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青森県 弘前市

平成20年第2回定例会(第3号 6月18日)




平成20年第2回定例会(第3号 6月18日)





 



議事日程(第3号) 平成20年6月18日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           相 馬しょういち


  副市長          葛 西 憲 之


  教育長          石 岡   徹


  監査委員         山 形 一 郎


  監査委員         鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員      斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長   池 田 久 雄


  農業委員会会長職務代理者 一 戸 壽 昭


  企画部長         ? 橋 文 雄


  総務部長         舘 山 利 晴


  健康福祉部長       榊   ? 夫


  農林部長         倉 光 二 人


  建設部長         吉 崎 義 起


  都市整備部長       三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長      三 上 善 昭


  相馬総合支所長      里 見 哲 二


  市立病院事務局長     工 藤 英 樹


  会計管理者        福 真 幸 悦


  水道部長         須 藤 正 光


  教育部長         成 田 雅 幸


  監査委員事務局長     小 寺 健 治


  農業委員会事務局長    齊 川 幸 藏


  消防理事         齋 藤 則 明


  総務財政課長       蒔 苗 貴 嗣


  商工労政課長       小田桐 尚 城


  都市計画課長       安 田   穣





出席事務局職員


  事務局長         碇 谷   明


  次長           櫻 庭   淳


  議事係長         菊 池 浩 行


  主事           前 田   修


  主事           齋 藤 大 介


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕


○3番(伏見秀人議員) おはようございます。無所属の伏見秀人です。


 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告の順序に従い一般質問を行います。


 最初の質問は、市職員互助会の福利厚生基金についてお尋ねいたします。


 市職員の互助会とはどのような存在なのか。これまで、一般市民にはよく理解のできない存在でした。しかし、昨今の財政難のもとにおいて、この福利厚生が果たしてどうなのかということが、全国で話題になっております。


 総務省は、ここ二、三年、地方自治体に対して通告を出し、福利厚生事業の見直しと住民の理解を得るようにというような通告を出しております。


 弘前市は、これまで2000万円を超える多額の交付金を互助会に対して支出しております。この支出の根拠となるのは、地方公務員法第42条、厚生制度。地方公共団体は、職員の健康と元気回復のために福利厚生事業を行いなさいという、昭和25年にできた法律をもとにしております。


 本来であれば、公共事業体がみずから福利厚生事業をやるところではありますが、当弘前も互助会に対して、その福利厚生事業を委託し、交付金を支出しているという形をとっているわけです。


 この福利厚生事業がどういうものであるか、これはやはり、そこの互助会、もしくは自治体の考え方でいろいろあります。これを実施すること自体は何ら問題はない。先ほど、地方公務員法に基づく法律的にも何も問題ないということです。


 ただ、やはり今問題になっているのは、どこの自治体も財政難であります。ましてや地域格差が広がっている。地方はまさに、やはり疲弊しております。そういう中にあって、果たしてこの交付金の使われ方、事業のあり方がどうなのか。


 弘前市も、どんどん毎年見直しはかかっております。その内容を公表しなさいということも、総務省の通達において一部なされてもおります。


 平成17年度からは、その交付金の余剰金が発生した場合は市に返還するという申し合わせをしておりまして、実際、その17年度からは返還されております。


 しかし、平成16年までの余剰金としての福利厚生基金の名目で、約7300万円のお金があります。これは、確認したところによりますと、すべて交付金の、今までの余剰金であると。掛金における余剰金、その他は別にあるということの確認はしております。


 市は、非常に厳しい財政難の折において、市の基金を取り崩しながら予算を組んでおります。やはり、そういうような状態の中にあって、その福利厚生基金、本来であれば市民の税金の部分の余剰金は、やはりこの厳しい折ですからこそ、市に返還をしていただき、ましてや、今、急務であります安心安全にかかわる地震対策、りんご農家の被害対策等に使われるべきではないかというふうに考えるものでございます。


 そこで、お尋ねします。


 平成17年度から返還するという申し合わせの際に、なぜ、それまでの積立金の返還を要求しなかったのか。互助会との取り決め事項の内容等、そして基金の目的は何なのかをお聞かせください。


 次に、ごみ分別変更に伴う教育現場の対応についてお聞きします。


 弘前市のごみ収集は、平成12年度にそれまでの3分別から12分別に切りかえるという英断を多数の市民の協力のもとに実施してきました。また、教育現場においては、資源を大切にするという環境教育の取り組みがなされているところでした。


 しかし、昨年、市は急に廃棄物減量等推進審議会を開催し、2回の審議で12分別を9分別に変更しました。


 審議会では、実施時期についての意見が真っ二つに割れ、会長の1票をもってこの20年度――新年度からの実施が決定したところでございます。


 審議会は、そういう形の中にあって、答申には附帯事項として、その他プラを燃やせるごみにする際に、小中学生に対する環境教育に力を入れて取り組みを強化していただきたいとし、それに対し、市は、附帯事項を十分に参考にして実行に移したいと述べています。


 これまで、小学校3・4年、社会科の副読本「わたしたちの弘前」を活用しながら、環境教育を推進してきた教育機関として、これまで約7年間の子供たちは、既に早い子は中学、高校と育っています。この子供たちに対して、この大きな方針転換をどう教育機関として、それを伝えているのかどうなのか。


 これは、小中学校に限らず、幼稚園も含めた、小さい子であればあるほど純粋にそれを実施してきたところであります。変更に伴う環境教育をどのように実施したのか、その実施内容の説明を求めます。


 次の質問は、中心市街地活性化基本計画の概要についてお尋ねします。


 この質問は、昨日、小山内議員並びに工藤議員からも出され、答弁がなされましたが、若干その答弁だけでは理解できないところがありますので、私も質問させていただきます。


 市は、中心市街地活性化法の改正を踏まえ、弘前市中心市街地活性化基本計画の認定申請を国に対し行いましたが、この基本計画は、エリアの拡大とともに目標数値として歩行者・自転車通行量の約4,500人増、中心商店街の空き店舗率を13.7%から8.5%と5.2%の減、また、中心市街地の観光施設利用者数を平成18年度の利用者数に対して17%の増、これは約30万5000人になります。


 私は、行政がこのような数字を掲げて目標に向かうということは、非常に勇気があり、これは評価に値するものだと思っております。


 しかし、この数字に向かっていろいろな施策その他というものがこれから実行されるわけではありますが、しかし、まずもって、この目標数値がどのように設定されたのか。その積算根拠をお聞かせください。


 最後の質問は、「りんご花まつり」の現状と今後の戦略についてお伺いいたします。


 私の質問より先に、6月15日の広報ひろさきの「わたしのアイデアポスト」に市内の40代の男性から質問が出ておりました。温暖化の影響を受ける桜に対し、りんごの花のPRをしてはどうか。また、会場となるりんご公園の問題点についての意見、提案がされ、それに対し、市長の明快なる回答が掲載されおりました。私は、りんご花まつりを本当に津軽弘前の一つの、やはりこれからの大きな目玉となる観光に育てていくべきだと私も思っております。


 それがゆえに、市民のまつりから、観光客、できれば県外の観光客をどうこれからふやしていくかどうか。大きな目標、戦略をどのようにお考えなのか、ぜひ、その戦略をお聞きしたいと思います。


 以上、四つの項目についての壇上からの質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 伏見秀人議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、「りんご花まつり」の現状と今後の戦略についてお答えをいたします。


 今年度のりんご花まつりは、日本一の生産量を誇る当市の特産品であるりんごの花を新たな観光資源として活用し、さくらまつりに続く春のイベントとして定着させ、りんご公園の活性化とりんご産業の振興を図ることを目的として開催したものであります。


 開催に当たっては、県内外を問わず、より多くの観光客にりんごの花の魅力を伝えるため、共催者であります弘前観光コンベンション協会を初め、弘前里山ツーリズム研究会、ViC・ウーマン弘前、津軽藩ねぷた村など、観光・農業関連団体とイベントの内容やまつりの運営、開催の周知の方法などについて、5回にわたり打ち合わせ会議を行ったものであります。


 りんご花まつりの開催期間は、5月9日金曜日から18日の日曜日までの10日間を予定しておりましたが、ことしは桜及びりんごの開花が早まったことから、さくらまつりに来られた観光客など、できるだけ多くの皆さんにりんごの花を楽しんでいただくため、5月1日の木曜日から開会予定日の前日までを準まつり期間として、りんごジュースの無料試飲や園地で休憩するためのりんごコンテナを準備するなど、可能な範囲で受け入れ体制を整えたところであります。


 準まつり期間を含む来園者数は約3万2000人で、昨年同期間に比べ2倍以上となっております。


 これは、弘前公園の桜が例年に比べ早く見ごろを過ぎたため、ゴールデンウイークに訪れる観光客をりんご公園に誘客できたことによるものでありますが、5月4日に満開を迎えたりんごの花は、訪れた多くの観光客に大変喜ばれたものと思っております。


 これは、りんごの花が弘前市の新たな観光資源としての価値を示したものであり、今後はりんご花まつりをさくらまつりと連携した弘前の春のまつりとして定着させていくため、旅行エージェント等に売り込み、機会あるごとに県外観光客へりんごの花の魅力を周知してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当部長等及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 1の項目、市職員互助会の福利厚生基金についてにお答えいたします。


 市職員の互助会であります弘前市職員福利厚生会の福利厚生事業基金は、福利厚生会が市にかわり安定した福利厚生事業を実施するため、市からの交付金に剰余分が発生した場合に積み立ててきたものであります。


 交付金の剰余分については、福利厚生会の決議機関である評議員会において、毎年度の決算審議の際に、基金へ積み立てることを決定しております。


 これまで剰余分を基金として積み立ててきた理由の主なものは、福利厚生会館の建設や各種事業費の変動に速やかに対応するためであります。


 交付金額については、平成11年度までは会員掛金と同額でありましたが、平成12年度からは会員掛金の約67%相当の金額とし、平成16年度には50%、平成20年度からは約40%相当の金額としております。


 また、平成17年度からは、交付金の剰余分については市に返還するとともに、これまでも不要な事業の廃止や事業内容に応じて公費負担から掛金負担へ変更するなど見直しを図っているところであります。


 今後も福利厚生会の運営に当たっては、市民の理解が得られるよう適正な執行に努めるとともに、福利厚生事業基金については、今後、評議員会でその取り扱いを審議し、年度内には結論を出してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 2番、ごみ分別変更に伴う教育現場の対応についてお答えいたします。


 循環型社会を実現するため、ごみの減量化・資源化を推進していくことは大きな課題であり、小中学校から環境保全やリサイクル活動への意識の高揚を図ることは極めて重要であると認識しております。


 市のごみ分別に関する変更の方針を受け、教育委員会では環境保全課の協力を得ながら、1月の弘前市幼・小・中学校長会議で、分別の変更理由及び9分別の意義と趣旨を説明いたしました。


 また、小学校3・4年生用の社会科副読本「わたしたちの弘前」に、ごみの12分別に関する資料が掲載されていたことから、平成20年度に小学校の社会科の授業等で9分別について学習できるよう改訂しました。


 さらに、環境保全課の各学校への出前講座を通して、子供たちにごみ分別の重要性を指導しており、また、各小中学校では、日常的なごみ分別に加え、総合的な学習の時間や清掃工場への社会見学などの機会を通し、豊かな自然を守り、限りある資源を大切にする心や態度の育成に努めてまいります。


 平成19年度に、弘前地区環境整備センターの施設を利用し、環境にかかわる体験学習を実施した小学校は29校、2,210人となっております。


 また、牛乳パックやアルミ缶の回収運動、PTAの再生資源回収活動を通し、資源の有効利用について意識を高めている小中学校、学校周辺や通学路のごみ拾いを行い、分別と環境保全の大切さを教えている小中学校も多数あります。


 このように、児童生徒は、環境に関する授業や清掃活動、ごみ分別といった体験活動の中で、資源の大切さやごみに対するモラルなどを学習しています。


 教育委員会といたしましては、今後も各学校が環境に関する学習に一層積極的に取り組むよう、指導・助言に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工労政課長。


○商工労政課長(小田桐尚城) 次に、3の項目、中心市街地活性化基本計画の概要についてにお答えします。


 新たな中心市街地活性化基本計画の策定においては、国の方針として、中心市街地の活性化を図ることによって地域が目指す目標を掲げ、その目標の達成状況を的確に把握するため、具体的な数値目標を設定することとされております。


 また、数値目標の設定に当たっては、定期的に測定可能な指標を選択するとともに、基本計画に掲載された事業等との整合性を踏まえながら、計画期間内に目標の達成が可能と見込まれるものであることを具体的かつ合理的に説明することとされております。


 この方針に基づき、当市の中心市街地活性化基本計画では、2項目の目標を掲げております。


 一つ目は、多くの市民が訪れ、回遊できる中心市街地の形成を目指す「歩いてでかけたくなる賑わいのあるまち」であり、歩行者・自転車通行量と中心商店街の空き店舗率を目標指標に定めております。


 二つ目は、中心市街地の歴史的・文化的資源を生かしながら市民や観光客も楽しめるまちづくりを通じて、中心市街地の形成を目指す「歴史・文化と触れあえる観光のまち」とし、中心市街地の観光施設等入場者数を目標指標として定めております。


 これらの目標値と具体的な根拠でありますが、まず、歩行者・自転車通行量については、平日と休日の平均値とし、平成24年度までに約4,500人増の2万5000人とすることとしております。


 増加要因となる主な事業としては、弘前中央食品市場再生事業や土手町コミュニティパーク整備事業、津軽弘前屋台村整備・運営事業などのほか、各種ソフト事業の実施による効果を掲げております。


 また、中心商店街の空き店舗率については、平成24年度までに5.2%減の8.5%とすることとしており、空き店舗活用チャレンジ融資や商業近代化資金融資といった融資制度の拡充などによる効果を掲げております。


 中心市街地の観光施設等入場者数については、平成24年度までに約30万5000人増の約212万5000人とすることとしており、弘前公園及びその周辺の整備事業などのほか、弘前感交劇場推進プロジェクトの実施などによる効果を掲げております。


 次に、計画期間中のフォローアップについては、目標指標の推移及び事業の進捗状況についての点検・評価を「弘前市中心市街地活性化協議会」及び庁内で組織する「(仮称)中心市街地活性化基本計画推進会議」において行うこととしております。


 あわせて、世論調査やアンケート等も十分に活用しながら、指標による検証だけではなく、意識調査等による検証も行うこととしております。


 いずれにいたしましても、これらの結果を踏まえ、掲載事業や基本計画の見直しを行いながら、より効果的な中心市街地活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 順次、再質問をさせていただきます。


 まず最初に、互助会に対する質問になりますが、今、総務部長からの答弁によりますと、福利厚生基金というのは、今まで長い間の余剰金をそのまま、それから、何か会館建設の構想もあり、そのための積み立てであったというふうに答弁されたと思いますが、まずは、その会館が今どのような計画になっているかどうかということが一つ。


 それから、その会館のために余剰金をつくってきたのかどうなのか、基金をプールしてきたのかどうなのか。それは、当初から議会の説明もあってそのような形をとってきたのかどうかということです。


 それから、福利厚生事業は、毎年かなりの余剰金が今なお発生している。平成17年度から返還はしておりますが、例えば、平成17年度は約1000万円返還しております。18年度もやはり900万円と。となると事業計画の設定そのものが果たしてどうなのか。


 当然、市の職員の方に対するもろもろの補助、その他のメニューを用意しているものの、実際はそこまで使用されていない、市の職員の方も。いろいろなライフスタイルの違いもありますし、もろもろのそこら辺の価値観の違いからいって、その制度を利用する、利用しないというのが出てきて、そのような余剰金が発生してくる。それが、福利厚生基金としてプールされてきたという経緯があるのではないかと推測いたしますが。


 その事業の中身の見直しもこれから当然なされてくるのだろうとは思いますけれども、例えば、平成19年度の、これは総務省の通達によるものなのでしょうけれども、青森県が県内市町村全部の互助会の事業内容等の調査をしておりまして、その内容がここに出ております。


 例えば、青森県内10市ありますが、福利厚生事業そのものをやっていないところもあります、五所川原とか黒石とかありますが、実際は7市なのですけれども。


 その事業項目の中で、例えば、レクリエーション・レジャーという項目があるのです。ここには芸術鑑賞助成という、弘前でいえば映画とかコンサート等の助成に当たるのだと思うのですが。それから、レクリエーション活動助成。スポーツ大会、レクリエーション、そういうようなことなのだろうと思います。それから、保養施設利用助成。弘前の場合は、本人が保養所を使用した場合は3,000円、家族の場合は2,000円というような制度を設けてます。


 このレクリエーション・レジャー制度というのは、青森県内の市部では弘前市だけなのです、この制度を設けているのは。他の市は全部廃止しております。


 それから、もちろん市も努力して、どんどん助成の内容を減額はしてきています。


 ちなみに、青森県内の交付、互助会に対する市職員当たりの平均、都市部、市です、市の場合の平成19年度は1人当たり6,675円になります。町村も含めると約6,000円。これは、弘前が現在1万2000円、20年度はですね。その半分近いのが平均的な、これが一番市で低いのは八戸です、約2,900円。これで平均単価が下がっているのだろうと思いますが、やはり、周りの市町村もそこまで財政厳しい折、そういうような変更をしてきていると。


 周りもそういうことを、当然調査もされている上で、こういう制度、こういうような20年度の予算は私も見ておりますが、交付金としての減額はありますが、先ほども言いましたように、19年度も約600万円ちょっとの返還予定になってます。20年度は約700万円の減額予定ですから、それほど実際の実行内容としても変化はそんなにないと見ています。


 まず、最初にお話ししましたように、福利厚生基金を積み立ててきた内容として、会館を建てるという目的が当初あったというふうにお伺いしていますが、それが今現在どうなっているのか。それが、もしもなくなっているとすると、その7300万円は今後どうするのかということも出てくると思いますので、その辺の答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、教育委員会のほうの答弁はよくわかりました。


 それから、商工のほうの中心市街地活性化基本計画のほうですが、今回、基本計画登載事業として53の事業が登載されております。


 きのうも質問された議員の方がいらっしゃいまして、別に数が多いとか少ないとか、そういうことではないのですが、この中身として当然、既に動いているものもあると。登載事業は、計画の認定から5年以内に確実に着手できる事業とし、定量的な目標値を設定することとなっています。


 当然、載せた以上、認可されると、これはすべて実行に移るというふうに解釈していいかと思うのですが、その際に、細かいことはこれから確かに進むことではありますが、概略においても、この53の事業が今後弘前の財政に与える影響はどの程度のものがあるのかないのか。概算にしても、大ざっぱにしても、その辺の予算をつかんだ上での53の事業なのかどうなのか。その辺のところの答弁をよろしくお願いします。


 最後に、りんご花まつりです。市長の思い、私も同じであります。がゆえに、今後、県外のエージェントや何か、どんどんまつりを発展させて、県外の観光客にも売っていくのだと。そして、弘前は稼がなければいけないと私は思うのです。


 市民は市民として楽しむ、市民も動けば経済活動にはなりますので、そういう折において、今りんご公園は農林部の責任において管轄しているわけで、そこに観光コンベンション協会、その他いろいろな諸団体の協力のもとで、ことしもりんご花まつりが実施されているわけですが、今後、県外も含めた戦略というものを、これが3年、5年、10年と目標に向かっていく上に当たって、その辺の体制づくりというのは今後大事になってくるのでないかと思います。


 いろいろなもろもろの観光事業というのは、今、感交劇場というものを立ち上げて、そこにいろいろな観光資源を集めて売り込むというようなことがスタートされていますので、その辺の絡みも含めて、ちょっとまたお話を聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 再質問にお答えいたします。


 確かに、福利厚生会館の建設は、昭和48年ころからあったみたいで、そのころから積み立ててきたという経緯がございます。


 それで、具体的な建設の段になったら、会館の管理運営とか維持管理に相当費用がかかるという判断で、それは中止したという形できて、その状態で今まできたという感じで受けております。


 それから、今後のことでございますけれども、今、議員るるお話しになりましたけれども、我々も事業の見直し、交付金の削減は継続しております。


 今後は、事業のあり方については、他市の状況、市内の民間の企業の福利厚生事業も十分参考にしながら、職員のアンケート調査も実施していきたいと思います。


 その中で、評議員会を経て、福利厚生事業のあり方、それから、基金のあり方についても十分検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工労政課長。


○商工労政課長(小田桐尚城) 現在実施している事業及び今後実施する事業等の事業費についてお答えいたします。


 基本計画に掲載している事業は53事業ございますが、実際に実施している事業としては19事業ございます。そのうち、市が実施主体となっている事業は、弘前駅前北地区土地区画整理事業や趣のある建造物ガイドマップ作成事業など8事業あります。


 また、民間事業者が実施主体となっている事業は、既にアーケードを撤去した中土手町商店街環境整備事業など6事業がございます。


 また、今後実施する予定の事業は34事業ありますが、これから具体的に事業の実施計画や事業費等の精査を行うものであり、現時点では概算等、事業費がまとまっていないということで御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 今後のりんご花まつりの体制づくりといいますか、戦略ということでの再質問でございます。


 私ども、りんご花まつりについては、確かに、りんご公園は農林部所管ではありますけれども、このりんご花まつりについては、市の部署では観光物産課、観光コンベンション協会等と、あるいは農業関係団体、そういう方々といろいろ連携しております。


 また、このたびはJRとの連携、あるいは、いろいろな報道機関との連携を図っています。


 りんご花まつりについて、最終的には、一つの弘前の春のまつりとして定着させたいというのを考えています。


 今月20日に、ことしやった皆さんが集まって、反省会を開くと同時に、来年度以降に向けた戦術会議を開きます。そういうことになっています。


 いろいろな方の御意見を聞きながら、どちらかというと市役所主導ではなくて、そういう観光関係団体、あるいは農業関係団体のいろいろな意見を取り込んで、さらに盛大なりんご花まつりにしていきたいと思っています。


 先ほど、弘前感交劇場の話も出ました。りんご公園、その周辺は、弘前感交劇場の一つの舞台、場面を形成できるような祭りにしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 2点ほど、再々質問をさせていただきます。


 互助会のほうなのですが、先ほど、以前、会館の建設を考えたこともあるけれども管理上いろいろ問題があるのでできなかったと。


 再質問の段階でもお聞きしたのですが、いわゆるその目的のために積み立ててきた、それは毎年幾らというようなことを、過去の話ですから部長も今この場の答弁でなくても結構ですけれども、やはり、それがそのための積み立てという名目が毎年あったのかどうなのか。余剰金を発生させた結果、それをやってきたのかどうなのかというところですね。


 先ほども言いましたように、余剰金はいろいろな形で随分当初から発生してきているような形をとって、それが内部留保みたいな形で、そこからいろいろな形で使おうと思えば使えるというような状況になり得ますので、その辺のところ、後ほどでも結構ですのでお聞かせいただければと思います。


 それから、やはり最初からお話ししていますように、7300万円、今現在、互助会として急遽使うような目的がないとすれば、今、市民団体からも返還の要望が来ております。市民が非常に厳しい、市の財政も厳しい、そういうようなときだからこそ、生きた金の使い方をするべきだと。


 本来、市民全体として、互助会云々は、今は安心安全というところにすぐかかわるようなことはありませんので、先ほど言いましたように、学校の耐震その他というのはもっと急務だと思いますので、そういう意味での考え方というものを評議員会の中でぜひお話ししていただきたいと思います。


 それから、中心市街地活性化のほうです。


 そんなに大きな箱物を目的としたような事業というものは、そんなに含まれているというわけではありませんので、ソフト事業を中心とした、あくまでもですね、それに伴った活性化というふうに理解はしております。


 ただ、何をやるにしても財政の問題は発生してきますし、いろいろな思いで、10年、50年ずっと突き進む上での中において、当然、市の財政の現状の中からどうなのかということを常に当然見ての上でしょうから、先ほどの、おおよそにしても、このぐらいの事業費が今後かかりながらこの事業を進めていくというとらえ方をどうなさっているかというようなことでお聞きしたわけで、正確性は、そこまでは今現在は求めませんが、今全部は出てないということですので。ただ、事業をやる以上は、すべて金の裏づけというのが必要になってくるでしょうから、今後ともその辺をぜひ精査しながら、今後の動きをぜひ報告していただきたいと思います。


 りんご花まつり、今、部長のほうから、今月20日反省会と、今後の戦術会議ということで。


 これが、やはりいろいろな諸団体の協力を得て、民間を中心としてやっていくというのは、私は絶対大事なことだと思います。


 そこにおいて、ただ、やはりどの辺が窓口で、これも一つの実行の今後の考え方をどう決めるかなのでしょうけれども、窓口がどうなって、どこが責任を持ってそれを束ねてやっていくかというようなことが、今後の大きな観光客を引っ張り込むには大事なところだと思いますので、その辺を戦術会議ではぜひ討論していただいて、来年以降、さらに花見のりんごの花が大きく開くように望んでおりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。


 これで、一般質問を終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、相馬市長が考えている理想的な「地方分権」、実現を目指す地方自治のあり方についてであります。


 最近、地方に関する報道に、地方自治体の疲弊に関する事柄が多くなっています。


 そして、三位一体の改革、新型地方交付税制度の開始、地方財政健全化法の成立など、ここ数年、地方分権に関する話題がマスコミをにぎわすようになりました。


 一方、制度自体が難解であることも手伝い、国・政府の地方分権改革推進委員会での議論など、地方分権について市民の関心はいま一つであります。市民の多くの方々は地方分権についてよくわからないと話しております。


 全国の市町村の中には、地方分権に携わるセクションを新たに設ける動きも出てきております。地方分権と言いますと、とかく制度論や理想論に終始しがちであります。地方分権が市民のためであるのか、しっかりと今考えておく必要があります。


 地方分権は、あくまでも地域のニーズに合わせた行政運営が実現し、市民それぞれの幸せにつながっていくことが重要であります。地方分権の議論は、市民との間で、これからの地域社会をいかに持続可能なものにしていくのかという視点が大切であります。


 そこで、質問をいたします。


 相馬しょういち市長は、平成20年第1回定例市議会での平成20年度施政方針及び予算大綱の演説で「地方分権の推進、三位一体の改革、少子高齢化、市町村合併など自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変化している」と述べられました。


 相馬市長が考えておられます理想的な地方分権、そして、相馬市長が目指す市民の幸せのための地方自治のあり方についてのお考えをお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、新たな歳入の確保対策とコンビニ収納の導入による納税者の利便性向上であります。


 国・政府の財政政策によりまして、地方財政が縮小され、自主財源の乏しい弘前市にとりましては厳しい財政運営が続いております。


 市民生活へのサービスの低下を招かないためにも、国・政府に対しまして地方交付税の増額を求めることなど、地方税財源の充実強化を強く要請すること。そして、市行政として、歳入確保対策の一層の推進が今求められています。


 そこで、質問をいたします。


 弘前市行政改革大綱では、自主財源の確保対策といたしまして広報紙、封筒など、市の発行する印刷物への広告掲載募集などにより収入の増加を図ること、また市有財産の今後の利活用を検討し、未利用財産を積極的に売却するとしています。


 今後の具体的な取り組みについてお伺いいたしますとともに、市民の要望の強いコンビニ収納の導入について、納税者市民の利便性向上のために早期導入を求めますが、市の御見解をお伺いをいたします。


 質問の第3項目は、新市建設計画の「地域の均衡ある発展プロジェクト」の進捗状況と今後の事業推進についてであります。


 全国的な平成の大合併によりまして、全国の市町村の数は、平成11年3月31日現在、3,232であった数が、平成20年7月1日には1,788となる見込みであり、市町村合併は相当な進展を見せたのであります。


 我がまち弘前市も、平成18年2月27日に旧弘前市、旧岩木町及び旧相馬村が合併し、総面積523.6平方キロメートル、人口18万9043人で発足し、はや2年を経過いたしました。


 合併に当たりましては、三市町村の住民福祉の向上と地域の均衡ある発展、速やかな一体化を促進するため、平成18年度から平成27年度を計画期間とする新市建設計画が策定されております。


 そこで、質問をいたします。


 合併に当たっては、地域の特性を生かし、市域全体の均衡ある発展に配慮する必要があることから、新市建設計画の中で地域の均衡ある発展プロジェクトとして、小中学校施設整備推進事業、下水道施設整備推進事業及び住民ふれあいセンター整備事業の3事業が位置づけられております。


 そこで、3事業の進捗状況と今後の対策、対応についてお伺いいたしますと質問を予定しておりましたが、昨日の清野一榮議員の質問で、住民ふれあいセンター整備事業については現状、方向が答弁されましたので、残る2事業についてお伺いをいたします。


 質問の第4項目は、市内の空き地対策についてであります。


 近年、高齢化の影響やさまざまな事情から、市内には年々空き地が増加傾向にあります。


 そして、空き地には、犬のふん害、不審火の発生、たまり場、樹木の害虫被害、そして廃棄物の不法投棄などがあり、市民にとりまして防犯上など市民生活を営むのに大変危険な状況の発生が年々懸念されております。


 空き地問題は、個人の所有物であり、近所で対策を講じることは難しい現状があります。


 生活に伴う、いわゆる公害として、市行政に対し対策、対応の強化を求める要望が市民から上がっております。弘前市生活環境をよくする条例第9条条項の運用強化が求められています。


 そこで、質問をいたします。


 市行政として、弘前市内の空き地がどのような状況であるのか、現状把握されておられるのかお伺いするとともに、安全確保のための御見解をお伺いをいたします。


 質問の第5項目は、救急医療体制の整備についてであります。


 市行政として、弘前市民の人命、健康を守るために、適切で安定・継続した医療の提供、不測の事態への対応、利用者市民が安心できる質の確保など、地域の医療提供体制の確保と充実を図るために、常に市民、行政、医療機関が連携した対応がとれますように努力を重ねなくてはなりません。


 さて、弘前市の救急医療体制の整備について、平成20年3月28日、弘前市救急医療検討協議会会長から弘前大学医学部附属病院への高度救命救急センター設置に努めることなどを盛り込んだ弘前市の救急医療体制への意見書が弘前市長に提出されております。


 そこで、質問をいたします。


 市行政は、市民が急病やけがのとき、安心して医療が受けられるとともに、症状に応じて2次医療、3次医療への医療サービスの提供と利用がスムーズに行われるように、医療環境の整備に今後どのように御努力、御尽力される所存なのかお伺いいたします。


 とりわけ、今日的には、弘前市として、弘前大学医学部附属病院への高度救命救急センター設置の早期実現を求める運動の強化が必要ではないでしょうか。市の御見解をお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、弘前市内の平成19年度の新設住宅着工件数とその影響についてであります。


 国土交通省は、平成19年度の新設住宅着工戸数につきまして、前年度比19.4%減の103万5598戸で、昭和41年度以来、41年ぶりの低水準になったと平成20年4月30日に発表いたしました。


 耐震強度偽装問題を受けた改正建築基準法が平成19年6月に施行され、建築確認が厳格化されたこと、経済低迷によります市場環境の悪化などが着工戸数減の背景と言われています。


 そこで、質問をいたします。


 弘前市内の平成19年度中の新設住宅着工状況と、そのことに対しての市行政として市経済への影響などについて、どのような御見解をお持ちなのかお伺いをいたします。


 質問の第7項目は、市内建設業者の経営状況と公共事業等の上半期前倒し発注についてであります。


 社会保障に関する経費の増加や全国的な地方交付税削減などで、基礎自治体である市町村では普通建設事業費が減少、縮小されております。


 また、弘前市などの地方都市の経済動向は、依然として景気が下降ぎみであり、厳しい状況にあると認識されます。


 そこで、質問をいたします。


 市行政として、市内建設業者の経営状況について、どのように把握されておるのかお伺いいたしますとともに、可能な限り、公共事業等の早期発注に御努力すべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。


 質問の第8項目は、子供の笑顔があふれるまちづくりについてであります。


 不登校児童生徒の存在や青少年の非行・犯罪の若年化、子供の社会性の希薄化など、21世紀を担っていく子供たちを取り巻く今日的問題が深刻化しております。また、少子化の進展が社会全体に大きな影響を与えようとしています。


 子供を尊重し、子供は地域のかけがえのない財産として、地域ぐるみの子育て環境をつくり、子供たちの生き生きとした笑顔に満ちあふれた弘前市づくりをより一層進めることが今重要であります。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、子育てに不安を持つ親が増加しております。市民の子育てに関する不安の軽減を図る今後の重点施策とその成果目標についてお伺いいたします。


 第2点は、市内小中学生の携帯電話所持率、児童生徒の所持数について、そして、そのことによります問題点について、どのように市教育委員会としてお考えなのかお伺いいたします。


 政府の教育再生懇談会は、子供の携帯電話について、必要のない限り持つことがないよう保護者、学校初め関係者が協力すると提言しています。


 第3点は、昨日の工藤光志議員、小山内司議員の質問もありましたが、私からも財源確保対策も含め、今後の小中学校施設の耐震化整備促進の実効性のある具体的な事業展開についてお伺いをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、八つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、相馬市長が考えている理想的な「地方分権」、実現を目指す地方自治のあり方についてお答えいたします。


 昨年4月に施行された地方分権改革推進法に基づき設置された地方分権改革推進委員会は、昨年5月30日に「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」を、また、昨年11月16日には中間的なとりまとめを、そして、本年5月28日には副題を「生活者の視点に立つ「地方政府」の確立」とする第1次勧告を公表したところであります。


 これらの一連の地方分権改革のための調査審議によって、これからの国と地方の役割分担を見直しし、地方政府の確立を目指しているところでありますが、地方分権改革の目指す方向性として、国民・住民に最も身近なところで、行政のあり方を国民・住民がすべてみずからの責任で決定・制御できる仕組みを構築しなければならないとしており、住民に身近な基礎自治体である市町村については、さらなる体制の充実強化が必要であるとしております。


 それとともに、情報共有と住民参加の促進を通じて、多様性と創造性にあふれた住民本位の地域づくりを進めることが必要であり、これによって真の民主主義の確立とともに、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことができる確かな持続可能性を備えた社会を実現することができるとしているところであります。


 当市では、既に情報公開や市政運営への市民参加を推進しているところでありまして、昨年は、行政改革推進懇談会や雪みち市民懇談会など公募委員の方々に計画等の策定に参画していただいておりますが、公募委員の参画については今後も推進してまいりたいと考えております。


 また、財政状況が厳しい当市にあっては、税財政基盤の確立が一番気になるところではありますが、基本的な考え方の中で、税配分の見直しを初めとする地方税財政全体の抜本的改革を進めなければならないとしながら、この税財政構造については第2次勧告後に包括的な検討を行うとしております。


 今後、第2次、第3次の勧告を予定しているようでありますが、いずれにしましても、この地方分権改革の推進により、自己決定・自己責任、受益と負担の明確化により「地方を主役に」の確立を目指すことができるため、今後の動向を見守りたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長等及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 2の項目、新たな歳入の確保対策についてとコンビニ収納の導入による納税者の利便性向上についてお答えします。


 現在の厳しい財政事情の中で、新たな歳入の確保対策を実施していくことは、健全な財政運営のために必要であると考えております。


 市では、昨年12月、効率的な行政運営と財政の健全化を図るために行政改革大綱を策定しましたが、この中に新たな歳入確保の考え方を取り入れております。


 具体的には、実施計画の集中改革プランに取り組み事項として幾つか挙げておりますが、主なものとしましては、広報紙、印刷物への広告募集事業や未使用市有地の処分であります。


 まず、広報紙、印刷物への広告募集事業につきましては、広報ひろさきや市ホームページ、各種封筒などへ広告を掲載することでありますが、現在、導入に向け検討を進めているところであります。


 次に、未使用市有地の処分についてでありますが、現在、普通財産である土地は、おおむね170カ所、78万平方メートルを所有しており、このうち貸し付け等で活用が図られている土地を除くと、おおむね30カ所、5万5000平方メートルが未使用の土地となっております。


 未使用の土地については、平成20年度中に売却が可能と判断されるものから土地の測量及び整備等を行い、土地の売り払いの基準を定め、段階的に一般競争による公売処分を実施するほか、その他の土地についても貸し付け希望がある場合は積極的に対応して歳入確保を図っていきたいと考えております。


 最後に、コンビニ収納の導入による納税者の利便性向上についてでありますが、当市における市税等の納付状況については約7割が金融機関等における窓口での自主納付、それ以外の約3割が預貯金からの口座振りかえによるものとなっております。


 コンビニエンスストアへの収納委託につきましては、平成19年7月現在、都道府県32団体、市町村167団体で実施しております。


 コンビニ収納における主なメリットとしては、収納窓口の拡大による住民サービスの向上が挙げられます。これにより、大手コンビニチェーンでの納付が24時間、365日利用可能となり、平日、金融機関へ出向くことができない住民にとって便利になることや、県外への転出者等が納付することが可能となるなど、滞納者を減少させるために重要であると考えております。


 しかしながら、導入に当たっては、システム改修費などに多大な経費を要することとなりますので、今後、費用対効果を十分検証し、市税・税外収入を含めた納付方法として検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、3の項目、新市建設計画の「地域の均衡ある発展プロジェクト」の進捗状況と今後の事業推進についてにお答えいたします。


 新市建設計画では、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を図る上で、重要な役割を果たす事業を合併戦略プロジェクトと位置づけ、具体的事業を掲げております。


 そのうち、市域全体の均衡ある発展に配慮する必要がある事業は、地域の均衡ある発展プロジェクトとして、合併した旧三市町村の地域ごとに1事業ずつ掲げているものであります。


 弘前地域においては、他地域よりおくれている小中学校の施設や設備を整備する小中学校施設整備推進事業の進捗を図ることとしております。


 この事業については、堀越小学校校舎及び屋内運動場増改築事業を合併後の平成18年度から進めており、本年度をもって完成を予定しております。


 また、本年度から、新たに第四中学校校舎改築事業に着手することとしており、同校の完成は平成22年度を予定しております。


 小中学校施設整備推進事業のうち、平成21年度以降に推進を図っていく事業としては、小中学校校内LAN整備事業及び中学校屋内運動場暖房設備整備事業を検討しております。


 次に、岩木地域においては、下水道普及率が他地域より低いことから、公共下水道、農業集落排水事業の進捗率を計画的に高めながら整備する下水道施設整備推進事業を実施することとしております。


 この事業の進捗状況は、流域下水道の現行の認可区域である宮地及び五代地区について、平成19年度までに整備をほぼ完了しており、岩木地域の下水道普及率は合併前の81.3%から、平成19年度末では3.4ポイント上昇して84.7%になっております。


 今後の計画としては、未整備となっている龍ノ口及び鳥井野地区の一部、百沢及び常盤野地区、上弥生及び杉山地区が対象となりますが、整備に当たっては、住民の意向を伺いながら、公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽設置整備事業の3事業を組み合わせ、効果的で効率的な普及促進が図られるよう検討し、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、4の項目、市内の空き地対策についてにお答えします。


 近年、第五城東地区や安原・泉野地区など、新たに宅地開発された地域及び市内中心部においてさまざまな事情や理由により、所有者が空き地として土地を放置している事例が増加しております。


 このような空き地のうち、管理が行き届いていない場所は、雑草の繁茂や害虫の発生、不法投棄などが引き起こされ、それに伴う苦情が市に寄せられており、平成19年度は、空き地等に関する苦情が47件あり、そのうち主なものは、雑草繁茂に関する苦情が44件でありました。


 市では、近隣住民から空き地に係る相談・苦情を受けた際には、弘前市生活環境をよくする条例に基づき、土地所有者などに対し適正な管理を指導しております。


 具体的には、現地を確認し、空き地の所有者などに対し訪問や電話等により指導を行っているほか、土地所有者などが近隣に住んでいない場合には、文書などで管理を徹底するようお願いしているところであります。


 今後も、良好な生活環境に影響を及ぼしている空き地の土地所有者などに対しましては、清潔で住みよいまちを確保するため、適正な管理を粘り強くお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、5の項目、救急医療体制の整備についてお答えいたします。


 市民の医療に対する関心の高まりとともに、安心できる医療提供体制の構築は、総合計画において優先度の高い急務な施策と位置づけております。


 市においては、弘前市医師会、国立大学法人弘前大学、県など関係機関の協力により、弘前市急患診療所・在宅当番医制による1次救急医療から、輪番制病院による2次救急医療、さらに広域での小児救急医療体制が確立されております。


 しかしながら、小児救急医療を除き、1次及び2次から、さらに重篤な患者を受け入れる3次までの医療体制が不明確であること、医療に従事するマンパワー不足といった理由によって、内科系・外科系の輪番制病院による2次救急医療の維持・運営が極めて厳しい状況となっております。


 こういった現状において、国立大学法人弘前大学医学部附属病院では高度救急救命センターの開設を構想し、建設のため国と交渉を開始していると聞いているところであります。


 一般的に、高度救急救命センターとは「広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特定疾病患者に対する救命医療を行うために必要な相当高度な診療機能を有する病院」とされており、知事の要請を受けた病院開設者が整備運営するとしており県の支援が必要となります。すなわち、前提として、県が策定する保健医療計画に盛られる必要があります。


 国立大学法人弘前大学医学部附属病院の構想する高度救急救命センターは、3次救急医療に対応する機能のほかに御説明した機能を持つため、市における2次救急医療輪番制参加病院の負担軽減につながるなど多大な効果が期待でき、市では平成19年度に設置に関して県保健医療計画に盛り込んでいただけるよう知事に要望しており、公表されている新たな県保健医療計画の素案には、当該高度救急救命センターの位置づけ、役割の記載があり、現在、正式な県保健医療計画の公表を待っているところであります。


 今後、当該センターに関する具体的な設置案が明らかとなれば、当該設置に関する市のかかわり方を検討していくこととなります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 6の項目、弘前市内の平成19年度の新設住宅着工件数とその影響についてにお答えします。


 当市の新設住宅着工件数でありますが、民間の確認検査機関の審査によるものを含めた建築確認の件数で申し上げますと、平成19年度は専用住宅、共同住宅、長屋住宅、併用住宅を合わせますと632件となっております。これは、前年であります平成18年度の住宅の確認件数に比べて176件、22%の減少となっております。


 原因として、過去5年間の確認件数を見ますと、平成15年度で896件、平成16年度732件、平成17年度708件、平成18年度808件となっており、全体的には減少傾向にあったものですが、これに加えて構造計算書偽装問題を受けて、平成19年6月20日に建築基準法が一部改正され、建築確認の審査が厳格化されたことによる影響があったものと思われます。


 国では、このような問題に対応するため、建築基準法施行規則の改正など、数回にわたって建築確認手続の円滑化のための見直し措置を行ってきております。


 当市においては、建築確認の厳格化直後の昨年6月から9月までの大幅な減少に比べ、その後10月以降の前年同月の比較はほぼ同数となっており、法改正に伴う確認件数の減少は解消しつつあると思っております。


 次に、その影響についてでございますが、経済波及効果が高い住宅着工件数の減少は、建設関連企業に少なからず経済的な打撃を与えているものと考えております。


 当市といたしましては、建築確認事務の一層の円滑化に努めるとともに、建築主、関連業者などからの問い合わせや事前相談などに対しましても積極的に対応するなど、確認済証の早期交付に向け適切な指導、助言をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工労政課長。


○商工労政課長(小田桐尚城) 次に、7の項目、市内建設業者の経営状況と公共事業等の上半期前倒し発注についてのうち、市内建設業者の経営状況についてお答えします。


 平成18年度事業所・企業統計調査によりますと、市内建設業の事業所数は639事業所で、従業者数は5,344人となっております。平成16年の調査結果と比較いたしますと40事業所、1,156人の従業者が減少した状況となっております。


 また、弘前公共職業安定所が公表している企業整理・離職者状況によりますと、平成18年度、平成19年度の2年間で市内の4事業所が閉鎖し、10事業所が規模縮小を行っており、合わせて従業員147人が解雇されている状況となっており、建設業界においては景気の低迷などによる工事受注額の減少により、依然として厳しい経営環境が続いております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 続きまして、公共事業等の上半期前倒し発注についてにお答えします。


 公共工事の発注につきましては、補助金の申請や関係機関との協議、さらに、現場の状況及び職員の業務量などを考慮しながら発注計画を立案しております。


 建設部を初めとする主な四つの事業担当部局の今年度の発注計画は、工事費ベースで総件数277件、総額約30億8500万円で、このうち上半期では223件、21億3500万円で発注率69.2%、下半期が54件、約9億4900万円で発注率30.8%となっており、上半期に発注する割合を高めているところであります。


 今年度は、揮発油税などの暫定税率の失効などによって、国の補助金交付決定の通知がおくれたものの、5月末までの発注率は6.2%となっており、発注計画の達成に向けて諸準備を進めているところであります。


 今後とも、早期の発注に心がけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 8の項目に入る前に、先ほど5の項目のところで、高度救命救急センターのところを救急救命センターというふうに答弁したところがございましたので、おわびして訂正させていただきます。


 それでは、続きまして、8の項目、子供の笑顔があふれるまちづくりについての、(1)市民の子育てに関する不安の軽減を図る重点施策とその成果目標についてお答えいたします。


 近年の急速な少子化の中、女性の社会参加の増加や地域の人とのつながりの希薄化、さらには経済的負担感の増大などにより、子育てに不安を持つ保護者が増加しております。


 平成19年に実施したまちづくりアンケートでは、子育てに不安を感じることがあると回答した市民の割合は約65%となっており、この割合を改善していくことが課題であると考えております。


 新たに策定された総合計画では、重点施策の一つとして、子育て環境の整備を掲げ、保育サービスや相談体制の充実を図り、子供が健やかに育つ環境づくりを目指してまいります。


 具体的な事業としては、老朽化した私立保育所の整備のための補助事業や多様化する保育ニーズに対応するための延長保育、休日保育、病児病後児保育など各種特別保育事業を重点的に実施します。


 また、市が実施する家庭児童相談のほか、保育所で実施する地域子育て支援センター、子育て支援員など地域の身近な相談機関の周知に力を注いでまいります。


 さらに、今年度は新たに、訪問指導員、訪問相談員が生後4カ月までのお子さんのいる家庭を毎戸訪問し、子育て相談の情報を提供しながら指導及び相談に当たるこんにちは赤ちゃん事業を実施し、早目早目の対応ができる体制づくりの充実を図ります。


 平成20年3月には、総合計画を上位とし、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりの指針となる弘前市次世代育成支援行動計画を策定しました。


 行動計画では、事業ごとに、できる限り平成21年度までの目標値を定めております。例えば、保育事業の実施は待機児童ゼロを、特別保育事業は実施する施設数を、また、子育て支援員の活動支援では実際に活動した件数を目標値とし、さらに、今年度から実施したこんにちは赤ちゃん事業では訪問率100%を目標として事業を進めてまいります。


 いずれにしましても、子育て支援の充実により、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりに努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、(2)市内小中学生の携帯電話所持率とその問題点について。


 平成19年秋に実施された「弘前市子どもを守る環境浄化市民会議」のアンケートによると、当市において携帯電話を持っていると回答している児童生徒は、家族と共用しているという回答も含めて、小学6年生では16%、中学2年生では47%という結果でありました。


 携帯電話の所持による問題については、有害サイトや出会い系サイトへのアクセス、メールや掲示板、学校裏サイトでのいじめやトラブル、支払い料金が高額になること、また、児童生徒の生活リズムが乱れることなどであるととらえております。


 このような問題については、小中学校で携帯電話を使うことで生じる危険性や情報モラルについて指導することが重要であるとともに、家庭においても携帯電話の正しい使い方について十分に話し合われることが大切であると考えております。


 そのため、教育委員会では、情報モラルやインターネット、携帯電話のトラブル防止策等について、生徒指導の手引、コンピュータ研究集録「ビジョン」、学校教育情報システム(ネッパル)の教育情報データベース等を活用して、学校でできる効果的な指導方法や資料等の情報発信を行っております。


 また、毎年4月には「子ども悩み相談」のリーフレットを各家庭に配布し、携帯電話の使用における注意点を子供や保護者に呼びかけております。


 教育委員会といたしましては、今後も国や県の動向を見きわめ、学校や地域の実態に応じて、児童生徒への指導とともに保護者への啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 次に、(3)小中学校施設の耐震化整備促進についてにお答えいたします。


 平成20年4月1日現在の当市における非木造の2階建て以上または延べ床面積200平方メートルを超える小学校の屋内運動場の棟数は45棟、中学校は22棟、合計67棟となっています。


 そのうち、昭和56年、建築基準法の新耐震基準施行以前に設計した屋内運動場を有する小学校が20校で22棟、中学校が3校で3棟、合計23校の25棟であります。


 当市におきましては、既に増改築事業の際に耐震診断を行い、改修済みの棟並びに今後改築を予定している棟を除いた小学校19校20棟、中学校3校3棟、合計22校23棟に対しては、平成17、18年度の2カ年で耐震優先度調査を実施しました。


 また、屋内運動場の耐震診断を実施し、既に改修済みと昭和57年以降に建築した学校は小学校15校、中学校13校、合計で28校で、棟ベースであらわされる耐震化率は、小学校が53.3%、中学校が86.4%、合計では64.2%であります。


 ただし、この耐震化率は、現段階で耐震性が明らかに確保されている数値であり、今後さらに詳細な調査をすることにより耐震化率は高くなると考えられます。


 これまでは、老朽化した学校施設から建てかえにより耐震化を図ってまいりましたが、地震防災対策特別措置法の改正により、市町村が実施する耐震化事業への国庫補助率の引き上げなど地方の財政負担が大きく軽減されることから、今後は平成17、18年度に実施した耐震優先度調査の結果をもとに、学校単位で耐震化年次計画を策定し、改築、補強等の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 何分ありますか。


○議長(藤田 昭議員) あと、12分。


○29番(藤田隆司議員) (続)答弁をいただき、ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。


 まず、歳入の確保の関係で、財産の処分といいますか、未使用の財産処分の答弁をいただきましたが、旧第一大成小学校跡地1万4566平方メートルあるのですが、これは民間活用重視ということで、市の考えとか条件を付して、今後、売却とか賃貸借を含めて検討すべき課題ではないかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。


 あわせて、あそこの土手町分庁舎も、諸要因を考えますと建てかえの時期だという判断も、もうそろそろではないかというふうな考えを持つのですが、市の見解を求めたいと思います。


 次に、救急医療体制の整備についてですが、答弁をいただきました。


 それで、市民が安心できる救急医療提供体制の整備は極めて重要な課題であります。


 報道によりますと、弘前大学は医学部附属病院への救命救急センター設置について、平成21年度着工、平成22年度内の稼働を目指すとされております。


 そこで、今、弘前大学医学部附属病院への高度救命救急センター設置については、弘前市全体の運動として強力に運動を構築する必要があると考えますが、市の御見解をお伺いします。


 あわせて、3次医療、高度救命救急センターは早期に、何が何でも弘前に設置すればいいなという市民の大きな希望と期待がありますが、この問題については、今までも市長を初め関係者が大変な努力をしてここまでこぎつけたと思います。


 今後、津軽地域の全体問題として、津軽地域の他の市町村との協同での設置運動の構築ということも極めて重要なことだと。運動の展開として重要なことでありますから、そういうふうな方向に持っていっていただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。


 次に、子育て支援については、子育て支援でいろいろ答弁をいただきましたが、今、最も重要なことは、子育て相談窓口の一元化、そして、仮称ですが、子育て何でも相談ダイヤルの設置と、相談しやすい環境づくり、市や関係機関が行っている相談内容、相談先の徹底した市民周知の広報活動ではないかと考えます。


 市長も、平成20年度の施政方針及び予算大綱の説明で、子育て支援については相談体制の充実を図ると述べられておりました。


 そこで、私は、子育てで一番重要なことは、いろいろな相談の体制づくりではないかと考えますが、市の見解を求めます。


 次に、携帯電話問題です。


 今の教育長の答弁は、小学校6年生と中学校2年生ということで。


 そうすると、これから推計して、全体の所持率というのは、小学生の所持率はどのくらいと推計されるのか。中学生が持っている推計は――これは重要な問題ですから推計はできていると思います。推計値を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、小中学校の耐震化整備については、文部科学大臣が6月13日に事業主体の市町村に対し、倒壊の危険が高い約1万棟の公立中学校施設の耐震化について、原則3年を目標に取り組んでほしいという、異例とも言える要請文が出されていますが、これについて、この要請文に対して市の見解を求めます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 再質問にお答えいたします。


 旧一大小学校跡地の活用についてでございますけれども、当面は今のままで活用していくこととなりますけれども、中心市街地活性化などの絡みもありますので、重大な課題と認識しておりますので、引き続き検討していきたいということで考えています。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 救命救急センターの早期着工の市民運動ということでございます。


 市としては、このセンターは弘前市にとって非常に大きな効果が期待されることから、青森県に対する重点要望事項の中で、最重点要望事項の一つとして位置づけております。


 今議会定例会の最終日における全員協議会で議員の皆様に御説明し、さらには弘前地区選出の県議会議員の皆様にも御説明の上、青森県知事に要望していく予定になっております。


 それから、子育ての関係でございます。


 確かに、窓口が複雑多岐になって非常にわかりづらい点もあります。それから、一元化ということのお話でございますが、当面は、私どものほうでは、この問題については職員の窓口に来た方に対する接遇の中で、できるだけわかりやすく市民の方に御不便をかけないように、安心して相談ができるような体制をつくっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 携帯電話の所持率であります。


 これは、学年によっても随分差があるわけです。調査する時期とかでまた変わってくるということで、先ほどお話ししたのは、小学校6年生、それから、中学校2年生。


 実は、昨年、全国学力検査がありましたが、そこで実施したアンケートでは、中学校3年生では、本市の場合、50.2%という結果であります。


 小学校5年生は大体12%ぐらいではないかなと。小学校6年生は16%ぐらいです。どんどんどんどんふえていくと。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 11日の日に地震防災対策特別措置法の改正法が成立しております。これを受けまして、文部科学大臣が異例の要請を行ったということでございます。


 この背景といたしまして、国のほうで活発な動きがあったわけです。まさに今回の二つの大地震を予知するかのように、活発な動きがあったわけでございます。


 文部科学省の中に、1万棟耐震化推進プロジェクトチームをつくりました。このキャップが施設助成課の課長でございまして、この課長が5月中旬に弘前に来ております。


 それで、市長と面談をしまして、その中で市長のほうから学校の耐震化については非常に重要な課題と考えていると。ただ、耐震化を進めなければならない学校が非常に多いということで、国庫補助制度の拡充、充実、それから、補助裏の地方交付税の措置など適切な財政措置を講じていただきたいというふうに要望をしてございます。


 それで、面談した2時間後に中国の四川大地震が起こっております。非常に、市長の要望がインパクトがあったものと感じております。


 それで、18日、特別措置法が施行されることになっております。それで、今回の大臣発言ということになったわけですけれども、この要請については、非常に重く受けとめております。


 これを受けまして、また、市民の方も二つの地震が続いて、非常に地震に対する不安を抱えておると思いますので、早急に計画を策定し、そして進めていきたい。


 ただ、財政が厳しいのは従来どおりでございますので、限られた予算の中で効率的に財政状況も考慮しながら進めていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 残り2分です。29番。


○29番(藤田隆司議員) 一般質問の終わりに、意見・要望を申し上げさせていただきます。


 まず、りんごの凍霜害・ひょう害の被害が広がっております。農家の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、市行政におかれましては、農家経営安定のために最大限の御支援をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、地方分権について要望を申し上げます。


 現在、分権型社会の実現という国民の願いに反しまして、地域間格差が拡大しております。


 これは、三位一体改革の名目により、平成16年度以降、国が地方交付税を大幅に減額したことが一つの原因と考えます。


 財源と権限の一体的移譲、地方交付税増額など地方税財源の充実確保について、相馬市長、全国市長会等を通じて、強く国・中央政府に働きかけをお願いをいたします。


 次に、ただいま弘前市の次代を担う子供たちの笑顔あふれる弘前市をつくるための質問をさせていただきました。少子化対策問題について、相馬市長にお願いを申し上げます。


 国の社会保障国民会議が近くまとめる中間報告において、日本の少子化対策について、出産や育児などにかける費用の国民総生産(GDP)に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さいと指摘し、国と地方自治体による財源支出の拡大を求める模様であります。


 具体的には、保育所の入所基準の緩和や放課後に子供を預かる児童クラブの閉業時間の延長など公共サービスの拡充を提起、さらには育児する労働者への短時間勤務の適用など企業による子育て支援を促す措置も必要だと指摘するとされています。


 人口減少時代が到来したと心配される中で、少子化問題対策は人口増加、出生率の向上につなげなくてはなりません。


 確実な少子化対策の財源は、国が保障することが肝要であります。少子化施策の財源を含めた施策拡大を国・中央政府に、より一層強く求めていただくことをお願い申し上げます。


 最後に、弘前市民の一人一人が、弘前市に住んでよかったと真に思えるために、なお一層市民の安心、安全、安定のために、相馬市長を先頭に市行政の関係者が連絡を密にしながら御努力、御尽力されますようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時44分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました、8番弘清会の齊藤爾です。


 市民生活の向上と市勢の発展を願いまして、5項目にわたって質問させていただきます。


 1項目めは、ふるさと納税についてです。


 2008年4月30日の地方税法改正によりまして、納税者が任意の自治体に対して個人住民税の一部を納めることが可能になりました。この制度には、メリット・デメリットがありますが、財政難にあえぐ地方自治体にとっては税収増加の一助になるものと思われ、一部の自治体ではホームページ上での受け付けや、県人会などの地元出身者の団体に対して協力を求めるなどの動きがあります。


 また、制度上、出身自治体以外――つまり、ふるさと以外の自治体に対しても寄附が可能で、それぞれの自治体が魅力ある制度・簡単な納税手法を模索しています。


 当市におきましても、この制度をPR、活用することによって、税収の増加はもちろんですが、観光客の誘致やりんごなどの特産品販売増加にもつなげることができると考えられます。


 そこで、1点目として、弘前市のふるさと納税制度に対する認識と現在の取り組み状況につきましてお答えください。あわせて、今後の寄附獲得に向けた施策につきましてもお尋ねいたします。


 質問の2項目めは、20年産りんご霜・ひょう被害対策についてです。


 この問題は、今定例会で、私で3人目の質問となりますが、改めて質問をさせていただきます。


 皆様御存じのように、4月、5月の霜・ひょう被害は、津軽地区のりんご農家に甚大な被害をもたらしました。相馬市長は、6月6日に三和・大森地区の被害りんご園を視察され、早期の財政支援検討を示唆されました。6月9日には、当議会も小沢・鬼沢・種市・大森・三和地区の被害園地の視察を行い、その被害の大きさに驚くとともに、藤田議長は「生産者の意欲を損なわないよう、必要な対策を行政に働き掛けていきたい」と述べられました。


 その後、関係機関が対策を検討している中で、6月13日午後5時半から8時ころにかけてひょうが確認されました。13日の降ひょうは広範囲にわたっており、前回のひょう・霜と合わせますと、被害はさらに拡大したものと思われます。


 言うまでもなく、りんご産業は弘前市の基幹産業であり、その状況は、本市の経済に大きく影響するとともに、被災農家に対しての早期の支援策が再生産意欲の維持には必要です。


 そこで、13日の降ひょう被害を含めまして、現段階で市が認識している被害状況をお答えください。さらに、被害農家への具体的な支援策、降ひょう被害に遭ったりんごの販売対策につきましてもお尋ねいたします。


 次に、3項目めの質問としまして、環境問題を取り上げさせていただきます。


 この問題は、昨年の第3回定例会においても質問しており、今回で2回目となります。不法投棄ごみに関しまして、市では市民からの通報、市のパトロールを含め55件の不法投棄を確認しており、廃家電等の処理は市の経費ではなく、土地の所有者、管理者に対して撤去、処分をお願いしていると答弁されています。


 そこで、1年余り経過した現在、現実的に不法投棄ごみは減っているのでしょうか、土地の所有者、管理者に撤去、処分をどのような形でお願いし、その結果はどのようになっているのかお答えください。


 次は、地球温暖化対策について質問させていただきます。


 言うまでもなく、この問題は、全世界共通の課題であり、今、積極的な対策を講じていかなければ取り返しがつかない問題です。


 産業革命以降、人類は石炭や石油などの化石燃料を使用することによって目覚ましい発展を遂げてきました。しかしながら、その発展の陰では大量のCO2を排出し、気づかないうちに地球環境を破壊し、温暖化を招いてしまいました。CO2の排出と吸収のバランスが崩れたことによる温暖化の影響は、海面上昇、氷河の減少、異常高温、洪水被害、干ばつ、異常気象など多岐にわたり、私たちの身近においてもさまざまな形であらわれてきています。


 京都会議の京都議定書や、先日、本県で開催されたG8エネルギー大臣会合での「青森宣言」などの国際的な対策も具体的に出されています。


 当市におきましても、平成18年4月に弘前市地球温暖化防止率先行動計画を策定し、温暖化防止に取り組んでおり、この計画には、さまざまな対応策や具体的な行動、削減数値などが示されています。


 そこで、この計画の実施状況及び19年度の数値達成状況につきましてお答えください。


 質問の4項目めは、建設工事最低制限価格についてです。


 最低制限価格が65%では余りに低く、改善が必要との観点から、これまで何度か質問し、その都度、見直しについて検討するとの御答弁をいただいておりました。


 市では、6月2日からの入札・契約制度の変更を実施したようでありますが、その概要につきましてお尋ねいたします。また、今回の最低制限価格算出方法の変更によって生じる落札率の見通しにつきましても御答弁ください。


 質問の5項目めは、灯油助成制度についてです。


 原油高騰を受け実施されましたこの制度は、2月1日から受け付けを開始し、3月14日までの申請となっており、本市の対象世帯はおよそ1万1000世帯でした。


 市では、1月下旬に、対象世帯に対して申請書を送付し、手続を呼びかけましたが、3月3日の時点で64%の申請率にとどまっていました。その後、申請の期日が終了し、現在に至るわけですが、初めての試みであったこの制度は、現在も続く原油の高騰によりまして本年度も実施される可能性もあり、事後の検証が必要と思われます。


 そこで、この制度の最終的な申請状況及び対象世帯に対する申請率について御答弁ください。


 以上5項目につきまして、壇上での質問を終わらせていただきます。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、ふるさと納税についての、(1)にお答えいたします。


 (1)市の認識と現在の取り組み状況についてであります。


 ふるさと納税は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう、希望する地方公共団体に対して寄附を行った場合、実際に居住する地方公共団体の個人住民税などが軽減される制度であります。


 具体的には、平成20年度の税制改正により、個人住民税の寄附金控除が拡充され、これまでの10万円を超えた部分の金額を所得控除方式で控除していたものから、5,000円を超えた部分の金額を控除額の大きい税額控除方式で控除することとするなど、より寄附しやすい制度となっております。


 また、5,000円を超える部分についても、一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除となるほか、地方公共団体以外への寄附金と合わせた控除対象限度額も、これまで総所得金額の25%であったものが30%となりました。


 寄附金控除の申告の手続につきましては、寄附をされた方が、1月から12月までの間に寄附を受けた地方公共団体が発行する寄附金受領証明書などを添付し、自分の住所地の税務署または市区町村へ翌年の3月15日までに申告していただくこととなります。


 市の認識はということですが、弘前市出身者や弘前市を応援したいとの思いを持っている方は大勢おいでになると考えており、厳しい財政状況の中で、貴重な自主財源の一つとなるものと考えております。


 当市の対応としましては、5月中旬に関係課で協議したところ、広く寄附をいただくためには、寄附者にとって利用しやすい制度を基本とし、まずは、市のホームページで広く御協力をお願いするとともに、弘前市出身者や弘前市を応援したいと考えている人に直接チラシを配布することなどを検討しているところであります。


 内容につきましても、寄附者の思いが反映しやすいよう、使途を示した複数のコースを設定して寄附を募ることや、寄附に当たっては、市内の指定金融機関や市役所窓口で直接納付する方法のほか、県外在住者などに配慮して、現金書留、郵便振替、各金融機関による振り込みなど、納付の方法をわかりやすく掲載したいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(2)今後の寄附獲得策についてお答えいたします。


 今後の寄附獲得策としましては、各地域の県人会等に協力を依頼して、当市出身者に紹介していただくことや弘前市を訪れた観光客へ関係機関を通じてチラシを配布していただくことなどを検討しております。


 他の自治体では、寄附者に対しお礼の品として特産品を示し、寄附を求めているところもあるようでありますが、平成19年10月に総務省から出されたふるさと納税研究会報告書では、寄附を集めるために、寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、高額所得者で過去に居住していた者などに対して個別・直接的な勧誘活動を強く行うなど、ふるさと納税を濫用するおそれへの懸念については、各地方公共団体の良識によって自制されるべきものであると、こういう意見もあります。現時点では、このような方法で寄附を求めることは考えてございません。


 しかし、寄附者が弘前とのきずなが深まることを念頭に、市の施設の無料招待券や割引券などの有効活用や、弘前市のその時々の情報を伝えるため、広報ひろさきの送付などを検討し、寄附者が弘前を訪れるきっかけづくりにしたいと考えております。


 いずれにいたしましても、ふるさと納税の制度を積極的にPRし、手続や納付の方法についても簡便で寄附しやすい制度となるように努力してまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 2、20年産りんご霜・ひょう被害についてお答えいたします。


 (1)被害状況。


 このたびの、凍霜害・ひょう害の被害状況でありますが、凍霜害については、降霜の常襲地帯と言われる地域において、4月26日及び5月12日に発生したもので、その被害面積は概算で約637ヘクタールと見込んでおります。


 霜害による影響は現在も続いているものの、弘前市農業生産推進協議会で検討した結果、本日、再度調査し、現時点での被害内容の把握に努めることにしております。


 それ以降においても、被害の進行が心配されることから、必要に応じて調査を継続することにしております。


 また、ひょう害については、6月4日に弘前市農業生産推進協議会で調査し、裾野地区、新和地区及び東目屋地区の合計で、被害面積が約1,514ヘクタール、被害量は、品質低下による減収が約1万1000トン、被害金額で約10億円になるものと推計しております。


 (2)被害農家への具体的対応。


 被害の初期調査の段階から、皆無作に近い園地が散見されたことから、市として独自にできる緊急対策として、5月29日に、市・県民税、国民健康保険料、介護保険料などの減免について関係課と調整し、減免申請に添付する農作物等被害証明書を発行することを決定し、6月2日に、農業協同組合の有線放送で被害農家に周知を図るとともに、7月1日号の農業ひろさきにも掲載し、さらなる周知を図ることとしております。


 また、今後心配される生産意欲の減退による栽培の粗放化の防止や、来年度以降の経営安定のための薬剤費に対する支援や、災害資金の融資にかかる支援等については、このたび同様の被害のあった市や町と連携を図り、県に対し強力に要請したいと考えております。


 (3)降ひょう被害りんごの販売対策。


 このたびの、降霜・降ひょうによる被害果の販売対策については、既に、つがる弘前農業協同組合が被害果を全品種取り扱いすることを組合員に通知しており、つがる弘前農業協同組合としての対策を示しております。


 市としても、弘前りんごの会が中心となって、農協等と連携しながら、幾らかでも被害農家の収入につながるような対策を講じてまいりたいと考えております。


 具体的には、被害果の特設販売所の開設や、会員である社団法人青森県りんご加工協会に対し被害農家に有利な取引をお願いするとともに、市内量販店での販売など市民にも購入を呼びかけ、少しでも被害農家の収入につながるよう対策を講じてまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、環境問題についての、(1)不法投棄ごみについてお答えします。


 ごみの処理には一定の基準があり、その基準に違反してごみを不法に投棄することは、自然環境や生活環境に悪影響を及ぼす犯罪行為であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられるなど厳しい罰則が設けられております。


 しかし、近年、ごみを山林や原野などに投棄する事例が後を絶たないという状況であり、市民からの通報や市のパトロールで発見された不法投棄の件数は、平成18年度は55件、平成19年度は45件となっております。


 ごみが不法投棄された場合の対応については、これまで同様、緊急な対応が必要な場合以外は土地の占有者や管理者に撤去をお願いしておりますが、不法投棄は原因者がわからないケースが多く、原状回復が進まない状況にあります。


 不法投棄は、未然防止、拡大防止を図ることが重要であり、国、県では意識啓発広報活動や上空監視活動、不法投棄監視員による監視など、さまざまな取り組みをしております。


 市では、これまで行ってきている不法投棄防止の看板の設置や、岩木山ろくのパトロール、県の不法投棄監視員との連携を図っているほか、広報ひろさきによる意識啓発活動を行い、不法投棄の防止に引き続き努めてまいります。


 また、平成20年度は、津軽地域の共有の財産である岩木山ろくの不法投棄を防止するため、市道百沢・杉山線――通称殿様道路をあおもり循環型社会推進協議会が関係団体と協力してごみの除去作業を行う廃棄物不法投棄撤去体験キャンペーンの開催場所として要望するとともに、県が不法投棄の監視を強化するため実施する不法投棄監視システム機器設置対象地としても要望しております。


 いずれにいたしましても、不法投棄の根絶は不法投棄をさせないという社会環境をつくり上げていくことが必要であり、市といたしましても、県や警察などの関係機関、事業者及び地域住民と一体となって、意識啓発や監視体制の強化などを総合的に進めながら、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)地球温暖化対策についてお答えいたします。


 市では地球温暖化の防止対策として、平成18年4月に弘前市地球温暖化防止率先行動計画を策定したところであります。


 この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、当市の事務事業における温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化の防止を図ることを目的として、市役所本庁舎や総合支所のほか、学校、病院、その他指定管理者制度を導入している施設を含む市のすべての施設を対象に実施しております。


 具体的な行動としては、公用車の適正運転などによる省エネルギー対策、休憩時間は市民が訪れる窓口などの必要最小限な箇所以外の消灯など、さまざまな取り組みを行っており、市職員の地球温暖化防止に対する意識は、以前と比べ大分高まってきたと認識しております。


 また、昨年7月からは、市職員の夏場の衣服を軽装にするクールビズの取り組みや、通勤に自家用車を使用する職員に、できるだけ公共交通機関や自転車、徒歩で通勤してもらおうとするエコ通勤の取り組みを行っております。


 エコ通勤につきましては、昨年度は7月から毎月第2・第4水曜日の月2回の取り組みでありましたが、その実績は、二酸化炭素の削減量では4,023.8キログラム、杉の木の二酸化炭素吸収量に換算すると約287本分に相当するものであります。


 なお、本年4月からは、週1回に取り組みを拡大し実施しております。


 また、市民・事業者向けの取り組みといたしましては、今年度から「チャレンジ!エコ通勤」として、エコ通勤の取り組みに賛同し、参加する市内の事業所を募集・登録する制度を設け、市民と一体となり温室効果ガスを削減する取り組みを行っております。


 さらに、廃棄物の適正処理や省エネルギーなど、環境負荷の低減に努めている市内事業所をエコストア・エコオフィスとして認定し、認定証とステッカー、ポスターを交付するなど、積極的に支援しております。


 また、市民に対する意識啓発活動としては、地球温暖化防止に関する出前講座の実施及び広報ひろさきや市のホームページへの掲載など、さまざまな機会をとらえ周知に努めております。


 地球温暖化防止対策は、市民・事業者・行政が一体となった取り組みが必要であることから、市が率先して環境に優しい取り組みを実行しながら、温室効果ガスの排出削減に関する施策を推進し、地球温暖化の防止に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 4の項目、建設工事最低制限価格、(1)算出方法の改定についてお答えいたします。


 当市では、現在、予定価格の事前公表とともに最低制限価格の積算方法を公表しており、予定価格の65%から80%の間で最低制限価格を設定しております。


 近年、公共工事の減少に加え、条件付き一般競争入札を初めとした入札契約制度改革により落札率は低下傾向にあります。


 さらに、最低制限価格と同額で複数が入札し、抽選により落札者を決定する事案も増加しております。


 このため、工事の品質確保や安全管理に資することや、原油価格高騰に伴う原材料費の値上がりにも配慮し、最低制限価格の算出方法を改定することとしたものであります。


 従前の算出率は、直接工事費の90%、共通仮設費の90%、現場管理費相当額の20%でありましたが、改定後は原材料費等の高騰を加味し、直接工事費に乗ずる割合を100%としたほか、従前までは積算対象としていなかった一般管理費についても人件費を含む会社維持経費を考慮して10%を積算対象に加え、最低制限価格の底上げを図ったものであります。


 なお、最低制限価格の下限である65%の設定は国の低入札価格調査制度に準じていることから変更はせず、算出率のみの改定で対応しております。


 (2)改定後の落札率見通しについてお答えします。


 平成19年度の建設工事請負契約の入札に係る平均落札率は88.31%で、工種別では土木工事が86.23%、建築工事が89.53%となっております。


 改定後の見通しでありますが、土木工事においては、最低制限価格は現在よりも5から8ポイント程度底上げされ予定価格の70%前後と見込んでおり、これに伴い落札率も数ポイント程度高くなるものと考えております。


 建築工事についても、土木工事と同程度の最低制限価格の底上げがありますが、専門工事の下請が多いことや工事費全体に占める直接工事費の割合が高く、これまでも最低制限価格の上限である80%を超える落札が多いことから、最低制限価格の改定による落札率への影響は余りないと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、5、灯油助成制度についてお答えいたします。


 なお、(1)申請状況と(2)対象世帯に対する申請率については関連がありますので一括して答弁いたします。


 原油価格の高騰に伴い、昨年11月ころから灯油価格に大きな影響が出始め、国では、平成19年12月25日付で緊急原油高対策の一環として、市町村が行う灯油代補助の半額について特別交付税で支援することを決定しました。


 また、年末年始にかけ、市民から、弘前市では灯油代の助成をしないのかという問い合わせがふえてきたところでありました。


 このような状況を踏まえ、市では、1月11日に、高齢者のみの世帯や障害児者のいる世帯、ひとり親世帯に対し、世帯全員が市・県民税非課税であること、生活保護を受給していないことなどを要件として灯油購入費の一部を助成することに決定しました。


 市では、本庁2階ロビー、岩木総合支所、相馬総合支所に窓口を設け、2月1日から3月14日まで助成申請の受け付けを行ったところであります。


 また、助成に際し、広報紙の周知だけでは申請に対する混乱が想定されたため、あらかじめ住民票で把握した対象と思われる世帯に申請書と助成内容通知書を郵送しました。


 さらに、市ホームページや広報ひろさき、陸奥新報の市政だより、FMアップルウェーブを使って複数回にわたり周知したところであります。


 福祉灯油の助成実績については、通知書を送付した対象と思われる世帯1万1121世帯のうち、7,923世帯の方が申請し、申請率は71.2%となっております。


 その申請世帯のうち、99.3%の7,869世帯に交付決定し、その内訳は、高齢者のみの世帯が4,478世帯、障害者のいる世帯が1,979世帯、ひとり親の世帯が1,412世帯となっております。


 また、助成の要件に該当しないため不交付決定した世帯は54世帯で、0.7%となっております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 順次、再質問をさせていただきます。


 まず、ふるさと納税についてですが、市長から御答弁をいただきましてありがとうございます。


 その中で、県人会等々関係機関に対しても依頼していくということがございましたが、良識によって自制すべき部分もあると。つまり、5,000円という部分が自己負担になる形になるわけです。例えば、1万円寄附しましょうという場合は、自己負担分と―自己負担という言い方が正しいかどうかわかりませんが、そういうものがあるわけです。


 それに対して各自治体では、御答弁のあったように特産品等々をお送りしますというような対応をとっているところもございます。


 良識というのですが、確かに良識は必要でございますが、他の自治体は、早いところではもう動き出しております。当然、税収がないと、厳しい財政だというのはどこの自治体も同様のわけでして、それをいかにしてふやそうかと、魅力あるもので寄附者を呼びかけようかということに対して細心の注意を払いながら行っているわけです。確かに良識は必要とはしますが、思い切った対応というものが急がれるのではないかなと思いますので、もう一度、その点1点と。


 あと、午前中の藤田隆司議員の質問にもございましたが、コンビニ等での納付ということも若干関係しますが、取り組みの早い自治体では、ポータルサイト上で寄附制度を、ポータルサイト上の、税金、公金支払いサイトの上で寄附を募るというものが行われております。まして、その中では、当然ネット上で買い物等々をされる方もおりまして、ポイントがつきます。そのポイントを自治体に対して寄附できると。実際上、自分のお金が出ないと。何らかの買い物した場合につくポイントを自治体に、最終的には換金になっていくのでしょう、そういうシステムに載っている自治体もございます。


 そういったことを踏まえますと、この問題は、やっぱりスピーディーに対応するということが急がれると思いますので、この取り扱いにつきましても、あわせて再質問ということにさせていただきたいと思います。


 次に、りんごの被害に対してなのですが、こちらも農林部長から御答弁いただきました。ありがとうございます。


 3人目ということで、大分、今定例会の中でいろいろな対策というものが、もまれたのかなとは思います。ただし、実際的な被害というのは、これから明らかになっていくということで、今後の対応ということが重要になってくるのではないかなと思います。


 市長も、生果での、先日の清野議員の答弁によって、生果でも販売していきたいと。加工についても強力に、そういう場合は推し進めていきたいというような御答弁もございましたし、税金の問題でも軽減措置をとっておるということで、非常に素早い対応なのかなと思います。


 ただ、きのう、きょうとの答弁を通して、ちょっと1点だけお聞きしたいのは、県に対して強く要望していくと、これは当然のことだとは思うのですが、その上の、国というものに対して何かしらの要望というのですか、被害状況を見ていただいて、国としても対策をお考えいただけないかというような機会が、今までに、これからあるのか、そういうものをつくって国に対して要望をしていこうという考え方がおありになるのかということを1点だけお伺いしたいと思います。


 もし、そういう機会があれば、ぜひ、国に対してもこの現状を呼びかけていったほうがいいのではないかなというような思いもございますので御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、不法投棄問題でございます。ちょっと確認なのですが、平成18年度で55件、19年度で44件という、確認されているということですが、これ、数字として18年は55、19年は44ということで……(「45です」と呼ぶ者あり)45ですか。ふえたという解釈なのでしょうか、それとも、減ったのだというような、ちょっとその辺、ちょっと理解力が足りなかったのか、ちょっとわかりませんでしたので確認させていただきたいと思います。


 それと20年度、殿様道路を体験ということで、清掃の事業があるということですので、そちらのほうも若干関係しますので、もう少し詳しく教えていただければなと思います。


 温暖化のほうでございますが、市の取り組み、非常に積極的にやられているのかなと思うのですけれども、その根本になっている市の行動計画なのです。ちょっと、いろいろな諸所の事情があるとは思うのですが、今、CO2排出量を削減しましょうというところで、スタンダードな流れではあると思うのですけれども、22年度が18年対比で5.13%の増と。施設等々ができる予定でこうなるといういうふうなこともございますが、具体的に、この5.13%増、特に21年度から22年度にかけての急激な増というものの原因をちょっとお知らせいただければと思います。


 そして、この施設、何らかの施設なのでしょうが、施設そのものの機能に変更等々があった場合、当然このパーセントも変わってくるかと思いますので、その辺の考え方についてもお尋ねしたいと思います。


 もう1点ですが、エコ通勤ということを実施されて、非常に効果を上げているということですが、4月から週1回と。これ、週1回というのがぎりぎりのところなのかどうかわかりませんが、もっとこれからふやしていこうというような考えはないのかということをお尋ねします。


 次に、最低制限価格でございますが、了解いたしました。


 1点だけ、答弁にもありましたが、要領の第4条の65という数字は変えていないと。国の定められた3分の2でしたか、そのものに対して沿っているのだということでありますが、前回もお話しさせていただいたのですが、青森市の場合も70ということでそれをうたっておるようです。


 そこで、確かにその積算の中身は変わりましたと、およそ5%から8%、つまり70%から73%ぐらいの落札率になるでしょうと、落札したらですね。そういった場合、この65という数字をもう変えてしまってはどうかなと思うのです。というのは、仮に変えたということがあっても、仮の話ですが、66というものが出てきた場合は、やはりこれ66になると思うのです、最低制限価格。ということで、底上げ、維持ということも考えまして、この4条の65というものを変更できないのかなということをお伺いしたいと思います。


 最後の灯油助成ですが、71.2%ということで、単純にお聞きした感じ、非常に低いのかなとも思います。いろいろな努力はされた上でのこの結果ということなのでしょうけれども、なぜ70にとどまったのかなというところがちょっと一番の聞きたいところでありまして、正直、こういう制度があれば皆さん対象者は、こぞってとは言いませんが、申請してほしいし、いただけるものではないかなと思っていたのですが、その7割にとどまったという、いろいろな理由があるでしょう。その辺について御答弁いただければと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) ふるさと納税の件で再質問にお答えいたします。


 思い切った対応、あるいはスピーディーな対応ということでございます。


 これは、実は各県、各自治体で取り合いのような話にもなっております。わかりやすく言いますと、例えば、年収700万円の夫婦お二人のケースを想定して、4万円ほど、弘前出身なので寄附しようと考えるとすれば、3万5000円が入ってくると、それで5,000円は御自分が負担ということになるわけです。


 昨年は、ちょっと大口の個人の寄附がございましたが、例年ですと200万円を切るような寄附が、今、弘前の現状であります。その中で、まず、どのようなことを考えるかと。ほかと、頑張って、頑張ってやると、幾らでもふえるというものではございませんので、むしろ、私どもスピーディーにというところでは、本当に思いのある方々には、ねぷたまつりやお盆のころにできるだけお知らせしたいなと。そこにはちゃんと、そういう思いのある方々に伝えるように努力をしたいと、これはスピードの点でございます。


 それから、思い切ったというところでございますけれども、実はこれ、税制の変更でございますので、長続きするものでございます。一気に、例えば、思い切って何百万、何千万円寄附してもらおうということで頑張っても、それは相手があることでございますから、そういうことではなく、実際に自分が寄附したものが、弘前でお城のほうの石垣に、例えば使われたとか、なんかそういうふうなことがわかるような仕組み、これが何年もかかるけれども、少しずつでも毎年応援しようやという気持ちが出るようなこと、そのようなことを弘前としては考えたいと。


 それで、あと、議員の提案のあったポイントとかいろいろな寄附しやすい仕組みにつきましては、やはりよそと競争してもいい点だと思いますので、その辺については考えていきたいと。


 ただし、市の公金の取り扱いというものは、やはり容易でないところもありますので、それらが、例えばコンビニ納付、市税のほうとかでも今検討しておりますので、そういったものができるだけ早く、もし可能になれば、この寄附の制度なども、公金の取り扱いとしてできるだけ寄附しやすい形にしていきたいというぐあいに考えておりますので御理解いただきたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 今回の霜害・ひょう害の災害対策について、市として直接国に要請する気はないかということですけれども、今回の災害は弘前市だけではありません。県内かなりの広範囲で災害が起きています。したがって、これについては県も災害の状況をつかんでいることと思っております。


 したがいまして、これから市長も県に要請するということですので、その要請の中で、県に対し、国にも災害対策を要請してほしいということを要望したいと思っています。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) まず、不法投棄の件でございます。18年度が55件、19年度が45件。17年度、さかのぼりますと、また45件という数字でした。若干ふえていっているのかなという気はします。


 それから、20年度の要望している事業の内容でございますが、不法投棄防止撤去体験キャンペーンということで、これは、主催はあおもり循環型社会推進協議会というところが主催しております。目的は、関係する団体、行政、地域住民等の協力を得て、不法投棄廃棄物の撤去作業を行うことにより、不法投棄防止に向けた生活環境の保全と市民の意識啓発を図るというのが目的でございまして、要望しているわけですが、18年度には編笠林道のほうを実施して、なかなか不法投棄の取り組みとしては有効な手だてだと、手法だというふうに思っております。


 それから、不法投棄監視システム機器設置事業でございます。これは県のほうで主催している事業でありまして、廃棄物、不法投棄の監視を強化するために、常襲地域において24時間監視可能な監視システム機器―カメラなのですが、カメラを設置することにより、未然防止を図るとともに不法投棄者を特定し、撤去指導に役立てることを目的とするというものでございます。


 この二つの事業を、ぜひ、弘前市、岩木山山ろくとかでも採用していただきたいということで要望いたしました。


 次に、温暖化の関係でございます。行動計画のほうで、目標値5.13%というふうに掲げておりますが、これは、市の施設が19年度以降、交流センターや西部学校給食センターが新たに加わることによって、ちょっと数値が上がりますということです。


 この取り組みは、毎年、毎年進行管理していきますので、状況が変わった場合は数値を見直していくということになります。燃料も高騰してきておりますし、ぜひ下げるような形で、各課、各事業所にお願いしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、エコ通勤でございます。去年月2回でエコ通勤やらせていただいて、その後、職員の意見を聞きました。職員の意見を聞いたところ、もっと拡大してほしいという意見があったので、ことしから週1回に拡大したという次第です。


 ことし取り組んで、また職員の意見を聞いて、もっとやっていこうというのであれば、自発的にやっていこうというのであれば拡大してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 65%の件でございますけれども、これは、市のほうで最低制限価格の要領をつくったとき、やっぱり基準となるのがどこかというときに、国の低入札価格調査制度を基準としていますので、これに準じていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 灯油助成制度の再質問にお答えいたします。


 7割にとどまったことに対する理由でございますが、さまざまな理由があると思われますが、まずその一つとしては、市で福祉灯油の助成対象としてとらえて通知した1万1121世帯の中には、住民票を自宅に置いている世帯、いわゆる住基台帳で把握したため、実際には灯油助成の対象になっていない老人福祉施設や介護保険施設、障害者の施設、あるいはまた、病院等に入所したり入院している世帯の方が相当数含まれていたと思われております。


 これは、市のほうではそこの施設に入っている場合は該当しないということは把握しておりますが、住民票を自宅に置いたまま入っている方が大分おりますので、万が一、それらの方が漏れたりして御迷惑がかかればだめだということで、念のために送ったわけでございます。そういう数字を入れて1万1121世帯ということでとらえておりますので、それらの方、あるいは入院している方を全部あらかじめ1件1件つぶしていければいいのですが、そうやっていけば、かなり申請率は高かったのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。残り8分です。


○8番(齊藤 爾議員) 時間もないので意見、要望ということで申し上げたいと思います。


 まず、ふるさと納税のほうですが、御答弁で納得しましたが、できる範囲で少しでもPRも兼ねてそういった制度を活用していただければなと思います。何かしらPRだけではなくて、弘前に来ていただくというきっかけにもなるのではないかなとも思っておりますので、その辺、関係機関協議しながら進めていただければなと思います。


 不法投棄はふえているというような形でとらえてよろしいですか、これは。まあ、ここでやりとりしてもあれですが、いずれにしても、まだたくさんの不法投棄というものが現状あるということだけは事実のようでございますので、こちらの、市としても、この対応というのは、財政難の折ですけれども、やはりボランティア団体等々と協力し合いながら解消に努めていくというような姿勢がもっともっとあってもいいのではないかなと思います。


 次に、最低制限価格は了解しました。


 最後に、りんごの関係ですけれども。きょうですか、先日の答弁にもありましたが、被害状況がまた新たなものがわかってくるというようなこともございました。


 きのう夕方、ある農家の方がいらっしゃって、写真つきを、いっぱい自分のところを撮ってきたのです。その方は旧岩木の方なのですが、前回はそんなに被害はなかったと。ところが今回の13日のやつは本当に実がえぐれてしまってるくらい、割れてるくらい非常にひどいものであると。そして、思ったよりも、今言われているよりも被害面積が多いのではないかというようなことも言われております。過去に例のないほどの被害なのでしょう。


 そこで、やはり、県というものも大事でございますし、そちらを通して国ということでもあるかと思います。


 ただ、やはり、国に対してもいろいろな、選出国会議員等々もおられます。そういった方に対しても現状を見ていただいて働きかけていただくというような方向性もあってもいいのではないかなとも思いますので、そのことを申し述べさせていただきまして一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、28番山谷秀造議員の登壇を求めます。


  〔28番 山谷秀造議員 登壇〕(拍手)


○28番(山谷秀造議員) 木翔公明の山谷秀造です。


 市勢のさらなる発展を願い、直面する課題について、通告の順序に従い、次の二つの項目について一般質問をいたします。


 質問の第1項目は、福祉行政についてであります。


 平均寿命の上昇と出生率の低下により、時代は少子高齢化が一段と進展している中、次代を担う子供たちを健やかに産み育てる充実策は、当市としても大きな課題であります。


 また、長寿社会にあって、ゆとりと豊かさを実感できる高齢者への対応も切実な課題であります。


 そこで、お伺いいたしますが、まず、第1点目は少子化対策であります。


 世界に例のないスピードで進んでいる少子化。この少子化対策は、当市においても最重要課題の一つとして取り組まなければなりません。


 この少子化対策について、相馬市長は平成20年第1回定例会において、新たに策定された総合計画に基づき、平成20年度の重点施策の一つに少子化対策を掲げ、本市の宝である子供たちのよりよい環境づくりのために、子育てに不安を持つ親に安心を与える環境づくりを目指すことを述べられましたことは、市民からの期待が大きいところであります。


 そこで、厳しい財政環境の中でありますが、この少子化対策の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。


 一つ目として、子育て環境の整備についてであります。


 当市は、子育て環境の整備について最優先施策として位置づけをいたしました。大変大事なことであります。


 子育てに不安を持つ親が増加しているということで、保育サービスや相談体制の充実を図り、子育てに関する不安の軽減に努め、当市の未来を担う子供たちが健やかに成長できる環境づくりを目指すというものでありますが、保育サービスや相談体制の充実など具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。


 二つ目として、児童虐待防止のさらなる推進についてであります。


 ことし4月から、児童虐待防止法の改正法が施行されました。この改正児童虐待防止法のポイントは、児童虐待への対応で中心的な役割を担う児童相談所の権限を大幅に強化した点であります。


 主な改正のポイントは、児童の安全確認のための立入調査の強化。また、保護者に対する面会、通信制限の強化。さらに、保護者が指導に従わない場合の措置を明確化するなどであります。


 そこで、まずは、当市の児童虐待の実態はどのようになっているのか、そして、改正児童虐待防止法による当市の取り組みについてもお尋ねをいたします。


 第2点目は、高齢者福祉の充実についてであります。


 当市の高齢化率は24.3%になっていると伺いました。この数字から見ても明らかなように、当市においても高齢者人口は急速な伸びを示しております。


 高齢者の方が充実した人生を送れるような社会の構築をさらに目指していかなければならないと思います。


 そこで、当市高齢者福祉の一層の充実を図るため、次の点についてお伺いをいたします。


 まず、一つ目として、ひとり暮らし寝たきりの高齢者の推移状況についてであります。


 当市のひとり暮らし、また、寝たきりの高齢者は年々増加傾向にあると思いますが、どのように変化しているのか、その推移状況についてお尋ねをいたします。


 二つ目として、高齢者の生活の充実策の取り組みについてお尋ねをいたします。


 時代は複雑多様化していることから、ひとり暮らしなど高齢者の生活環境もまた変化している状況であります。


 経済状況や健康状態など個人差があるにせよ、高齢者の多様性に配慮しながら、生きがいを持った生活が送られるような支援対策の充実が求められておりますが、高齢者の生活の充実策の取り組みについて改めてお尋ねをいたします。


 三つ目として、高齢者福祉計画、介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。


 現在の計画は、平成18年、旧弘前市・岩木町・相馬村が合併し、新弘前市誕生により、計画の見直しに当たっては、旧市町村が同じ計画の素案を用いて検討を重ね、それぞれの市町村の懇談会、委員会において了承を得、終局的に新弘前市の計画としたものであります。


 計画の策定に当たっては、整合性のとれた計画とするため、計画期間を同一に平成18年度から3年間とし、3年ごとに見直しをすることとなっております。


 本年度――20年度は計画の見直し年度に当たりますが、見直し計画への取り組みはどのように進められて、何月までに策定されるのかお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、景観行政の推進についてであります。


 当市は、景観法に基づき本年4月1日から景観行政団体に移行となりました。


 景観法は、都市農山漁村等における良好な景観を形成するため、我が国で初めての総合的な法律として平成16年6月に制定されたものであります。


 この景観法の中で、景観行政団体は景観計画を策定し、地域の自然的、社会的諸条件に応じた施策を行うものとしております。


 当市は、良好な景観保全のため、平成6年6月23日公布し、平成7年1月1日に都市景観条例を施行し、独自の景観行政を進めてまいりましたが、景観行政団体に移行となったことから、今まで以上に個性ある美しい町並みなど、きめ細かな景観行政推進の展開となりますけれども、今後の取り組みについて、次の3点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、景観行政団体移行への経緯と目的についてであります。


 当市は、県内でも先駆けとなる都市景観条例を制定し、施策の展開を図ってまいりました。今回、中核市でない当市が景観行政団体移行のため知事の同意を求めるに至った経緯とその目的について改めてお尋ねをいたします。


 第2点目は、景観計画の策定等についてであります。


 景観団体の移行により景観法に裏づけられた権限が強くなることから、この景観法の制度を踏まえて景観計画の策定、また、1994年6月に制定した当市の景観条例の整備など、何年度を目標として取り組みをしていくのかお尋ねをいたします。


 第3点目は、景観懇話会の設置についてお尋ねをいたします。


 景観計画を策定するに当たって重要なのは、市民からの意見であります。当市の景観の現状や課題など、これからの景観のあり方を検討し、その意見などを計画の策定に反映させるため、景観懇話会的なものを設置すべきと考えますが、御見解を賜りたいと思います。


 以上、2項目にわたってお伺いをいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔28番 山谷秀造議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 山谷秀造議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、景観行政の推進についてお答えをいたしたいと思います。


 (1)景観行政団体移行への経緯と目的についてでありますが。


 当市は、岩木山に代表される豊かな自然に囲まれ、また、弘前城を初めとする歴史的建造物、さらに、明治・大正期に建築された教会などの洋風建築が数多く残されており、歴史と文化が息づく情緒豊かなまちであります。


 これらの自然や歴史的資源を生かした景観を守るため、市では、平成元年の都市景観形成モデル都市の指定を契機に、景観づくりの指針となる都市景観ガイドプランを策定し、さらに、平成6年には県内で初めての都市景観条例を制定し、良好な都市景観の形成に努めてまいりました。


 国では、美しい町並みなど良好な景観に関する国民の関心の高まりや、また、これらを背景とした全国の地方公共団体の景観に関する自主条例の制定などの取り組みを受け、地方公共団体の景観に対する取り組みを支援するため、景観に関する総合的な法律である景観法を平成16年6月に公布し、平成17年6月1日から全面施行したところであります。


 景観法では、景観行政を行う主体を景観行政団体と定義しており、都道府県、指定都市及び中核市は自動的に景観行政団体に移行しますが、これら以外の市町村は都道府県の同意を得ることで景観行政団体になり、景観づくりの指針となる景観計画を策定し、景観行政を進めることができます。


 当市では、これまで都市景観条例による届け出の際に、助言やお願いなどの景観行政を進めてまいりましたが、いわゆる自主条例による緩やかな取り組みでは限界が生じてきているところも見受けられることから、景観法による弘前らしい景観づくりを進めていくために、本年4月1日から景観行政団体となったところであります。


 (2)景観計画の策定等について。


 景観行政団体となったことにより、今後は景観法に基づく施策を実施していくための基本的な計画である景観計画を策定してまいります。


 景観計画では、景観計画の区域、良好な景観の形成に関する方針、良好な景観形成のための行為の制限に関する事項、景観重要建造物、樹木の指定の方針の以上四つの事項については、必ず定めなければならないこととされており、屋外広告物の制限に関する事項などは、必要に応じて定めることができることとされております。


 景観計画の策定期間については、2年程度を予定しており、現在、景観計画の策定に向け準備を進めているところであります。また、景観計画の策定作業に合わせて、関連する都市景観条例及び屋外広告物条例の内容について検討してまいります。


 (3)景観懇話会の設置について。


 景観計画につきましては、(仮称)景観計画検討委員会や庁内調整会議を開催し、まず、計画の素案を策定する予定であります。


 また、素案策定後は、市民や事業者等から広く意見を聴取するためのパブリックコメントを実施し、計画に反映させたいと考えております。


 これまでも、市民から、城下町弘前の風情を生かしてほしい、岩木山や五重塔の眺望を確保してほしいなど、景観に関する意見・要望等が数多く寄せられていることから、景観計画の策定に当たっては、広く市民の意見を取り込むことに努め、弘前らしい景観づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、福祉行政についての、(1)少子化対策について。初めに、アの、子育て環境の整備についてお答えいたします。


 近年の急速な少子化の進行は、労働力や消費の減少による企業活動の低迷、経済成長の鈍化や地域社会の活力低下など、社会全体への極めて深刻な影響が懸念されております。


 また、女性の社会進出の増加や地域連帯感の希薄化などの社会環境の変化が、子育てに不安を持つ保護者の増加を生じさせております。


 さらに、ひとり親家庭の増加を初め、子を持つ家庭の子育てに対する経済的負担感の増大も大きな問題となっております。


 このような状況の中、市では、子育て環境の整備を重点施策の一つに掲げ、保育サービスの充実、放課後児童対策の充実、子育て相談の充実、子育ての経済的支援の4項目にわたる基本事業を実施してまいります。


 各基本事業の内容について御説明いたします。


 まず、保育サービスの充実につきましては、保育を必要とするすべての人が保育サービスを受けることができる体制づくりを目的としております。主な事業としては、5カ所の公立保育所と61カ所の私立保育所の計66カ所で実施する保育事業と、多様化する保育ニーズに対応するための延長保育、休日保育、一時保育、病児・病後児保育事業などの特別保育事業があります。


 次に、放課後児童対策の充実ですが、放課後児童サービスを必要とするすべての人がそのサービスを受けることができる体制づくりを目的としております。構成する事業としては、15カ所のなかよし会、5カ所のいわきっこ、3カ所の相馬なかよしクラブの計23カ所で実施する放課後児童健全育成事業であります。


 子育て相談の充実につきましては、子育てに関する相談・交流の充実を目的としております。主な事業としては、地域子育て支援センター事業、家庭児童相談員や母子寡婦相談員による各種相談事業、子育て支援員の活動支援などがあります。また、今年度から新たにこんにちは赤ちゃん事業を実施し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供や助言を行い、子育て相談のさらなる充実を図ってまいります。


 最後に、子育ての経済的支援ですが、子育てに関する経済的負担の軽減を目的としており、児童手当、児童扶養手当などの各種手当の支給、ひとり親家庭や乳幼児を対象とした医療費扶助などを実施しております。


 今後も、これら各基本事業について関係機関との連携を図りながら、子育て環境の整備を長期的かつ総合的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、イ、児童虐待防止のさらなる推進についてお答えいたします。


 児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法が平成16年に改正されたことにより、市が虐待通告窓口の一つとなるとともに、児童の安全確認の努力義務が規定されました。


 また、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成される要保護児童対策地域協議会を市に置くことができる旨の改正もされました。


 このことから、当市においては、平成11年度に設置した弘前市子どものしあわせ推進会議を、平成18年10月には弘前市要保護児童対策地域協議会に改め、地域の関係機関・団体が児童虐待についての共通認識を持ち、ネットワークの構築を図るとともに、虐待の防止、早期発見・早期対応に努めてまいりました。


 この間の弘前市にかかわる児童虐待相談の受け付け件数は、弘前児童相談所の資料によりますと、平成17年度で48件、平成18年度で39件、平成19年度では96件とふえておりますが、平成19年度から世帯対象の兄弟など、すべての子供をカウントすることになったことも原因の一つと聞いております。


 子育て相談の充実は、虐待防止にもつながる重点施策の一つであります。


 このうち、子育て支援員は、県が平成9年度から委嘱していた子育てメイトの廃止に伴って、平成19年度から市が認定登録しており、平成20年5月1日現在で98名が地域の保育園や公民館、町会の方々と連携して子育て相談や親子の交流の場を設けるなど、子育て中の家庭に対する支援を行っております。


 さらに、本年度からは、生後4カ月までの乳児がいる家庭を毎戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業を実施しております。


 いずれの事業も、子育てに関する不安や悩みを聞き、適切な情報提供をすることにより、育児不安を解消するとともに、児童虐待の早期発見と防止に寄与するものであります。


 平成19年6月には、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法が再度改正され、市の役割が一層強化されたところであり、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 特に、弘前市要保護児童対策地域協議会においては、関係者が必要な情報交換を行うとともに、保護を必要とする児童については、専門機関である児童相談所と連携しながら個別のケースごとに検討会議を開催し、地域における見守りなど、児童に対する適切な支援方法について協議してまいります。


 いずれにいたしましても、地域協議会を適切に運営しながら、子育て支援事業や家庭児童相談を充実させていくことにより、虐待の防止及び早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)高齢者福祉の充実についての、ア、ひとり暮らし寝たきりの高齢者の推移状況についてお答えいたします。


 ひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者につきましては、例年6月ころから7月末にかけての時期を中心に、市内の民生委員を通じて住所・氏名等を確認し名簿を作成しております。


 合併前の旧岩木町においては、ひとり暮らし及び寝たきり高齢者とも人数を調査しておりませんが、ひとり暮らし高齢者数は、旧弘前市及び旧相馬村で、平成15年度3,139人、平成16年度3,104人、平成17年度3,182人、合併後の平成18年度は3,496人、平成19年度は3,421人と、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばい傾向にあります。


 この理由については、高齢者の増加や核家族化が進んでいるものの、近年高齢者向けの有料老人ホームやケアつきアパート等が急激に建設され、ひとり暮らし高齢者の入居が進んでいることも一つの要因と考えられます。


 また、寝たきり高齢者数は、平成15年度279人、平成16年度238人、平成17年度230人、合併後の平成18年度は220人、平成19年度は200人と、毎年減少傾向が続いております。


 この理由としては、名簿に登録されていた寝たきり高齢者の介護施設への入所が進んでいることが要因の一つと考えられます。


 次に、イ、高齢者の生活の充実策の取り組みについてお答えいたします。


 高齢者が生きがいを持って生活することができるようにするための支援対策としては、まず、老人福祉センター等におけるサークル活動や生きがい教室等があります。市内には公立6カ所、私立1カ所の計7カ所の老人福祉センター及び生きがいセンターがあります。これらの施設では、合わせて18の生きがい教室や67の趣味や軽スポーツ等のサークルがあり、平成19年度末で1,000人以上の高齢者が継続的に参加しているところであります。高齢となっても趣味などの活動に参加することは、介護予防や認知症予防に大きな効果があるものと考えております。


 また、市内には、19年度末で201の単位老人クラブがあり、会員数は9,227人となっております。各クラブにおいては、それぞれの地域において、清掃等の社会奉仕活動事業、講演会等の老人教養講座開催事業、スポーツ等の健康増進事業等を積極的に開催しており、多くの会員が参加しております。このほか、クラブ内の親睦を深める活動もあり、これらの老人クラブ活動は、高齢者の生きがい対策や健康づくりの充実に大いに貢献していることから、市としても支援を続けているものであります。


 次に、ウ、高齢者福祉計画、介護保険事業計画についてお答えいたします。


 平成18年度から平成20年度までの第3期弘前市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、今年度をもって終了することとなっております。このため、平成21年度から平成23年度までの第4期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を今年度中に策定することとなっております。


 計画策定に当たっては、介護保険に関する有識者や市民の代表等を委員とする懇談会を設置するとともに、市民の皆さんの意見を反映させるため、市内の老人福祉センターなど9カ所にアンケート用紙を配置したほか、要介護・要支援認定のある方や介護保険施設入所者の御家族にはアンケート用紙を送付し、介護サービス利用意向等について調査を実施しております。


 今後の予定といたしましては、7月開催の第1回弘前市高齢者福祉計画等懇談会で、高齢者人口等の推移や過去2年間の介護保険事業及び高齢者福祉事業等の実績、アンケート集計結果を報告することとしております。また、今後、国から示される基本指針改正案に基づき、当市の方向性をお示ししたいと考えております。


 今年の秋には、2回目の懇談会の開催を予定しておりますので、それまでに第1回目懇談会における委員の意見を踏まえ、高齢者福祉の充実策等を盛り込んだ素案を作成し、懇談会に諮ることとしております。


 さらに、年明けには3回目の開催を予定しておりますので、それまでに第2回目の懇談会の意見等を踏まえた最終案を作成し、懇談会に諮り、委員の皆様の承認を得て、今年度中には計画の策定を完了する予定となっております。


 また、この計画では、平成21年度から平成23年度までの3年間における介護保険サービス等の費用額が見込まれ、介護保険料率が見直されることとなりますので、平成21年第1回定例会に弘前市介護保険条例改正案を提案したいと考えております。


 この計画策定につきましては、今後、高齢化や核家族化がますます進展することが予想されることから、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域包括支援センター等を活用しながら介護予防に努めるとともに、在宅福祉事業の充実を図り、高齢者の生きがい対策についても意を用いてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) それでは、若干再質問をさせていただきます。


 まず、景観行政の推進についてでありますけれども、市長から御答弁いただきましてありがとうございます。


 この経緯と目的につきましては了解、よく理解いたしました。


 2点目の、景観計画の策定等についてでありますけれども、計画2年ということで今準備していると。さらに、条例の整備、内容もまた検討しているという御答弁ございました。


 そこで、お尋ねするわけでありますが、景観法の中で、景観計画の策定をすることを義務づけられているわけでありますが、この景観の計画を策定するに当たり、当然ながら、岩木地域、相馬地域も含めた当市の自然的、また、社会的諸条件に応じて施策の展開が求められるわけでありますけれども、この点についてどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。


 また、景観懇話会の設置の件でありますけれども、市長のほうから御答弁いただきました。意見とか要望を、広く市民の声を聞いていくという御答弁でございましたけれども、この市民の意見を集約して、また、景観形成の方針に反映させることは、市長の御答弁のとおり本当に大事な点であります。


 そこで、例えば、意見を聞くに当たって懇話会的なものを設置していただきたいと思うわけでありますが、この点について改めてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。


 当市は少子化対策、子育て環境の整備、本当に積極的に取り組みをいたしているわけであります。この件については、先ほど藤田隆司議員からも御質問ございましたけれども、非常に大事な点でありますので、私からも改めて再質問をさせていただきますけれども。


 2点ほどお尋ねいたしますけれども、私立保育所の整備の補助についてもう少し具体的にお知らせいただきたいと思います。


 また、保育料の納付における公平性を確保し、保育行政の適正化を図るため、保育料収納事務を私立保育所へ委託する、こういうことも考えているわけでありますから、この点についてももう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、児童虐待防止の件でありますが、平成18年は39件、平成19年は96件ということでございます。この改正法は、子供の安全確保に最優先に据えた取り組みが一段と強化されたものでありますが、実は、皆さんも既にお読みになっていると思いますけれども、きのうの夕刊、東奥日報に児童虐待、これ、全国ですけれども、4万件突破しているということでございまして、この東奥日報の夕刊の記事を見ますと、厚労省が集計した児童虐待が4万件突破した。そして、1990年度は1,101件、毎年増加しておりまして、1999年度に1万件を突破して以降、わずか8年間で4万件を超えているという報道であります。単純に計算しても、集計を始めた1990年度の約40倍にまで膨らんでおります。そういうことで、この虐待防止に対して、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。また、この記事の中には、県では本年度、全市町村に要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待対策の情報共有や役割分担を行う地元関係者のネットワークを構築する方針であるとも報道されておりました。


 当市におきましては、この情報を共有し、適切な対応のために平成18年に児童虐待防止ネットワークづくりをしておりますので、このネットワークを十分生かしながら、万全な対応をお願いするわけであります。


 次に、高齢者福祉の充実についての、ひとり暮らし寝たきりの高齢者の推移状況について、今、御答弁いただきましたけれども、ひとり暮らしは横ばい傾向にあると、また、寝たきりは若干減少している御答弁でございましたけれども。


 そこでお尋ねしたいわけでありますが、この高齢化率の推移ですけれども、今後どういうふうに推移していくのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、もう一つ、ひとり暮らしの高齢者に対して、特に安否の確認、それから、孤独感の軽減を図るなど、現在、市の対応、取り組みについてもどういうふうに行っているのかお尋ねをいたします。


 それから、高齢者の生活の充実策の取り組みについてでありますが、生きがいを持った生活が送られるような支援対策の一つとして、御答弁のあったスポーツへの参加でありますが、このスポーツ・レクリエーションの参加は、高齢者にかかわらず健康の保持や増進など、また、リフレッシュを図るためにも大事なことであります。


 市長は、弘前スポレク祭の実施、さらに、家族全員が幸福になるようにとの願いを込めて「スポーツ健幸」を合い言葉に、市民の皆様がスポーツに親しみ健康を増進する施策に取り組むと述べられました。


 そこで、高齢者のスポーツ・レクリエーションの取り組みについて、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 それから、高齢者福祉計画、介護保険事業計画についてでありますが、今年度中に策定が完了すると、そして、21年の第1回定例会に条例を提案するということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 若干の再質問をさせていただきましたが、御答弁お願いいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) スポレクの話が出ましたので、私からお答えをしたいと思います。


 やっぱり、高齢者については、高齢者なりのスポーツがいろいろあるのです。もうどれだけの種目数があるのかわかりません、1,000ははるかに超えているだろうと思っておりますが。結局、高齢者のそれぞれの体力に合わせて体を動かすと、これが非常に大事なことなわけです。


 この間も、日野原先生が―96歳の日野原先生が講演していましたけれども、新老人の会をつくるというので弘前にお出でになって、話を聞いていますと、病気でも体を動かしなさいと言うのです。体を動かさないと骨が弱ると言うのです。そういうようなことですから、まず体を動かすことが非常に大事だと。


 このスポレク、去年、全国スポレク祭をやったわけですけれども、これは、私が県会議員のときに何としても青森県に誘致をしてやるべきだということを主張してできたことなのですが。


 なぜ、私がこれを主張したかというと、青森県で全国の大会をやることによって、その後、それぞれの市町村で、県ももちろんやっていますけれども、これをずっと継続してやっていくことが、それなりの年齢の方々の健康を保持するということ、健康であるということは長生きもできます。健康で長生きするのでなければ、私は幸せではないというように思っておりますので、やはり、健康で長生きをしていただきたいと。


 そうなってまいりますと、それぞれの家庭の医療費も少なくて済みます。行政側の医療費の負担も少なくて済みます。それを目指して、私は、何としても弘前が多くの皆さんに健康に、そして、長生きをして幸せに人生を送っていただきたいという考え方があるわけです。


 これについては、ことしの体育の日から翌日まで2日にわたってやることになります。まだ種目の数がどの程度になるかは、今、第2回目の実行委員会を開いたときに出てくるだろうと思っておりますけれども。


 そして、何とか多くの市民にスポーツに参加をしていただいて、健康で幸せに長生きをというようなことで、私はスポレク祭のときには「スポーツ健幸」という言葉を書いたのですが、記念の手ぬぐいにそう書きました。解説しないと――健康の「康」が「幸」ですから、解説しないと、あれ、この人、うそ字を書いたのではないかと思われても困りますので、それは解説も入れたわけでありますけれども。


 やっぱりスポーツに親しんで、健康で幸せにと、こういうことをこれから精力的に進めてまいりたいと。


 ただ、ここ雪国ですから、冬場、4カ月から5カ月休みになるのです。克雪トレーニングセンターもありますし、河西体育センターもありますが、何せ、やっている方がたくさんある、種目もたくさんあるのですけれども、そんなに使えるわけではないので、何とかこれについては、冬場も休まずにやれるような施設を、そんなに金をかけないでやらなければならないなというようなことも考えております。


 人の体力の衰えは、まあ、すごいものだなと思うのです。これ、スポーツやっている人でないとわかりません、自分の体力がどの程度衰えているか。


 私は、今、毎朝走っていますが、きょうは―一般質問が始まってからはちょっと休んでおりますけれども、半年、5月から10月まで半年走ります。半年休んでまた来年もというときに、二十日以上痛いのです、すごく。ということは、驚いているものですから、それにまた走り出すと、なれるまでかなり時間がかかります。本当に痛いです、ひざ曲げるのも容易ではないぐらい痛いのです。


 そういうように、体力の衰えというのは、非常に急激にきているのだと。ただ、気がつかないのです、スポーツをやらないとわかりません。いつもこういうものだと黙って座っていると、それはわからないわけです。ですから、何とか体力が衰えることを、黙っていれば体力が衰えることに気がついていただいて、衰えないようにみんなで、市民みんなで頑張っていこうという考え方ですので、ひとつ、山谷議員もよろしくお願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 都市計画課長。


○都市計画課長(安田 穣) 景観行政の関係でございます。


 1点目として、景観計画の区域等についてでございます。弘前の景観の特徴としては、自然的景観、歴史・文化的景観、市街地景観、眺望景観などに代表されますが、これら先人から受け継いだ弘前の財産を守り伝えることを基本に景観計画を策定してまいりたいと考えております。


 そのため、景観計画の区域は市内全域とし、弘前らしい景観づくりを市民の皆様からの御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。


 2点目、懇話会等の設置についてでございます。景観計画の内容について検討していく組織として、仮称でありますが、景観計画検討委員会を想定してございます。委員の構成につきましては、学識経験者、建築関係等の団体の代表及び市民の方々にお願いしたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 私立保育所の整備事業についてお答えいたします。


 築後、相当年数が経過して老朽が著しい保育所に対して行っているものでございますが、これは、国の交付承認を受けた場合に限り行っている事業であります。


 平成18年度では2カ所の整備をし、19年度は1カ所が対象となっております。今年度も国のほうに必要だということで保育所の整備を協議しているところであります。


 それから、保育料の徴収事務の委託のことでございますが、確かに今までは滞納が年々ふえてきて大変だということで、ことしから各私立の保育所に園徴収を委託したところでございます。実際、担当課から聞いておるわけでございますが、かなり収納率は高くなってきたということで、今、55カ所の保育所でやってくれているということで、さらに、7月からは2カ所ふえていくのではないかということで期待をしているところでございます。


 それから、虐待のさらなる防止でございますが、確かに新聞の報道等を見てもわかりますけれども、これは市においても、やはり相談体制とかが広報紙等によって周知されてきて、それでいろいろな数値が明らかになって、相談に来る件数がふえてきているのではないかというふうに考えております。したがいまして、市としても今後もその周知に努めながら、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、高齢化率の推移のことでございますが、ひとり暮らしの高齢者は、今後もほぼ横ばいの傾向を示すのではないかと考えております。また、寝たきりの高齢者は、やはり施設への入所者がふえていくということで、年々、若干ではありますけれども減少傾向を示すのかなというふうに考えております。


 それから、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者の安否確認事業としてどういうものがあるのかということでございますが、ほのぼのコミュニティ21推進事業というのがございまして、これは、ひとり暮らしだとか寝たきりの高齢者などを抱えている世帯を毎週1回、地域の交流員の方が訪問し、孤独感を解消して、精神的な触れ合いを促進する事業であります。


 それから、福祉安心電話、いわゆる緊急通報装置ですが、これは、ひとり暮らしの高齢者の方が、万が一、急病になったり災害等が発生した場合に、緊急時に迅速に対応ができるようにということで、その事業を進めております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) ありがとうございました。それでは、要望を申し上げまして終わりたいと思います。


 まず、福祉行政の取り組みについてでありますが、私はこれまでも何回か質問させていただきましたが、今回、改めて少子化対策と高齢者福祉について質問させていただきました。


 御承知のとおり、福祉行政は非常に範囲が広いわけであります。財政環境が厳しい中でありますけれども、当市の総合計画に掲げております「人とふれあい、人が輝く健康のまちづくり」の実現のためにさらなる取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 次に、景観行政についてでありますが、実は、5月、建設常任委員会で大阪府高槻市の景観計画の策定につて勉強してまいりました。高槻市は、景観計画の策定に当たって景観フォーラムとか市民アンケートなども実施しながら市民の方々の積極的な参加のもとで計画の策定に当たっているということでございました。


 壇上でも申し上げましたけれども、当市におきましても、市民の積極的な参加のもとで景観計画の策定に取り組んでいただきますことを申し上げさせていただき、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時51分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時15分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番石田久議員の登壇を求めます。


  〔14番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○14番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 一つ目は、県立高校の再編、統合についてです。


 3月31日に県立高校教育改革第3次実施計画が発表されました。適切な学校規模や弱者切り捨ての学校統廃合、切磋琢磨による学力向上など、少子化を理由に教育予算を大幅に削減しようとしているのがわかります。


 青森県の財政が緊迫していることは、だれもが知るところではありますが、しかし、その困難さを高校生に押しつけるべきではありません。


 高校再編計画での県教育委員会の総合再編案には、県民の厳しい反対があります。県教育委員会は、教育の原点と高校生の置かれている状況をしっかり踏まえるべきで、地元関係者からの反対の声を受けとめることを要請します。


 そこで、第1に、弘前中央高校定時制募集停止についてです。


 実施計画では、弘前中央高校定時制と黒石高校定時制を廃止し、尾上総合高校を3部制の定時制高校にするとなっています。


 弘前地区説明会では、定時制3部制のメリットとして、1、多様な学習時間の選択が可能。2、就業先や就業形態の選択幅が拡大。3、就業形態等により入学できなかった者へ就学機会を提供。4、他部併修により3年間での卒業が容易の4点を挙げ、結果として、生徒の多様なニーズに対応し、定時制教育の充実を図るという説明がなされました。


 しかし、多様な学習時間の選択が可能という点については、実際には学級数に応じた教員数しか配置されていないため、多様な選択科目の展開はされていません。また、生徒の大半が弘前から通学することが明らかであるにもかかわらず、交通の不便な尾上地区を中南地区の3市(弘前市、黒石市、平川市)を通る弘南鉄道の沿線に位置し、交通の利便性が高いと説明している点については、到底地域の理解は得られません。


 中央高校定時制の在校生の二十の女子高校生からは「津軽塗で働いています。花見期間中は弘前公園の物産館で働いていますが、尾上に移るともう通えないので何とかしてほしい」との声が市長に届いたと聞いております。


 弘前中央高校定時制のインターネットを見ますと「定時は、勉強のスピードもゆっくりで、心の余裕があって、とても良かったし、自分なりに楽しいし、なによりアルバイトができて、普通の人より社会見学ができてよかった」「中央定時、なかなか気に入っています。どこがってゆーと、先生が気に入っています。担任の先生はとっても熱心に指導してくれます。全日制を退学になりすっかりはみ出し者となった今、こんなに熱心に指導していただき、非常にありがたく思っています。これからもよろぴこ」「中央定時制は、結構楽しいです。部活も楽しいし、仲の良い友達もできたし、中央定時のイメージ変わった」「仕事と学校を両立させたい。卒業できるように頑張りたいと思います。バドで全国にいきたい」など、たくさんの生徒が書き込みをしています。


 定時制は、ことしで60周年を迎えますが、通学できない生徒が出る、定時制の実情を無視した案、教育の機会均等という考えに逆行するものだなどという不安、不満とともに計画見直しを求める声がたくさん上がっています。


 私と私の弟も中央高校定時制の卒業生です。


 私にとって定時制高校を卒業できたということは、大きな誇りです。定時制では、何よりも力を合わせること、人間性を大切にすることを学びました。


 しかし、青森県は、7月下旬にも成案を策定したいと県議会で答弁しています。弘前市として、今後この問題をどう対応していこうとしているのか、市の見解を求めます。


 二つ目は、弘前市立病院についてです。


 総務省は、公立病院改革ガイドラインを2008年度中に策定するように求め、公立病院の経営を改善するどころか、赤字になった場合は、病院の統廃合を進め、ベッド数を減らすことを目的にしていると考えられます。


 病床利用数、年間7割を割っている病院は診療所にすることや経営形態を変える民営化などの改革プランを出しています。


 いずれも公立病院の役割を無視して有床あるいは無床診療所に削減する提案ばかりです。


 弘前市周辺の自治体病院でも、藤崎病院、平賀病院などが診療所となりました。


 県内の自治体病院の多くが赤字ですが、その原因は、ほとんどが国の診療報酬の削減と医師不足です。弘前市立病院もそうですが、医師のいない診療科は入院患者さんがとれないため、ベッドの利用率が下がります。医師の確保が大事なのに、全国的に勤務医師不足しているので、病院の経営努力だけではどうにもなりません。医師不足は、政府が医師数を抑制する政策をとったことが原因ですから、医師をふやす政策に転換することが必要であり、勤務医が働きやすい条件づくりを行うべきです。


 そこで、弘前市立病院についてお尋ねします。


 第1には、改革プランについてです。


 弘前市立病院の病床利用率はどれくらいなのか、不良債務はどれくらいふえたのか、津軽医療圏の自治体病院との連携はどうなっているのかお尋ねします。


 第2に、7対1看護体制についてです。


 2006年の診療報酬改定で新設された、手厚い看護体制7対1入院基本料算定病院を弘前市立病院は目指していますが、看護師募集36名の確保見込みはどういう状態なのでしょうか。また、現在の看護体制と7対1看護体制の予算ではどれくらい違うのかお答えください。


 第3に、産科、脳神経外科休診の影響についてです。


 07年4月から産科が、08年3月から脳神経外科が医師不足のため休診となりました。外来、入院の患者数や市民の声、それに伴う市立病院の対応はどうなのかお答えください。


 また、市立病院は臨床研修病院で、ことしの採用ゼロです。2年連続になりますと、臨床研修病院は取り消しになってしまいますが、対策はどうなっているのでしょうかお答えください。


 三つ目は、後期高齢者医療制度についてです。


 初めに、4月1日にスタートした後期高齢者医療制度について質問します。


 保険料の通知が届いた直後から、市役所には電話や来庁による相談や苦情が殺到し、わずか1カ月余りで650件を超えました。少ない年金から勝手に引かれた。不安で夜も眠れない。長生きは罰なのですか。保険証が余りにも小さくて読めないなど多くの高齢者に不安と怒りを広げています。


 厚生労働大臣は、よい制度だと開き直り、周知徹底が不十分だと地方自治体の窓口に責任を転嫁する発言をしましたが、決してそうではありません。高齢者に差別医療を持ち込む制度そのものが悪いから高齢者の怒りを引き起こしているのです。


 75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は天引きをされ、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる、こんなひどい制度はありません。しかも、時がたてばたつほど、国民負担も高齢者への医療差別も、どんどんどんどん重く厳しくなっていく仕組みです。


 弘前市役所にもたくさんの苦情が来ましたが、どのような内容で、どのくらいの数が来ているのかお答えください。


 地元弘前市医師会は反対声明決議をし、後期高齢者診療料を申請している医療機関はありません。


 主治医を一つの医療機関に決めると他の医療機関が算定できなくなり、医療機関同士を競争させ連携を悪くする仕組みです。1カ月600点(1点10円)に規定し、医学管理、検査、画像診断、処置をすべて含んで月6,000円で定額にするというものです。


 糖尿病の血液・尿検査で230点、胸部レントゲン写真165点、胃透視・大腸透視(バリウム)検査110点、腹部エコー530点などの検査は、600点の定額制の中に含まれるため、検査を多くするほど医療機関は赤字になります。このため検査を控えることになります。


 さらに、後期高齢者退院調整加算100点は、退院が難しい患者さんに対して、看護師などが退院支援計画をつくり、退院調整を行ったらもらえますが、病院から家や施設への患者さんの追い出しになる危険性が高いです。後期高齢者終末相談支援料200点についても、すべてのがん患者さんなど、終末期の患者のための適切な緩和ケアを行うのであればわかりますが、高齢者だけ支援しているというのはどういうことなのでしょうか。


 既に、福田内閣は見直しに入っている状況です。小手先の見直しではなく撤廃しかありません。制度の矛盾についてどう認識しているのか市の見解を求めます。


 四つ目は、特定健診・特定保健指導についてです。


 4月からスタートした特定健診・特定保健指導では、実施義務のある対象を40歳から74歳までに限定しました。75歳以上の後期高齢者については基本的に対象者から外され、保険者の努力義務になりました。


 保健指導については、後期高齢者は生活習慣の改善が困難であると残存能力の維持を理由として実施対象にはなっていません。


 しかし、世論の批判を浴びて、当面はすべての都道府県で75歳以上の健診も行われることになりましたが、厚生労働省は、費用がかさむので高血圧の薬などを飲んでいる人たちは事前に除外するように指示しています。


 従来の健診は、さまざまな病気の早期発見が健診の目的であり、健診が主で保健指導は余りしませんでした。特定健診・特定保健指導では、メタボリック症候群と糖尿病の削減の目的で、保健指導が主で健診がそのための手段ということになりました。


 そこで、質問します。


 4月からスタートなのに、なぜ6月から2カ月間もおくれてスタートになってしまったのか。市民や医療機関はどう対応したのかお答えください。また、健診実施率や特定保健指導の実施率の目標をどう具体化しようとしているのかお答えください。


 五つ目は、ひとり親家庭等の医療費給付についてです。


 相馬市長は、新総合計画において最重点課題として、子育て環境の整備を掲げています。乳幼児医療費助成制度では、基本的に窓口負担がありません。しかし、母子家庭などで非課税のひとり親家庭等の医療費給付については、まだ多額の窓口負担があり、子供が入院したり外来通院した場合でも職場を休まなくてはならないし、給料も下がって大変な実態です。


 一たん入院費を払ってから、その領収書を持って市役所に手続をして、後で通帳に振り込む償還払いが続いています。


 小児科医師や母子家庭の方から、一番困難な中、子育てをしているので、乳幼児医療費助成制度のように、ぜひ現物給付にしてほしいとの声がたくさん上がっています。


 窓口負担がかからない現物給付制度にすべきですが、市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔14番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、弘前市立病院についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)改革プランについてであります。


 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているところであります。


 しかしながら、近年、多くの公立病院において、診療報酬の改定により、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっております。


 さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が求められております。


 以上のような状況を踏まえ、国においては、昨年度、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、抜本的な改革の実施が避けられないとして、公立病院の経営改革の指針を定めた公立病院改革ガイドラインを昨年12月に公表するとともに、各公立病院に対して、このガイドラインにのっとり、おおむね平成23年度までに単年度収支の黒字化を目指す公立病院改革プランを今年度中に策定するよう求めたところであります。


 この公立病院改革プランに記載する事項としては、次の4項目が示されております。


 一つ目は、当該病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方であります。当該公立病院が県医療計画を踏まえ、地域医療の確保のため果たすべき役割を明らかにし、これに対する一般会計が負担すべき経費の範囲も明らかにすることとしております。


 二つ目には、経営の効率化であります。全国の類似規模の病院を参考としながら、経常収支比率や病床利用率などについて、具体的な数値目標を設定することとしております。


 三つ目は、再編・ネットワーク化についてであります。当該二次医療圏域における公立病院等の再編ネットワーク化の概要と必要な措置について、その実施予定時期を含めて具体的な計画を立案することとしております。


 四つ目は、経営形態の見直しであります。民間的経営手法の導入の観点から、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡などについて、新経営形態への移行計画を検討することとされております。


 次に、市立病院の現状についてであります。


 収益の状況を示す不良債務の額でありますが、平成17年度1455万円、平成18年度1億3860万2000円、平成19年度3億9856万2000円であり、年々金額が増加している状況であります。


 入院病棟の利用状況を指し示す病床利用率でありますが、平成17年度93.2%、平成18年度86.9%、平成19年度86.2%となっております。


 また、周辺公立病院との連携状況でありますが、昨年度から津軽地域二次医療圏の6公立病院の事務長が集まり、各病院の現状や課題などについて情報交換を行い、さらには圏域内の医療問題について議論を進めるなど相互理解を深めているところであります。今年度も既に2回会議を開催し、改革プランの取り組み状況などについて情報交換を進めているところであります。


 機能再編やネットワーク化に向けた議論は、まだ緒についたばかりですが、この会議には青森県の担当職員に入っていただいておりますので、青森県全体から見た津軽地域のあるべき姿の意見もいただきながら、具体的な検討に進んでいきたいと考えているところであります。


 4月から市立病院事務局を2課1室体制として、この公立病院改革プランを担当する経営企画室を設置し、職員3名を配置して事務局体制を強化したところであります。


 現在、経営企画室において、経営課題について洗い出しを進めているところでありますが、今後、市立病院利用者等にアンケートを実施するなどしながら、市民から求められる市立病院のあり方について明確にした上で、それに合わせた経営計画を策定してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(工藤英樹) 2、弘前市立病院について。(2)7対1看護体制についてお答えします。


 市立病院では、現在の10対1から7対1の看護体制に移行するため、平成19年6月の第2回定例会において、弘前市職員定数条例改正案を可決いただき、これを受けて平成23年度までに随時採用することとしておりましたが、実施が早いほど収支的に有利となることから、平成21年4月の移行を目標に臨時看護師を併用しながら、今年度は36名の看護師を募集することとしております。


 看護師不足が叫ばれている厳しい現状での36名の募集ですので、採用者確保のため、今年度からは採用試験の日程を従来より2カ月ほど早めて実施するとともに、年齢制限についても従来の35歳から49歳まで引き上げて実施することとしております。


 そのほか、弘前市内の看護学校など7校へ市立病院職員が直接訪問して、受験生の確保に努めております。


 また、看護師配置体制を7対1とすることで、看護師の労働環境改善が図られ、患者様には、より安全で手厚い看護を実施することが可能となるほか、収支面においても21年度から実施の場合、収入と人件費などの費用の差し引きで、21年度から24年度までの4年間の合計で約1億8600万円の増収が見込まれております。


 次に、(3)産科、脳神経外科休診の影響についてお答えします。


 最初に、産科の状況について申し上げます。


 産科につきましては、平成19年4月から分娩と婦人科入院を休止することとし、婦人科の外来診療についてのみ、弘前大学医学部から産婦人科医師を派遣していただき診療を実施しているところであります。


 産科の分娩件数は、平成10年度においては306件ありましたが、その後、毎年減少し、平成17年度は100件を下回り87件となりました。


 少子化による分娩件数の減少する中で、弘前大学医学部の産科医の集約化を図る方針等により、産科を休診した次第であります。


 次に、脳神経外科についてでありますが、常勤医師の依願退職により、本年3月から科の休診措置をとっております。脳神経外科の平成19年度の一日平均入院患者数は2.2人で、外来の平均患者数は7.8人となっております。


 両診療科とも休診するに当たっては、事前に転院や退院できるよう配慮するとともに、外来患者にあっては他の病院等の紹介等を行ったことから、特段の苦情や患者様の診療への影響は特にないと思っております。


 また、収入に対する影響でありますが、入院収入につきましては、両診療科のベッド割り当てを内科等に振り分けて対応したことから、大きな変動はないものと考えており、外来収入の減少についてはやむを得ないものと考えております。


 なお、産科及び脳神経外科の再開についてでありますが、青森県内における医師不足の状況を考慮いたしますと、両診療科とも短期間での再開は難しいと思われますが、地域医療の中核的な病院として医師確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 私からは、1番、県立高校の再編、統合について。(1)弘前中央高校定時制募集停止についてお答えいたします。


 今般、青森県教育委員会から示された県立高等学校教育改革第3次実施計画(案)によりますと、産業構造や就業構造の変化に伴う生徒の進路に対する意識の多様化とともに、少子化という大きな時代の流れを背景に、高等学校における活力ある教育活動を維持するためには一定規模以上の学校であることが望ましいというこれまでの方向性を踏襲しつつ、地域のさまざまな実情等を考慮した上で、県立高等学校の統廃合を含めた適正な学校配置を進めていく必要があるとしております。


 その中で、定時制課程及び通信制課程の方向性としては、教育の機会均等の観点から、東青、西北、中南、上北、下北、三八の各地区に1校ずつ普通科の定時制課程を配置することを基本とし、中南地区については多様な教育の機会を提供するために、全県的なバランスを考慮し、3部制の定時制独立校の設置を推進するとしております。


 具体的には、平成23年度に弘前中央高校の定時制課程について募集停止するとともに、尾上総合高校に新たに夜間部を設置し、昼間と夜間の定時制2部制の総合学科に転換し、さらに、平成25年度には、午前、昼間、夜間の3部制に移行しようとするものであります。


 去る5月7日、弘前市総合学習センターで開催された地区説明会の席上においては、弘前市で就業する生徒にとって始業時間に合わせて通学することは極めて厳しい状況であり、また、仮に登校できたとしても、下校時の公共交通機関の状況を考えると物騒であるなどの不安や、場合によっては学ぶ意志があっても断念せざるを得ない生徒も出るのではないかなど、教育を受ける機会が失われることを懸念する意見も出されておりました。


 市教育委員会といたしましては、今後、中学校卒業予定者の減少が見込まれる状況にあっては、県立高等学校の統合を含めた適正な学校規模・設置について進めていく必要性はある程度理解できるものの、義務教育を終え、さらに学びたいと思う生徒の教育を受ける機会が失われることは、将来の弘前市を担う人材育成にも大きな影響を与えることでもあり、県教育委員会に対し現状を維持するよう働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、3の項目、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。


 国では、安定的な健康保険制度を維持するため、医療制度改革の一環として、超高齢社会を展望した新たな健康保険制度の実現を目指しており、現役世代と高齢者世代の負担を明確にするとともに、負担能力に応じて公平に負担し、国民全体で支える健康保険制度を確立するため、後期高齢者医療制度を創設したものであります。


 制度開始直後の4月に市民から寄せられた問い合わせ内容は、保険証がいつ届くのか、保険料はどうなるのかのほか、3月まで加入していた国保の保険料に関することが主なものでありました。また、問い合わせ件数は、1,669件となっております。


 次に、後期高齢者における、いわゆるかかりつけ医制度についてお答えいたします。


 この制度は、継続的な医学管理が必要とされる高血圧症・糖尿病等の疾患で療養している方に、本人の同意を得て診療計画を定期的につくり、栄養や運動等の指導及び診察を行うものであります。また、患者1人につき、1医療機関に限り請求できるものであります。


 この制度に関しては、さまざまな意見がありますが、医師が患者や家族と情報を共有し、複数の医療機関を受診することによる薬剤の重複投与、使用できない薬剤の服薬防止等、よりよい医療が提供できるというメリットがあります。また、この仕組みは、医療機関を制限するものではなく、ほかの医療機関で受診することもでき、変更することができるものであります。


 次に、後期高齢者の健診については、保険者である青森県後期高齢者医療広域連合が、生活習慣病の早期発見のための健診を市町村に委託し実施しております。


 また、市が行うがん検診についても、従来と同様、受診できるものであります。


 次に、被保険者証についてお答えいたします。


 現行の被保険者証について、市民の方々から、小さくて紛失のおそれがある。薄過ぎて使いづらい。文字が小さくて見づらいなどの御意見が寄せられました。


 市では、このような御意見を真摯に受けとめ、次回の更新時である平成21年8月に向け、その改善について広域連合と協議してまいります。


 続きまして、4の項目、特定健診・特定保健指導についてお答えいたします。


 当市の国保被保険者を対象とした特定健診は、弘前市医師会に委託し、6月1日から弘前市医師会健診センター及び市内の指定医療機関で受診できるようになりました。また、青森県総合健診センターに委託し、6月は岩木地区の複合健診で、7月末から8月初めにかけては相馬地区の複合健診の中でも受診できるようになりました。


 医療保険者が特定健診を健診機関や医療機関に委託して実施する場合の健診のデータ管理及び健診費用の決済については、保険者と健診機関等が直接やりとりするのではなく、国保の場合は各都道府県の国保連合会が、国保以外の保険者の場合は社会保険診療報酬支払基金が、それぞれ保険者と健診機関等との間に入りこれらの処理を行うこととされています。


 この流れを国保の場合で申し上げますと、健診機関等は健診結果と請求金を電子データ化し、各都道府県の国保連合会に送付し、これを受け取った国保連合会はその内容を確認し、健診機関等に健診費用を保険者にかわって支払い、保険者へは健診データを送付するとともに健診機関に支払った額を請求するというものであります。


 このように、特定健診においては、電子データが健診データの管理の根本となるものであるため、そのデータの仕様は各保険者や国保連合会が個々に定めるのではなく、統一した仕様を国が定めることとしました。


 その内容は、厚生労働省保険局が作成した「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の中でその案が示されていましたが、最終的にこの内容が確定し、厚生労働省から県に通知があったのが新年度に入った平成20年4月10日で、県から当市に通知があったのは4月21日でありました。


 市では、今年4月からの特定健診の実施に向けて、昨年度から市医師会と打ち合わせをしながら、電算システム構築の状況を国保連合会に問い合わせるなど事務を進めてまいりましたが、データ処理についての根本的な事項が国から示されず、これにより国保連合会としても電算システムが構築できないという状況であったため、4月からの健診の実施を見送ったものであります。


 このように、健診の実施時期が見込めない状況が続いていたため、4月9日に担当職員が青森県国保連合会に出向き、電算処理を統括する国保中央会におけるシステム構築の進捗状況について説明を受けたものであります。


 その内容は、システムの稼動時期については5月中に国保中央会でシステムのテストを行う見込みであるということであったため、6月からの実施に向けて関係機関との調整を進めたところであります。


 次に、健診の開始時期が6月にずれ込んだことに対する医療機関や市民からの意見、問い合わせとして多かったものは、基本健診がなくなったのか、特定健診はいつから実施するのかという内容のものでありました。


 これらにつきましては、4月から基本健診が全くなくなったのではなく特定健診としてほぼ同様の内容で実施する、関係機関と調整しており6月ごろから実施したい旨を説明し、おおむね御理解をいただけたものと思っております。


 特定健診の実施がずれ込んだことにより、今年度の受診率の目標をどう達成していくのかということでありますが、特定健診については、各年度の受診率の目標を保険者が定めるほか、5年後の平成24年度の実施率の目標は国により定められております。


 今年度は、特定健診開始の年度であることから、6月1日号の広報ひろさきに、特集「特定健康診査がスタート」を掲載し、PRを図ったところであります。


 また、特定健診の対象となる国保被保険者に対しては、受診券を発行し受診勧奨に努めているところであります。


 受診率の向上には、被保険者の方々に特定健診の制度を理解してもらうことが第一であることから、今後も広報ひろさきなどを通じて特定健診をPRし、受診率の向上に努めてまいります。


 特定健診の自己負担額につきましては、当市の国保の特定健診は従来の基本健診とほぼ同様の内容で実施することとしたため、自己負担額についても基本健診と同様500円としたものであります。


 次に、特定保健指導については、特定健診を受けた結果、内臓脂肪蓄積の程度と高血圧や高血糖等のリスク要因数に応じて指導の対象となった方を、「動機付け支援」と「積極的支援」の2段階に階層化して行うことになっております。


 当市においては、この特定保健指導は直営で健康推進課の保健師と管理栄養士が実施いたします。市では、特定保健指導の対象となった方には、その旨を個別通知でお知らせすることにしております。


 また、動機付け支援及び積極的支援が必要とされた方に対する特定保健指導は、弘前市保健センターでは7月から来年3月まで毎月4回実施することとしており、岩木保健福祉センター及び相馬老人福祉センターでは9月から来年3月まで毎月1回実施することとしております。


 ところで、積極的支援が必要となった方においては、生活習慣改善の継続的な実践を目指し、6カ月にわたり個別面接や電話、文書による定期的・継続的支援を実施することになります。


 したがって、農業や中小企業従事者等に関しては、仕事で多忙な時期には日中の特定保健指導には参加が困難な場合も予測されますので、これらの方に対しては参加しやすいように、弘前市保健センターにおいて休日や夜間にも特定保健指導を実施することとしております。


 また、特定保健指導の実施にかかるデータ管理については、各都道府県の国保連合会が電磁的方法で管理することとなっております。


 なお、被用者保険の被扶養者の特定保健指導につきましては、加入するそれぞれの医療保険者が実施することとなっております。


 続きまして、5の項目、ひとり親家庭等の医療給付についてお答えいたします。


 ひとり親家庭等医療費の助成は、医療費の負担を軽減し、ひとり親家庭の福祉の増進を目的として実施しておりますが、ひとり親家庭等の経済的状況が年々厳しくなっている現状を踏まえると、給付方法は現物給付が望ましいと考えております。


 父または母の医療費については、一月ごとに1保険医療機関等で1,000円の自己負担があることから、現状では現物給付は困難であると考えております。


 しかしながら、児童の医療費は自己負担がなく全額給付になることから、現物給付につきましては、市内各保険医療機関等からの協力や現物給付に対応したシステム等の課題はありますが、福祉総合システムの導入を具体化していく中で、現物給付が行われている他の制度や他市の状況を勘案しつつ、関係団体との連携も視野に入れながら、早期実現に向けて現在、検討中であります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(石田 久議員) ちょっと時間が、あと15分しかないのですけれども。


 まず最初に、中央高校定時制の募集停止について、教育長のほうからは現状を維持するよう働きかけをするという答弁でしたので、ここのところを。


 実は、きょうの一般質問の前に、平川市で一般質問があって、そこでは、市長と副市長、それから議員も含めて、市長は、なぜ、尾上総合高校が計画に入るのか根拠が明確でない、納得できないと、計画案には反対を表明したと。そういう中で、19日――あしたです、県教育委員会のところに陳情に、市長と副市長と議員が行くというような報道されていますけれども。


 先ほど、教育長が言ったように、現状維持するように働きかけるというところ、だれが働きかけて、市長が行くのか。


 実は、市長は前、新聞に「再編案について、知事や県の教育長の考えを聞きたい。状況によっては具体的な行動に移す」と報道されているので、それが今のときではないかと思っておりますので、もしよければ市長の見解を求めたいと思います。


 やはり、きょうは新聞を見ても、弘前中央高校の定時制の生徒が豊かな郷土文化体験ということで新聞に載っていましたけれども、本当にいろいろな体験をしながら頑張っている、働きながら学ぶということで、壇上でも述べましたけれども、そういうところ、再度、市長の見解を求めたいと思っています。


 それから、2番目には、市立病院のことですけれども、きょうの新聞が、きのうの東奥日報の夕刊でもそうですけれども、深刻な医師不足問題で政府は医師増員に転換ということで大きく載りました。


 今までは、削減の閣議決定見直しと大きく報道されて、厚生労働大臣も、医師の数はふやすべきだ。10年以上たって医療破壊という状況になっていると、見直す方向で調整するということですけれども、地元の自治体病院のコメントを見ますと、現実に医師がふえるのは10年後だと。そういう意味では、自治体病院は医師不足のため待ったなしの危険な状態が迫っていると。


 国は今を見てほしいということで、地方に対して緊急の対策をとってほしいというような中身でしたので、ここのところは新聞に「あしたへ 地域医療再生」ということで、板柳の中央病院の医師とか病院長がどういうことを言っているかというと「板柳が救急車を受け入れなくなれば、そのしわ寄せが弘前に行く。今でも弘前の二次救急体制はいっぱい、いっぱいなのに、これ以上弘前に集中したら大変なことになる。大阪のように、救急車受け入れ不能な状況が出てくる。国は、本当に経営努力している病院を救済してほしい。(診療報酬が引き下げられ)病院経営が厳しくなる中でも、板柳としてやれることはやる。住民から「病院を残さないと駄目」と言われるくらいに、精いっぱいやる」と報道されています。


 そういう意味では、市立病院のほうも、ここのところ、市立病院の今後のあり方について、もし、局長みずから看護学校に行って看護対策をしているみたいですので、そういうところも含めてお答えしていただきたいと思っています。


 それから、後期高齢者医療ですけれども、先ほど保険証が小さいということで、これが75歳以上の保険証です〔資料掲示〕。私たちの保険証というのは、これほど大きいです〔資料掲示〕。家族までみんな書いてあります。


 これが、本当にお年寄りの方から見ると、これはおかしいということになっているわけです。


 それで、75歳以上の方は1枚ですけれども、私たちの国保は、家族まで全部書いています。温かいです。


 でも、こっちは国保や健保からみんな離されて、こういうような形になっていますので、そういうような状況の中で、今回、国のほうも見直しというふうに言っていますけれども。


 ここのところで、一つお聞きしたいのは、弘前市民の後期高齢者は約2万2000人と聞いているわけですけれども、その所得別階層はどれくらいなのか。非課税の方は1万人ぐらいいると報道されていますけれども、そこの点でお聞きしたいと思います。


 それから、2番目には、65歳から74歳までの障害者の方はどれくらいで、後期高齢者へどのくらい移行したのか。


 この間、65歳から74歳の重度心身障害者の医療費助成をめぐっては、本県を含む10道県が後期高齢者医療制度への加入を条件とした――加入を強制しているのではということで指摘されて、きょうも新聞にアンケートをとったら、これはということで、県も見直しを図るべきではないかということで、自治体の一つとして上がっていますので、この辺で弘前市のほうはどうなっているのかと。


 それから、特定健診・特定保健指導については、後期高齢者の方――75歳以上の方は人間ドックの助成が今までどおりに継続するのかどうか、その辺と。


 それから、5番目には、ひとり親のところですけれども、やはり、現物給付という形を早急にとっていただきたいと思いますので、ここは要望で終わりますけれども、以上の点について答弁をお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 石田議員からの、弘前中央高校定時制の募集停止について、私の考えは何度かマスコミで取り上げられているわけでありますけれども。


 一番の問題は、平川市で尾上総合高校については陳情に行くということになっておりますが、3部制というのは定時制の3部制になります。あそこは今、全日制定時制、昼間の定時制です。それと、北斗の通信の分校、こういうことになっていますけれども、この3部制というのは、午前、午後、晩ということなのです。


 よそでも、今、3部制というのは――県内でも北斗高校、八戸中央高校が3部制。県外にも大分3部制がありますが、3部制はどういうところに3部制の学校を置いているかというと、今、秋田と山形では駅に近いところにやっている。それは、通学の利便性と安全性なのです。


 ですから、青森県の3部制というのは、全くそういうことを無視した、あそこに新しい学校があるからあそこへやろうというような、まことに単純な、財政的な面だけではないかなと私は思っております。


 結局、私のところに、先ほど石田議員が壇上で話ししていましたけれども、私のところに生徒から直訴されているわけです。というのは、私いろいろ、定通振興会については全国の副会長、東北の会長、青森県の会長ということで、いろいろやっているものですから。


 結局、通えない。勤めを終わって行くというと、5時に終わって、学校は5時半から始まります。そうすると、ほとんど行けなくなってしまう。


 定時制というのは、昭和23年にできまして、定通は、教育の機会均等という精神のもとにできた制度なのです。行かれなくなるということは、教育の機会均等が完全にそこで失われてしまうというようなこともありますので、これは、まだ教育委員会と話をしておりませんが、これは当然、行かなければならない。要望をするのに行かなければならないと思っておりまして、教育長と一緒に。それから、議会のほうも一緒に行って、問題点を指摘しながら――尾上が3部制をあそこでやるのは困ると言っていますから、中央高校の定時制はそのまま残しなさいということでやっていこうと思いますので、ひとつ、議員の皆さん方も何分よろしく御協力をお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。簡潔にお願いします。


○市立病院事務局長(工藤英樹) 市立病院の今後のあり方ということでございます。


 その前に、先ほど御質問の中で研修医対策ということをお聞きになっておりますので、これにつきましては、2年続けて来ておりませんので、今年度はプログラムの見直しと待遇面の改善を行っております。来ることを祈っております。


 それで、今後のあり方なのですが、先ほど板柳の例も出しておりますが、津軽地区の医療圏の中でまず考えられるのは、救急体制かと思います。


 午前中の、弘前大学の高度救命救急センターができるとすれば、それに対応する救急体制、もう少し整えないとだめではないかということがあると思います。


 これにつきましては、昨年から6自治体病院の事務長会議を開いた中で、そういうことも話をされておりますので、今後、議論していく中では、ここら辺もまたどういうふうになればいいのかということを考えていかなければならないと思います。


 それから、弘前市立病院独自の今後のあり方になろうかと思いますが、まずは安心安全な医療の提供できる病院であること、それから、_____________________________________のことを考えていきたいと。


 それから、最後になりますが、赤字でございます、現在、病院は。これを今の改革プランに合わせながら、健全経営ができるような病院を目指しながら進めてまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。あと2分30秒。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 所得の階層でございますが、20年2月21日の時点での広域連合に照会した結果でございます。


 所得ゼロ円と見込まれる人が70.9%、それから、所得が1円以上33万円以下の方が5.3%、それから、33万1円から57万5000円以下と見込まれる人が2.9%、それから、所得が57万5001円から68万円以下の人が1.1%、それから、68万円を超える人が18%、未申告者が1.8%となっております。


 それから、人間ドックがどうなるのかということでございますが、青森県の後期高齢者医療広域連合では人間ドックの事業は行わないことと決定しております。


 しかしながら、市が実施する市民を対象としているがん検診なんかも受けられますので、これまでと同様、それをセットで受ければ従来の人間ドックと近い内容の検診が受けられるものと思っております。


 4月1日時点の被保険者数及び65歳から74歳までの被保険者数のところで、4月1日現在の被保険者数は2万1950人であります。それから、65歳から74歳までの重度医療の受給者は約500人であり、その方が全員、後期高齢者医療制度へ移行しております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりました。


 お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明19日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時16分 散会