猶予が欲しいとの意見が多く出されました。


 このことから、実行委員会方式への理解を得るため、6月11日に、市長、教育長も出席して弘前市民文化祭に係る説明会を開催いたしました。


 説明会には、23団体58名が出席し、教育長からそれまでの経緯を説明するとともに、市長からは実行委員会方式の提案の趣旨をお伝えしたところであります。


 説明会では賛否両論の意見が出されたものの、大方の参加団体が実行委員会方式に理解を示してくれたものと認識しております。


 教育委員会といたしましては、最も民主的な方法として実行委員会方式で開催することを提案しているところであり、今後の弘前市社会教育協議会の回答をお待ちしたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、(2)市民との協働の姿勢についてにお答えします。


 今日、急速な少子高齢化の進行、経済の低成長化などによる厳しい財政状況の中で、これまでの行政主導によるまちづくりは、多様化する市民ニーズに対応することができなくなってきています。


 その一方で、生活水準の向上などを背景として、市民は精神的豊かさを求め、自己実現の場としてボランティア活動やコミュニティー活動への参加者がふえるなど、市民の間に活動を通じてまちづくりに参加したいという機運が高まっています。


 このような現状や課題を踏まえ、これからのまちづくりは、共通の目標達成に向け、市民と行政がそれぞれ主体性を持ちながら協力して進めていくことが求められております。


 その実現には、行政が主体的に担っていた社会のあり方を見直し、行政と市民が協働しながら地域を支えていく仕組みづくりが必要であることから、市では、総合計画における五つの政策を支えるために、市民参画と協働のための仕組みづくりを導入したところであります。


 この施策を実現するためには、市民が市政に参加でき、協働の取り組みが実現できる体制を築き上げることが必要なことから、基本事業は、市民参加の推進、地域コミュニティー活動の促進及び市民活動の促進で構成されておりまして、市民参加の推進では、今後、市民参加の機会を確保するため、公募により委員を選任する審議会などを拡大することとしております。


 また、地域コミュニティー活動の促進では、地域の課題を解決する力を高めるためコミュニティー活動を促進していくこととし、町会等支援事業やコミュニティ施設整備事業などを実施していくこととしております。


 さらに、市民活動の促進では、市民活動に参加しやすい環境づくりを目指し、ボランティア支援センターの機能の充実に努めることとしております。


 市といたしましては、この三つの基本事業を通し、市民と行政が対等なパートナーシップを築きながら、協力してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、職員の退職の件で、私も、65歳に定年の年齢がほとんど引き上げられてきているという時代ですので、再任用という制度を取り入れているということは非常にいいことだと思いますし、その中に、課長級の方がお二人入られているという形で、今までの行政の中で培ってきたものをさらにまた生かしていくということは、まさにいいことだと、再任用に値することだと思っております。


 ぜひこれを進めていくということでしょうけれども、まず、65歳定年ということについて、例えば、今、市としてはどのようにお考えになっているのか。もしくは、これが延びていくと現在いらっしゃる方々に来年もお会いできるので、非常に私としては勉強になるなと思っておりますけれども、そのような形でやっていったときに、今までと違うサイクルになっていくギャップ、ひずみというものも出てくるだろうと。


 ただ、どこかの時点では、やらなければいけないことだということを考えていくのが行政改革大綱の中でも大事なことだろうと思いますので、その点、今後の行政改革大綱に定年延長ということをどのように考えているかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、昨年度の部長級の方の中で、やはり先ほどおっしゃったように、依頼があってということだと思いますけれども、関連する分野の重責を担われている方が現在いらっしゃるというのは事実だろうと思います。


 それが、先ほど総務部長がお答えになった、把握されていないという35人の中に、よくよくは知っているけれどもそういう形にはできないということだと思うのですけれども、そこの中で、市とその団体との関係ということです。


 例えば、社会福祉協議会という団体で、4月2日に、新聞によりますと、新聞社にあいさつ回りに来られたと、専務理事になったということでしたけれども、社協の役員の方から聞くと、3月中に理事に就任されているという形で、4月から専務理事ということですけれども、その場合、外郭団体に、在職中に役員として入るということはいいものなのか、問題がないのかというふうに思っております。


 そこを整理して、市民からもこういう形できちんと人材を生かしていくべきだと、そういうことでやっていますという説明ができるような制度にして、有効に人材を生かしていくということを説明できるようにしていただきたいというのがこの質問の趣旨ですので、そのあたりのことをお答えいただければと思います。


 それから、先般、富山県高岡市に厚生常任委員会の視察で、自主防災について視察をしてまいりました。


 その際に、高岡市も同じく人口18万人、来年、高岡城築城400年ということで、高岡という地名もありますし、非常に近いものを感じましたけれども。


 その中で、同じ規模の自治体で、2015年までにすべての小中学校での耐震診断、また、耐震補強を終えるということをきちんと計画されているところがございます。


 それから、先ほど来の答弁ですと、必要だと。これから、やはり進めていかなければいけないということはわかるのですが、きちんと、いつまでにということを検討されているのかどうか。もし、検討されているのであれば、はっきり答えていただけると非常にこちらとしては安心できると思っておりますので、その点お願いをしたいと思います。


 それから、四川大地震後というところで、先般、工藤光志議員も取り上げておりましたが、6月12日の新聞で、市教育委員会では小学校の学区再編ということを考えているということでした。


 先ほど、答弁の中では、5月の地震後にどのような検討をされたかという具体的な話は出ておりませんように思いましたけれども、その中で、学区再編というのは、耐震を図る上で、学校が統合されることによって耐震する箇所が減るとか、また、大きい影響というのが当然出てくることだろうと。


 それは、四川大地震後に話し合われたことであれば、ぜひ、この機会に学校の統合ということもあわせて耐震や学校の安全ということを、ぜひ、もう一度御答弁いただきたいと思います。


 それから、市民文化祭ですけれども、市民文化祭に係る説明会、6月11日という資料がございます。そちらに経緯というのが載っておりまして、20年――ことしですけれども、2月21日に社会教育協議会の事業、特に、市民文化祭についての説明を聞くということを、社教協会長、市長、教育長、教育部長、生涯学習課長が出席して話し合われたということで、その後の実行委員会形式を提案する前に、昨年度、予算策定を前にしてきちんとした説明、意見交換の場があったと資料にあります。


 その前にさかのぼることはいたしませんけれども、こういうふうな形でいきますと、39回目という長年培ってきた経験で行われてきた市民文化祭が、その年度の予算の前に話し合いをされたら、当然、そこの団体は今までどおりのやり方でやるという方向で動くものだと私は思います。それがまず一つです。


 それに当たって、6月11日に市が説明会を行ったわけですけれども、その場に、このように、嘆願書を参加29団体中、20団体の連名で、何とか今までどおりの方法でことしはやらせてほしいという旨の文書の嘆願書を提出しようとしたところ、受け取ってもらえなかったと聞いております。


 市民と話し合いをするという場の中で、過半数以上の団体からこういう申し出があったということをどのように受けとめているのかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、この4日の文化祭参加団体会議というもの、また、その社会教育協議会の総会、また、今回の説明会という形で、3度にわたって団体も含めての話し合い、意見交換の場ができたというのは、実質的には、実行委員会形式で臨んでいるすべての団体の意見を聞きながら運営していくという形になっているのではないかと、私は感じております。


 そこからしますと、既に7月に一番最初の行事が組まれていると伺っておりますので、実行委員会形式にこだわるということではなく、ことしは市民文化祭をまず行っていただいて、その後、きちんと時間をかけて話し合って、来年度から40回の節目に実行委員会形式でという形で持っていくのがいいのではないかと。早期に解決をしてほしい、また、新聞記事にも「市民文化祭開催の原点に返り、文化団体全体にとってプラスになるような妥協点を見いだしてほしい」ということを、どちらの立場ということなく意見が出たと私は聞いておりますので、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 そして最後に、協働の点ですけれども、同じく厚生常任委員会の視察で、長野県松本市に視察に行ってまいりました。


 こちらでは、市民からの提案を市の当局も、また、いろいろなNPOなどの団体も含めて、提案協働事業というのを進めているということですので、ぜひ、市のウエブでの意見の窓口がありますけれども、約200弱ありますが、大体が意見を出すと「できません」という答えになっていますので、ぜひ、その中からいいものを取り上げて一緒に、市とともに市民で事業を進めていきましょうということを進めていっていただきたいということを、ここだけはお願いですが、残りの部分、再質問という形でよろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 再質問にお答えします。


 まず、65歳の定年延長の件ですけれども、先ほど市長が答弁した国家公務員制度改革基本法案の第10条に、「能力及び実績に応じた処遇の徹底等」という中で、将来における定年の引き上げについて検討することということが書いておりますので、今後、国、県の推移を見きわめていきたいと思っております。


 それから、先ほどの19年度の退職者で、在職中に次のところが決まっているということは、我々はあり得ないと思うし、そこで確認はしておりません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) まず、第1点は、耐震化計画をいつまでというふうに期限を切って検討されているのかということでございますが。


 昨日、地震防災対策特別措置法が施行されました。これまでも答弁しているとおり、これを踏まえて財政措置がかなり緩和されますので、これから計画を組んでいく予定でございます。


 それから、学校の統合と耐震の関係です。


 はっきり言って、これは関係はないのですけれども、学区改編協議会は、いわゆる学校規模が適正かどうかを検討していただく協議会でございます。


 これを踏まえて、将来的には統合という形も出てくるかと思います。その際に、耐震化計画を先に進めて、耐震診断あるいは補強、改築してしまったら、その学校を統合しなければならなくなったと、税金の無駄遣いにならないように並行して検討していきましょうということです。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 市民文化祭の件でありますけれども、私たちは、やはり、参加団体の意見ができるだけ反映されるようにと。そういう不満が、今回だけでなく以前からあったものですから、やはり、実行委員会形式にするのが一番意見を反映できるのではないかと考えて、4月21日にいろいろ話し合って、社会教育協議会の会長と事務局長に了解を得られたと私どもは思っております。


 来年からにしたらどうかということなのですが、これも、そんなに遅い時期でもないし、十分やれると。そんなに体制が全部がらっと変わるわけでもないし、そういうことで、ぜひ実行委員会形式にしていただきたいと。これは、私どもの強い願いなのです。


 ただ、社会教育協議会のこれまでの実績も非常に我々は認めております。そういうことから、会長には社会教育協議会の会長、事務局は社会教育協議会の事務局にお願いしたいということでお願いしているわけです。


 それから、嘆願書の件でありますが、6月11日、これ、私どもの思いを参加団体の皆さんに理解していただきたいということで説明会を開いたわけですが、説明会を開く前に、私どもが全く説明する前に、いきなり嘆願書を持ってきたということで、私どもは、これは説明会の場であると。説明会が終わった後であれば、また考え方も違うのですが、いきなり持ってきたということで、これは受け取る必要もないと。それで説明会をそのままやったわけです。


 説明会の後とその前とでは、やはり、参加団体の皆さんの意識が大分変わったと私どもは認識しております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 少しだけ再々質問をさせていただきますが。


 総務部長のほうから、在職中にほかの団体の役員という形で入るということはないだろうということですけれども。


 実際に、私も、そこを問い詰めていこうということではなくて、しかるべき方がしかるべき仕事をしていただくというのは、市全体にとって有益なことだと思っていますので、そこでのルールです。


 実際は今、そこでほかの団体に、在職中に、例えば、NPOの役員をなさっているという市の職員も何人かはいるだろうと思いますけれども、そういうほかの団体、特に、そういう補助金が出ている団体の役員をするということには、何らかのそういうひっかかりがあるのかどうかという点だけ教えていただければと思います。


 それから、耐震の件ですけれども、確かに教育部長おっしゃるとおりで、耐震補強、青森市の例でも、統合して新築したばかりなのに、また統合されてしまうということでの、非常にお怒りの声というのが出ているというのをかんがみたときに、そこの部分で、どの計画とどの計画をすり合わせて一番最適な計画にするかということは非常に大事だと思っておりますが、やはり、その中で、年次を区切って、ここまでの間にこうします、特に、統合の計画というのも同じように、いつまでにこういう形に学区を再編するということになるでしょうから、そのあたり、めどをつけて進めるという部分で、改めて話し合った中で統合またはそういう耐震ということも含めて、学校の再編計画というものをきちんと年次を切って提示できるかどうか、また、そういうお考えはあるかどうかということをお尋ねをしたいと思います。


 それから、市民文化祭の件ですけれども。


 今、確かに、嘆願書は説明会前に出たものだと。ただ、そのときに、半数以上の嘆願に加わった団体があるというのも事実です。


 そこで意見交換をして、意見を調整されているところもあると思いますけれども、私も実行委員会形式を最初からお願いをした中の方からお伺いをしましたが、実行委員会形式ということにこだわっているのではないと。みんなの意見を取り入れた運営をしてほしいのだということと、それから、何より大事なのは、この市民文化祭がきちんと行われることだと。


 早期に、特に、先日の質疑の中でありましたが、予算凍結という形で書かれて心外だと思いますけれども、そのような受けとめ方をしている市民に対しても理解を得られるような形で、ことし、文化祭を行うのが大事なのか、実行委員会にこだわって行われなくなってもいいのか、究極の選択で質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) お答えいたします。


 先ほど、市長が答弁したとおり、19年度の定年退職者からは大量に、団塊の世代が多いということで、これまでみたいに就職紹介をしないということですので、今後は、必要とする団体が退職者と個人的にやりとりするものだと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 学校の再編統合という話で、めどをつけていくのかということなのですが。


 通学区域改編協議会は今月25日が組織会、第1回の協議会になります。ということで、これから動き出すわけですので、現時点では何とも言えません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 市民文化祭を中断させるわけにはいきません。


 実行委員会形式で、ぜひ成功させたいと思っています。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げますが、会議規則では基本的に3回となっておりますので、その点をひとつ留意してください……(「答弁漏れがありましたので」と呼ぶ者あり)13番。


○13番(三上直樹議員) 先ほどの件、就職のあっせんをしないという総務部長の答弁はわかりましたけれども、その中で、ほかの団体、特に補助金が出ている団体に役員として入ることは条例に違反するとか、そういう部分でのお答えがありませんでしたので、その点だけ1点お答えいただければと。


 それから、最後、後でもう一度立つのも何ですので。


 ぜひ、学校の耐震計画、今度の再編とあわせて年次を示して、ここまでの時期に、小中学校をこのような形で安全に、みんなが少しは我慢するところがあっても、こういう形で学校をきちんとしていきますということを示す、年次を示すような進め方を、ぜひ、事務局として教育委員会、教育部長にも進めていただきたいということと、今、教育長から市民文化祭の開催が大事だということを、ぜひ、市民の皆様の前でおっしゃっていただきましたので、その旨、進めていただきたいと。


 実行委員会形式よりも、私も市民文化祭だと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 再答弁だけお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 問題はないと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 暫時、休憩をいたします。


  午後2時41分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時10分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 7番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔7番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○7番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。


 1、県展(青森県美術展覧会)弘前開催についてであります。


 昭和35年に県内唯一の公募美術展としてスタートした県展は、本県作家による芸術作品の粋を広く県民に知っていただくために開催され、これまで数多くの作家を育て、本県芸術文化振興の一助となってきたと聞き及んでおります。


 昨年度は、絵画、彫刻、工芸、写真、書道の各分野に358点もの応募があり、青森県立美術館を会場にて開催、移動展を外ヶ浜町にて開催しております。


 日展弘前開催の実績からも芸術文化等に興味を持っている方は数多くいるようであり、集客、来場者数も望めるものではないかと考えております。


 来年が県展50回目の節目でもあります。当市で移動展開催ができないものかお伺いいたします。


 2、弘前市民文化祭についてであります。


 先月24日の新聞報道に「弘前市民文化祭で市と社会教育協 運営方式めぐり対立 今年度補助金は保留」との大きな見出しで取り上げた記事が掲載されました。「市側は同協議会を事務局に据えた実行委員会方式での運営を主張。これに対し、同協議会は「昨年から準備をしており、運営の変更は急すぎる」と反発」、しかし、市側は4月に同協議会へ運営方法の変更について、参加団体による実行委員会方式を提案しており、急過ぎるとありますが、理解に苦しむところであります。


 今月5日の新聞報道では、「市は非民主的」と大きな見出しで取り上げられ、記事の内容では、何が非民主的なのか理解ができません。


 この記事をそのまま読んだ市民が誤解をし、市民文化祭に参加したくないと思った団体や市民もいると聞き及んでおります。


 この市民文化祭は、社会教育協議会のためにあるものではありません。市民文化祭は、郷土の美しい自然に守られながら弘前らしさを舞台に伝統を重んじ、文化芸術を愛する市民の手によって継承されてきた大切な祭典であります。


 そこで、事実確認をいたしたいわけでありますが、これまでの運営問題の実態を明らかにしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 3、モンスターペアレントの実態についてであります。


 子供が通う学校に身勝手な要求や苦情を繰り返す保護者を怪物になぞらえ、モンスターペアレントと呼ぶ風潮が教育現場で強まっております。


 自己中心型、ノーモラル型、権利主張型、ネグレクト型等、さまざまな問題が多岐にわたりあるようであります。


 モンスターと言われる保護者がふえた背景には、教育への不信感があるからだろうが、それだけではないと考えております。


 消費社会の中で親の意識が、学校とともに子供をはぐくむパートナーからサービスの受益者に変わり、顧客満足度が学校評価の物差しになり、その上、以前は地域で子育てする中で我が子の位置を自然に把握できたが、昨今は近所つき合いも余りなく、自分の子供しか眼中にない親がふえてきたからではないかとも考えております。


 当市においてもモンスターペアレント問題があると聞き及んでおりますが、実態はどのようなものなのか。また、その背景とこれまでの取り組みについてお伺いいたします。


 4、小中学校の耐震補強についてであります。


 先般の中国四川大地震で数多くの学校が倒壊した映像を見た学校関係者も不安と恐怖を感じたことでしょう。


 全国的にも小中学校の優先度調査、耐震化が進んでいないようでありますが、当市の優先度調査の状況と耐震化が進んでいない理由をお知らせください。


 先般、地震防災対策特別措置法案が改正になったことにより、当市の耐震化はどの程度進むのか、今後の対応についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。


  〔7番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋武史議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、県展(青森県美術展覧会)弘前開催についてのうち、市長部局に関する部分についてお答えをいたします。


 まず、私から、青森県美術展覧会弘前開催について、弘前市における文化振興策の観点から基本的な考え方を御答弁いたします。


 昨年度策定した弘前市総合計画は「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を目標に掲げ、五つの政策と二つの仕組みづくりを定めて、その実現に向けた取り組みを始めたところであります。


 その政策の一つが「未来を育む学術と文化のまちづくり」であり、目的を実現するための施策の一つに文化振興への支援を位置づけており、さらには、その基本事業の一つとして文化環境の充実を掲げております。


 この基本事業においては、地域で活動する文化芸術団体の把握と連携を進め、市民の文化芸術鑑賞の機会の提供に努めることとしております。


 本市は、先人から受け継いだ多くの文化遺産を有するとともに、芸術分野を初めとしたさまざまな文化活動が活発に行われている文化の薫り高いまちであります。


 すぐれた文化芸術に触れる多くの機会を提供し、市民参加型の実践による文化振興を推進してまいりたいと考えております。


 青森県美術展覧会弘前開催についての詳細は、教育委員会から答弁させます。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 続きまして、教育委員会からお答えいたします。


 青森県美術展覧会は、広く県民から作品を募り、入選作品と入賞作品を展示することによって、創作活動の促進を図るとともに、広く一般の方々に鑑賞の機会を提供して、青森県美術文化の向上発展に寄与することを目的に開催するものであります。


 この県展は、青森県民文化祭事業の分野の一つとして、青森県立美術館を会場とする本展と県内の各地域で開催される移動展があります。


 県展を弘前市で開催できないかということでありますが、移動展につきましては、県内の各市町村での開催が可能であり、昨年は外ヶ浜町、一昨年前は藤崎町で開催されております。


 なお、平成14年度から16年度までは移動展を希望する市町村はなかったと伺っております。


 開催に当たりましては、各市町村において移動展に係る経費が必要となり、弘前市において開催を希望する場合は相応の予算措置が必要となります。


 本市の文化振興の支援は、市民の参加型の文化芸術活動を施策としておりますので、主体的で熱心な団体があれば、今後、県及び青森県文化振興会議と連絡をとりながら、移動展の開催に向けて検討していけるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな2、弘前市民文化祭についてお答えいたします。


 ことしで39回目を迎える弘前市民文化祭は、弘前市社会教育協議会が主体となって運営しており、毎年7月から12月にかけて各文化団体の日ごろの研さんを積み重ねた成果を発揮する場として、文化都市弘前を象徴する祭典となっており、市ではこの開催費用について同協議会を通じて助成してまいりました。


 市民文化祭は、回を重ねるごとに参加団体が増加し、当初の15団体から、ことしは29団体の参加が予定されております。


 このたび、参加団体から市民文化祭の運営について意見を述べる場をつくってほしいとの希望が寄せられたため、市としては参加団体が全員で企画・運営に参画する手段として、実行委員会方式での市民文化祭開催を提案したところであります。


 また、実行委員会方式とするに当たっては、弘前市社会教育協議会がこれまで市民文化祭の運営に主導的な役割を果たしてきたことから、実行委員会事務局は弘前市社会教育協議会に置き、実行委員会会長は弘前市社会教育協議会会長とすることをあわせて提案しております。


 そこで、弘前市社会教育協議会では、市民文化祭の実行委員会方式について、5月23日に開催された総会に諮りましたが結論に至らず、6月4日には弘前市社会教育協議会以外の市民文化祭参加団体の意見を聞いております。


 次に、一部新聞報道による弘前市社会教育協議会への補助金凍結・保留という記事についてでありますが、5月30日に実施されました今年度の文化講演会事業については、その相当額を交付しております。


 また、市民文化祭については、実行委員会方式での方向づけが定まれば、相当額補助金を実行委員会に交付する旨を伝えております。


 なお、6月8日には、弘前市社会教育協議会では、現状維持を統一見解として市との交渉を進めるとの報道がなされております。


 このことから、実行委員会方式への理解を得るため、6月11日に市長、教育長も出席して弘前市民文化祭に係る説明会を開催いたしました。


 説明会には、23団体、58名が出席し、教育長からそれまでの経緯を説明するとともに、市長からは実行委員会方式の提案の趣旨をお伝えしたところであります。


 説明会では、賛否両論の意見が出されたものの、大方の参加団体が実行委員会方式に理解を示してくれたものと認識しております。


 教育委員会といたしましては、市の提案に対する弘前市社会教育協議会の快諾をお待ちしたいと考えております。


 続いて、3の項目、モンスターペアレントの実態についてお答えいたします。


 いわゆるモンスターペアレントとは、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を意味する和製英語であります。


 モンスターペアレントかどうかの明確な判断は難しいわけですが、本市においても強い要求や要望を持ち込む例はあります。


 これまでに、宿題の出し方や教師の言動に関しての個人的な見解の押しつけや要求、友人関係が原因での転校の相談が学校や教育委員会に持ち込まれております。


 いじめ問題の解決のために、学校側と保護者、生徒が話し合いの機会を持ち、生徒同士で問題が解決したにもかかわらず、保護者が納得せず、対応に苦慮し、問題が長期化したという事例もありました。


 以前は、自分の子供に非があれば教え諭す保護者が通例でありました。


 しかし、最近は、明らかに自分の子供に非がある場合でも、相手方や学校側に非があると考える保護者が見受けられます。


 このような保護者がふえた背景として、権利意識の高まりにより、教育はある種のサービスを提供するものと認識されてきたことや、家族や地域のきずなが薄れることにより保護者が孤立し、相談相手もないままに自分自身や我が子を最優先に考えるようになってきたことが考えられます。


 このような状況を受けて、本市では、昨年7月に学校運営研修会を開催し、明治大学文学部教授の諸富祥彦氏を招き「保護者とうまくかかわる教師」という演題講演会を実施しました。講演の中で、いろいろな型のクレームとその対応の原則を学びました。


 さらに、今年度は、県教育委員会学校教育課主催により、県内各小中学校の生徒指導担当教諭を対象として、具体的な事例を通してのクレーム対応について研修が行われました。


 保護者の学校に対する苦情・要求等は、今後ますますふえることが予想されます。中には、モンスターペアレントのような保護者があらわれるかもしれません。


 しかしながら、学校においては、教師が一人一人の子供に対して丁寧で誠意ある対応をし、子供との信頼関係を深め、保護者との結びつきを強めていくことが重要であります。


 教育委員会といたしましては、弘前市連合父母と教師の会を初めとする関係機関と連携し、保護者と学校が子供のために協力する関係づくりができるように、これからも支援してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 4の項目、小中学校の耐震補強についてにお答えいたします。


 平成17、18年度の2カ年で実施した優先度調査では、小学校25校114棟、中学校8校30棟、計33校144棟を調査したところでありますが、第2次診断を実施するには棟数も多く、財政状況が厳しいことに加え、少子化に伴う学級数の減少が見られることから、統廃合を選択肢の一つとして検討する必要があり、耐震化は進んでいない状況でありました。


 しかし、このたびの地震防災対策特別措置法の改正により、国の補助率が、補強の場合で2分の1から3分の2に、改築の場合で3分の1から2分の1に拡充することになりました。


 また、地方負担分に対する地方交付税措置もふえることで市町村の実質的な負担割合が縮減されることから、今後は、これらの財政支援策も踏まえながら、耐震優先度調査の結果をもとに耐震化計画を早急に策定し、小中学校の耐震化を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) このたびの質問、4項目でありますが、すべて教育委員会に対しての質問であったため、市長からの答弁はないものと思っておりましたが、何かお気遣いを賜ったのか御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。


 そこで、市長からも答弁がありました。何か期待をすることがあってもいいのかなということが予感されるわけでありますけれども、教育委員会から答弁がありましたとおり、市と協力関係の保てる、いい協力関係にある団体があれば検討をしていくというようなお話で、前向きなお話でありました。


 どうぞ、芸術文化に関係する団体に広く呼びかけをしていただいて、やる気のある、また、実行力ですね、できるところがあると思いますので、ぜひ、前向きに検討をしていただければと思います。


 次に、市民文化祭についてでありますが。


 これまで、今議会も、るるありました。大きく5点ほど、基本的なことから確認をしながら質問をしてまいりたいと思うわけでありますが。


 まず、実行委員会方式を提案した理由、そもそもどこにあったのか、これを一つ確認をさせていただきたいと思います。


 次に、私は新聞報道等、また、今議会の答弁を聞いておりますと、なぜ、社会教育協議会が難儀を示しているのか理解ができないところでありますけれども、現在の方式と実行委員会式との大きな違いというのがあるのでしょうか。


 それに、市がオーナー、いわゆる予算を出す、お金を出す側でありながら、歩み寄りだの何だのというような言葉が出てくるわけでありますが、全くもって提案に対してそれを受けるのが事務局ではないかなと私は思うわけでありまして、実行委員会方式との大きな違いがあるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。


 それと、新聞報道の中に、社会教育協議会の赤平会長が申し上げております。「市がどうしても実行委員会方式でとなれば、協議会としてのかかわりはできなくなる」とあります。


 もし、協議会が手を引くようなことになった場合、市民文化祭の開催が、どのような方法で開催されることになるのか、このことについてもお答えをいただきたいと思います。


 それと、私が一般質問にて、このことを取り上げるということが新聞報道、また、いろいろな方面で市民文化祭に参加する団体の方々も知ったことと思います。それを知った方々からここに来まして、社会教育協議会からこのようなことを誤って伝えられているような内容でありました。私のところにも問い合わせがあったところであります。


 本当に文化祭を開催するのですかと。開催しないと思っている団体や市民もおるようであります。文化祭をやらないのではというような電話もありました。


 このような問い合わせ情報があるわけでありますが、この文化祭を開催するのか、できるのか、基本的なことではありますが、お答えをいただきたいと思います。


 それと、4月21日に同協議会に対し提案をしている。きょう現在まで、オーナーである弘前市が提案をしながら待たされている状態なわけであります。随分、教育委員会も首が長いなと、穏やかだなと思うわけでありますけれども、社会教育協議会の回答を真摯に待っている余裕が今なくなってきていると思うのです。


 ですので、いつまで待つつもりなのか、待てるのか。また、期限をしっかり決めてかからなければならないと思います。


 もし、期限があるのであれば明らかにしていただきたいと思います。


 それと、もう一つでありますが、嘆願書についてでありますが、先般の市側からの説明会の冒頭に、説明会が始まる前に嘆願書が提出されるところだったというふうな御説明だったと思います。


 私のところに、この社会教育協議会からの説明を受けて嘆願書に対して賛成をしたが、この――6月4日でしたか、説明会を受けて嘆願書の提出をしなくてよかったというようなことも聞き及んでおります。いわゆる、説明を受けて、市の説明と社会教育協議会の情報との違いがそこで明らかになったのでしょう。


 そしてまた、きょう現在まで嘆願書が出ていないでしょう、出ていないですね。出ていないわけであります。


 なぜ、出ていないのかということは、今何回も教育委員会から答弁がありました理解を、実行委員会方式で理解が得られているということで、私も解釈をしたところであります。


 以上の点であります。確認の意味もありますが、お答えをいただきたいと思います。


 次に、モンスターペアレントについてでありますが。


 私も、教育委員会同様、学校の現状を変えるには、保護者会など学校行事を質、量ともに活性化させ、保護者と学校のコミュニケーションの機会をふやすことで子育てを一緒に進めるという仲間意識を地道に進めることが解決の方法、一番いいのではないかというふうに同様に思っております。


 このモンスターペアレントというネーミングについてでありますが、いささかどのようなものかなという思いもあります。


 教職員が特定の保護者をモンスターと呼ぶことは「もう相手にしない」「敵として排除するぞ」と宣言したようなものでありますし、その言動が当否を問うものではなく、人間性を否定する危険なレッテルの張り方ではないかなというふうにも心配されますので、教育委員会、また、保護者の間、学校の間で、このネーミングについても、もう少しその当事者の怒りを静めるような形の、怒りにまた油を注ぐようなことではなく、もう少し気の使ったネーミングがあればいいなと。また、使わないことも必要なのかなというふうに考えております。


 教育委員会として、公平・公正な立場で対応すること、学校職員の立場、保護者の立場になって考えることがまず第一だと思っております。


 これまで、心身を病んで休職や退職、自殺にまで追い込まれる教職員がふえているのも窮状のあらわれと言えますが、化け物呼ばわりが始まってからすべての問題を保護者のせいにする教職員がふえているようでもあり、正当な要求にも学校の思い上がりが目立つというふうに苦言を呈する方もおりますので、双方の立場になって、双方の言い分をきちんと聞いて対応をしていただきたいと思います。


 この問題、モンスターペアレントについて質問したわけでありますが、答えたのは教育委員会であります。


 しかし、教育委員会が、この保護者の、いわゆるいちゃもんを聞いて対応する機関なのかと問いただしますと、それが本当にそうなのかなと私は思っております。


 教育委員会は、学校を管理する、いわば上司的な存在でありまして、このことの解決に向けてモンスターペアレント、いわゆるいちゃもんをつける保護者の方々が多くなれば多くなるほど教育委員会としての仕事ができなくなる。また、影響があるということも考えられますので、今後、そういった事態になった場合には、第三者機関というものを設けるなり、また、代議制というのはどのようなものなのかと思いますが、第三者機関をつくるなり、対応をすることを御提言申し上げます。


 それと、今、保護者と学校との連絡、いわゆるコミュニケーションの機会が少なくなっているというふうなお話でありました。


 逆に、前向きに、このいちゃもんを受けとめて、学校が対話をあきらめず、保護者の怒りの源を見きわめる努力を続ければ、その根気や努力をいつかは保護者も認めるのではないかと考えております。


 いちゃもんは常に連携のチャンスであると考えることができる余裕があればいいわけでありますが、どうぞ、私の考えでありますので御提言をさせていただきたいものであります。


 小中学校の耐震補強についてでありますが。


 岩手・宮城内陸地震で、建物など被害が出た学校は、文部科学省の調査で206校に上るとの調査であります。


 被害の一部ですが、1970年に建設された校舎の屋根の付近の壁が数メートルにわたり落下、1965年に完成の南校舎と、さらに古い北校舎の壁が2メートルにわたってはがれ、大きなひびが生じたようであります。


 一方、古い校舎でも耐震補強をしているところは被害が出なかったようでもあります。


 中国四川大地震のような校舎倒壊の悲劇は避けられましたものの、揺れの激しい場所に偶然に学校がなかっただけ。発生が、授業がない土曜日であったためと指摘される方もおります。


 御存じのとおり、補強工事は、生徒が授業で校舎を利用しながらでもできる工事であります。厳しい当市の財政状況で耐震化工事や耐震診断がおくれがちでありますが、できるだけ早く工事を進めるよう御提言申し上げます。


 また、この問題については、このたび一般質問16名中、私を含め5名の議員が問題視しておりますので重く受けとめていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 市民文化祭について、まず、実行委員会方式を提案した理由はほかにないのかということでありますが。


 これまでにも言ってあるように、まず、参加団体の声を多く反映させたいと、まず、これが一つですが、そのほかに、やはり、岩木、それから相馬と合併したことによって新しい弘前市が誕生したということも考えますと、やはり、岩木、あるいは相馬の文化芸術団体の方にも市民文化祭に参加していただきたいという気持ちはあります。そういうことで、それを実行委員会で何とかやってほしいと、それが一つです。


 それから、もう一つは、市の総合計画にもあります市民参加型の文化芸術活動です、そういうこともありまして実行委員会形式を考えたわけであります。


 それから、現在の方式と実行委員会形式との違いなのですが、現在は、社会教育協議会がほとんど主なものを全部決めると、大体こういうことになろうかと思います。それを参加団体のほうに連絡すると。


 実行委員会形式になりますと、一応、参加団体の声を聞くという機会を設けることになろうかと思います。


 その辺が大きな違いではないかなと。


 それから、社会教育協議会が手を引いたらどうなるのかということでありますが、手を引いたら、結局、教育委員会でこの事務を引き継いで、やはり市民文化祭を成功させる、実行するということになろうかと思います。


 それから、文化祭をやめるのではないか、取りやめるのではないかという情報が流れているということですが、全くそうではなく、中断させてはいけないとこれまでも答弁しておりますけれども、そういう気持ちでおります。


 それから、いつまで待つのかということでありますけれども、現在、社会教育協議会の回答を待っているわけですが、これまでは、できるだけ早くということでありますが、7月にも、もう始まりますので、私どもとしては6月25日をめどに、それまで回答がなければ、参加団体の協力を得て実行委員会形式で事を進めていくというふうに考えております。


 それから、嘆願書の件でありますが、嘆願書は、先ほども御説明したとおり、受け取ってはおりません。


 それから、説明する前と説明した後では、随分、実行委員会形式に対する理解が深まったものと私たちは認識しております。


 それから、モンスターペアレントのことですが、やはり保護者と学校の関係というのですか、コミュニケーションを深める、これが一番の理想、問題解決の近道ではないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 教育長からの答弁では、実行委員会方式を予定する理由の一つについては、旧相馬・岩木との合併や市民参加型、これはもちろん、そのとおりだと思います。


 そしてまた、実行委員会方式との大きな違い、それが大きな違いと言いますが、私には全く大きな違いに感じません。


 社会教育協議会が軸に、みんなで和をもって民主的にやっていこうという呼びかけなわけでありますから、オーナーである市が、2階建ての建築物を途中で3階建てにしろというような大きな変更ではないわけであります。


 そういった意味では、すぐにでも回答を求めて理解をしていただきながら、市の示す、市の提案する実行委員会方式でやるべきと考えております。


 また、文化団体、社会教育協議会が手を引いた場合でも問題なくできるのだというようなお話でありましたから、今、教育長が示した6月25日をもって、また、返事が来ない――返事というのは、市に対し協力をして実行委員会方式でやるというのと、全く回答がなく無視の回答や、また、できないということも考えられますから、まず、最悪の、社会教育協議会ができないという意見、最悪の事態を考えながら、今月25日まで、すぐにでも市民文化祭の対応ができるように。


 また、これまでこの話を聞いていると、社会教育協議会に話を持っていっても全く取り合ってくれないという団体も数多くあるようでありますから、そういった団体にも声をかけながら、ぜひにも、いろいろな意味で、このたびの市民文化祭、注目される文化祭になるのではないかと思いますので、ぜひにも、実行委員会方式でオーナーである弘前市の提案をもって協力体制の持てる団体と一緒になってやっていっていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 議員派遣


    議員派遣第3号及び第4号の以上2件。


 一 請願の受理及び委員会付託


    請願第3号から第8号までの以上6件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


                                      以上


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○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第39号から第53号までの以上15件を一括議題といたします。


 議案第39号から第53号までの以上15件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第39号、第42号、第43号及び第49号から第53号までの以上8件は、お手元に配付いたしております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第40号、第41号及び第44号から第48号までの以上7件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第3号


                                 平成20年6月19日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成20年度会派鷹揚会・社会民主党(藤田隆司)行政視察団


 (1)派遣目的 甲府市における中心市街地活性化基本計画の調査並びに静岡市における日本一安全・安心なまちプロジェクト及び全国瞬時警報システム及びシティセールスの推進の調査並びに蒲郡市におけるハウスみかんの全国一の産地としての取り組み及び観光ビジョンプロジェクトの調査


 (2)派遣場所 山梨県甲府市、静岡県静岡市、愛知県蒲郡市


 (3)派遣期間 平成20年7月中の4日間


 (4)派遣議員 町田藤一郎議員、工藤榮弥議員、柳田誠逸議員、藤田隆司議員、?谷友視議員、宮本隆志議員、小山内 司議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第4号


                                平成20年6月19日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成20年度会派弘清会行政視察団


 (1)派遣目的 金沢市における風格ある美しい都市景観形成に関する諸施策及び観光行政の調査並びに大津市におけるまち灯り整備事業の調査並びに芦屋市における1.17あしやフェニックス基金及び庭園都市宣言の調査


 (2)派遣場所 石川県金沢市、滋賀県大津市、兵庫県芦屋市


 (3)派遣期間 平成20年7月中の4日間


 (4)派遣議員 田中 元議員、一戸兼一議員、三上秋雄議員


 (5)その他


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○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第3号及び第4号の以上2件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第3号及び第4号の以上2件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第3号及び第4号の以上2件については、議員を派遣することに決しました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、6月24日及び25日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、6月26日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時54分 散会





               平成20年第2回定例会案件付託表





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│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案   │ 付 託 請 願 │


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│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 総務常任委員会 │議案第43,49号            │請願第4,8号  │


│         │                     │         │


│         │                     │         │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 厚生常任委員会 │議案第39,42,50,51号      │請願第3,5,6号│


│         │                     │         │


│         │                     │         │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │                     │         │


│経済文教常任委員会│議案第52号               │請願第7号    │


│         │                     │         │


│         │                     │         │


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│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 建設常任委員会 │議案第53号               │         │


│         │                     │         │


│         │                     │         │


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│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 予算特別委員会 │議案第40,41,44,45,46,47,│         │


│         │   48号               │         │


│         │                     │         │


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