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青森県 弘前市

平成20年第2回定例会(第2号 6月17日)




平成20年第2回定例会(第2号 6月17日)





 



議事日程(第2号) 平成20年6月17日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             相 馬しょういち


  副市長            葛 西 憲 之


  教育長            石 岡   徹


  監査委員           山 形 一 郎


  教育委員会委員長職務代行者  今 井 高 志


  教育委員会委員        石 澤   誠


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長        横 沢 由 春


  企画部長           ? 橋 文 雄


  総務部長           舘 山 利 晴


  市民環境部長         笹 村   真


  健康福祉部長         榊   ? 夫


  農林部長           倉 光 二 人


  建設部長           吉 崎 義 起


  都市整備部長         三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長        三 上 善 昭


  相馬総合支所長        里 見 哲 二


  市立病院事務局長       工 藤 英 樹


  会計管理者          福 真 幸 悦


  水道部長           須 藤 正 光


  教育部長           成 田 雅 幸


  監査委員事務局長       小 寺 健 治


  農業委員会事務局長      齊 川 幸 藏


  消防理事           齋 藤 則 明


  総務財政課長         蒔 苗 貴 嗣


  商工労政課長         小田桐 尚 城


  観光物産課長         佐 藤 耕 一





出席事務局職員


  事務局長           碇 谷   明


  次長             櫻 庭   淳


  議事係長           菊 池 浩 行


  主事             前 田   修


  主事             齋 藤 大 介


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


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  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、16名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、19番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔19番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○19番(工藤光志議員) おはようございます。木翔公明の工藤光志であります。


 今定例会の一般質問最初の質問者となりましたが、質問の前に、近年のりんご価格の好調も相まって、開花期を終えて秋の収穫を目指し生産意欲が高まっていたやさきに、いかに自然災害とはいえ無情であります。


 去る5月11日、12日の2日にわたる本市南部、北西部を襲った凍霜害による災害、そして26日には北西部への降ひょう災害、さらに、今月13日、岩木地区、相馬地区、石川地区、南地区への降ひょう。今回のこの災害によって、日本一の生産を誇る本市のりんご産業が危機に陥っています。


 今回の凍霜・降ひょう害に対し、市議会災害調査団の一人として参加させていただきました。これに先駆けての市長による災害現地視察や被災農家への激励、担当部署の災害調査、災害受け付け、罹災証明の発行、県市民税の減免受け付けなど、素早い対応に被災りんご農家の一人としても感謝を申し上げますとともに、被害を受けられた農業を営む皆さんに心からお見舞いを申し上げます。


 さて、本市の基幹産業である農業、とりわけ、りんご産業に打撃を与えるだけではなく、市全体の経済に大きな影響を及ぼすことになりかねません。


 被災農家に対し、市当局においては財政難の折ではありますが、最大限の御支援をお願いし、市民の幸せとさらなる市勢の発展を願い、通告に従い一般質問をいたします。


 第1に、農業政策について。(1)世界的な食糧危機の中での米生産調整について。


 中国やインドなどの国の経済発展やオーストラリアの干ばつ、さらにはタイ、ベトナムやロシア、中国など食料輸出国の10カ国以上の国が食料の輸出を規制し、自国への供給を優先し、米、麦などの囲い込みを決め、アメリカや一部の食料輸出国によるバイオ燃料の増産、または増産計画など、食料をめぐる国際情勢はかってない状況に、食料不足や価格の高騰などから米消費国の一部では暴動も発生している今日、食料自給率がカロリーベースで39%で大部分の食料を輸入に頼っているにもかかわらず、日本では主食である米の生産調整を国に強いられ、生産意欲の低下や生産者の高齢化と後継者不足などから耕作放棄地が増加している状況にあります。


 国際的に見れば食料需給が逼迫し、供給不足や価格が高騰している状況下で、このまま生産調整(米減反政策)をしていく必要があるのかどうか甚だ問題であります。御所見をお聞かせください。


 (2)転作作物の生産振興のための支援策について。


 家畜飼料の穀物や野菜などの食料が国内での生産力不足で、国外から輸入に依存している状態も見逃すことのできない事案であることは認識しております。


 そこで、市が、国の生産調整を進めるため、市全域にわたる地域振興作物として枝豆を指定していますが、枝豆の生産増大により、一時的に消費市場に大量に供給されれば価格の暴落も予想されることから、生産農家の所得の安定を図るための通年販売をできる体制の構築が必要と考えられます。


 また、生産調整での大豆の作付を定着させるためには、播種や収穫等の作業機械が必要であるが、現在、国の補助対象となる大型作業機械では、狭い農道の先にある転作地に行けないなどから使用ができない状態になっております。


 この転作圃場に合わせた小型の作業機械に対する補助やリース制度をつくる必要があると思いますが、考えをお聞かせください。


 (3)遊休農地の利活用について。


 前項で述べたような国の米減反政策や国際的な果樹、野菜の輸入自由化、加えて生産者の高齢化、後継者不足などを背景に、水田、りんご畑など耕作放棄地が増加傾向にあり遊休農地化しております。


 このような状況を踏まえ、次の、ア、遊休農地の現状について(過去5カ年間)。イ、遊休農地の復元について所有者、売買、貸借のそれぞれの面積を。


 次に、(4)首都圏等の定年期を迎えた団塊世代等で遊休農地の解消の考えはないかについて。


 少年時代に集団就職で一度故郷を離れた団塊世代の人々は定年期を迎え、故郷を思う気持ちははかり知れない思いがあります。


 現在も、やむなく冬期間出稼ぎ等で首都圏に出向いている方々の話によれば、この団塊世代の方々は津軽の言葉を懐かしみ、もう一度ふるさとに帰りたい、帰って農地を耕したいとの思いを託されて帰省しており、遊休農地の解消に、この方々の力をかりて遊休農地の解消の考えはないか御所見をお聞かせください。


 (5)無断転用の現状について。


 先般の農業委員会の広報紙にも記載された農地の無断転用、いわゆる違反転用は、農地法による懲役及び罰金が科せられるとしており、聞くところによると、広報紙への記載は昭和61年ころから広報紙に載せていると聞き及んでいますが、この違反転用が許可されない理由として、農地法では、優良農地を確保することによって農業生産力を維持し、農業経営の安定を図るとともに、農業とそれ以外の目的のための土地利用関係とを調整し、国土の合理的・計画的利用を促進するために農地の転用に規制をかけ、都道府県知事または農林水産大臣の許可が必要としています。これは、農地法第4条、第5条、第73条に規定されております。


 したがって、都道府県等の許可を受けることなく農地を転用することは、農地法が守ろうとする利益を害することになりますから、これを放置することなく是正し、あるいは予防するための種々の手段が講ぜられる必要がありますとしていますが、次の2項目について、ア、無断転用是正指導の実績について。イ、農地法の無断転用における懲役及び罰金の事例があるか御所見をお聞かせください。


 次に、2、弘前市耐震改修促進計画について。


 先月に発生した中国四川省大地震の死者・負傷者がおよそ9万人、マグニチュード8.0。4年前の新潟県中越地震はマグニチュード6.8で、いずれも内陸型地震でありました。


 先日、14日、岩手県南部を震源地とする岩手・宮城内陸地震が発生、この地震の規模はマグニチュード7.2、最大震度6強で、これも内陸型の地震であります。


 市は、本年3月、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第7項に基づき、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため弘前市耐震改修促進計画を策定し、我々議員にも示されましたが、これによりますと、太平洋側海溝型地震の場合は、本市でも震度4から6が想定されているほか、日本海側海溝型地震、内陸型地震など最大マグニチュード7.2から8.2が想定されています。


 そして、この計画の中で優先的に耐震化に着手すべき建築物は、地震災害の発生時には災害応急対策の拠点、避難場所となる公共施設の中でも学校、病院、庁舎等のうち法第6条に規定された特定建築物、昭和56年5月以前に在来軸組工法で建築された一戸建ての木造住宅とする。市有建築物については、原則として災害応急対策の実施、防災拠点、避難場所、その他の順に重要度、建設年次などの諸条件を勘案し耐震診断を行い、耐震化に努めていくとしています。


 大規模災害時には重要な救助活動拠点となり、避難場所が地震等の災害によって対応ができないというのであれば、このことは許されないことであります。


 また、災害時には、一般市民よりもさらに弱い立場にいる要援護者への対策や生活水の確保、情報の伝達方法など重要課題は山積しているものと思われます。


 そこで、次の、(1)小中学校における耐震性について。


 学校は日常、児童生徒が勉学に励み、卒業を迎えるまで大半を生活の場としているところであります。


 災害時には避難場所として市民に指定、指示されており、市の耐震改修促進計画にも優先的に耐震化に着手すべき建築物として位置づけられているところでもあります。


 その中にあって、木造校舎が対象になっていないのはどういうことなのか。各校の建築年数と耐震性ついて、木造校舎における今後の対策について。


 (2)消防署における(各分署ごとの)耐震について及び災害時における救急体制について。


 消防署や各分署は、地震等の災害時には救助活動の活動拠点になる所であり、災害による機能停止に陥ることはあってはならない特別な施設であります。


 消防署、各分署の耐震性能、建築年数など現況と耐震基準に満たない施設の対応策と建てかえ計画。災害発生時には死傷者100人以上の被害が予想されており、その際の救急体制も心配されます。同時に多数の傷病者が発生した場合の弘前地区消防事務組合での救急搬送体制について、あわせてお聞かせください。


 (3)市立病院における耐震について及び災害時における救急医療対策について。


 平成20年度予算による市立病院の病床数は250床、年間患者総数が入院8万1760人、外来13万6245人、1日平均689人の患者を抱え、災害時には多くの傷病者が救急搬送され、救急救命の拠点となる施設として、また、日常的に多くの患者が健康を回復するための病院が地震によって対応ができないということがあってはならないと考えますので、耐震の現状と災害時の救急医療対策について。


 (4)要援護者に対する地震等災害時における対策について。


 普段でさえ健常者に比べ日常生活に不便を感じている要援護者は、いざ災害が発生したときは一番弱い立場の人たちであります。


 各施設に入所している方々は、それなりに施設が対応されるとは思いますが、在宅での要援護者に対する対策について。


 (5)浄水場及び貯水槽と配水管の耐震について。


 救助活動拠点、避難場所、緊急医療拠点の確保などの同じ視点でもって対策を講じなければならないのが生活水の確保であります。


 市民の生活水道水は、岩木川体系と浅瀬石川体系及び簡易水道で維持しておりますが、浄水場及び貯水池と給配水管の耐震性とその対策について。


 (6)防災無線対策について。


 緊急時における情報提供・通信体制として、平成14年に地域コミュニティFMアップルウェーブと協定を締結し、災害時にはFMラジオを通して災害情報の提供が可能としておりますが、ラジオは全戸に備えられているとは限らず、市民の放送局の選択や基地局からユーザーへの電波到達距離など課題もあることから、半強制的に短時間で情報を市民に伝えることのできる防災無線対策について御所見をお聞かせください。


 答弁によっては、再質問、再々質問をしたいと思いますので、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔19番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤光志議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、農業政策についての、(1)と(2)にお答えをいたします。


 1、農業政策について。(1)世界的な食糧危機の中での米生産調整について。


 世界的に農産物の需給が逼迫し、価格も高騰していると報道されております。これは、代替燃料としてのバイオ燃料の生産急増や米の輸出国が輸出規制を実施したためと考えられております。これに影響され、輸入作物に頼る日本の食料自給率の低下が改めて指摘されております。


 一方、国内においては、食生活の多様化などにより、主食である米の消費減少が続いており、主食用水稲の過剰作付の状況となっております。


 米の生産調整は、米の需給バランスをとり、価格を維持し、稲作農家の経営を安定させるためにも必要であり、今後も米の生産調整の実施が求められると考えております。


 また、生産調整のための転作作物については、国内の自給率が低い大豆や麦などを奨励し、その取り組みには各種助成を実施し、転作作物の定着化を支援しております。


 今後の生産調整については、国際的な食糧需要の増加による穀物需給の状況に注目しながら、国の米に対する施策の動向を注視するとともに、稲作農業者の所得確保のための支援に努めてまいりたいと考えております。


 (2)転作作物の生産振興のための支援策について。


 米の生産調整を推進するための転作作物については、大豆や麦などを推奨し助成しておりますが、特に地域振興作物として枝豆、トマト、アスパラガス、ナスを、その重点振興作物として枝豆を指定し、さらに加算助成を行っております。


 また、枝豆の作付拡大と作業効率の向上を図るため、つがる弘前農協が枝豆の収穫、選別、袋詰めをするための機械購入に係る経費に対し、補助をするための補正予算を本会議に提案しております。


 この枝豆を有利に販売する方法として通年販売がありますが、通年販売をするためには冷凍施設が必要なことから、今後、事業主体の要望を聴取し検討してみたいと考えております。


 さらに、大豆については自給率が低く、国内の生産量を拡大するために各種の補助制度が設けられておりますが、小型作業機械については補助対象とならないことから、大豆の生産拡大と安定生産を図るための助成ができないか検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、農業委員会及び担当の部長並びに教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 私からは、1の項目、農業政策についての、(3)遊休農地の利活用についての、ア、遊休農地の現状について(過去5カ年間)の問いにお答えいたします。


 農業委員会では、毎年6月に遊休農地実態調査実施要領に基づき、市内39地区の地区担当農業委員が遊休農地の実態を調査する農地パトロールを一斉に実施しております。


 過去5カ年間の遊休農地の現状につきましては、農地パトロールの実施結果によりますと、平成15年度末が326件の136.8ヘクタール、平成16年度末が559件の183.4ヘクタール、平成17年度末が633件の218.8ヘクタール、平成18年度末が749件の244.6ヘクタール、平成19年度末が812件の288.2ヘクタールと、毎年増加しております。


 農地パトロールにおいて新たに遊休農地が発見された場合には、所有者を確認するとともに地区担当委員が戸別訪問をし、遊休農地となった理由や復元できる可能性を初め、売買や貸借など今後の意向を調査します。


 意向調査の結果、売買や貸借を希望する所有者につきましては、農地流動化情報台帳を送付して売買の希望価格や希望小作料等を記入してもらい、農業ひろさきへ掲載して了承を得た上で遊休農地の解消に努めているところであります。


 次に、イ、遊休農地の復元について所有者、売買、貸借のそれぞれの面積についてお答えいたします。


 平成15年度から平成19年度までの5年間の遊休農地の復元面積につきましては、所有者が農地に復元したものが92件の37.8ヘクタール、売買により農地に復元したものが15件の7.3ヘクタール、貸借により農地に復元したものが3件の2.6ヘクタール、農地転用の許可を得たものが4件の0.9ヘクタールで、合計114件の48.6ヘクタールとなっております。


 私からは以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 続きまして、1、農業政策について。(4)首都圏等の定年期を迎えた団塊世代等で遊休農地の解消の考えはないかについてお答えいたします。


 平成19年から団塊の世代が大量に退職することから、全国的に団塊世代を呼び込むことで交流・定住人口の拡大を図り、団塊世代の持つ知識、経験、技能、資金力を地域の活性化に積極的に生かしていこうとする取り組みがさまざまな分野で始まっております。


 市では、団塊の世代の方のみを対象とした就農支援はありませんが、団塊の世代の方を含め、新規に就農を希望する人からの問い合わせがあった場合、活用できる制度等について関係機関や団体と連携して個別に相談に応じているところであります。


 具体的には、農業委員会が遊休農地の所有者の意向を確認した中で、貸す、売るとの意向があった場合にはその情報提供やあっせんを行い、生産技術等については県の普及指導室やJAと連携して指導を求めるなどであります。


 また、就農計画を作成し、県から認定を受けた新規就農者を対象として営農開始のために農地を賃借する場合には、初期投資の軽減を図るため、就農から3年間、農地の賃借料への補助を行い、就農しやすい環境を整えているところであります。


 しかし、首都圏等の定年を迎える団塊の世代の方に向け、当市での農業開始へ誘導するための積極的な情報発信は行ってはおらず、団塊の世代の持つ力を遊休農地の解消につなげることになっていないのが現状であります。


 遊休農地の解消への取り組みについて、国は現在、耕作放棄地全体調査を全国一斉に実施するとしております。


 これは、市町村及び農業委員会が、地域の耕作放棄地を一筆ごとに調査し、それに基づいて耕作放棄地解消計画を作成し、計画に従い対策を実施していくもので、当市も取り組む予定となっております。


 耕作放棄地の解消は容易ではありませんが、耕作放棄地解消計画に基づき、関係機関・団体と連携してその解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 1の項目の、農業政策について。(5)無断転用の現状についての、ア、無断転用是正指導の実績についてを回答いたします。


 農業委員会では、毎年6月に一斉に農地パトロールを実施しております。この農地パトロールによって無断転用農地が新たに発見された場合には、現地調査の結果に基づき、所有者に対して是正指導の期限を定めて、農地への復元や転用許可手続を指導しております。


 しかしながら、是正指導に応じる見込みがないものについては、是正指導の期限後に事前調査会で現状を確認し、違反転用事案として農地部会の議決により県知事に報告することになっております。


 過去5年間で新たに発生した無断転用農地につきましては、平成15年度が84件の22.8ヘクタール、平成16年度が20件の6.8ヘクタール、平成17年度が12件の3.9ヘクタール、平成18年度が16件の5.1ヘクタール、平成19年度が11件の3.6ヘクタールと減少傾向にあります。


 また、是正指導の実績につきましては、平成15年度が59件の23.9ヘクタール、平成16年度が28件の9.0ヘクタール、平成17年度が26件の6.2ヘクタール、平成18年度が27件の8.3ヘクタール、平成19年度が26件の7.9ヘクタールで、合計166件の55.3ヘクタールとなっております。


 このうち農地への復元を計画したものは120件の37.0ヘクタールとなっておりますが、実際に農地へ復元されたものは104件の35.9ヘクタール、農地転用の許可を受けたものは26件の7.9ヘクタールとなっております。


 さらに、違反転用事案として農地部会の議決を得て県知事に報告されたものは17件の5.6ヘクタールであります。


 次に、イの、農地法の無断転用における懲役及び罰金の事例はあるのかという問いにお答えいたします。


 農業委員会の農業ひろさき6月1日号に無断転用に関する記事を掲載しましたが、これは国が昭和60年度に農地無断転用防止対策事業を実施したことを受けて昭和61年10月1日号から掲載を始めたものです。


 この無断転用に関する記事は、農地法の規定にある懲役及び罰金並びに原状回復等の法的な措置を知らしめることによって、無断転用を効果的に防止しようとするものであります。


 また、無断転用は、周辺農地に悪影響を及ぼしている例が多いことから、周辺農地の営農条件に支障がないようにするために適正な農地転用の手続をとるよう所有者に周知させる意味もございます。


 懲役及び罰金の事例につきましては、県の構造政策課に問い合わせたところ、今まで県内において懲役及び罰金を科せられた事例はないとのことです。


 ただし、農地法第83条の2の規定に基づく違反転用者に対する原状回復命令については、県知事から違反転用者に出したことがあるとのことでした。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 2の項目、弘前市耐震改修促進計画についての、(1)小中学校における耐震性についてにお答えいたします。


 市立の小中学校の校舎の経過年数は、10年以下が7校、11年以上20年以下が7校、21年以上30年以下が11校、31年以上40年以下が16校、41年以上50年以下が9校、51年以上が3校であります。


 また、小中学校の屋内運動場の経過年数は、10年以下が10校、11年以上20年以下が11校、21年以上30年以下が15校、31年以上40年以下が12校、41年以上50年以下が4校、51年以上が1校となっております。


 このうち、校舎、屋内運動場とも耐震診断を実施し、既に改修済みと昭和57年以降に建設した学校は、小学校9校、中学校7校、合計16校で、棟ベースであらわされる耐震化率は、小学校35.5%、中学校51.9%、合計では40.5%であります。


 また、このほか昭和56年以前に建設された小学校25校114棟、中学校8校30棟、計33校144棟については、平成17、18年度の2カ年で優先度調査を実施したところであります。


 しかし、耐震性につきましては、優先度調査だけでは正確に判断できないことから、今後は、国の財政支援策の動向も踏まえながら、耐震優先度調査の結果をもとに第2次診断を実施し、その結果に基づき、学校単位で補強、あるいは改築等の計画を早急に策定し、小中学校の耐震性の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(齋藤則明) 続きまして、(2)の、消防署における(各分署ごとの)耐震について及び災害時における救急体制についてにお答えいたします。


 現在、当市には、弘前地区消防事務組合で所管する消防署、分署は6カ所ありますが、そのうち、昭和56年5月以前の旧耐震基準に該当する庁舎は、建築以来34年が経過した西分署と31年が経過した東消防署の2カ所となっております。


 旧耐震基準のいずれの庁舎も鉄骨造や鉄骨一部補強コンクリート造などの構造となっており、当時としては一般住宅に比べて構造を強化して建築したところでありますが、現行の新耐震基準は、それ以上の強度を要求するものとなっております。


 消防署、分署は、地震や風水害などの災害発生時には、防災拠点施設として重要な役割を担うこととなるため、その機能を維持する上で西分署及び東消防署の庁舎の建てかえについては計画的に取り組んでいかなければならないと考えております。


 2点目の、大規模災害発生時における救急搬送体制についてですが、弘前地区消防事務組合では、列車や航空機などの交通事故や大規模な建築物等の倒壊事故、そして、地震、風水害等の自然災害時における多数の傷病者が発生した場合の救急救助活動要綱を制定しております。


 特に、大災害発生時には消防団と連携しながら、事務組合の持っている消防力の総力を結集して対応することとしており、救急搬送体制につきましても10隊の救急隊と2台の予備救急車を運用するほか、弘前市地域防災計画に基づき、関係機関と協力しながら傷病者を迅速に医療機関へ搬送する体制を早い段階で確立する必要があると考えております。


 また、大規模地震などで事務組合全域、もしくは周辺の市町村まで被害が及んだ場合など、災害の規模により当事務組合の消防力だけでは対応が困難な場合は、青森県消防相互応援協定に基づく応援や全国からの緊急消防援助隊の応援を要請することとなります。


 いずれにいたしましても、いつ発生するか予測できない自然災害については、防災体制の充実強化とあわせ、日ごろからの訓練が重要でありますので、職員及び消防団員の教育にも力を注いでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(工藤英樹) 次に、(3)市立病院における耐震について及び災害時における救急医療対策についてお答えいたします。


 市立病院の耐震強度につきましては、平成12年度に完成しました別館及び平成15年度に完成しました新館については新耐震設計により建設されておりますが、昭和45年に建設しました本館については、平成8年に耐震診断を実施した結果、現在の耐震基準を満たしていない状況になっております。


 このため、市立病院では、別館を建設する際に本館の耐震補強工事について検討しましたが、経費面と診療を休診しなければならない等の問題から実施できないまま現在に至っております。


 今後、建物や設備機器の老朽化及び地域の災害拠点病院としての機能を含めた弘前市立病院のあり方を総合的に勘案した改修計画を検討していきたいと考えております。


 次に、災害時における市立病院の救急医療体制についてであります。


 弘前市地域防災計画に基づき、医薬品、衛生材料等の調達を含めた医療救護活動を実施するため、災害拠点病院として弘前市立病院災害危機管理マニュアルを策定し、職員に周知するとともに、弘前市総合防災訓練に当院医師、看護師による医療救護班を参加させるなどして、災害時の入院患者及び外来搬送患者の医療救護に迅速に対応できるように努めているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(4)要援護者に対する地震等災害における対策についてお答えいたします。


 市では、昨年6月、弘前市社会福祉問題対策協議会での協議を経て、災害時要援護者名簿登録制度を創設したところであります。


 この制度は、災害が発生したときに、家族の援助が困難で何らかの助けを必要とする災害時要援護者や災害時要援護者を支援する地域支援者を事前に登録しておき、いざというときに災害時要援護者を迅速に救助したり安全な場所に避難誘導するなど、災害時の支援活動に役立てるものであります。


 災害時要援護者の名簿登録対象者は、家族の援助が受けられない在宅の人で、かつ、65歳以上のひとり暮らしの人、身体障害者手帳1級・2級・3級を持っている人、愛護手帳のA判定を持っている人、精神保健福祉手帳1級・2級を持っている人などとなっております。


 名簿登録までの流れとしては、まず、各地区の民生委員が申請書を持参して対象者を訪問し、制度の説明をします。対象者のうち名簿に登録を希望する人は、地域支援者を近所から見つけ出し、登録申請書を民生委員に提出します。市では、各民生委員から提出された申請書に基づき台帳を作成することになります。


 次に、災害発生時における要援護者に対する支援の流れですが、まず、地域支援者が要援護者の状況を確認し、支援が必要なときは避難所への避難支援を行います。また、地域支援者一人で手に負えない場合には、消防本部へ救助の依頼をします。その後、地域支援者は、この状況を地区の民生委員に連絡し、民生委員は市に状況を報告するものであります。


 聴覚障害者、視力障害者、聾唖者、知的障害者等の要援護者に対する避難誘導についても、この地域支援者による支援の流れにより行うものであり、平成20年3月末現在の登録状況は777人で、登録対象者1万1734人に対して6.6%の登録率となっております。


 また、今年度は新たな取り組みとして、要援護者が避難所までの危険な箇所を避けた避難経路を事前に決めておき、地域支援者が要援護者を速やかに避難所へ同行して避難できるよう登録台帳に避難経路図を記入しておく、一人一人の避難対策である個人支援プランを作成していくこととしているところです。


 新たな取り組みの2点目としては、要援護者が地域支援者を見つけられないことに対して、支援者になってもよい人の公募を進めていく地域支援者公募の取り組みであります。


 この手続においては、まず、支援してもよい人に市に申請していただき、次に、市が助けてもらいたい人と支援者になってもよい人との合意形成を図ることとしております。双方納得し、合意を得た場合、災害時要援護者名簿登録制度の申請をしていただき、登録することとなります。この地域支援者の公募の取り組みにより、着実に登録率の向上を図りたいと考えております。


 今後は、これらの取り組みについて市民への周知を図り、登録者の増加に努め、いざというときに災害時要援護者を迅速に救助したり、安全な場所に避難誘導するなど、災害時の支援活動が効果的に行われる体制を整えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) (5)浄水場及び貯水槽と配水管の耐震についてにお答えいたします。


 上水道及び簡易水道合わせて、弘前市の浄水場は16カ所ありますが、耐震化されている施設は、平成9年度に建設された岩木中央配水場など4カ所となっております。


 主要な施設である樋の口浄水場は昭和36年に築造し、その後、昭和47年に増築され、既に35年以上を経過しておりますが、これまで部分的な補強を行いながら稼働してきているところです。


 他の浄水場につきましても、老朽化している部分については、その都度補修、補強の処置を講じており、施設の延命化に努めてきております。


 今後、更新時期を迎えるときには耐震化の強化を進めてまいりたいと考えております。


 次に、貯水槽――水道用語としての配水池については、22カ所のうち常盤坂配水池や岩木中央配水池など6カ所が耐震化されております。


 特に、常盤坂配水池と岩木中央配水池は、地震などによって市内の配水管が破損し、配水池に貯留している水道水が流出するのを防止するための止水装置として自動緊急遮断弁を設置しているところであります。


 主要な配水池である富士見台配水池並びに原ケ平配水池についても、今後、自動緊急遮断弁の設置を検討してまいりたいと考えております。


 なお、水道施設の耐震化対策の前提となる耐震調査については、樋の口町浄水場と原ケ平配水池で実施しておりますが、今後、未調査の施設についても耐震調査を行い、その調査結果をもとに施設の耐震化計画を定め事業を進めてまいりたいと考えております。


 水道水を供給している配水管は、平成19年度末で約955キロメートル配管されておりますが、このうち石綿セメント管や老朽管については、長期計画を立てながらその更新に努めているところであります。


 特に、地震により破損しやすい石綿セメント管は、耐震性にすぐれているダクタイル鋳鉄管へ更新するもので、平成19年度までに総延長182.2キロメートルのうち159.6キロメートルを更新しており、進捗率は87.6%となっております。


 今後、平成23年度完了を目途に事業を推進してまいりたいと考えております。


 現在進めている上水道第4期拡張事業及び石綿セメント管更新事業などにおいては、主要な配水管及び送水管を合わせて114.0キロメートルを耐震管とする計画としており、平成19年度末の耐震管布設延長が75.1キロメートルで、進捗率は65.9%となっております。


 今後の対策としては、災害時の拠点となる避難所や病院などへ配水する主要な管路について、特に優先的に耐震化を図る幹線と位置づけ、老朽管更新事業と連携を図りながら配水管の耐震化を進めてまいる所存であります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(6)防災無線対策についてにお答えいたします。


 当市の防災行政用無線は、市役所本庁舎等と災害現場との間で、車載機や携帯機により現地の災害情報の伝達に活用される移動系と、市から屋外拡声器や戸別受信機を通じて、地域住民への災害情報の伝達に活用される同報系があります。


 このうち、同報系の無線は、岩木地区と相馬地区にアナログ方式で整備されており、両総合支所に基地局を、つがる弘前農業協同組合岩木支店と相馬村農業協同組合本店に遠隔制御器を設置し、市と農業協同組合が共用する形で広報できる体制になっております。


 旧弘前地区には同報系の無線がないことから、現時点では、全市的な災害情報の伝達方法としてはコミュニティFM放送などラジオやテレビを第一の手段と考えており、旧弘前地区の農業地域にあっては、つがる弘前農業協同組合と津軽石川農業協同組合が保有する有線放送も活用することとしております。このほか、広報車による広報なども一つの手段として位置づけております。


 総務省では、市町村防災行政用無線については1市町村1周波数を原則としており、さらにアナログ方式の同報系無線については、平成19年12月1日以降は新たな周波数の指定は行わないこととし、デジタル化への移行を推進しております。


 また、防災担当部局が基地局として無線を統制し、一斉に情報伝達できるようにする必要があることから、3地区の無線を一元化する際にはデジタル方式により整備することとなります。


 同報系の防災行政用無線は、災害時において地域住民が警戒や避難するために必要な情報を迅速かつ的確に伝達する手段として非常に有効な手段であると認識しております。


 しかし、整備に当たっては、多額の費用が予想されることから、費用対効果に十分に配慮するとともに、防災行政用無線の課題整理をし、既存施設の有効利用や設置場所の選定、効果的な情報伝達方法などについてよく検討する必要があります。


 このため、弘前地区への同報系無線の整備につきましては、新市建設計画の合併戦略プロジェクトの一つである防災行政無線統合整備事業の計画をまとめる際にあわせて検討したいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 残り4分30秒であります。19番。


○19番(工藤光志議員) 時間がありませんので、再質問をしたいと思って来たのですが、意見にとどめたいと思います。


 教育委員会にお尋ねした小学校耐震性についてのみ意見を申し上げたいと思います。ほかの項目については、おおむね了としたいと思います。


 まず、教育委員会への意見としては、私、19年第4回にもこの耐震化について質問をしております。その折に、いわゆる小規模校、それから木造校舎のことも学区編成も考えた耐震化を考えなければならないのではないかというような質問をさせていただきました。


 その折、教育部長並びに教育長からは答弁がまずありませんでした。


 今回、この一般質問の通告に当たって、この学区編成も視野に入れながら答弁をしていただきたいというふうな話は、ここに事務局との話の中でのメモもあります。


 それで、我々が、議員が一般通告をしつつ、いろいろな形で担当課と話をした中で、先般、東奥日報に学区再編の活字が躍りました。


 これは一体どういうことなのかと、私は憤慨いたしまして、担当課長に苦情を申し入れました。


 いわば答弁もしない、通告の趣旨について話もしているにもかかわらず、この一般質問前にマスコミ等にああいうふうな活字として載るのはいささか遺憾であります。


 今後、十分そのことを注意しつつ、我々に課せられた、議員に課せられた質問の権利を十分守っていただきたいことを意見として申し上げ、一般質問を終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、12番小山内司議員の登壇を求めます。


  〔12番 小山内 司議員 登壇〕(拍手)


○12番(小山内 司議員) 12番鷹揚会の小山内であります。


 議長のお許しを得ましたので、18万市民の心豊かで潤いのあるまちづくりを目指して、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 2007年12月に実施した全国面接世論調査によりますと、「今住んでいる市町村の将来に不安を感じるか」という問いに「大いに感ずる」「ある程度感ずる」が合計で実に62.9%に達しており、その不安理由として「自治体の財政状況が厳しい」が39.9%、「人口減少や高齢化が進んでいる」という回答が39.4%という複数の回答が出ております。


 この調査結果を裏づけるように、本県においても5月1日の推計人口では140万人を割り、合計特殊出生率では、全国が0.02ポイントを上回った1.34に対し、本県では逆に0.03ポイント下回って1.28となって過去最低となりました。


 さらに、自殺率全国第3位、大都市への人口流出を含めた人口減少率第3位と、どれを並べても本県の人口減少傾向に歯どめのかからない状況にあります。これを人格差と呼んでおります。


 格差に関して、もう一つに財政格差があります。


 大企業や人口が集中する要因から附帯する税収がふえ続ける東京などの大都市と、人口が少ない上にさらに減少という追い打ちも手伝って、企業立地などといった地域の再生もままならない地方都市は税収不足の一途をたどっており、大都市と地方の格差が拡大しております。


 これに加え、三位一体という政府の肝いりで合併してきた市町村が約半分に減って、交付する先も半分に減っているにもかかわらず、地方交付税や補助金はさらに減らされて、そのしわ寄せが小規模の市町村がもろに受けるという状況が続いており、地方は今、四苦八苦の厳しい財政運営を強いられております。


 このように、地方が悲鳴を上げている地域格差、人格差、財政格差を是正するため、政府はいろいろな政策、事業を打ち出すようになりました。


 その一つが、農水省の耕作放棄地対策であります。


 政府は、昨年6月の経済財政諮問会議において決定された骨太の方針2007で、5年程度をめどにした農業を行う上に、重要な地域を中心として耕作放棄地のゼロを目指すの具体的な事業に着手したようであります。


 この事業は、まず耕作放棄地の現状把握から始めて、農業の担い手への利用集積や保全管理など、各地域の状況に応じた具体的な解消策の実施を支援するようであります。


 また、農用地区域外の耕作放棄地で農地として利用が難しいと判断される場合には、山林、原野等に誘導しようとする事業のようでありますが、これらの事業の当面の取り組みとしては、各市町村で解消対策協議会を立ち上げるため、JA等の農業関係機関の協力を得られる体制を整えるようであります。


 当市の耕作放棄地の現状とこれらの耕作放棄地対策事業の取り組み、その解消対策についてお伺いをいたします。


 質問の第2点目は、学校の耐震化状況と今後の対応についてであります。


 この項目につきましては、前の工藤議員も質問しておられましたが、被災者が37万人とも言われている中国四川省の大地震では、校舎などの倒壊が相次ぎ、一つの学校でその犠牲者が280人とか300人という大惨事を映像や新聞等で幾度となく見るにつれて、当市の状況はどうなのか、どれくらいの震度に耐えられるのかなどといった不安と確認がよぎります。


 政府もまた、このような国民の不安を軽減するために、大地震で倒壊する危険度の高い1万棟の公立小中学校の施設を対象として、市町村が耐震化事業に着手する場合の国庫補助率を引き上げるために、早急に地震防災対策特別法の改正案を成立させました。


 しかも、この法案の成立後、自治体は広く情報をオープンにし、耐震化の重要性を認識し行動を起こしてほしいという異例とも言える声明文を発表。また、会見では、地方財政が厳しい中でも努力して学校耐震化を最優先で進めてほしいと述べております。


 校舎の耐震基準等につきましては、昭和56年の建築基準法で改正強化されておりますので、この辺を含めた当市の学校耐震化の状況と今後の対応をどのように考えているのかお伺いをいたします。


 質問の第3点目は、これからのまちづくりについてであります。


 (1)定住自立圏と津軽地域の中核を担う当市の役割についてでありますが。


 総務省は、格差の一つ、人格差を是正する――いわゆる地方から大都市への人口流出を食いとめて、合併をしてもなお衰退の歯どめがかからない地方の新たな生き残りを示したのが、この定住自立圏構想であります。


 この定住自立圏構想は、その中心となる都市の人口が5万人以上で、昼間人口が夜間を上回り、総合病院や大型商業施設などの生活に必要な都市機能を集積していること。また、中心となる都市への通勤、通学する人の割合が人口の10%以上を占めていることが基本のようで、これらの条件を満たしている中心となる市と、市を取り巻く周辺の小規模の市町村が自主的に協定を結んで定住自立圏を形成し、圏域全体で公共施設や商業施設を効率かつ有効的に活用していこうとするのがねらいのようであります。


 幸い、当市はこれまで、藩祖為信公がこの高岡においてお城を築いたときから津軽全域の中心市街地としての役割を担ってきた歴史があり、また、昭和44年には津軽広域市町村圏の指定を受けて、周辺の地域と共有する人口の減少や少子高齢化の進展に対応する諸政策、日常生活圏の拡大、行政ニーズの多様化・高度化といった環境の変化に圏域全体で対応してきたところであります。


 これからもまた、津軽地域の中核都市としての役割を担っていかなければなりませんが、当市もまた例外ではなく人口の減少や財政の逼迫に強いられており、今やこれらの人格差や財政格差を是正していくためには、一つの自治体では対応し切れない状況にあります。


 行政区域を越えた都市計画マスタープランや都市計画法で県が策定することになっておりますが、合併後の当市の地区計画やマスタープランも、これらの将来を見据えたものでなければならないと思いますが、当市の地区計画やマスタープランの指針、策定状況とその見通しについてお伺いをいたします。


 2項目めの、中心市街地活性化――以後「中活」と言わせてもらいますが、その中活基本計画に盛り込まれた事業とその実施主体についてであります。


 さきの新聞報道等によりますと、5月29日までに弘前市は旧中活基本計画のエリアに弘前公園とその周辺地区を含めたほか、中心市街地の観光施設利用者数を今後5年間で17%増加させるなどの数値目標を掲げた計画を内閣府に申請したと掲載されておりました。


 これまでの中活基本計画の中に基づいて施行されてきた事業も幾つか今も見ることができる長い歴史をたどっておりますが、当市は、弘前公園とその周辺から市街地を形成してきたにもかかわらず、なぜこれまでエリアに入れてこなかったのか。しかも、今回の中活基本計画は、大型店舗立地規制や郊外周辺の開発を制限するという特約をつけた計画であります。


 これまでの計画策定には疑問が残るところでありますが、観光と商業の集客を一体的に考えていなかったのかもしれません。また、平成20年度当初予算には、既に弘前公園本丸事業や鷹揚公園整備事業などの予算が計上されており、参考資料として配付されております弘前市中心市街地活性化基本計画の概要を見ても、ソフト面は別として、既に事業に着手しているもの、着手して何年か経過しているものなどが見受けられます。


 申請から3カ月後に認定される見通しになっているようでありますが、まだ計画の申請の段階でこのように着手している事業を取り上げたりする計画はなかなか理解しにくい計画でありますが、この計画を策定するまでの経緯、事業採択の経緯と盛り込まれた事業の種類、その事業主体はどこになって計画全体としてのまとめはどこになるのかお伺いをいたします。


 これからのまちづくりの最後、複合する歴史的風致維持向上計画の進捗の状況と景観計画の策定についてお伺いをいたします。


 国土交通省では、史跡や古い民家など地域の歴史的な資産を核とした個性を生かしたまちづくりを進めるため、今年5月、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律を公布いたしました。


 この制度の創設を検討するために、前段として、当市も昨年8月に国土交通省でヒアリングを受けてきたとさきの定例会で答弁を受けておりますが、そのヒアリングが今回の創設に貢献されたものと敬意を表するところであります。


 この法律による支援を受けるためには、歴史的風致維持向上計画を策定しなければなりませんが、これまでに史跡や文化財に指定されているもののほかにも、古い町並みや古戦場跡、ソフト面の伝統的な活動も含まれるようであります。


 この計画は、当市の場合、弘前公園とその周辺地区が計画の主体になるものと考えられますが、一方で地区や対象物が複合するであろう景観計画があります。


 当市の景観を形成していく上で、法規制のできる景観法が2005年6月に制定されました。この景観法を活用するためには、県知事の同意を得て景観行政団体になることが必要であります。


 景観行政団体は、景観計画を策定し、景観計画で定めた建築物の建築等に関する制限事項を実現するために、景観法の委任規定に基づいて景観条例を制定することができるとされておりますが、当市には既に任意の景観条例があり、制限規定をどのように盛り込もうとしているのか。また、この景観計画と歴史的風致維持向上計画の策定の状況と、その取り扱いについてお伺いをして、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


  〔12番 小山内 司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小山内司議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、これからのまちづくりについての、(3)にお答えいたします。


 (3)複合する歴史的風致維持向上計画の進捗の状況と景観計画の策定についてであります。


 国土交通省では、昨年、歴史的風土や文化を生かしたまちづくりを推進するための支援制度の創設を検討しており、その過程において、当市を初め全国の城下町を中心にヒアリングを実施したところであります。


 また、ことし5月23日には、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律が公布されております。


 市町村は、この法律による歴史的風致維持向上計画を策定し、認定を受けることにより、地域における歴史的価値が高い文化財や伝統的な活動などの歴史的風致を生かしたまちづくり事業に対し、支援を受けることが可能となったところであります。


 市では、この新しい支援制度を導入したまちづくり事業を進めようと検討しておりますが、まだこの法律の施行期日や国の基本方針が定められていないため、歴史的風致維持向上計画の策定に着手できない状況にあります。


 また、景観計画については、当市が本年4月1日に景観法に基づく景観行政団体に移行し、現在、景観計画の策定に向けて景観資源のデータ整理などの準備作業を進めているところであります。なお、弘前公園周辺区域につきましては、特に歴史的風致を生かし、景観に配慮したまちづくりが必要と考えております。


 したがいまして、今後、策定される景観計画においては、良好な景観の形成に努める区域として位置づけたいと考えておりますとともに、歴史的風致維持向上計画を策定する際には、整備方針及び区域を定め計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長等及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) 続きまして、(1)定住自立圏と津軽地域の中核を担う当市の役割についてお答えいたします。


 地方から大都市への人口流出防止策を検討していた総務省の定住自立圏構想研究会は、一定規模以上の地方都市、いわゆる中心市とその周辺の小規模市町村が協定を締結し連携する定住自立圏の創設を打ち出した報告書をまとめ、平成20年5月15日に総務大臣に提出しております。


 この報告書では、地方都市が直面している本格的な人口減少、高齢社会の進展や厳しい財政状況を背景に、地方の新たな生き残り策を提示しているもので、今後は、すべての市町村に住民生活のすべてをカバーする施設やサービスを備えることは困難になってきていることから、周辺市町村と中心市は各分野で役割を分担する集積とネットワークが必要とされております。


 さて、当市の都市計画に関する基本的な方針を定める都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2第1項の規定に基づき、県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる県の区域マスタープランや市の総合計画などに即して策定されます。


 さらに、県の区域マスタープランにおいては、県内六つの生活・経済圏域のうち、当市は弘前広域生活・経済圏に属し、効率的で魅力ある都市づくりについて当市を中心に構成市町村が相互に連携を深めながら進めることとされております。


 また、当市の新しい都市計画マスタープランにつきましては、上位計画に当たる弘前市総合計画が本年1月に策定されたこと、並びに県の区域マスタープランが昨年度実施した都市計画基礎調査の結果を踏まえ、今年度と来年度の2カ年で見直しを行う予定とされていることから、県の区域マスタープランの見直しの状況を見据えて、今年度より着手に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工労政課長。


○商工労政課長(小田桐尚城) 続きまして、(2)中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた事業とその実施主体についてにお答えします。


 弘前市中心市街地活性化基本計画については、昨年4月に策定方針を定め、民間事業を含めた具体的事業の調整や外部有識者の専門的な意見を反映させながら策定作業を進め、これと並行して内閣府と事前協議を行ってまいりました。


 また、本年3月14日、弘前商工会議所や商店街振興組合等で組織する弘前市中心市街地活性化協議会から基本計画の原案についての意見書が提出され、4月1日には、市民に対する意見募集を3週間にわたり実施しております。


 これらの意見を参考にしながら、申請に向けた最終的な協議を行い、去る5月28日に内閣総理大臣に対して申請をしたところであります。


 基本計画の概要でありますが、まず、中心市街地の区域は、旧基本計画の駅前地区、土手町地区に観光館などを含む約130ヘクタールに、歴史・文化的エリアとして弘前公園及びその周辺を加えた約230ヘクタールを設定しております。


 基本理念については、これまでの公共によるハード事業中心のまちづくりから、既存ストックを有効に活用し、さまざまな主体が創意工夫しながら活動を広げ、市民・商業者・観光客など多くの人々が生き生きと触れ合う中心市街地を目指して「住人(ひと)と商人(ひと)と旅人(ひと)がふれあう「まちなか」」と定めております。


 次に、基本計画に盛り込んだ事業でありますが、事業の選定に当たっては、庁内関係部課で組織する策定会議やプロジェクトチーム会議、外部有識者で組織するアドバイザー会議、弘前市中心市街地活性化協議会などにおいて検討・調整を行い、計画認定から5年以内に着手し、効果があらわれる事業を盛り込んでおります。


 実施主体ごとの事業数は、市及び市が民間事業者と共同で取り組む事業が28事業、県が5事業、弘前市中心市街地活性化協議会を含む民間事業者が20事業、合計53事業となっております。


 具体的には、ハード事業として市が実施する弘前駅前北地区土地区画整理事業、弘前公園整備事業、弘前駅城東口緑地を初めとする中心市街地活性化広場公園整備事業、県が実施する都市計画道路3・4・7号弘前宮地線整備事業、民間事業者が実施する土手町コミュニティパーク整備事業、中土手町商店街環境整備事業などがあります。


 また、ソフト事業としては、市が実施する大規模小売店舗立地法の特例措置や空き店舗の解消につながる融資制度の拡充などのほか、民間事業者が実施するものとして、中心商店街サービス構築事業や暮らしと市民活動支援事業など、消費者ニーズに合った多様な人々の活動の場となる中心市街地の形成に資する事業、農産物を販売する「市(いち)」の設置、弘前の歴史的・文化的資源を活用した弘前感交劇場の個別事業などを盛り込んでおります。


 基本計画の認定は、受理後3カ月以内とされており、認定日から平成25年3月までが計画期間となります。


 計画のフォローアップについては、庁内に組織する(仮称)中心市街地活性化基本計画推進会議及び弘前市中心市街地活性化協議会において目標指標の推移や事業の進捗状況の点検・評価を行うこととしており、基本計画認定後は、市のみならずさまざまな団体や民間事業者、市民が一体となり、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 1、耕作放棄地の現状とその解消対策についてお答えいたします。


 近年、農業者の減少、高齢化の進行等によって耕作放棄地が増加しており、2005年農林業センサスによると、全国で約38万ヘクタールとなっております。


 農地は、国民に食料を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤であることから、国は平成19年11月、農地政策の展開方向についての中で、耕作放棄地については現状を的確に把握した上でそれぞれの状況に応じたきめ細やかな対策を実施することとし、5年後をめどにその解消を目指すとしております。


 本年4月には、耕作放棄地解消支援ガイドラインなどが制定され、今後のスケジュールや対策の進め方が示されたところであります。


 当市の耕作放棄地の推移と現状についてですが、農林業センサスによると、1995年は約177ヘクタール、2000年は約382ヘクタール、2005年は約462ヘクタールとなっており、増加傾向にあります。


 市内の耕作放棄地のすべての所在は把握しておりませんが、市農業委員会で毎年実施している遊休農地実態調査によると、平成19年度末では812件で、面積は約288ヘクタールが確認されております。


 また、耕作放棄地となった理由としては「高齢化・労働力不足のため」が最も多く、次いで「生産性・収益性が低い」となっており、農業従事者の高齢化や後継者の減少が耕作放棄地増加の大きな要因となっているものと考えております。


 耕作放棄地は、病害虫が発生したり雑草が繁茂するなど、周りの環境にさまざまな悪影響を与え、周辺農地の耕作に大きな支障を及ぼすことから、その解消が課題となっております。


 解消策につきましては、実態把握が必要なことから、今般、国が制定した耕作放棄地全体調査要領に基づき、市町村と農業委員会は、国・県などの関係機関及び農業協同組合などの関係団体の協力を得ながら、全国一斉に耕作放棄地を一筆ごとに調査し、「農地」「非農地」に区分することになっております。


 なお、当市では、7月下旬から8月にかけて市内の耕作放棄地の全体調査を実施する予定にしており、現在、日程調整を行っております。


 その後、耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づき、農地に振り分けられた土地については、営農再開または保全管理の分類を市町村、農業委員会、農業協同組合などで構成される耕作放棄地解消対策協議会で行うこととしております。


 当市は、既存の弘前市担い手育成総合支援協議会を当該協議会として位置づけることにしております。


 また、来年1月をめどに、耕作放棄地解消計画を策定し、来年度以降は、所有者による耕作、担い手等の借り手による耕作、企業等の新規参入などによる営農再開や景観作物の植栽などによる保全管理など、土地所有者の意向や土地の生産性など、耕作放棄地の状況に応じて対処していきたいと考えております。


 国際的に食料事情が逼迫している中で、食料の安定供給を図るためには、生産基盤としての農地の保全・確保が必要であり、当市農業を振興していくためにも、耕作放棄地の解消については、関係機関、団体と連携しながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 2の項目、学校の耐震化状況と今後の対応についてにお答えいたします。


 平成20年4月1日現在、当市におきまして、非木造の2階建て以上または延べ床面積200平方メートルを超える小学校の校舎及び屋内運動場の棟数は183棟、中学校の校舎及び屋内運動場の棟数は79棟、合計262棟となっております。


 そのうち、昭和56年建築基準法の新耐震基準施行以前に設計した校舎等を有する小学校が26校で125棟、中学校が9校で38棟、合計35校の163棟であります。


 当市におきましては、既に増改築事業の際に耐震診断を行い、改修済みの棟並びに今後改築を予定している棟を除いた小学校25校114棟、中学校8校30棟、合計33校144棟に対して、平成17、18年度の2カ年で耐震優先度調査を実施しております。


 また、校舎、屋内運動場とも耐震診断を実施し、既に改修済みと昭和57年以降に建設した学校は、小学校9校、中学校7校、合計16校で、棟ベースであらわされる耐震化率は小学校35.5%、中学校51.9%、合計では40.5%であります。


 ただし、この耐震化率は、現段階で耐震性が明らかに確保されている数値であり、今後、さらに詳細な調査をすることにより耐震化率は高くなると考えられます。


 学校施設は、多くの児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活などの場であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠であります。また、地域住民にとっても、身近な公共施設で学習や交流の場であるとともに、地震等の災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割も果たします。


 市といたしましては、地震防災対策特別措置法の改正により、市町村が実施する耐震化事業への国庫補助率の引き上げなど、地方財政負担が大きく軽減されますことから、国の動向も踏まえながら耐震優先度調査の結果をもとに、学校単位で改築、補強等の耐震化年次計画を策定し耐震化を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○12番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。


 一般質問の順番が2番でありながら、前の工藤議員とかなり重複しておりまして、なかなか整理がつかないのでありますが、通告しておりますので、順次、再質問をしたいと思います。


 今、耕作放棄地の問題でありますが、答弁を聞いておりますと、遊休農地と耕作放棄地――耕作を放棄するのは農地を持っている人かなと。それから、遊休農地は行政サイドから見た言葉なのかなという感じをしておりますけれども、政策によって減反を余儀なくされた、そして、そのまま放棄地となった面積、もし、大体でいいのでありますがお知らせを願いたいと。


 それから、後継者不足によって、あるいは労働力が確保できない、どうしても耕作できないような放棄地の面積、もしわかっていれば御答弁いただきたいと思います。


 それから、学校の耐震化でありますが、今、部長から答弁されたのでありますが、なかなか理解しにくい答弁でありました。


 本審査、耐震診断を行う前に、前の答弁等からあわせますと、その前に優先度調査も行っているということでありますが、とりあえず小中学校の中で避難場所として指定されている学校の耐震優先度調査、あるいは耐震診断はどうなっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


 それから、これからのまちづくりについてでありますが、大都市と地方の格差、いろいろな形で政府においても議論されておりますが、例えば、国土審議会においては道州制、あるいは広域ブロックで自立しなさいというような構想もありますし、さきの自民党の道州制推進本部では、日本を12ブロックに分けて、そしてそれぞれの12ブロックの中でみずから自立していきなさいという構想がいろいろ出されておりますけれども、どれを見ても地方が自立して活性化を図ることが目的であります。


 これから地方が活力を求めていくためには、これまで政府が全国一律に行ってきた一律主義というのですか、そういうのではなくして、それぞれの地方の個性に見合った開発、あるいは公共事業の投資も必要と考えておりますが、抽象的で大変申しわけないのでありますが、その辺の考え方について。先ほど、部長も、それぞれの都市が全部機能を持つのはこれからはだめだと、できないということでありますので、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。


 それから、中活基本計画でありますが、53の事業それぞれの、県なり、あるいは商工会議所、民間、それから市で合わせて53事業をやるということでありますが、ただ、私は壇上でも申し上げましたとおり、もう既に着手しているもの、あるいは着手してから2年、3年経過しているものを盛り込んだ計画でありまして、なかなか面倒だというより理解しにくい計画なのでありますけれども。


 先般、NHKの「その時歴史が動いた」というので、大正12年9月1日の関東大震災で、その後の東京の復興というもの、後藤新平という方が設計をしたようでありますが、そのときの言葉が、復興の精神、それは50年後あるいは100年後を見据えた都市の建設でなければならないということを言っておりましたが、弘前市もこれまで、たしか平成元年に市民を巻き込んで、それから弘大も巻き込んだ市民からのメッセージという本、個人のレポートと2冊あると思うのですが、その中で、まちづくりに関する提言もあります。それから20年を経過しておりますが、その提言が今、この弘前のまちに生かされているのか、その辺も少しお話し願えればと思います。


 それから、まちづくりの(3)でありますが、市長が答弁していただきましたけれども、弘前公園の周辺にはいろいろな歴史的な建造物があるし、美観からいってもかなりいいものを持っております。


 例えば、この弘前市の庁舎の後ろのほうにも第八師団の官舎があります。それから、義塾の外人教師館、あるいは旧図書館もあるのでありますが、何といいますか、景観上なかなか、ぱっと照明を照らしても、ぱっとしない面も――「ぱっと」と言えば表現があれなのですが。


 景観の確保からいけば、例えば、青銀の旧第五十九銀行みたいに照明がぱっと、ああ、これはもとの銀行だなというようなことができるように。


 例えば、思い切って笹森記念館を取り壊して、そこから出て、照明をして景観を保つと。景観計画をつくる前にそういう整備をすればどうかなと思うのでありますが、その辺少しお話し願えればなと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、小山内議員から、かなり思い切った提言がなされましたが、あそこに笹森記念体育館があるのは、それなりのいきさつがあってのことでございますので、今直ちに小山内議員に、やりますというような答弁はいたしかねますが、何か大分古くなってきているようでありますので、いろいろな話が出ております。いずれ、何か、小山内議員が言ったことにこたえられるようなこともあるかもしれません。


 ところで、古い建物については、趣のある建物ということで、文化財にはなっておりませんが市のほうとして24棟、もちろん所有者の了解を得られればということでございますが、それを指定しようということで、もう準備に入っております。


 これは主として公園の近くの建物が中心になっておりますけれども、これは第1次の指定でありまして、第2次、第3次とさらに広げていくことになるのではないかと思っておりますけれども、やはり、城下町弘前としては、古い町並み――町並みがなかなか今残っておらないわけですけれども、建物は何としても保存していかなければならないと思っておりまして、趣のある建物の指定と、こういうように取り組んでいるわけであります。


 確かに、よそのほうでも、古い建物を残すという、残してそれを観光等に活用するという方向は出てきておりまして、先般も私、JR本社の見並常務と会ってきたときに、私が言う前に見並常務から言われたことが一つあるのです。これは私がずっと考えておったことですが、偶然意見が一致したわけでありますけれども、料亭があるじゃないかと、古いのが。こういう話になりました。そしたら、酒田のほうに古い料亭があって、もうそろそろ寿命だというようなことであったらしいのですが、これは有志が金を出して、市のほうでもちょっとそれにプラスする形で残したと。もちろんそれは、大分古くなっていますから手を加えなければだめですが。そうしたら、今、相当利用されていると、観光客もかなり入っておるというようなことでございまして、今、酒田の方に問い合わせをしているのでありますが、まだちょっと回答が来ておりません。もう何日かすれば来るのではないかなと思っていますけれども。


 そういうようなことで、古いもの、今、小山内議員が言った裏の第八師団のあれですね、あれも趣のある建物の中に入っております。それから、古い旅館だとか、こういうものを残して、そして活用するということでやってまいりたいと思いますし、ライトアップ、ぱっと明かりつけたけれども、ぱっとしないというのでは、これは困りますから、ぱっと明かりつけたらぱっとするようなやり方をしてまいりたいということで、これから取り組んでまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 御支援のほどよろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(齊川幸藏) 耕作放棄地に関する再質問については、農業委員会のほうからお答えいたします。


 農業委員会が把握している遊休農地実態調査による遊休農地は、19年度末で約288ヘクタールでございますが、そのうち水田転作の後に耕作放棄されたものは、約8ヘクタールとなっております。


 遊休農地となった理由については、やはり担い手の高齢化、後継者不足が大きな要因であると考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 避難場所に指定されている学校の耐震化、それから耐震診断の状況についてという御質問でございます。


 市内の小学校、これはすべての小学校になります37校、それから中学校は16校あるのですがそのうち15校、合わせて52校が避難所に指定されております。


 避難所に指定されている屋内運動場になるわけですけれども、これまで増改築を行う際に、一部の棟でありますけれども耐震診断を実施し改修済みでございます。


 それから、それ以外で今後改築を予定しているもの、これを除きますと、小学校で19校20棟、中学校が3校3棟、合わせますと22校23棟になりますが、これに対しては、平成17、18年度の2カ年で耐震優先度調査を実施しました。


 なお、避難所に指定されている屋内運動場の耐震化率でありますけれども、小学校では53.3%、中学校では90.5%、合わせますと63.6%であります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) それぞれの地方に見合った開発や公共事業の投資も必要ではないかという再質問でございます。


 人口減少や高齢社会の進展、さらには厳しい財政状況のもとでは、これまでの拡大成長を前提としたまちづくりからの転換が必要と考えております。


 したがいまして、今後は、原則として新たな市街地の拡大を抑制するとともに、既存の都市基盤の有効活用に努めた上で、地域の特性を踏まえたコンパクトなまちづくりが必要であると考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工労政課長。


○商工労政課長(小田桐尚城) 市民からのメッセージについての評価ということについての答弁をさせていただきます。


 市民からのメッセージは、平成元年に旧弘前市の市制100周年事業の一環として、市民の代表がまちづくりや教育などに関して提言を行ったものであります。


 現在、20年が経過しておりますので、時代背景や社会情勢が当時と異なっていることから、提言自体を直接的に評価することはできません。提言に携わった市民の市に対する思いについては十分理解することができます。


 今回の基本計画は、当時の提言を反映させて策定したものではありませんが、歴史的、文化的資源を生かしたまちづくりなどについては提言と同様の内容が盛り込まれている部分もございます。また、都市景観条例の制定や電線の地中化など、既に実現されているものもございます。


 今後、基本計画が認定されますと、市はそれぞれの事業主体と連携をとって基本計画に沿った事業を実施してまいります。


 目標指標の推移や事業の進捗状況の点検、評価に当たっては、世論調査やアンケート等にも十分配慮しながら魅力ある中心市街地の再生を目指してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) あと3分です。12番。


○12番(小山内 司議員) それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。


 まず、耕作放棄地対策でありますが、これから協議会をつくって農地、非農地を選別していくことになると思うのでありますが、今まで議論になりましたとおり、営農を再開してくださいと言いましても高齢により耕作できない、後継者がいない、それから3年を経過するとなかなか農地に戻らないというような状況もあるようでありますので、その辺も加味していただくということと、それから営農も再開して、いざつくってみても見合った収入が得られないというような状況もありますので、その辺を加味して農地、非農地の選別をお願いしたいと思います。


 それから、学校の耐震化でありますが、耐震診断の前に耐震優先度調査もしているようでありますが、実際的には、学校建築の実施する単価と国が補助する単価というものは大分差があるわけでありまして、そのほかにもまた、これまで耐震診断をするにしても1000万円単位での単費持ち出しということがありまして、なかなかおいそれと耐震の補強というものはいかない状況にあるわけで、それはよく知っておりますけれども、その辺を実施単価がイコール補助単価であるというような運動もして、そして耐震化の補強あるいは改築を進めていただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、まちづくりでありますが、今、壇上で話しましたとおり、非常に計画が多いわけであります。


 公園周辺で言うと、中活基本計画なり、あるいは風致維持向上計画、景観計画ということで、計画だらけで、部長は前に都市計画課長をやっていますので計画になれていると思いますが。


 これからは、やっぱり国の計画に追従してまちづくりを進めるのではなくして、合併によって新しくなった弘前市をどう活性化させて潤いを与えていくかと。その基本に立って、何が何でも国の計画をつくっていけばいいというわけではなくして、そこら辺も十分考え、それから、先ほど質問もしました全国の一律の補助、あるいは事業、それから政策といったものをプラス、加味した中で、弘前らしさというものをこれから求めていく、そういう計画なり、あるいはマスタープランといったものをつくっていただきたいということをお願い申し上げて、ちょうど時間となったようでありますので終わります。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時59分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 今定例会では、5項目9点にわたり一般質問をさせていただきます。


 それでは、発言通告に従って、順次質問いたします。


 第1項目めは、市の防災対策についてです。


 8万数千人から9万人の犠牲者を出した中国四川省の大地震は、突然やってくる自然災害の恐ろしさを全人類に大きなショックを与えました。


 また、4日前に発生した岩手・宮城内陸地震も大変な被害が予想されております。


 こうした被害列島と言われる日本において、いざというときに備えての市民の命と安全確保のため、行政における災害時の救援体制の確立が急務の課題となっています。


 私ども日本共産党市議団は、この間、会派の行政視察として、昨年は能登半島沖地震の被害を受けた能登半島にある射水市の災害防災対策について、そして、ことしは京都府の宮津市を訪れ、平成16年に発生した水害に対する市独自の取り組みについて、その防災対策を学んできたところです。


 そこで、弘前市の防災対策として、次の2点について質問いたします。


 6月1日付の広報ひろさきによりますと、弘前市の水防計画を策定したとし、水防体制の確立、市民の生命、財産を水害から守り、被害を軽減するため、国や県、市が行う役割のほかに関係機関や市民に至るまで、水防や避難に関する情報や伝達系統、水防活動に必要な事項を定めたとしています。


 この水防計画策定の経過と概要、市民への周知徹底を今後どのように進めていくのかお知らせください。


 防災対策の2点目としては、災害時要援護者名簿登録制度についてです。


 この制度については、午前中の工藤光志議員の質問の中で、若干その概要が述べられましたが、改めてこの災害時要援護者名簿登録制度の目的、登録対象にしている要援護者とはどのような方たちか、対象としている市民はいかほどか。また、登録されている市民は現在どの程度に及んでいるのかお知らせください。


 また、名簿登録などとなりますと、プライバシーの問題も出てきます。


 災害弱者の救援計画を進めるに当たり、プライバシー保護はどのように配慮されているのか。この登録制度の中でどのように行っているのかお知らせください。


 代理登録制度を行う市民、地域支援者の募集に当たり、要援護者と地域支援者との間でどのような支援を行うのかなど、両者間に避難に当たっての十分な合意がなされているのかお聞かせください。


 また、要援護者と地域支援者の居住する町内会や自治会との連携は図られているのか、これらの点についてお答えください。


 質問の2項目めは、未整備等の生活道路の実態についてです。


 市民の居住地域での生活道路で、その地域住民にとっては早く整備してもらいたいと思う未整備生活道路がかなり見受けられます。


 未整備のため生活排水の側溝がない、除雪車が入らない、道路幅は十分確保されているが私有地道路であるため舗装がされないなど、生活環境の整備を願う市民の切実な声が寄せられています。


 市が把握し、整備が必要と思われる生活道路の実態についてお知らせください。


 (1)市道について。


 市道でありながら、舗装や側溝の設置など未整備のまま残されている生活道路はどの程度あるのか、今後の整備計画などについてお知らせください。


 (2)市道と私道の対策について。


 地域住民からの道路整備についての要望に対し、どのようにこたえているのか。また、要望にこたえられず、整備に着手できない原因はどこにあるのか、市道の場合についてお答えください。


 また、かつて農地であった場所が宅地化された地域には、かなり私道のまま残され、除排雪が不十分であったり、ロードミラーの設置や舗装に関して受益者負担が求められる生活道路があります。


 生活環境の整備を進めていく上で、私道の整備をどのような対策で進めようとしているのか、市の考え方をお知らせください。


 3項目めの質問は、雪みち市民懇談会の提言書についてです。


 この質問は、通告後の次の日、「弘前市における安全・安心で快適な冬道確保への新たな方向について――雪みち市民懇談会提言――」という小冊子が配付されました。


 この小冊子を目を通させていただきましたが、6月15日付の広報ひろさきにも、この提言の概要が掲載されておりますが、改めてこの提言を受けて今後の除排雪計画をどのように進めようとしているのかについてお答えください。


 まず、雪みち市民懇談会を設置した目的と提言の概要について、この提言の中で、これまで取り組んできた除排雪事業より踏み込んだ内容や新たに取り組むべき課題が示されてあれば、その内容についてお答えください。


 また、この提言を受けて、今後の除排雪計画の策定や除排雪基準づくりをどのように進めようとしているのかお知らせください。


 質問の4項目めは、りんごの凍霜・ひょう被害についてです。


 5月11日から14日にかけて連続した冷え込みによって、りんごに凍霜被害が発生しました。また、5月25日には激しい雷雨とともにひょうが降り、りんご果実に複数の傷がつくなど、かなりの広範囲に及ぶりんごの被害が発生しております。


 私もこの間、農民組合に加入されている農家の皆さんのりんご園約9カ所、さらに、弘前市議会が行った調査にも参加させていただきました。


 農産物に与える自然災害の怖さを改めて実感したところです。


 質問の第1点目は、被害の実態についてです。


 6月10日付の地元紙の報道によりますと、弘前市では霜害が637ヘクタール、ひょう害が465ヘクタールと報道しておりますが、その後、調査が進むにつれて被害面積などが広がっている様子が新聞報道でされております。


 市がこれまでで把握している被害の実態について、被害面積、被害農家の戸数などをお知らせください。


 ひょう害については、新たに6月13日にも発生しており、これらの被害の拡大は今後ますます拡大されると予測されます。今後の被害調査や対策をどのように進めるのか、予想される被害面積、被害生産額など、わかりましたらお知らせください。


 2点目は、被害農家への支援策についてです。


 6月6日、相馬市長もりんご園の被害状況を視察され、「あまりにひどい被害で驚いた。県などと連携して薬剤散布費用の補助など経済的な支援を検討したい。必要に応じて市独自の対応も考えたい」と述べておりますが、被害農家への支援策をどのように考えているのか具体的にお答えください。


 また、国や県への働きかけと支援策をどう求めていくのか考え方を示してください。


 最後の質問項目は、無断農地転用の現状についてです。


 この質問も午前中の工藤光志議員も質問されておりましたが、改めて質問させていただきます。


 現在、市の農業委員会が優良農地を守るため、農地の無断転用パトロール調査を実施しておりますが、弘前市管内の無断農地転用の実態について具体的にお知らせください。


 また、無断転用している農家への指導、農地への回復など、どのような対策で進めているのかお聞かせください。


 以上、5項目にわたり、壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 船水奐彦議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、市の防災対策についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)市水防計画策定の経過と概要。


 弘前市水防計画は、当市管内の河川、ため池などの洪水による災害を警戒、防御し、被害を軽減するために策定したもので、公共の安全を保持することを目的としております。


 水防法において、都道府県知事が指定する水防管理団体の管理者が策定しなければならないものと規定されており、当市は、青森県知事により水防管理団体として指定されていることから計画を策定したものであります。


 旧弘前市の水防計画をもとに、水防関係法令の改正事項の追加や合併に伴う区域の変更、弘前市地域防災計画、青森県水防計画などとの整合を図った素案を作成した後に、関係機関への意見照会、弘前市防災会議及び青森県との協議を経て、平成20年2月に弘前市水防計画を成案としたところであります。


 弘前市水防計画の概要でございますが、本計画は10章から構成されております。


 これらの章立ての中で、水害の発生時、または発生するおそれのある場合の国、県、市の水防組織や水防体制、国や県が行う洪水予報・水防警報等の発表基準や水防情報の伝達系統、水防倉庫等の資機材備蓄基準・状況、雨量・水位の観測及び通報要領、国土交通省及び青森県所管河川の重要水防箇所、水防活動体制、避難に関することなど、いずれも当市における水防上重要な事項を具体的に定めているものであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び農業委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(2)災害時要援護者名簿登録制度についてお答えいたします。


 近年、全国各地で発生している地震や豪雨災害において、ひとり暮らしの高齢者などへの対応が問題となってきております。


 当市におきましては、幸いにして近年、大規模災害は発生しておりませんが、昨年2月に策定された地域防災計画では、高齢者、障害者などの災害時要援護者を保護するために、安全確保対策を図ることとしているものであります。


 市では、このような状況を踏まえ、昨年6月、弘前市社会福祉問題対策協議会での協議を経て、災害時要援護者名簿登録制度を創設したところであります。


 この制度は、災害が発生したときに家族の援助が困難で何らかの助けを必要とする災害時要援護者や災害時要援護者を支援する地域支援者を事前に登録しておき、いざというときに災害時要援護者を迅速に救助したり、安全な場所に避難誘導するなど災害時の支援活動に役立てるものであります。


 災害時要援護者の名簿登録者は、家族の援助が受けられない在宅の人で、かつ、65歳以上のひとり暮らしの人、身体障害者手帳1級・2級・3級を持っている人、愛護手帳のA判定を持っている人、精神保健福祉手帳1級・2級を持っている人などとなっております。


 名簿登録までの流れとしては、まず、各地区の民生委員が申請書を持参して対象者を訪問し、制度の説明をします。対象者のうち名簿に登録を希望する人は、地域支援者を近所から見つけ出し、登録申請書を民生委員に提出します。市では、各民生委員から提出された申請書に基づき台帳を作成することになります。


 次に、災害発生時における要援護者に対する支援の流れとしては、まず、地域支援者が要援護者の状況を確認し、支援が必要なときは避難所への避難支援を行います。


 また、地域支援者一人で手に負えない場合には、消防本部へ救助の依頼をします。その後、地域支援者は、この状況を地区民生委員に連絡し、民生委員は市に状況を報告するものであります。


 また、今年度は新たな取り組みとして、要援護者が避難所までの危険な箇所を避けた避難経路を事前に決めておき、地域支援者が要援護者を速やかに避難所へ同行して避難できるよう、登録台帳に避難経路図を記入しておく、一人一人の避難対策である個人支援プランを策定していくこととしているところであります。


 平成20年3月末現在の登録状況は777人で、登録対象者1万1734人に対して6.6%の登録率となっております。


 また、要援護者が地域支援者の同意を得て、連名で登録申請することとなっておりますので、要援護者と地域支援者の登録数は同数となっております。


 登録率については、制度導入1年目ということで、まだ低い状況ですが、この取り組みの中から課題として3点が挙げられます。


 1点目として、民生委員が対象者を把握し切れていないこと。2点目として、制度周知が行き届いていないこと。3点目として、要援護者が地域支援者を見つけられないことであります。


 市では、これらに対して次の具体的な対応をいたしました。1点目の、民生委員が対象者を把握し切れていないことについては、市が65歳以上高齢者世帯リストを作成し、地区民生委員に配付し、訪問活動に利用していただいております。


 2点目の、制度周知が行き届いていないことについては、広報、放送には限界があることから、民生委員の活動を容易にするため、民生委員の地区定例会に職員を派遣し、説明の機会を設定し、町会の重立った方に来ていただき、制度理解の浸透を図っているところであります。


 3点目の、地域支援者を見つけられないことについては、近所つき合いが希薄化傾向となっている昨今において抜本的な解決方法はないと考えますが、地域支援者になってもよい人の公募を進めていくこととしております。


 この手続におきましては、まず支援してもよい人に市に申請していただき、次に、市が助けてもらいたい人と支援者になってもよい人との合意形成を図ることとしております。


 双方納得し、合意を得た場合、災害時要援護者名簿登録制度の申請をしていただき登録することとなりますが、この地域支援者の公募取り組みにより着実に登録率の向上を図りたいと考えております。


 次に、要援護者及び地域支援者に係るプライバシーの問題についてでありますが、個人情報の保有については、情報保護の観点から守秘義務が職務上明確に課せられている市の関係部署や消防本部、地区の民生委員に限定しているものであります。


 災害時要援護者登録制度につきましては、今後さらに市民への周知を図り、登録者をふやし、いざというときに災害時要援護者を迅速に救助したり、安全な場所に避難誘導するなど、災害時の支援活動が効果的に行われる体制を整えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 2の項目、未整備等の生活道路の実態について。(1)市道についてにお答えします。


 平成19年度末における市道の路線数は3,055路線、総延長1,412キロメートルでありまして、この整備率は68%で、これを市街地と農村部に分けますと、市街地は89%に達し、農村部は農道的市道も含まれていることから56%の低い水準となっております。


 市道の道路幅員が6メートル未満の生活道路の整備については、地元町会及び市政懇談会等からの要望を受けまして、要望路線の整備の必要性及び緊急度、重要度を勘案の上、人家が建ち並ぶ道路を優先的に整備しております。


 整備に当たっては、狭隘な現道を安全で快適な日常生活を過ごせることを目的に、機械除雪等を考慮し、道路幅員6メートル以上の拡幅を原則として進められておりますが、土地の利用状況等の制約から整備に必要な用地協力が得られないなどの理由で未整備となっている路線があります。


 市道における生活道路の整備状況でありますが、平成10年度から19年度までの過去10年間における拡幅や側溝の整備要望件数は232件であります。このうち、完了したもの、または整備中のものは151件で、全体の65%に当たり、また、未整備のものについては81件で、全体の35%になっております。


 次に、(2)市道と私道の対策についてにお答えします。


 市道の生活道路の拡幅整備については、今後も6メートル以上の幅員確保を原則としていきますが、支障物件等の沿線状況から用地確保が難しく、整備の必要性が認められる場合は冬期間の除雪作業も考慮し、4メートル以上の道路整備にも取り組んでいきたいと考えております。


 私道の整備については、昭和48年度からこれまで継続して市が助成してまいりましたが、その間、整備意欲はあるものの、地元負担が高額となるため計画を断念するケースもあり、地元負担割合の軽減について、これまで弘前市私道等整備要綱を3回改正し、平成12年度からは地元負担割合を30%とし、整備の進捗を図ってきたところであります。


 平成19年度までの私道整備の実績としては、舗装新設は321件、延長23キロメートルで、側溝新設は30件、延長2.7キロメートル、ロードミラーの設置15件となっております。


 私道は、日常生活に密着した公衆用道路としての公共性を有していることから、今後も引き続き整備を支援してまいりたいと考えております。


 続きまして、3の項目、雪みち市民懇談会の提言書について。(1)提言を受けての今後の除排雪計画についてお答えします。


 市では、合併後の新たな道路除排雪基本計画の策定に当たって、市民が参画する環境を整え、市民意見を広く聞いて道路除排雪の将来的な方向を見出すために、平成18年11月20日に雪みち市民懇談会を設置しました。


 雪みち市民懇談会では、これまで9回の会議と勉強会や先進地視察の中で、弘前市の道路除排雪の現状と今後の展望について、さまざまな観点から活発な議論を行い、これらの内容を提言書としてとりまとめ、本年5月19日に市に提出されたところであります。


 この提言書の内容は、「弘前市における安全・安心で快適な冬道確保への新たな方向について」と題して、今後の冬期道路交通の確保に取り組むべき行政や市民の課題、除雪業者や企業の課題などをとりまとめ、大きく「道路除排雪」「除雪作業水準の向上と評価」「流雪溝・消流雪溝の更なる活用と管理運営」「冬期道路交通バリアの解消」「市民・事業者・行政の役割」「除雪困難者に対する支援のあり方」「情報共有システムの構築」の7項目にわたって、その基本的考え方や新たな方向について述べられております。


 提言の中で、これまでより踏み込んだ内容や新たな項目としては、現在の通常除雪作業の出動基準が合併前の旧三市町村管内で異なっていることに対して、早朝の道路除雪出動基準を降雪量などの地域性や路線の交通量、利用形態を考慮した上で、基本的には、降雪量10センチメートル以上とするほか、道路種別ごとに排雪基準を設けて的確な排雪作業を行うことや、除雪委託期間終了後に市が行っている業者の評価制度には市民が評定に参画できる環境づくりをし、シーズン中の中間評定も行い、除雪業者を指導し、業務改善を行うよう求めております。


 また、流雪溝・消流雪溝の整備は行政で行うが、管理は利用者組合組織を設立し、利用者に応分の費用負担をしてもらうことで利用率の向上と未整備箇所との不公平感の是正を検討することや、今後進む少子高齢化に対応するための冬期の歩行者空間の確保として、新たな融雪手法の検討と横断歩道の凍結による転倒防止対策の実施や、歩道融雪装置においてはランニングコストも含め、費用対効果の検証をするよう求めております。


 さらに、市民に対しては、道路状況や除雪状況のパトロールを実施することや歩道のボランティア除雪の拡充を望み、事業者に対しては、ボランティア除雪への積極的参加などによる地域に密着した企業を目指すことを望み、行政に対しては、市民からの除排雪に関する窓口を一体化し、要望などに迅速に対応できるようにすることなど市民、事業者、行政それぞれの役割を明確化し、互いに連携を強化した施策の実現をするよう求めております。


 近年、大きな課題となってきている高齢者や障害者の単身世帯などの除雪が困難な人たちに対応するために、行政、地域住民、企業、学生などで構成する公設民営のボランティア組織を設立し、今まで以上にきめ細かなボランティア除雪を実施するよう求めております。


 さらに、情報共有システムの構築として、関係機関との連携を強化し、情報の一元化に努め、市民・事業者・行政が共有できるシステムを構築し、広く市民への情報提供の手段を検討することや、学校教育や生涯学習との連携や支援を進めるなど啓発活動を充実させるよう求めております。


 市では、これらの提言を受け、除排雪を直接担当する部署だけでは対応できない内容も含まれていることから、現在、庁内関係課で協議・調整を進めております。


 本年8月には、関係行政機関を初め、その他関係する団体等とも連携を図り、本提言を踏まえた市民目線に立った道路除排雪基本計画を策定し、安全・安心で快適な雪道確保の実現に向けて、平成21年度から実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 4、りんご凍霜・ひょう被害についてお答えいたします。


 (1)被害の実態についてお答えします。


 このたびの降霜、降ひょうによる被害の実態についてでありますが、霜害については、降霜の常襲地帯と言われる地域周辺において、4月26日と5月12日に発生したもので、その被害面積は、5月19日のつがる弘前農業協同組合等との合同調査では概算で637ヘクタールと見込んでおります。


 降霜による詳しい被害面積については、現在も霜害の後遺症による落果が進行しているものの、弘前市農業生産推進協議会で検討した結果、明日18日に改めて調査することとしており、その段階で被害面積が推計できるものと思っておりますが、被害量の調査については、明日以降も継続的に被災園を調査し、その把握に努めたいと考えております。


 また、5月26日に裾野地区、新和地区及び東目屋地区を襲った降ひょう被害については、6月4日に弘前市農業生産推進協議会で調査した結果では、被害面積が約1,514ヘクタール、被害量は品質低下で約1万1000トンと推計しております。


 なお、このたびのひょう害の市全体に占める割合は、平成18年産の栽培面積、収穫量を基準に計算すると、栽培面積で約16.8%、収穫量で約6.2%となっております。


 続きまして、(2)被害農家への支援策についてお答えいたします。


 市では、当初の調査段階で皆無作に近い被害農家があったことから、市独自として早急な支援対策が必要であるとして、市税等の徴収猶予や減免申請の手続について決定し、6月2日に農業協同組合の有線施設を通じて、被災農家に周知を図ったところであります。


 6月10日現在の申請者数は633人となっており、逐次、現場調査の上、減免に必要な農作物等被害証明書の発行を行うこととしております。


 また、被害を受けたりんご園の今後の生産指導については、関係機関・団体と連携を図りながら適切に対応していきたいと考えているところであります。


 なお、これまでの同様な被害への支援策として講じてきた薬剤費に対する助成や、災害資金の融資及び当該融資に係る利子補給などの支援等については、現段階で県の動きが見られないものの、このたびの被害に遭った市や町と連携し、県に対して強力に要請したいと考えているところです。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 私からは、5項目めの、無断農地転用の現状についての問いにお答えいたします。


 農業委員会では、毎年6月、各地区農業委員の協力を得ながら農地パトロールを実施し、新たな無断転用農地の発見に努めています。


 新たに発見された無断転用農地につきましては、現地調査を行った後、所有者に対し是正指導の期限を定め、農地への復元や転用許可手続を指導しております。


 しかしながら、是正指導に応じる見込みがないものにつきましては、是正指導の際に定めた期限後に事前調査会において現地を確認した上で、違反転用事案として農地部会に諮り、議決を得て県知事に報告することになります。


 是正指導の実績については、平成15年度から平成19年度までの5年間で166件の55.3ヘクタールとなっております。


 このうち農地への復元を計画したものは120件の37.0ヘクタールとなっておりますが、実際に農地へ復元されたものは104件の35.9ヘクタール、農地転用の許可を受けたものは26件の7.9ヘクタールとなっております。


 また、違反転用事案として農地部会の議決を得て県知事に報告したものは17件の5.6ヘクタールであります。


 なお、無断転用の用途については、資材置き場が一番多く、次に、作業場、事務所、そして、倉庫、車庫、駐車場の順になっております。


 最後に、不動産業者が農家に誘いをかけ、無断転用をしている事例があるかということでありますが、市街化区域で合法的に転用が行われている事例はありますが、それ以外にはそのような事例は把握しておりません。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) それでは、順次、再質問をさせていただきます。


 まず、水防計画についてですが、実際、私も当日、青い冊子をいただいて見せていただきました。


 ただ、現実的にあれだけ見ては、要するに関係機関とか、そういう取り決めをしただけであって、こういうことはこういう役割を果たすということだけ書いてあって、現実的に災害時にどういう行動をするのか含めて、市民への周知徹底を図る計画というか、そういうものが必要になってくるのではないかと思っておりますが、その点について、いつごろまで具体的な計画をまとめて市民に徹底するのかちょっとお知らせいただきたいと思います。


 ちょうど、昭和50年ですか、水害が起きたときも、私も支援隊として歩きましたが、現実的に災害者だけではなくて、市民そのものがどうすればいいのかということで戸惑っている方が大分おられましたし、また、現実的には、土淵川では目の前で家が流される実態というか、市民が目の当たりにしております。そういうことなども含めて、どういう計画の策定に当たっていくのかお知らせいただきたいと思います。


 それから、要援護者登録についてですが、今、部長から三つにわたって困難さがちょっとお話しされましたが、なるほど、進まない要因がわかりました。


 というのは、民生委員、ここで私が質問したいのは、民生委員、行政その他で、社会福祉協議会で連絡をとり合ってもなかなか進まないということと、また、協力者がなかなか出てこないということなどありますし、私も、先ほども壇上で質問した宮津市の例は、町内会や自治会組織がそれらの方々をしっかり把握していくというシステムづくり、あるいはまた、定期的な協議が必要になってきているというふうに課題として挙げています。


 そういうネットワークをつくってでもなかなか進まない状況ですので、これからの関係機関やボランティア組織を含めた連携強化、組織づくりはどう進めるのか少しお知らせいただきたいと思います。


 2点目の、未整備道路についてはわかりました。この前、道路維持課の方と、ちょっと私道と、それから市有地の道路をちょっと見させてもらいましたが、ある箇所によっては半数以上が私道になっているところもありました。


 その地域の中で、私はちょっと主張したいのですが、いわゆる公の道路になってしまっている私道が舗装されていない箇所があります。


 それで、現実に、そこには業務用の車や一般車両が出入りして、わずか短い、50メートルぐらいの道路なのですが、そういうところが私有地だからということで整備されていないという実態などがあります。


 そういうところなどはどう考えていくのか、地域からの要望がなければ進めないということがあるかと思いますが、多分、道路維持課ではそういう道路を把握していると思います。そういう点の計画など、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。


 三つ目の、雪みち懇談会の提言ですが。


 一つは、提言の中で旧弘前、旧岩木、旧相馬の三管内の除排雪の実施基準を定める必要があると提言では言っております。出動時間も統一する必要があるのではという提言を言っております。


 しかし、この実態を見ますと、合併前の三管内での1人当たりの除雪料を見てみますと、旧弘前市に比較して相馬では約2倍、岩木では約3倍の、1人当たりの経費をかけております。


 そういう点で、機械的に統一していいものかどうか、その地域性、これから来年――21年度にかけて除排雪のやり方を含めて決めていくのだろうと思うのですが、その点について、機械的にその提言がいいものかどうか見解をお示しください。


 さらに、地域性、あるいはまた、交通量、利用形態などを考慮して、これから来年度へ向けた除雪計画をつくるのだろうと思いますが、それらの点はどう考慮していくのかお聞かせいただきたいと思います。


 それから、ひとつ、除雪の問題では、約7割の方が満足でないという回答でありますけれど、多くの市民の中で、とりわけ高齢化世帯、ひとり暮らしのあれで、除雪はされるが玄関前に雪の塊を置かれて困ってしまうということで、私も高齢者に近くなってきたわけですが、大変です、片づけるのは。


 そういう意味で、何かマルチプラウ型というか、玄関前の雪を除雪車が自動的に置いていかないようなシステムを持った除雪車があるというふうに聞いておりますが、その活用、利用、普及とか、これから新たに引き入れて市民の要望にこたえていくつもりがあるかどうか、その考え方をお知らせいただきたいと思います。


 りんごの霜・ひょう害については、青森市では、新聞等を見ますと、農薬助成に関して農薬購入経費の補助金5236万円を盛り込んだ補正予算を市議会に追加提案したというふうに新聞では報道されておりますが、まだ、その後、新聞等で、弘前市では農薬助成に関しては、つがる弘前農協の要望について、相馬市長は農薬助成を実行する方向で検討しているということですが、その予算の面でこれから補正予算を組む計画があるのかどうかなどもお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つは、被害を、農家を回ってみて、ことしだけの問題ではないということがよく聞かれております。とりわけ農薬散布の問題、それから、畑の草刈りはきちんと行わなければならない。さらに、今度新たに、きょうも暑くなりましたけれども、こういう時期になりますと、新たに落ちたりんごのところから花が咲くということで来年度以降も被害が心配されるということなどを聞いておりますので、その対策をどう行っていくのかをまずお聞きしたいというふうに思います。複数年にわたって被害が及ばないような対策をお聞かせください。


 最後は、防霜ファンの設置事業に対する予算の拡大計画等を含めて、あるのかどうかなどをお聞かせください。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 水防計画、市民にもっと具体的に、現実的にどんな対応をするのかということを知らせるべきではないかというふうなお話かと思います。


 この水防計画でございますけれども、要望も含めてなのですが、一たん災害になったときに水防関係機関がどのように対応するかと。いわゆる行政側の対応等を定めたものでございます。


 これらにつきましては、国、県、消防本部、そういうところに配付をいたしまして、まず、この計画に基づいて体制をしっかり確立すること、それから、重要な水防箇所の巡視、あるいは、水防資機材の備蓄、それから、水防広報訓練などを定期的に実施する、こういったことを定めているわけですので、行政側がこれらをしっかりやるということがまず大事だということでございます。


 それで、市民の方々にどのようにということになりますと、今年度予算に計上しましたけれども、洪水ハザードマップというものを予定してございます。


 ことし、どのような形で市民の皆さんに渡したらいいかということを調査して、そういった原案を作成します。


 来年度――21年度にはこれらを毎戸配布したいと考えてございまして、市民の皆様方には、事があったときに自分がどのように行動すればよいかと、あるいは、危険な場所がどの辺にあるかというふうなことをわかっていただくためのことについては、別途、今のようなことで進めてまいりますので御理解いただきたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) (2)の、災害時要援護者の関係についてお答えいたします。


 確かに、船水議員がおっしゃるとおりだと思います。


 ただ、この制度は今始まった制度でございまして、私どものほうでも年が明けてから各地区の民生児童委員の協議会だとか、地区社協の協議会なんかに職員を派遣し、そして、そこに町会の重立った方をお招きして、今その連携を深めていこうという、理解をしていただきたいということでお願いをし始めたところでございます。


 それで、先ほど、まだ登録率は777人で6.6%ということでございましたが、実は、これは平均でございまして、ひとり暮らしの高齢者等につきましては、確かに民生委員が前々からいろいろ地区を回っているという関係もございまして、もう既に557名、16.9%という、そこまで率が上がっております。


 したがいまして、私どもも……。


○副議長(一戸兼一議員) 簡潔にお願いします。


○健康福祉部長(榊 ?夫) (続)あらゆる機会を通じて啓蒙を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 残り4分です、簡潔に。建設部長。


○建設部長(吉崎義起) 私道の整備でございます。


 私道は、やはりその性格上、所有者、関係者の負担に基づくのが基本であると思いますけれども、市が新たにこれを全額で負担するのはちょっと無理と考えておりますので、これからも引き続き所有者、関係者による整備を推進してまいりたいと考えております。


 それから、機械的に、旧三市町村を、経費はそれでいいのかということでございますが。


 この基本計画を今策定するわけでございますが、策定に当たっては、提言を踏まえまして公平な住民サービス、均一化を念頭に置いておりますので、それぞれ差がつくことなく均一に、平均化されることと思います。


 それから、最後に、7割も満足していないけれども、マルチプラウ型の除雪機械の導入は考えられるのかということでございますが、間口処理、対応できる除雪機械は、市でも、委託業者も用意しなければならないことから、経費的には非常に困難と考えております。


 ただ、この機械については、議員の提言がありましたので、ちょっとこれから調査研究させていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 今回の被害は、弘前市だけではなくて、他の市町村も被害を受けております。確かに、新聞報道等では、青森市もやっておりますけれども。


 今、市としては、まず、被害の実態把握に努めています。5月のひょう害については調査しました。霜害についてはまだいろいろな影響がございます。さらに、13日のひょう害もあったということで、まず、その辺の実態調査を把握してから、関係市町村と連携しながら県の助成も要望していきたいということで今考えております。


 それから、来年度以降も、技術的な対策も必要ではないかということですが、先般、6月6日に中南地域県民局の地域農林水産部に霜害・ひょう害被災農家支援チームができました。この中でいろいろな技術対策、栽培指導から、現在の被害対策から来年度以降の技術対策まで指導することになっています。いろいろな関係機関が構成メンバーとなっています。市としてもそのチームと連携しながら適切な支援をつくって、体制をつくっていきたいと思っています。


 それから、防霜ファンの予算化ということですけれども、防霜ファンについては、通常は国の強い農業づくり交付金でやってきました。


 ところが、採択要件がかなり厳しいと。これまでは受益農家、あるいは事業参加者が5戸以上、それから、1件の事業費が5000万円以上、それから、1町歩の連檐化ということになっていましたけれども、先般、県議会の農林水産部長の御答弁では、5戸が3戸になったと。それから、事業費も5000万円より緩和されたというような報道がされています。ただ、連檐化の1町歩というのは緩和となっておりませんので、霜害というのは、ある程度局地的なところで起きますので、その辺については、実は、県単事業で担い手パワーアップ支援事業というのがあったのですが、その場合は認定農家1戸でもできる事業でありましたので、その復活を県に要望していきたいというふうに思っています。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 時間となりました。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、18番越明男議員の登壇を求めます。


  〔18番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○18番(越 明男議員) 日本共産党の越明男であります。


 ただいまから通告に従って、当面する市政の5項目について一般質問を行います。


 最初の項目は、庁内で発生した結核集団感染についてであります。


 この間に庁内で発生、集団感染したこの問題は、私にとって驚きでありました。


 市民からは、公共の施設の市役所での発生は大問題だ。職員の健康管理の実態はどうなっているのか。発生後の市の対応に問題はなかったのかなどの意見が寄せられました。


 そこで、私は、今議会でこの問題の発生とその原因について。初期の市の対応について。また、県当局の指導内容や市民への周知などの経緯について伺いをいたしたいと思います。


 次に、第2項目め、弘前市民文化祭の運営問題について伺います。


 「運営方式めぐり対立 今年度補助金は保留 弘前市民文化祭で市と社会教育協」との5月の地元紙の報道記事が入ってまいりました。


 この問題、私が目にした最初の報道記事でした。


 以来、この間、この問題でのさまざまな議論、会合等が持たれたようでありますが、市民の関心は、私の分析ではただ1点、ことしが39回目を迎える弘前市民文化祭が無事開催されるのかどうかでありましょう。


 以下、私も無事の開催を期待してやまない一人として、主に、次の点を中心に質問をいたしたいと思います。


 第1点、これまでの文化祭の主催形式を改める必要性についての市教委の見解。そして、その方針を、いつの時期に、どの団体に伝授したのか。


 第2点、伝授された団体は、教育委員会の把握している範囲で、どのような協議がされて、どのような結論を出して、市教委のほうにどのような回答をしてきたのか。


 第3点、市民文化祭への補助金が凍結の状態でありますけれども、その理由について。


 第4点、弘前市民文化祭の開催に向けての見通しについての認識。また、市教委の今後のこの問題についての対応等について伺いしたいと思います。


 以上、市教育委員会の見解を求めたいと思います。


 質問の第3項目は、都市計画道路3・3・7号線(松森富田間)の交通安全について伺いしたいと思います。


 御案内のように、弘前広域都市計画道路3・3・7号弘前黒石線の一部、松森富田間が、この3月31日に開通をいたしました。


 県の発行チラシでは「当事業の完成により、都市内交通の円滑化や、広域交通に対応した道路網の形成が図られるとともに、地域住民の安全など生活環境の向上が期待されています。」とパンフではあります。果たして、実態はいかがでありましょうか。


 なお、この事業には48億円もの事業費がかかっていて、市の持ち分が15%相当と伺いしましたので、松森富田間665メートルについて、市は7億2000万円相当の支出と見られます。


 さて、通告の交通安全についてでありますけれども、直接私が調査並びに聞き取りをした分と、また、私どもの学区後援会に寄せられた状況を順次取り上げさせていただきます。


 一つ目、車同士の接触事故が相次いで発生している。通行人や自転車乗りの人が横断そのものが大変な状況だ。信号機の設置とともに、横断歩道の設置を望みたい。国立病院へ向かう、香粧会館とスクエア歯科の交差点のことであります。


 二つ目、土手町からの合流地点となる富田三丁目の交差点では、買い物や横断のときに、必要な横断歩道が片方しかない状況にあります。


 したがって、例えば、ある通行人がこのスーパーへ買い物に行くためには、何と3回の横断歩道を横切るか、もしくは、危険を冒して強引に渡るしかない状況が存在しているということであります。


 三つ目、松森方面から富田三丁目方面に車が走っていきますと、土手町からの県道と合流地点、大体100メートルぐらい手前でしょうか、ここに至りますと、これまで2車線の路線が、急に立ちはだかるように1車線となっていると。中央分離帯が、大きく道路の中央に――中央分離帯だからそうなのですけれども、中央分離帯が立ちはだかって、2車線で走ってきた車の、特に右側を走ってきた車が、左を走っている車との接触が相当心配、懸念されるという状況があります。


 しかし、この2車線から急に1車線になったこの車線は、何と10メートル、15メートルぐらい富田三丁目方面へ進んでいきますと、また再び2車線へと戻るという構成になっているわけであります。


 私のもとには、このほかに、土手町からの県道ですか、土手町からの道路から、この3・3・7号に左折して入る際に大型車の進入禁止の指摘があるというのも指摘されました。また、城東方面から松森町、土手町へと右折の際に、右折優先の信号がないものですから大変な渋滞が時間によって生じているなどの要望、意見が寄せられているところであります。


 地域住民や通行人にとって必要な安全策が講じられるようお願いしながら、市の見解を求めたいというふうに思うのであります。


 続いて、質問の第4項目めは、多重債務者対策について伺いしたいと思います。


 この問題、私、この間、2度ほどこの議場で取り上げてもまいりました。本市における多重債務者対策について、この間の経過なども含めて、市の対応について伺いをしたいと思います。


 我が国における消費者金融の利用者は、少なくとも1400万人、そのうち多重債務状態に陥っているのは200万人。一部には280万人というデータもあるそうですけれども、200万人を超えていると言われております。


 私の、議会質問の準備の過程で、うれしいニュースが入ってきました。「ヤミ金元本も被害金 最高裁が初判断」と報道された裁判の結果報道であります。


 最高裁第三小法廷は、この10日に、指定暴力団山口組系旧五菱会支配下のヤミ金融グループから法外な高金利を取られたとして愛媛県内の11人が起こした訴訟で、利息分だけでなく、元本も含めた返済金全額を被害金に認定すべきとの初めての判断を下したわけであります。


 判決は、元金は違法な利益を得るという反倫理的行為の手段であり、貸した時点で不法な給付に当たるので返済する必要がない。返済した場合も損害額から除くことは許されないと断定をいたしました。


 全国の各紙も相次いでこの問題を社説で取り上げて、それぞれ「ヤミ金撲滅の武器ができた」とか「ヤミ金判決 撲滅へ立ち上がる時だ」などと一斉に報じたわけであります。


 もともとヤミ金は、あってはならない金融業態であります。行政も今回の最高裁の判断を有効に活用すべきと思います。


 当初申し上げましたように、本市における多重債務者対策について、この間の経過なども含めて、本市の多重債務者の現状把握と本市の今後の対応等について市の見解を伺いしたいと思います。


 質問の最後は、弘前市民の水道水源の安全について伺いをしたいと思います。


 廉価で安全な水道水の確保、提供は、自治体の持つ大きな任務の一つであります。


 私は、今回、この議会で取り上げたいのは、直接は、弘前市と隣接の西目屋村の地区内に横たわっております残存のごみ不法投棄にかかわる問題でありますけれども、近くを弘前市民の水源の一部である大秋川、そして、岩木川が流れているという点で看過できない問題として今度の議会での質問になったのであります。


 さかのぼること七、八年になりますが、西目屋村杉ケ沢地区内に産業廃棄物の大量なる不法投棄等が地域の問題となりました。


 その際、本会議でも、私ども市議団も取り上げてきた経緯がございます。結果として、業者が新たにつくろうとしていた最終処分場建設は断念され、かつ大量の不法投棄されたものが現場から撤去される、その期限は平成15年までということでの決着を見ました。


 しかし現実は、大量のごみが、依然、野ざらしの状態であり、県の分析、発表でも、まだ6,700トンもの投棄廃棄物が残っているとのことであります。


 この問題で、私を含む共産党では、西目屋村、本市水道部などを訪問、懇談。その後、私も参加して、県の共産党議員団とともに、県当局・環境政策課を訪ね、県知事あてに「放置の産業廃棄物の速やかな処理」を要望、要請したところでございます。


 対応の石塚課長は、望ましい姿ではないので事業者に処理を申し入れているとの答弁でありましたが、私からは、県による代理執行も視野に入れるべきと要望をさせていただきました。


 水源の安全についての水道部の現状認識、さらに、今後の対応などについて水道部の見解を伺いしておきたいと思います。


 以上、5項目にわたって、壇上からの質問とさせていただきます。市長初め関係部長の明快なる答弁を求めて、壇上からの質問といたします。


  〔18番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、都市計画道路3・3・7号線(松森富田間)の交通安全についてにお答えをいたします。


 都市計画道路3・3・7号線、県道弘前黒石線・松森富田間につきましては、平成18年9月より、県道石川百田線との松森町交差点から弘前厚生学院前まで、一部暫定的に供用をし、平成20年3月31日、県道石川土手町線と交差する富田三丁目まで、延長665メートルの全面開通がなされたところであります。


 この区間の信号機につきましては、押しボタン式が1基のほか、交差点5カ所のうち4カ所に設置されておりますが、御幸町から国立病院機構弘前病院前交差点へ向かう市道富田三丁目3号線との交差点1カ所は、信号機が未設置となっており、交通規制としては、市道側の交差点入り口に「交差点あり」及び「一時停止」の標識が設置されております。


 次に、横断歩道につきましては、それぞれの交差点において、4方向の設置が1カ所、3方向が3カ所となっており、信号機のない交差点には2方向に設置されております。


 また、この区間には、中央分離帯が整備され、一部の交差点付近では、右折レーンの設置に伴い車線変更の規制が行われておりますが、事前に案内看板及び道路表示を設置し、通行の誘導がなされております。


 こうした中で、市道富田三丁目3号線は、従来から弘前駅前方面と文京地区との通行に利用され、車両及び歩行者が頻繁に当該道路を横断することが多く、自動車交通量が増加している状況下において、事故発生の懸念は否めないものと受けとめております。


 信号機や横断歩道、一時停止の標識など、道路の交通規制に関する施設は、すべて青森県公安委員会が設置しており、交通量や事故の発生件数等、必要性や緊急性の高いものを考慮しながら、予算の範囲内で設置を決定していると伺っております。


 このため、5月中旬、弘前警察署へ信号機設置などを要望したほか、5月30日には、道路管理者及び弘前警察署並びに市の関係課による交通診断調整会議を開催し、6月6日、青森県に対し信号機及び横断歩道の設置要望に関する交通診断票を提出いたしました。


 また、中央分離帯などの道路工作物は、道路管理者が設置しているため、自動車通行上のさらなる事故防止対策につきましても、道路管理者及び弘前警察署に対し、案内看板増設などの要望を実施したところであります。


 市といたしましては、交通安全の確保のため、推移を見ながら、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 1の項目、結核集団感染についてにお答えいたします。


 市職員が結核に感染し、患者が発生した状況は、平成19年10月に1人、平成20年1月に1人、同年3月に3人であります。


 このうち、3月に発病した職員の中から、1人だけ排菌していることが判明したため、弘前保健所から、結核感染の疑いがあり、早急に接触者健診をする必要があるとの連絡を受けたものであります。


 弘前保健所では、直ちに法の規定に基づく調査を行い、結核の蔓延を防止するための接触者の範囲を定め、濃厚接触者に対し健診するよう勧告しております。


 その後、結核についての説明会を開催し、血液検査と胸部レントゲン検査を行い、この結果により、弘前保健所を所管する青森県健康福祉部保健衛生課が4月11日に集団感染事例と判断し、公表したものであります。


 集団感染の判明により、市民の不安を解消するためにとった市の対応としては、一時的な用事で市役所に訪れた方が感染する可能性は非常に低いことを知らせるために、市のホームページに掲載するとともに、本庁舎、岩木庁舎及び相馬庁舎の出入り口に張り紙を掲示しております。


 職員に対しては、庁内の電子掲示板により周知を行い、また、定期健康診断の中の胸部レントゲン検査を前倒しで実施しております。


 結核に関する相談窓口につきましては、弘前保健所で設置したほか、弘前市役所内に4月21日から25日まで、弘前市立病院内に5月12日から30日まで設置し、弘前市立病院の医師が電話等で相談を受けております。


 なお、相談件数は、それぞれ19件と6件の、合計25件であります。


 また、4月に行った接触者健診の結果については、平成20年4月30日に県保健衛生課が公表しており、結核の疑いがある者は23名、潜在性結核感染症の疑いがある者は37名であり、そのうち、医療機関への受診により結核患者として診断された職員は13名となっております。


 その後、弘前保健所では、5月に1回目よりやや接触度合いが低い方を対象に健診を進めております。


 県保健衛生課によりますと、さらなる感染拡大のおそれはないと判断しているとのことでありますが、今後の健診結果の公表を見守りたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) それでは、私から、大きな2番、弘前市民文化祭の運営問題についてお答えいたします。


 弘前市民文化祭は、昭和45年に第1回目が開催され、ことしで39回目を迎えることとなります。


 現在は、弘前市社会教育協議会が主体となって開催しており、教育委員会では、この開催費用の約75%を市民文化祭に参加する文化芸術団体を統括している同協議会を通じて助成してまいりました。


 市民文化祭の参加団体は回を重ねるごとに増加し、当初の15団体から、ことしは29団体が参加を予定しており、音楽、絵画、茶道や華道、演劇など多様な発表が行われております。


 しかし、参加団体からは、市民文化祭の運営について意見を述べる場がないとの不満が寄せられていたことから、参加団体が全員で企画・運営に参画できるようにと実行委員会方式での市民文化祭開催を提案したところであります。


 また、実行委員会方式とするに当たっては、弘前市社会教育協議会がこれまで市民文化祭の運営に主導的な役割を果たしてきたことから、実行委員会事務局は弘前市社会教育協議会に置き、実行委員会会長は弘前市社会教育協議会会長とすることをあわせて提案しております。


 次に、一部新聞に掲載された弘前市社会教育協議会への補助金凍結・保留という記事についてであります。


 実行委員会方式での開催となった場合、補助金は実行委員会に交付することになると伝えたところ、そういうことであれば弘前市社会教育協議会総会に市の提案した実行委員会方式での開催を受け入れるかどうか諮る必要がある。それまでは補助金の話はできないとのことでありました。


 しかし、5月23日に開催された弘前市社会教育協議会総会では結論が出ず、弘前市社会教育協議会以外の市民文化祭参加団体の意見を聞く必要があるとの結論に至ったことから、補助金の交付を見送ったものであります。


 そのような状況の中で、同協議会の2大事業の一つである文化講演会の講師謝礼が払えず、立てかえ払いをすることが判明したことから、弘前市民文化祭にかかる補助金申請分632万5000円を差し引いて、残りの481万3000円を5月29日に弘前市社会教育協議会に交付したものであります。


 なお、6月4日に開催された市民文化祭参加団体会議では、なぜ市は一部団体の意見を聞くのか、大多数の参加団体は現状でよいと考えている。また、市民文化祭の準備は一部動き出しており、途中から実行委員会方式とするには無理があるなどの理由により、現状維持または1年の猶予が欲しいとの意見が多く出されました。


 このことから、実行委員会方式への理解を得るため、6月11日に市長、教育長も出席して弘前市民文化祭にかかる説明会を開催いたしました。


 説明会には23団体58名が出席し、教育長からそれまでの経緯を説明するとともに、市長からは実行委員会方式の提案の趣旨をお伝えしたところであります。


 説明会では、賛否両論の意見が出されたものの、大方の参加団体が実行委員会方式に理解を示してくれたものと認識しております。


 教育委員会といたしましては、民主的な方法として実行委員会方式を提案しており、今後の弘前市社会教育協議会の回答をお待ちしたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) 続きまして、4の項目、多重債務者対策についてにお答えします。


 国では、消費者金融などから5件以上の融資を受けている多重債務問題の抜本的な解決に向け、平成19年4月に多重債務問題改善プログラムを決定し、相談窓口の整備・強化やヤミ金の取り締まり強化などの対策を打ち出したところであります。


 この結果、本年5月13日に行われた金融庁の発表によりますと、多重債務者は3月末時点で約118万人で、1年前に比べ3割を上回る減少となっております。


 これは、上限金利引き下げを柱とする貸金業法の規制等に関する法律の改正と相談体制の整備などが一定の効果につながったものと総括しております。


 一方、当市における取り組みは、平成18年4月から、これまでの消費生活センターと市民相談室を統合の上、土手町分庁舎に市民生活センターを設置し、多重債務問題に対応してきているところであります。


 市民生活センターにおける平成18年度の相談件数は全体で2,037件、このうち、消費者ローン・サラ金などの相談が462件、全体の22.7%で、さらに、平成19年度では相談件数が全体で1,790件、消費者ローン・サラ金などの相談は414件、23.1%となっております。


 対応の仕方としましては、広報ひろさきや市民便利帳により相談窓口となる市民生活センターの周知に努めているほか、国や県が示した相談マニュアルに基づき、相談者から丁寧に事情を聞き取り、借金の状況を整理しながら債務整理方法を提示し、裁判所の債務整理手続説明会や法律専門家への紹介を行っております。


 さらに、平成18年10月にスタートした日本司法支援センター青森地方事務所が設置する、通称「法テラス青森」主催の弁護士・司法書士による無料法律相談が平成19年4月から弘前市市民生活センターを会場に毎週火曜日に開催されており、多重債務問題への対応がなされております。


 こうした取り組みの中で、市内部においては個別に情報交換を行ってきたところでありますが、今後は庁内における緊密な連携をより一層深めながら、訪れる市民の悩みや諸問題に対し迅速かつ的確な助言、情報提供ができる相談窓口づくりを推し進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) 5番目の、弘前市民の水道水源の安全についてにお答えいたします。


 平成12年当時、西目屋村杉ケ沢地区で産業廃棄物が不法投棄されたことが明るみになり、青森県は、その当事者である永楽商事有限会社に廃棄物の撤去を命じたところ、平成15年6月までに不法投棄現場におけるすべての廃棄物の撤去と投棄現場の原状回復が確認されたものであります。


 しかしながら、撤去された廃棄物の一部は、永楽商事有限会社の焼却施設で処理されたものの、相当量の廃棄物は同社が倒産したため、同社の一時保管場所に野積みされたままとなっており、現在も約6,700トンの土砂まじり不法投棄廃棄物や、そのほかタイヤなどの廃棄物が野ざらしのまま放置されている状況にあります。


 市水道部では、水源水質の安全確認のため、平成12年度に、浸出水の影響が懸念される大秋川並びに支流6カ所で2度にわたり水質調査を実施しておりますが、その影響は認められなかったところでございます。


 また、平成12年度以降についても取水源の上流である岩木川で、大久保地区の統合頭首工や上岩木橋において、年12回定期的に水質調査を行っております。国・県においても岩木川の上岩木橋では年12回、大秋川については年4回定期的に水質調査を実施しております。


 これまで、いずれの調査においても特別の異常や変化は認められなかったものであります。


 しかし、上流域に産業廃棄物が野ざらしのまま放置されているということであり、水道水源の安全確保の観点から、市水道部としては今後とも水質監視を継続してまいります。


 なお、当事業者が倒産しているため、県から、その対処方についての状況を伺うとともに、早期に産業廃棄物が撤去されるよう要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 市長を初めとして、それぞれの答弁、御苦労さまでございました。時間もまだ少しございますので、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。


 最初の、結核集団感染の問題についてであります。


 幾つか、ちょっとあるのでございますけれども、一つは、初期の庁内での、主に保菌者といいますか、発菌者といいますか、に対する対応がどうだったのかと、この点を少し説明願いたいのです。


 今の答弁では、3月に、保菌者と思われる人が健康診断で発症が判明したと、こういう答弁だったような気がしたのですけれども、地元紙の報道は2月ということでなかったかなと思っているのです。ここら辺がもう、僕らは中にいませんから、きちんと説明していただかないと、どうもかみ合ってこなくなると、こうなのです。


 2月の発生だと、3月の発生だと。時期的には1カ月のずれだというかもしれませんけれども、やはり初期の対応がスピーディーに行われたのかどうなのかということを考える際に、非常に大事なポイントとなりますので、そこら辺の部分、発生の時期のところと、あと、それと関連して、東奥日報の明鏡欄には、発症者は直接市民と接触のない部署に配属されたとあるのです。


 どの課なんていうのは僕はそんなことは聞きませんけれども、発症者は直接市民と関係ない部署に配属されたというのは、これは4月になってからということになりますでしょうか。


 だけど、もう一つ、ちょっと頭が混乱になるのは、発症者は直接市民と接触がないといっても、パブリックですから、ほとんどの市の職員は市民との接触の場所に、量は別にして、おられるわけでしょう。


 ここのところがちょっとわからないのです。そこのところ、少し初期の対処との問題も含めて少し御答弁いただけないですか。


 それから、二つ目、今のこととも関連するのですけれども、私、新聞報道を見た範囲、その後の行政のホームページ等々の処理を見た場合に、だんだんだんだん、実際は、保菌者といいますか、発症者による感染といいますか、それから、職員の数が実際は右肩上がりでふえていったという経緯だと思うのです、この間の処理が。


 そこが、私に言わせますと、例えば、Aさんという職員が保菌者、発菌者だとしましょう。その所属の課だけでなくて、隣接する課、あるいは、その課内も含めて、1番と関連しますけれども、職員にるる、そこら辺の説明責任が行政全体として十分なし得たのかどうなのか、この点を少し伺いさせていただきます。


 それから、この問題での最後、三つ目、市民への周知の問題であります。


 結果として、御答弁にありましたように、ホームページでの行政情報の掲載とか、あるいは、一時的な用事で市役所に訪れた人たちには感染のおそれはないのだとかという、いろいろな告知がなされたということになるのですが、でも、よくよく考えてみますと、私壇上から言いましたように、一般の市民はといいますか、本当にあってはならないことが起きたわけですから、どういう状況のもとで、この問題が起きたのかという、そのキーポイントとなる部分を市民への周知のところには表現されてよかったのではないかと。


 ホームページを何度も見ましたけれども、突如ホームページに結核の御相談をしたい人はどうぞ保健所のほうにと出たような感じすらしてならないものですから、ここら辺を一つ、部長のほうから説明をいただければと思います、3点ほど。


 それから、二つ目の、大きな項目、教育長のほうから御答弁いただきました。私のほうは、今の答弁を含めて、二つほど市教委のほうにお聞きしたいと思うのです。


 確かに、私どもも――私どもというより、私なんかはそうなわけですけれども、行政の中にもちろん入っていませんし、関係する諸団体のところに入っておりませんから、中のいろいろないきさつ、いろいろな協議、これはありますでしょう。これはそうだと思うのです、いろいろあると思うのです。


 教育委員会が指摘するような事由、理由もおありでしょう、存在しているでしょう、これはわかるのです。


 ただ、市教委の示した、いわゆる実行委員会方式が、今後将来的にどうなるのかというのは別問題にしても、現時点においては、これまで市民文化祭に携わってきた社教協、あるいは、市民文化祭にいろいろな出し物をして一つの文化団体といいますか、この文化団体の方々、リーダーの人たち、構成員の人たちにとっては、市教委の今回示した案は、果たして多数派となっているかどうかという問題なのです。この点をどう理解しているか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。


 やはり私の脳裏をよぎるのは、次の二つ目とも関連するのですけれども、年度途中だという問題なのです。3月から4月は年度途中でないと言われればそれまでなのかもわかりませんけれども、殊、新聞ざた、世論に出てきた部分は今年度に入ってからだと。


 今年度に入ってからということは、4月からの3月議会を含めて今年度の予算処理がどんどんどんどん執行されている中での問題だという点です。


 この点は、私は、市のほうでは、どんないろいろな思い、どんな事由があったにしても、先ほど教育長の答弁にあったように、なぜ、市はその一部の声を踏まえた形での提案というふうになったのかということで、当然返ってきているのだろうと思うのです。この点一つ、いま一度お答え願えればと。


 二つ目、補助金の凍結にかかわって伺いしたいと思います。


 私も、この場で決算、あるいは予算審議の場で、補助金などがどういった形で、行政の中で精査されて処理されてきているかというのは何度かこの場で、予算特別委員会などで行ったことがあります。ですから、補助金の凍結が、どの程度の重いものなのかというのは私は想像できます。


 市教委の出している文書によりますと、このままの推移でいきますと、補助金凍結を、できない理由として、経費の適正処理が不透明だと、こういう理由をおっしゃっております。


 それから、もう一つ、使途の透明性を確保するという意味では、今の段階での処理は問題があるので、補助金の凍結をしたのだという内容になっているようです。


 ところで、聞きますけれども、これまで今のような市民文化祭の管理運営にかかわって、市は、経費の適正処理、あるいは使途の透明性を確保する、この二つの理由を挙げているのですけれども、この二つの理由に基づく欠点が、これまで管理運営してきたり参加してきた団体等々、全体の市民文化祭の総体としての組織の側に欠如する点があったという認識をこれまで持っていたということなのですか。そこのところ、二つお伺いしておきます。


 それから、都市計画道路の3・3・7号線、これは市長みずから御答弁をいただきましたし、5月中旬から下旬、あるいは6月6日等々にかけて、相当な、精力的な庁内での検討、あるいはアクションをしていただいたという点では、議場で取り上げた私も感謝申し上げたいと思いますし、また、住民の、学区の皆さんも喜ぶことと思いますし、あそこを通過する自転車の人たち、ドライバーの人たちも、これは大変よいことだというふうに受けとめるのではないかと思うのです。


 ただ、部長、そういう認識は私どもともほぼ同じで、関係住民もそうだと思うのですが、この交通安全の具体的な、スクランブル方式の信号にせよ、あるいは、横断歩道的な信号にせよ、横断歩道の設置にしても、それから中央分離帯が立ちはだかって、2車線が急に1車線になるところの解除、これ、具体的な実現、それから、具体的な公安委員会での処理、この部分となると、なかなか容易なことではないと認識しているのか、いやまた、9月県議会あたりなども含めて12月あたりの補正などでの処理の方向でどうやら公安委員会が動きそうだとか、そこら辺の状況など、少しお話ししていただけませんか。


 私どもも頑張らせていただいておりました。私は、ちょっとたまたま事情があって参加できなかったのですが、県議団とも連係プレーをとって、弘前市の署のほうにもこの部分での具体的な要望ということで動いてまいりましたけれども、いま一度、要望に沿う形での実現の展望、手ごたえ、ここら辺少し、部長、御答弁願えればありがたいなと思うわけであります。


 それから、4番目の、多重債務の問題、これも引き続き笹村部長になりますけれども、時間もちょっとまた、せっぱ詰まってきましたけれども、なくなりましたけれども、先ほど、部長のほうから、なお今後庁内でも迅速かつ直接に職員なども対応できるように努力してまいりたいという御答弁をいただきました。本当に感謝申し上げております。


 そこで、二つほど、私のほうから具体的な処理として、ぜひ検討してほしい旨、二つほど御提案申し上げたいと思います。


 一つは、部長の答弁でもございましたように、私、手元にその一部を持ってきているのですが、20年3月に金融庁のほうで出した「多重債務者相談マニュアル〜「頼りになる」相談窓口を目指して〜」と。これは、ページでいいますと114ページにもまたがる、もちろん膨大なものでありますけれども、しかし、中身は極めてすばらしいものであります。これで武装しましたら、相当なパワーを発揮すると。


 問題は、金融庁は、これを自治体の職員が相談員の一人として、心構えとしてこれを周知徹底してほしいし、学んでほしいという意味のマニュアルなのです。


 これ、どうなされますか。今の現状と今後のマニュアルの普及、あるいは熟知、これについての部長の考えをお聞かせ願えればというふうに思います。


 それから、これも答弁で部長に触れていただきました(仮称)弘前市多重債務者対策連携会議、庁内で。私ども、せんだって尼崎市に行ってきたのですけれども、会派の行政視察で。


 尼崎市のほうでは、担当部長を責任者、それから担当課長を副座長に、庁内9課の課長、課長補佐等の庁内の連携対策会議などを常時開いて、全体の士気高揚というか、この対応に当たっているということであります。


 マニュアルの周知と庁内での対策会議の立ち上げと同時にこの検討、これについてどういうふうに思っているのか。


 以上、ひとつ、再質問とさせていただきます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 再質問にお答えします。


 まず、1点目でございますけれども、この結核になった場合、医療機関が保健所へ届けるということでございますので、そこら辺の時間的なずれはあるかもしれません。我々は、3月3人という形で承っております。


 それから、その後の健診の関係ですけれども、これはあくまでも保健所の指導で、排菌者がいた場所に基づいた保健所の、ここら辺のエリアはまず健診しますという指導を受けてやってきております。


 それから、市民への周知に関しましても、保健所と、指導を受けながら、そういう文言を入れて最大限努力してきたというところであります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 市民文化祭の件でありますが、実行委員会方式にする、多数派なのかどうかということでありますが、確かに、今のままで、現状維持でいいという意見があります。


 ただ、私ども、以前から、参加団体から意見を言う場、要望を言う場が欲しいと、市民文化祭に関してです。そういう意見がありましたものですから、やはり実行委員会方式でやるのが一番いいだろうと考えておりました。


 この間、6月11日に説明会をやったのですが、最終的には、実行委員会方式というのは、かなり理解が得られたというふうに思っております。


 それから、年度途中で、ちょっと性急過ぎるのではないかという意見なのですが、私どもは4月21日に実行委員会方式を提案していたわけです、余り遅くなると大変だということで。それで、社会教育協議会のほうにも、その日いろいろ話し合った結果、理解が得られたというふうに私どもは思ったのです。


 そういうことですから、実行委員会方式で、あと社会教育協議会のほうで、うまくまとめてくれるというふうに思いました。


 それから、補助金の凍結ということですが、私どもは別に凍結しているわけではないのです。実行委員会という組織が立ち上がった瞬間、いつでも補助金を交付するという考えでおりました。


 何か問題があったのかということですが、そういうことは特にありません。


 透明性というのは、補助金の関係ではなく、全体的な、やはり意見を言う場とか、そういうことから透明性を高めたいということであります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(笹村 真) まず、3・3・7号線の関係でございます。


 5月末と6月6日にちょっと要望したばかりでございまして、その後、具体的な実現とか改善の手法等につきましてはまだ情報が入ってきておりませんが、なるべく早く情報収集、今後とも情報収集に努めて、私も近くに住んでいるものですから状況はよく存じてまして、改善に向けた対応をしていきたいと考えております。


 それから、多重債務の再質問でございます。


 マニュアルにつきましては、市民生活相談センターにもございますし、私も今持っていますけれども、関係課にも配付しまして、みんな一緒の気持ちで、マニュアルに沿った形で対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、庁内連絡会議ということでございますが、現時点では立ち上げる予定はございません。今の体制で、要するに、窓口の的確な助言とか情報提供をできるのを充実してまいりたいというふうに考えております。


 それから、PR――広報ひろさきとか、いろいろな形でPRにも努めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) まだありますね、5分ありますね。


 二つほど、総務部長、一つ答弁漏れが先ほどの部分あったかと思うのであります。


 初期の対応との関係で、その発菌者、あるいは保菌者と思われる、判明した課もそうなのですけれども、隣接の課との関係での職員に対する周知徹底、これがどうだったのかというあたり、もう一度御説明願えませんか。先ほど、ちょっとなかったような感じがいたします。


 それから、2点目、これは再々質問ということになるのですけれども、市民文化祭の部分についてです。


 私も再三申し上げておりますように、今、教育長から4月21日にというお話がございます。私、そのことをもって、年度途中という表現にしているわけです。4月から3月までの行政処理、財政処理ですから、なおのこと、年度途中だということを指摘したいのであります。


 壇上からも私言いました。社会教育協議会なり、関係する市民文化祭に参加している団体等々の中に、私自身直接おりませんけれども、しかし、年度途中から突如降ってわいてきたような市の教育委員会の案ではないかという気がしてならないのです。


 そういう点で、問題はこれをどう、いつの時点で、どういう形で市教委としてはおさめようとしているのかということであります、さらにお伺いしたいのは。


 それで、これは市の広報と一緒になって入ってまいりましたでしょうか。これまでのプログラムがずっと掲載されて、6月30日までに今回のプログラムの図案を募集したい旨、6月30日でしたね。どんどんどんどん事態は進んでおるわけであります。


 しかし、凍結そのものが、やはりいろいろな事由があるにしてでも、だれがどう見たって年度途中での処理をとめているわけですから、これ、文化祭の管理運営、とりわけ進捗にとって、これは大きな問題となっているということだと思うのです。


 内容的にはいろいろなことがございましょうけれども、教育委員会として関係する諸団体とのミーティング、精査、そして最終的な判断、時期的な判断、タイムリー、これは大体いつごろというふうに判断をなさっておるのか。


 それから、壇上からもお願いしましたけれども、39回目の伝統的な市民文化祭が、どんな諸事情があるにしても、これは中断されてはならないという立場では市教委も御一緒かと思うのですけれども、そのための努力、これはどういう対応でまいるのか、いま一度教育長の考えを伺いしておきたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 先ほどの件ですけれども、周知の関係ですけれども、医療機関から排菌者がいたということで保健所に届け出があります。


 保健所では、それを受けて、これから蔓延防止のためにどうするかということでございますので、その時点で、うちのほうにこういう人たちをその健診しなければだめだということで、その方々には保健所で来て説明、結核に関してもきちんと説明した上で健診を行っているということでございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 私どもも市民文化祭を中断させてはいけないという気持ちは非常に強く思っております。ぜひ、すばらしい文化祭にしたいという気持ちは皆さんと一緒なのですが。


 どのようにおさめるかと、これにつきましては、また、これから社会教育協議会とも十分煮詰めて、話し合いを持ちたいと思っております。


 いつごろまでと――できるだけ早く、私どもこの件に関しては決着させたいと。それで、支障のないように。


 ただ、もう既に動き出しておりますので、その動いているものはどんどん進めてもらう、そういうふうな感じは持っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 残り2分30秒です。18番。


○18番(越 明男議員) 以上で終わります。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時59分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時20分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 34番工藤榮弥議員の登壇を求めます。


  〔34番 工藤榮弥議員 登壇〕(拍手)


○34番(工藤榮弥議員) 一般質問を行います。


 第1の項目は、弥生いこいの広場隣接地(リゾート跡地)の土地有効利用計画を問うについてでございます。


 この土地は、弘前市が岩木山弥生地区自然体験型拠点施設建設整備事業のための買収地でございました。その費用は3億4319万円、面積は26町3反歩でございます。そのうち農地が10町歩余でございました。


 そこで、お伺いいたしますが、市長はこの土地の将来の利用計画について、自然に復元するのを待つというようなことを折あるごとに言われておりますが、私は、やはり高額の投資をして取得した土地でございますから、何かしら有効な利用の計画というのを立てるべきではないかという観点から市長の考えをお伺いするわけでございます。


 今、土地の有効利用については、いろいろな観点から発言がされ、また提案がされておりますが、ここも市にとりましては重要な資産でございます。


 そこで、お伺いするのは、現況は今どうなっているのか。農地としての復元が可能なのかどうか。それから、利用計画を初めから立てないで、自然に復元を待つというようなお考えで今まで経過したのかどうか。内容を精査した上で農地としての利用計画を断念されたのかどうか。この辺の経緯もあわせて説明を願いたいと思います。


 そこで、今、該当している土地は岩木山ろくの高地でございます。近ごろ、寒冷地、高冷地の農地の利用ということが各地で行われておりまして、その一つはイチゴの栽培でございます。


 それから、高冷地に適した作目の栽培ということからいきますと、この土地をそういうふうな観点から利用できないかということをお伺いいたしたいと思うわけでございます。


 二つ目は、米の製粉工場の必要性についてでございます。


 このことは、前の議員からも食料の事情について発言がございましたが、御承知のように、今、食料は国際的に非常に大きな問題をはらんでおります。


 と言いますのは、いわば国家の安全保障の観点から食料を論じなければならないときでございまして、一例を申し上げますと、小麦の国際価格も30%上がった。これに伴って、米の重要性というのがクローズアップされてきたわけでございまして、そういうことからいきますと、どのように、日本の主要な作物である米を、食料としてどういうふうな利用の仕方があるのかということになりますと、やはり時代に即した国際情勢も考えながら、我が弘前市としての対応策というのを早くから立てなければならないというふうに思うわけでございます。


 言うまでもなく、相馬市長は、農業を重点的な政策として取り上げております。りんごもさることながら、米も弘前市の農業にとっては基幹をなす作目でございまして。


 そこで、近ごろ米飯の重要性というのが方々で関心を持って取り上げられておりまして、参考までに資料を収集してみましたら、国内で350から400ぐらいの加工業者が米の粉を使って、うどんとかパンとかを生産しております。


 そこで、非常に興味深いのは、米の加工品にまつわる特許申請が170もされているということ。それから、国所有、民間所有、市・県所有の特許がトータルで300ぐらいされているということになりますと、他地区では大きな関心を持って米の問題を取り上げているということが言えると思うわけでございます。


 ちなみに、近ごろの報道で、国のほうでも首相経験者などが参加いたしまして、米飯の普及について議員連盟をつくったという報道がされております。


 このようなときに私は、我が市といたしましても米の粉を使った製品開発ということを取り上げることによって、米の消費拡大、あわせて米の生産ということを積極的に政策として取り上げれば、現在の農業構造というものが、なおさら強固になるのではないかということから、米の粉の工場をぜひ必要とするのではないかということで市長の考えをただすものでございます。


 私は、五、六年前に米の粉でどういうものができるのかということに関心を持ちまして、新潟市を視察してまいりました。


 新潟農協の米の粉の製粉工場でございましたが、そのときに視察を行いまして、その帰り際、その粉でつくったパンを買い求めてきまして、当時、市の幹部の職員の方にも食べてもらいました。非常に食感もいいわけでございますし、それから、大きな可能性を秘めた食品であるということが言えるのではないかと思います。


 そういうことで、ぜひ、市長の英断をもって、県と協議あるいは農協関係とも協議などを進めながら、米粉工場の設置に行動をしていただきたいということを申し上げるわけでございます。


 3番目は、中心市街地活性化事業の具体的計画を問うわけでございます。


 このことについては、市民が大きな関心を持っておるということは言うまでもないことでございまして、近ごろの市のほうの動きを見ますと、130ヘクタールの市街化、中心街というものからさらに100ヘクタールぐらい拡大いたしまして、230ヘクタールという莫大な面積を包含した計画になっているというふうに聞いております。


 そうなりますと、中心市街地の活性化という事業計画が、では、どういうふうな内容で進められていくのかということをお聞きしたいわけでございます。


 今の130ヘクタールの計画の内容もはっきりと示されないまま、さらにまた100町歩ということになりますと、基本計画もさることながら、その内容について、そしてまた、それに伴う資金計画なども、今からきっちりしたものを市民に示していただかないと、中心市街地の活性化というのは一体どういうようなことを考えているのかということが言われるのではないかと思います。


 これは、弘前市の総合計画の中にもたくさんの項目で内容が網羅されておりますが、内容が多ければ多いほど、では、一体どこから手をつけていくのかということになろうかと思います。


 そういうことで、中心市街地の活性化というのはどのような形で進められていくのか。国のほうの指導もあるようでございますが、国のほうから示されたメニューというものに、また迎合した形で市のほうで応じますと、同じようなことが繰り返されるのではないかと。


 言うまでもなく、100町歩ふやしたというエリアは、弘前公園、それから、市役所周辺に点在する歴史的な建造物、文化的な遺産、そういうものを点としてとらえ、これから中心市街地の活性化を目指そうということのようでございますが、私は、点をどのように結んで面にして事業計画を進めないと、確かにそういうようなものは多様的に、我が弘前市は幸いなことに持っておりますが、面的な整備というのが現在何もされておりません。


 そういうことからいきますと、広範囲にわたって計画を作成するよりも、私は現在、面的な整備としてどういうことができるのかということを、まず基本的な考えとして取り入れなければならないのではないかということからお伺いするわけでございます。


 端的に言いまして、私は、中心街の活性化を図るのであれば、現在の一大小学校の跡地、それから、土淵川吉野町の緑地、それと、特に市民が関心を持っておりますハイ・ローザの場所をどのように活性化のために使うのかということに絞ったほうが実際的な目に見えるものとして市民に示すことができるのではないかと。


 計画も立てやすいわけでございまして、今まで弘前公園を中心にして、いろいろな整備がされ、そしてまた、投資もされたわけでございますが、私は、端的にその三つの場所をどのように使うのかという具体的な考えというものを市長がお持ちだろうと思いますから、そのことを披瀝をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、まちの姿というのが総合計画の中にあります。それは、まちの姿をどのように進めていくのか、構築していくのかということは、政策として取り上げるということがうたわれております。


 まちの姿というのは、弘前の場合はある面では文化都市であり、教育都市であり、観光都市であり、農業都市であり、多様的な要素を持った土地で、これは非常に好ましいことではございますが、それぞれの分野で特徴がありながら、先ほども関連いたしますが、面的なものとして、エリアとして確立されていないというところが言えるのではないかと思います。


 そういうことからいきますと、計画の中では、私ちょっと理解できないのは、歩いて出かけたくなるまちと、これを基本的な目標にするのだということが言われております。


 歩いて出かけたくなるまちということになりますと、現在までの開発というのは、都市計画というのは車を主体にした計画でございます。今度は、人が歩いて出かけたくなるようなまちということになりますと、今までの都市整備というのは一体何であったのかということになろうかと思います。


 人のためのまちづくりということだろうと思いますが、そうなりますと人が歩けるような環境整備をしなければならないということだろうと思います。


 そのようなことで、現在までの都市計画の進め方と歩いて出かけたくなるまちと、その考え方というのは相反する考え方ではないか。これはどういうふうに整理するのかということを聞きたいと思います。


 先ほど、市長は答弁の中で景観という言葉を使われておりました。この弘前市は、景観としてはどういうようなまちを目指すのかということになろうかと思います。


 私は、今、人類共通の大きな問題でございますが、環境ということから考えますと、やはり環境をどのように人間の知恵でつくり出していくかということになろうかと思います。


 そうなりますと、緑をどのように取り入れるのか、花をどういうふうな使い方をするのかということになろうかと思います。


 車で出かけますと、その地区ごとに道路沿いの測帯というものを花で彩っているところはたくさんございます。


 いま一つは、弘前市は、高いところに上って見ますとおわかりになるわけですが、緑というのはほとんどありません。大きな木というのが市内にないわけです。


 そういうことからいきますと、景観造成ということになると、きっちりした緑化計画などを立てないと、やはり、今の人たちが望んでいる環境というものを、人間が住める環境というものにこたえることができないのではないかということからいって、緑化計画というのをできるだけ早く取り上げていただけないかと、このことを申し上げたいと思います。


 ちなみに、帯広市などは市の事業として、一つのゾーンをつくりまして、そこの緑化計画というものをほとんど完成させております。もちろん、市民総参加の上で植林、都市の美化に努めたわけでございまして、我が弘前市は、まだそこまで手をつけてないような感じがしてなりません。


 緑をどのようにふやしていくのか、つくり出していくのかということになりますと、系統立った緑化計画というのは、私は、ぜひ必要になろうかと思います。


 そういうふうな具体的なまちづくりの計画と、まちをつくるというのは政策として取り上げるのだということでございますから、その意気を私は大いに評価いたしますが、具体的に、では、どういうふうなまちをつくるのだと。


 私は、長い間議員としていろいろな活動をしておりましたが、私の大きなテーマは個性あるまちづくりでありました。私は実際、若いときから自分の身の回りでできることとして、木を植えてきました。今、相当その木も三、四十年たったら、天をつくような大きな木に育っております。


 行政用語の中にちょっと見当たらないということなのですが、昔は、都市緑化率という言葉があったと思う。


 我が弘前市は、ちょっと外に出ますと、いかにも緑が豊富な感じがするわけです。田んぼがあり、りんご園があり、山が近いということで、ある種の錯覚で緑が非常に豊かなまちというふうに思われますが、では、弘前駅におりて、観光客であれ、弘前市を訪れたいろいろな方たちに人としての応接をするということになると、どういうふうな景観というものを示すことができるのかということになりますと、私は、まだまだ具体的な計画が必要だろうということから市長の考えを聞きたいと思います。


 最後でございますが、観光行政についてです。


 新幹線開業について本市の関連事業と計画、構想を示してくださいということなのですが。前からいろいろな方が、新幹線の開業に合わせて弘前市はどう対応するのだということを、この議場でもテーマとして取り上げております。


 今、事ここに至っても、新幹線の開業に合わせた市の具体的な対応策というものがまだ示されていないような気がしてなりません。


 間もなく新幹線が青森に来るわけです。


 そうなりますと、交通体系であれ、あるいは、お客の受け入れであれ、そういうようなことも全くまだ見えてこないわけでございます。


 ここで、市長にお伺いしたいのは、ぜひ、お答えをいただきたいのは、御存じだと思いますが、弘前市の大きな政治的な課題というのがあったわけです。これは何だと。大型の宿泊施設がぜひ必要だということでございます。


 これは、修学旅行の生徒の受け入れ施設がないと。何とかしようということで、歴代の市長に議会ごとにそれぞれの議員の方が提案もし、意見も述べたという経緯がございます。


 現在でも、私は大型の宿泊施設の必要性がなくなったというふうには感じておりません。なぜならば、合併によって相馬、岩木からいただいた温泉というものがあります。


 今まで弘前市には温泉というのはなかったわけですが、この温泉地をどのようにアピールして、新幹線開業に向けて整備していくのかということも大きなテーマになるだろうし、私は前の議会でもちょっと提案いたしましたが、その必要性はないということで答弁をいただきました。というのは、鰺ヶ沢町と西目屋村との合併でございます。


 鰺ヶ沢町との合併がなぜ必要なのかといいますと、やはり新幹線の開業ということになると西海岸観光とどのような結びつきをすればよいのかということの必要性から、観点から私は提案をしているわけでございます。


 青森に新幹線が乗り入れして、そこでお客さんがおりたときに、どういうふうな方法で弘前に誘客をするのかということを、具体的な計画としてお持ちだろうと思いますから、それを披露していただきたいというふうに思うわけでございます。


 これからは、観光地の整備というのをいかに系統立てていくかということになろうかと思います。あそこに何かあるのだということは、いろいろな情報で、お客のほうでその情報というのは得ているわけなのですが、では、どうやってそこに行けばいいのだというようなことまでは、なかなか情報として物足りないものがあるのではないかということになりますと、どこどこに行くのは、どういうような方法で、どのぐらいの内容でそれが可能ですというような系統というものをしっかりと打ち出す必要があるのではないかと。


 こういうことから、観光行政の中で新幹線開業に合わせて、交通網の整備ということが大命題でございますが、これも民間会社であるJRの考え方というのは大きなものであるわけですから、それはそれとして、県でもいろいろな対策というのはあると思いますが、弘前市は一体どういうようなことを望むのか。どういうことをしようとしているのかというようなことを、しっかりとしたものとして対応策を私は打ち出すべきであるということでお伺いするわけでございます。


 言葉が足りない点がたくさんございますが、以上で壇上からの質問を終わります。答弁によっては再質問をいたします。


 ありがとうございました。


  〔34番 工藤榮弥議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤榮弥議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、米の製粉工場の必要性についてお答えをしたいと思います。


 (1)食料としての重要性を認識し、農政として今後どのように対応するか。


 最近の世界の食料事情は、ふえ続ける世界人口により食料需要が増大する一方で、砂漠化の進行などによる農地の縮小等により、かつてない厳しい状況になっております。


 さらに、食用作物のバイオ燃料への転用という新たな需給逼迫も強まり、食料供給の安定性を失いつつあります。


 我が国においては、食料の多くを海外からの輸入に頼り、食料供給の不安定さが一層高まってきております。


 このような中で、当市農業において、りんごと並ぶ基幹作物である米は食生活の多様化などにより、国民1人当たりの年間消費量は年々減り続け、農林水産省の食料需給資料によると、平成18年度の消費は約61キログラムで、最も多かった昭和37年の約118キログラムの半分近くまで減少しております。


 また、我が国の食料自給率も平成18年度には39%まで減少し、国においても大きな危機感を持って米の消費拡大への取り組みを検討しているところであります。


 その拡大策の一つとして、国内で自給可能な米粉の普及拡大が挙げられておりますが、その理由として、パンやめんの原料である輸入小麦が国産米に置きかわれば、結果として食料自給率が向上する点が挙げられます。さらに、米粉パンなどの加工品の普及により米の消費をふやすことは、食料生産基盤である水田を守ることにもつながります。


 このため、米の重要性は非常に高く、米飯以外にも、米粉パンを初めとした加工品の普及は、米の消費拡大を進める上でも重要であると認識しております。


 市内に米の製粉工場を設けることについては、設置を希望する事業者等があらわれた場合には、市として可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。


 現在、弘前市内にも津軽石川農業協同組合を初めとして、米粉を活用したパンやお菓子を製造販売している事業者が幾つかあります。


 市としても、弘前産米の消費拡大を推進するため、去る5月27日に農業協同組合、米穀出荷協同組合中弘連絡協議会及び弘前菓子組合などの代表者による「弘前産米の消費拡大に係わる懇談会」を開催し、関係機関・団体が連携して米の消費拡大を進めることで合意したところであります。


 今後は、食料としての米の重要性を十分認識した上で、米粉パンなどへの活用を支援することにより、消費拡大につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長等から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、弥生いこいの広場隣接地(リゾート跡地)の土地有効利用計画を問うにお答えいたします。


 弥生いこいの広場隣接地に市が計画しておりました自然体験型拠点施設でありますが、県立の大型児童館の建設に係る要望を取り下げるとともに、市で予定していた岩木山学習館の建設も取りやめることとし、もとの計画は白紙に戻すことにいたしました。


 この土地の利活用の検討に当たりましては、第1番目に、広く市民の意見を聞いて今後の方向を定めていくこと。第2番目として、自然に近い姿を念頭に置きながら検討を進めること。第3番目として、大型箱物施設を中心とした計画とはしないこと。第4番目として、防災や利用上の安全面も考慮し整備の方向性を定めていくことの4点を基本としております。


 また、これまでの当該地区の整備計画をめぐる経緯を踏まえまして、今後の整備の方向性を定める際は、広く市民の意見を聞くための手法も検討いたしますが、その場合も、外部の視点、手法を取り入れて、透明性を確保したいと考えております。


 したがって、基本的な考え方の第5番目として、大学等、外部のノウハウ・手法を活用することも検討することとしています。


 こうした観点から、平成19年度には、弥生いこいの広場隣接地に関する、自然・歴史・防災等に関する学術的・客観的な事実の整理や、市民などの意見を集約する透明性の高い手法の開発を主眼として、弘前大学との間で共同研究を行い、現在、研究結果を取りまとめているところでございます。


 今後は、研究成果はもとより、議員や地域住民、市民団体などの意見を参考にしながら、当該地のあり方や整備の方針を検討してまいりたいと考えております。


 なお、当該地につきましては、平成17年10月に自然体験型拠点施設を整備する計画に基づき、農地転用の県知事許可を受けておりますが、計画を白紙に戻したことから、農地法第5条の規定に基づく工事進捗状況報告書を提出し「整備方針を白紙撤回し、再検討している」という未着手理由と「整備の方向性が見えた段階で報告する」という今後の見通しを報告しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工労政課長。


○商工労政課長(小田桐尚城) 次に、3の項目、中心市街地活性化事業の具体的計画を問う。(1)計画と事業費についてお答えします。


 弘前市中心市街地活性化基本計画の概要についてでありますが、まず、中心市街地の区域につきましては、旧基本計画の約130ヘクタールに、新たに弘前公園及びその周辺を加えた約230ヘクタールとしております。


 これは、弘前公園がまちの中心部に位置し、歴史的な建造物や文化的要素を持ち、その周辺地区とともに中心市街地の観光拠点となっていることから、観光客や市民が回遊しながら楽しめる都市型観光として積極的な活用を図るために区域を広げております。


 次に、基本理念につきましては、これまでの公共によるハード事業中心のまちづくりから、既存ストックを有効に活用し、さまざまな主体が創意工夫しながら活動を広げ、市民・商業者・観光客など多くの人々が生き生きと触れ合う中心市街地を目指して「住人(ひと)と商人(ひと)と旅人(ひと)がふれあう「まちなか」」と定めております。


 本計画の目標であります「歩いてでかけたくなる賑わいのあるまち」「歴史・文化と触れあえる観光のまち」の二つを目標とし、これらの目標達成度をはかるために歩行者・自転車通行量の増加、中心商店街の空き店舗率の減少、中心市街地の観光施設利用者数の増加の三つの目標指数を掲げております。


 次に、基本計画に登載した事業でありますが、ハード事業及びソフト事業、合わせて53事業を盛り込んでおります。ハード事業につきましては、県が実施主体となる事業のほか、市が実施主体となる弘前駅前北地区土地区画整理事業、弘前公園及びその周辺の整備事業など、既に着手または検討が進められてきた事業などを中心として盛り込んでおります。


 また、民間事業者が実施主体となる事業といたしましては、土手町コミュニティパーク整備事業や中土手町商店街環境整備事業などを盛り込んでおります。


 基本計画に登載された事業の事業費については、精査中のものもありますが、経済産業省の戦略的中心市街地活性化支援補助金や国土交通省の都市公園事業など、基本計画の認定により活用できる支援措置があることから、これらを活用し、より効果的な事業の実施を考えております。


 一方、ソフト事業につきましては、市が実施主体となるものとして、大規模小売店舗立地法の特例措置や空き店舗の解消につながる融資制度の拡充などを盛り込んでおります。


 また、民間などが実施主体となるものとして中心商店街サービス構築事業や暮らしと市民活動支援事業など、消費者ニーズに合った多様な人々の活動の場となる中心市街地の形成に資する事業のほか、農産物を販売する場である「市(いち)」を設けたり、弘前の歴史的・文化的資源を活用した弘前感交劇場の個別事業などが含まれております。


 市としましては、新たな基本計画の認定後は、国の支援措置を最大限に活用しながら民間事業者の活力を高め、さまざまな団体や民間事業者、市民と一体となり、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、4の項目、まちの姿(政策)の具体的計画を問う。(1)まちづくりの姿・形を示せにお答えいたします。


 本年1月に策定し、市民の皆様にお示しした弘前市総合計画の基本構想では、政策として、五つの目指すまちの姿を掲げております。


 これは、市の目標である「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を実現するために、市政全体にかかわる人づくりや広い意味でのまちづくりの姿を五つの分野に分けて指針として示したものであります。


 そして、基本計画において、施策とその施策を構成する基本事業という形で体系的に整理し、それぞれについて目指す姿を具体的に示しております。


 環境保全や緑化などの都市形成の領域にかかわる計画につきましては、政策4「安全・快適なあずましいまちづくり」の中の、施策4「快適な生活環境の整備」の基本事業において「環境行政の総合的な推進」を、また、政策5「都市基盤の充実した住みよいまちづくり」の中では、施策1「まちなみ形成と住環境の整備」の基本事業として「優れた都市景観の保全、創造、育成」や「身近な緑地空間の整備」、さらに、施策5「河川の整備」の基本事業には「親水空間の管理」などを位置づけし、それぞれ今後の基本的な取り組みの方向を示しているところであります。


 都市の緑化に関する具体的な事業につきましては、御提言も踏まえながら、目指すまちの姿が市民に実感できるような形で実現できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 観光物産課長。


○観光物産課長(佐藤耕一) 次に、5の項目、観光行政について。(1)新幹線開業について本市の関連事業と計画、構想を示せについてお答えします。


 平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業は、青森県民にとって長年にわたる悲願であり、この開業効果をいかに活用するかが大きな課題であります。


 県においては、知事を本部長とする青森県新幹線開業対策推進本部を設置し、観光推進、産業振興、交通アクセス、地域活性化の四つの専門委員会に分かれて検討を重ねております。


 具体的には、開業1年前、開業時、開業後の3カ年での実施を基本に、大型キャンペーンとして情報発信力の高い東京を舞台に、首都圏を青森の雰囲気で埋め尽くすイベントを展開することとしております。


 また、二次交通の整備として観光タクシードライバーの認定制度や、交通事業者の連携による観光ルート切符の導入など交通アクセスの向上のほか、県民のホスピタリティー向上のための取り組みなど、「結集、青森力」をキーワードに県民が一体となって新幹線開業に向けて取り組んでいくこととしております。


 東北新幹線新青森駅開業に向けた市としての取り組みとしましては、平成18年2月に観光関係者や交通事業者で構成する弘前市新幹線活用協議会を設置し、観光PR部会や広域観光部会など、四つの専門部会を設けて検討を加え、平成18年12月に34項目の活用策が報告されております。


 これを受けて、観光関係団体のトップで構成する弘前ツーリズム懇談会を設置し、有識者のアドバイスをいただきながら協議を重ね、平成20年4月には、弘前市の観光施策を総合的に推進する産学官が連携した組織――弘前感交劇場推進委員会を設置し、弘前感交劇場をキーワードに関係者が一丸となって取り組んでいくことといたしました。


 さらに、5月には、弘前感交劇場推進委員会の構成団体のほか、旅館ホテル組合など広く観光に携わる業種や民間企業・団体が参画した実務者レベルでのワークショップ的な会議を設置し、りんごの花、岩木山、食といったさまざまなテーマごとに結成されたグループで、柔軟な発想とアメーバ的な組織展開により、観光資源の掘り起こしを進めるとともに、弘前大学に委託する観光資源開発研究との情報交換を行いながら、弘前ならではの新たな観光メニューの開発を進めていくこととしております。


 このようにして生み出されたメニューを旅行商品として位置づけ、県を中心としたキャンペーンへの参加や市独自のPR活動を積極的に展開し、国内外の観光客等の誘致を進め、津軽地域の観光振興と経済の発展を図ってまいりたいと考えております。


 東北新幹線新青森駅開業は、新幹線が通らない津軽地域にとっても大きな経済効果が期待されております。そのためには、観光地として魅力づくりとあわせて二次交通の整備も必要であります。


 昨年5月には、市長を初め弘前観光コンベンション協会会長、弘前商工会議所会頭など、弘前ツーリズム懇談会の構成員がJR秋田支社及び盛岡支社を訪問し、市の取り組みについて説明するとともに、支援をお願いしたところであります。


 また、昨年度から、新青森駅と弘前駅を30分以内で接続するリレー列車の運行を関係機関に働きかけていただくよう、青森県に対して最重点要望事項として要望しております。


 このように、県の取り組みとも綿密に連携を図りながら、おもてなしの心を持った受け入れ体制づくりに努力し、広域的な視点で、観光客も地域住民も共感・共鳴できる感動と交流の旅のスタイルを構築してまいりたいと考えております。


 以上であります


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 米の粉の工場のことですが、市長にお願いをしたいと思うのは、これ、相当な投資が必要なのです。私が新潟に行って聞いてきたときは、何ぼぐらい事業費がかかりましたかと聞きましたら、6億7000万円かかったというのです。


 それよりも機械の内容というのはよくなっていると思いますから、粒子ができるだけ麦粉に近づけないと、いいパンもいい製品もできないということで、さらに新しい機械が出ているのではないかと。そういうことからいきますと、相当な投資になると思うのです。


 先ほど、民間のほうからのというお話がございましたが、やはりこれは市長、県とか農協あたりと協議をすると、必要性について。実際、弘前市でも米の粉を使った製品というのが8事業所でつくっております。


 ところが、全国的に見ますと、先ほども言いましたように350以上。それだけ需要に期待しているということになるのではないかと思うのです。


 やはりデータからいきますと、コッペパンといいましょうか、パンの小さいやつですね、あれ1食を御飯1杯に直すと、食料自給率が1%アップするというようなデータもあるわけで、日本の食料戦略からいって何としても米のことを安全保障の観点からいっても今から手がけていかないとという思いでお話しをしているわけで、できるだけ早い機会に県、国のほうでも、先ほど言いましたように首相経験者、党の四役などが加わって、米の粉の普及を図ろうという組織ができているということですから、ぜひ、財源の確保ということで、国、県あたりと協議に入っていただけないかということを再度質問をしたいと思います。


 それから、中心市街地の活性化のことですが、私、具体的に聞いたのは、130町歩の土地が、さらに100町歩ふやして230町歩ということになると、53のメニューを持っているのだということなのですが、まず、第一に手がけなければならないのは、私、面的な整備だと思うのです。


 例えば何なのだと、それはどういうことなのだというと、例えば、温泉――優良な温泉がある嶽とか百沢を整備することによって、温泉好きの外来客を誘致することができるだろうと思いますし、ただ温泉だけではだめで、りんごと温泉というふうに、そういうふうに系統立てると、関連づけて面的な整備を図らなければだめだと。


 これからは、先ほどお答えいただかなかったわけですが、大型宿泊施設の必要性ということも、できたら市長の考えを聞きたいと思うのです。


 そういうふうに、具体的に今何が必要なのかということを協議をしていただきたい。


 言葉を返すようですが、大学の先生、大学の先生と言われますけれども、私は近ごろ大いなる不信感を持っているのです、大学の先生に。何なのだと。


 りんごの搾りかすがありますよね、あれの製品化、これを和歌山県に持っていったのです、大学の先生が。どうなっているのだと思います。


 まず、弘前、あるいは青森県にそういうようなものを、そういう情報を提供して、企業化できないかとか製品化できないかということを言ってもらわないと、大学との関係が一体何なのだということになりませんか。


 そういうことで、何でもかんでも大学の先生、大学の先生というのは、私は何にもならないことだと思う。


 もっと別な例もあるのです。これ、余りいうと固有名詞にかかわることになりますから言いませんけれども、もう一つ具体的なものがあるのです。


 実際、大学、大学と言いますけれども、大学の先生は、ここのことを考えていないのです。


 りんごのかす一つをとってもそういうふうなことですから、そういうようなことも考え合わせながら、今後、具体的に、積極的に施策として進めていただきたいと思う。


 そこで、最後になりますが、私が聞いたのは、一大小学校の跡地と吉野町の緑地と、それから、ハイ・ローザの跡地、これが中心街活性化のための目玉ではないかと聞いているわけです。


 どうされるわけですか、これは。


 中心街ということになると、イメージとしては、市民は中土手町――土手町のことなのです。


 土手町をどう整備するのかということを抜いて、今まで相当な資金をつぎ込んで公園なども整備し、また、あわせてそれぞれの文化的な建物などもあるわけで、言葉としてはフランス風の、洋風の建物は大事だとか、ちょっと首をかしげるのは、何かカクテルがどうとか、こうとか、どうも枝葉末節の話ばかり出てきて、カクテルというのはどういうカクテルなのか。


 そういうことで、いろいろ言いますと駄弁になりますから、この辺でおきますが、先ほどのことを、市長、ちょっとお伺いのほど聞きたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 米の粉を活用することについて申し上げたいのですが、この間、5月27日に関係団体に集まっていただいて、具体的な――これはいろいろな話を、お互いに話し合いをして、一つの方向を見出して取り組んでいこうということで始めたわけであります。5月27日ですが、私が農林部に話をしたのは、相当前に話をしておりますが、これから回を重ねていきます。


 私も、米の消費拡大というのは非常に大事なことだと。りんごと米というのは弘前にとってはものすごい規模の事業でありますから、何としてもふやす方向でと。


 ところが、今までの米については、大体、中央のほうで入札をして価格が出てくるものですから、なかなか独自でやるとすれば、学校給食の米飯をふやすということぐらいで、なかなか思うようにならないわけです。


 国のほうも、いろいろ米については考えてきているようでありますし、私も何とかしなければならないと。


 小麦はこれからまだ上がりますから。今のところ30%ぐらいの値上がりだと言っていますけれども、これからさらに上がっていくと。こういうことになりますと、日本でとれる米に重点を置く必要があるだろうと。


 ただ、今のところ、米の粉でつくったパンでも、大分値段には差があります。大分、高いとは申しません、金額がちょっと多額であります、パンよりも。


 ただ、小麦がもっと値上がりしていけば、相対的には米のほうが比率がだんだん近づいてくるということもありますので、何とか米についての加工、特に、パンは、学校給食でも米飯をふやすようにはしてますが、まだパンも使われているし、現に市民もパンを消費している市民がたくさんいるわけであります。


 これを何とか米の粉でパンをつくって、その消費をふやしていくことが米の消費の拡大につながるというようなことを考えております。


 答弁の中では、なかなか行政で米の粉を使った工場をつくるというのは、現実にはできない状況でありますので、できるだけ民間サイドでそういう機運が出てくれば、行政としても米の消費拡大のためには、それなりの財政支援というものも考えなければならないことだと、こういうように思っております。


 私も、パン2種類食べてみました。小麦でつくったパンと全く変わりない。ただ、粘り気があるなという感じはしましたけれども、非常に味もいいわけです。


 ですから、課題は値段の問題だということになりますので、いろいろと、さらに検討を加えながら、いろいろな意見を聞いて、いい方向に、何とか米の消費量が拡大するような方向に持っていきたいということを考えておりまして、これからさらに会合を重ねてやっていこうと。


 当然、この会合には農協の組合長も出ていますし、お菓子屋の代表も来ておりましたし、それから、ホテル、旅館業の代表も来ておりました。いろいろな方に来ていただいて、いろいろな方の意見を聞いて、そしていい方向を目指そうということでありますので、ひとつ、これからも頑張りますから、工藤議員にもいろいろと御支持、御支援をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(葛西憲之) 私のほうからは、中心市街地活性化に絡んでの再質問にお答えしたいと思います。


 まず、230ヘクタールということでの御議論なのですが、議員がおっしゃられたとおり、確かに広いということもありまして、私は、おっしゃられたとおり、嶽、百沢、りんごといったキーワードでネットワーク化していくと。それに一つずつ関連づけをして、そういう政策展開を図っていくということは、非常に私は大事なことだろうと。


 そういう意味で、一つの切り口として、中心市街地については、やはり歴史的な、あるいは文化的資源、景観、こういったものを活用してやることだろうというふうに思います。その意味において、そのネットワーク化という意味においては、二次交通、いわゆるまちなかを車で来なくても歩けるような、そういったまちづくりにしていくということも、また大事なことではないかと思っております。


 それから、御提案のありました、三つの土地の問題ですが、これについては、まだ具体的にそれを書き込むだけの熟度に達していないというふうなことで御理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) この際、時間を延長いたします。


 次に、21番清野一榮議員の登壇を求めます。


  〔21番 清野一榮議員 登壇〕(拍手)


○21番(清野一榮議員) 木翔公明の清野であります。


 通告した質問に入る前に、去る4月26日、5月12日の凍霜害、そしてまた5月26日、去る6月13日の降ひょうによる甚大な被害を受けましたりんご農家、そしてまた、一部野菜農家に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。


 一番危惧していることは、生産意欲の減退であります。そういうふうなことにならないように、後ほどの項目で質問いたしますので、どうか被災農家に対して元気づけるような支援策を切にお願いして項目に入りたいと思います。


 (仮称)住民ふれあいセンターでありますけれども、これは、新市建設計画の中で旧相馬村の一番の目玉でありました。旧弘前市は西部給食センター、旧岩木町は下水道事業、そして、旧相馬村はふれあいセンターでありました。


 そういうことから、我々もまた、早期の建設計画を望んでおりました。


 しかし、住民との折衝の中、話し合いの中で、十分な理解が得られないまま今日に至っていることもまた、私どもの認識しているところであります。


 しかしながら、これは、あくまでも計画の中で総合計画の中に包含されましたけれども、これは何としても地域住民の切なる願いであります。


 したがって、今までの経過と今後の見通し、そしてまた、どういうふうなことがネックとなって今足どめしているのか。私から申しますと、一歩でも半歩でも前に進んで、早期の建設を願うものであります。


 したがって、これから市側の言い分もあるでしょう。住民側の言い分もあるでしょう。お互いに接点を見出して、我々もまた行政側に立ち、あるいは住民サイドに立ち、相馬選出の議員が3名おりますので、3人力を合わせてその実現に向けてまいりますので、どうか御協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。


 そういうことで、これからの計画、どういうふうな計画に基づいて話し合いを進めていくのか、基本的な考え方をお願いしたいと思っております。


 本当に難しいと思いますけれども、厳しい財政状態というのは、我々もまた認識をしているところでありますけれども、でも、それはそれなりにまた、金がない、最大効果を上げるような、そういう住民ふれあいセンターの建設を切にお願いする次第でありますので、今までの経過、そして今後の計画、そしてまた、問題点は何だったのか、そこら辺を明確にお願いしたいと思います。


 このことはこれぐらいにしておいて、次の項目に入ります。


 先ほど、船水議員がひょう害に対してただしましたので、重複しないようにしたいと思います。被害面積等は、先ほど部長の答弁でありましたけれども、その面積あるいはパーセント、その調査方法というのはどういうふうな方法を用いてその結果を出したのかお尋ねをしたいと思います。


 それからまた、こういう時代でありますので、果樹共済の制度がありますけれども、果樹共済制度の加入率がだんだん減っていると。そういう中で、もしつかんでいるのであれば、この被災農家で果樹共済に加入している人がどれぐらいあるのか、もし把握していたら、お尋ねをしたいと思っております。


 そしてまた、もし、その果樹共済に加入している人があって該当する人があるのであれば、果樹共済の早目の認定と、そしてまた、果樹共済の早期の支払いもまた同時にお願いをしたい。通常であれば、今年度の被害の支払いというのが来年8月になるということで、農家も来年8月、いわゆる夏借りまではとてもとても苦しい事態が続くと思いますので、もしかすれば、そういうふうなことの早期支払い、そういうのもまた、行政側として何とか上部団体に働きかけをしていけないものか、そこら辺もまた考え方をお尋ねしたいと思います。


 薬剤費の補助については、きのう市長がみずから被災農家を激励に訪れまして、カメラの前でもまた農薬助成をするということで、みんなある意味の力強い支援策だということで評価をしております。


 ただ、今までの被災農家の、5月26日のひょう害の部分の総額を6月13日の被災農家に薄く延ばすのではなくて、やはり、5月26日は26日、そういうことでの手厚い、そういうふうな支援策、補助というのもまた期待できないものか、そこら辺もまた、あわせてお願いをしたいと思います。


 そしてまた、被災農家に聞きますと、今年度は何とかかんとかという思いもありますけれども、でも、来年度の、ことし売る物がない、そしてまた、品質低下というものが目に見えている中での販売、そういうことに対して非常に不安であると。ただ、金を貸すところもまた、ない。そういうことから、融資制度がどういうものがあるのか、この融資制度もまた、私の記憶でありますと、昭和62年にひょう害があったとき、県単独の天災融資法を創設した記憶がございます。


 ですから、そういうこともまた、市当局が県等に相談申し上げて、もし、そういうふうな融資制度がつくれるのであればつくっていただき、そしてまた、従来どおりの国民金融公庫、農林漁業金融公庫等の融資制度の活用、そしてまた、それに対する、できるのであれば利子補給もまたお願いしたいものと、そこら辺の考え方もあわせてお願いしたいと思います。


 そしてまた、公的租税の減免措置に対する被害の申し出が、もうされているようでありますけれども、いわゆる公的租税の減免の、そこら辺の決定というのはいつごろわかるものか、そこら辺が被災農家からお尋ねがありますので、減免の決定する時期、方法、そこら辺もまたあわせてお願いをしたいと思っております。


 何はともあれ、市単独でも非常に苦しい中で、市単独も必要でありますけれども、被害の関係市町村が5月26日までは8市町村だと思っていますけれども、それにまた、去る13日のひょう害で新たに五所川原市、黒石市もまた加わっておりますので、弘前市長がイニシアチブをとりまして、関係被害市町村をまとめて県を動かし、そしてまた、県に対してもそういうふうな制度、融資あるいは補助等の申請も被害関係市町村が一丸となって臨んでいただきたい。どうか、そこら辺の考え方もよろしくお願いをしたいと思います。


 そしてまた、一つは、市長はりんごを食べる日を制定いたしました。今回の被害により加工りんごが増大することが危惧されております。平年ベースで年間7万トン、そしてまた、5月26日現在の加工向け推定3万トン、トータル8万トン。それで、5月13日の、またの降ひょうで、あるいは10万トンを超える。本当に加工りんごがだぶつくというふうなことが危惧されております。


 そしてまた、聞くところによりますと、昨年のりんごジュースの在庫がかなり残っているのだそうです。それでまた、それをどれくらい残っているのか加工協会に聞いても、加工協会は公表しないのが慣例だそうで、でも、我々ができるのは、今すぐでも、りんごを食べる日にちなんで愛飲運動、これもあわせて在庫処理、そしてまた、被害果の処理に対して、りんごジュースを飲んで、みずからが飲んで、そういうふうにして、市民一体となって農家の窮状に対して微力ながら応援をしていただく、そういう方策もまた市長の一声で、そういうふうな運動に盛り上がっていただければなと、そういう切なる思いをしているところであります。


 どうか、多岐にわたって支援策が講じられてほしいという、みんな農家の願いでありますけれども、でも、農家自身もまた一生懸命頑張って、この被災された、これから立ち直ろうとしておりますので、何とぞ行政サイドもまた元気の出るような、そういうふうな支援策を切にお願いすると同時に、我々もまたそういうふうな形でのジュースの愛飲、そしてまた、被害果の販売促進に対しても、微力でもみんなで力を合わせて、この難局を乗り切っていきたいものだというふうな思いでいっぱいでありますので、以上、理事者側からの答弁を期待申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。


  〔21番 清野一榮議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 清野一榮議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、りんごの凍霜害、ひょう害についてお答えをいたしたいと思います。


 今回の霜害、ひょう害の被害状況でありますが、霜害については、市内の常襲地帯と言われる地域で4月26日と5月12日に発生しており、その被害面積は、つがる弘前農業協同組合等との合同調査で、概算で約637ヘクタールと見込んでおります。


 この後に発生した分については、まだ調査が終わっておりませんので数字が出ておりません。その点は御了解をいただきたいと思います。


 しかし、霜害による影響は現在も続いていることから、弘前市農業生産推進協議会で検討した結果、明18日に調査することとしており、その段階で被害面積が推計できるものと思っておりますが、明日以降も継続的に調査を実施し、被害の把握に努めたいと考えております。


 5月26日に裾野地区、新和地区及び東目屋地区を襲った降ひょう被害について、6月4日に弘前市農業生産推進協議会で実施した調査結果は、被害面積が約1,514ヘクタールで、被害金額は約10億円になるものと推計しております。


 次に、被害農家への支援策でありますが、市独自の緊急対策として、市県民税、国民健康保険料、介護保険料の徴収猶予や減免申請に添付する農作物等被害証明書の発行を決定し、各農業協同組合の有線放送等で周知を図っているほか、7月1日号農業ひろさきにも記事を掲載し、周知に努めることとしております。


 なお、これまで同様の災害が発生した際に、支援策として講じてきた薬剤費に対する助成や経営資金の利子補給などについては、今回の被害を受けた市や町と連携し、県に対して強力な要請をしてまいりたいと考えております。


 被害果の販売の支援策につきましては、つがる弘前農業協同組合、社団法人青森県りんご加工協会等と協議し、検討してまいりたいと考えております。


 また、災害の際の備えとして果樹共済などの制度がありますが、ことしの凍霜被害・降ひょう被害を対象とした果樹共済の加入率は、凍霜害が0.2%、ひょう害が6%となっております。


 今回のような不測の事態に備えるため、果樹共済などへ加入を勧めるなど、農家への啓発を推進してまいりたいと考えております。


 今回の凍霜・降ひょうによる被害は、近年にない被害規模となっていることから、被害農家が生産意欲をなくさないよう、市といたしましても最大限の努力をしてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、(仮称)住民ふれあいセンターについてにお答えいたします。


 (仮称)住民ふれあいセンター整備事業は、新市建設計画において、地域の均衡ある発展プロジェクトの一つとして、老朽化している相馬庁舎に庁舎機能と交流機能など地域の特色を生かした複合施設を、合併特例債を充当して整備しようとするものであります。


 また、平成19年12月21日に議会で御決定いただいた新市総合計画の基本構想に同事業を引き継いでおり、その実現を図っていくこととしております。


 この事業につきましては、合併後、旧相馬村で策定した住民ふれあいセンター基本計画の考え方を基本としつつも、既存施設との整合性や効果的な利用の観点から庁内関係課で機能・規模など基本的事項の検討を行い、平成19年1月に住民ふれあいセンターの施設整備に係る基本方針案として、旧相馬村選出弘前市議会議員及び旧相馬村住民ふれあいセンターワークショップ委員等の地元の関係者の皆様に対して説明会を開催いたしました。


 しかし、交流機能をふやしてほしいなどの要望も出され、結果的には、この基本方針案では理解を得ることができなかったことから、地域住民の交流を図る上で真に必要とする機能を備えた庁舎機能及び交流機能を持つ複合施設を念頭に、再検討に入りました。


 平成19年度では、7月、10月及び平成20年2月に、公民館等を利用する地元住民、商工会、農協等の関係者の皆様から施設の利用状況、ふれあいセンター建設に当たって必要とする機能等の意見の聞き取りを行っております。


 今後、この聞き取り結果等を踏まえ、基本方針案における使い勝手等を考慮し直すこととし、相馬地域の皆様と歩み寄ることのできる機運の醸成に努め、事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 21番。


○21番(清野一榮議員) ちょっと、再質問をさせていただきます。


 住民ふれあいセンターですけれども、窓口は、どこが窓口になっているのか。うちのほうの、里見相馬総合支所長、公務員最後の年ということで、これに勝負をかけて相馬の住民にこたえるというふうな強い意気込みですので、窓口がどこなのかお尋ねをして、一歩でも進むためのことをお願いするわけですので、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、農林部長、さっき、りんごジュースのこと、販売の一環として、りんごジュースの愛飲ということも必要かと思います。


 ただ、りんごジュースを搾るにしても、原果汁の保管料が莫大にかかるのだそうです。ですから、その保管料もただ加工協会ということではなくて、搾らないで、今、農業生産法人、いわゆる認定農業者がつくっているりんごジュースもいっぱいありますので、そういうふうな人たちに対する考え方も、市としてどういうふうにしていくか、これからの検討課題でもいいですので、今特別こうしますというふうな答弁は要りませんけれども、そういうふうな加工している人たちに対する支援策というものもまた内部でひとつ考えていただきたいなと思っております。


 それから、市長、そのジュースの愛飲運動、何とか学校給食なんかでも、より以上に飲ませる、我々もまた飲まなければいけないのですけれども、そこら辺もまたあわせて、在庫を抱えることなく、一つでも、一粒でも、そういうふうな形での、農家が生産したものを消費者、あるいは地元みんなで助け合うというふうな気持ちを醸成するためのことも必要かと思いますので、市長の考え方を再びお聞かせ願いたいと思っております。


 何はともあれ、本当に打ちひしがれている農家ばかりでありますので、関係被害市町村、一緒になって、県あるいは国を動かして、この難局を乗り切っていただくための方策を何とかお願いしたいと思っております。


 御答弁よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 住民ふれあいセンターの窓口でございます。企画部企画課でございます。


 総合支所の機能やそれぞれの交流機能とかございます。基本方針案がまとまりまして、動き出すときにはそれぞれの担当課がそれぞれの必要なことを聞きながらやっていくと。


 ただ、今のところでは、企画課が総合的にまとめて対応させていただくということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) ジュースの話ですけれども、被害果はそのままジュースにできませんでしょう、コルク状になっていますから。あれ、そのまま加工に回すわけにはいかないのですよ。それはもう、農業の専門家である清野議員が一番わかっているわけですけれども。だから、物にあるのですから、いろいろあるわけだ。


 ですから私は、むしろ被害果は被害果として、きちんと色づけもして、生果で食べる方向で持っていったほうがいいのではないかと。


 ジュースの消費は、消費拡大については、それは、どうぞ皆さんジュース飲んでくれということはやりますが。


 あの被害の状況でいけば、あれがりんごとして大きく成長していったときに、ジュースにはなかなかそのままできないと思います。恐らく、被害に遭ったところはかさぶた状になってくるから、それはみんなとらないと、すぐ加工に回すというわけにはいかないと思うのです。竹谷議員が一番よく知っていると思いますが、ジュースをおやりになっていますので。


 ですから、それはそれとして、ジュースになるものでジュースがふえてくれば、その消費については働きかけをいたします。


 あと、あの被害果を、色をつけて、どういうようにして生果で売っていくか、消費をふやしていくかということを、ジュース以前にそれを考えなければならないことではないかというように思っているわけなのです。


 いろいろ、きのうも回りましたし、その前にも回っていますけれども、いろいろなところでいろいろな話をしてきました。


 いずれにしても、被害に遭ったことについては、何とか少しでも金になるものは金にしていかなければならないし、ジュースにしたときにはジュースの消費をふやすようにしなければならないし、それから、いろいろな面で費用がかかるものについてはできるだけ助成をするということで進めてまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 21番。


○21番(清野一榮議員) 市長、加工にされないものというものも確かにありますけれども、でも、生果にはもっとできないのです、本当の、えぐれてしまったものは。


 ですから、昨年ひょう害に遭った平賀町の、こういう状態だったらこういうふうになるというふうな、そういう写真がありますので、後ほど御提供いたします。


 何はともあれ、生果に少しでもなれば、これにこしたことはないです。そしてまた、わけあり商品で、それはやっぱり売っていくということで、また、これは市長もトップに立って、そういうふうに販売戦略上に何とかお願いしたいと思っています。


 りんご産業も明治8年以来、130年以上も過ぎました。こういうことで、幾多の災害を乗り越えてきたのがりんご産業であります。平成3年の台風19号のとき、りんご産業はなりわいだというふうに表現した人もありました。


 したがって、この19号の悲惨な被害から立ち直ってきたのもまたりんご産業でありますので、ことしのまた、大きなこの被害を一つのばねにして、りんご産業がなお一層、発展、維持していくために行政側の強い御支援をよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明18日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時48分 散会