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青森県 弘前市

平成20年第1回定例会(第4号 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第4号 3月 7日)





 



議事日程(第4号) 平成20年3月7日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第7号)


   議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)


   議案第3号 平成19年度弘前市一般会計補正予算(第6号)


   議案第4号 平成19年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第5号 平成19年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第6号 平成19年度弘前市岩木観光施設事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第7号 平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


   議案第8号 平成19年度弘前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第9号 平成19年度弘前市病院事業会計補正予算(第3号)


   議案第10号 平成19年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第11号 平成20年度弘前市一般会計予算


   議案第12号 平成20年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第13号 平成20年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算


   議案第14号 平成20年度弘前市老人保健特別会計予算


   議案第15号 平成20年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第16号 平成20年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第17号 平成20年度弘前市病院事業会計予算


   議案第18号 平成20年度弘前市水道事業会計予算


   議案第19号 平成20年度弘前市下水道事業会計予算


   議案第20号 岩木町町会長の報酬支給に関する条例及び相馬村行政連絡員設置条例を廃止する条例案


   議案第21号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第22号 弘前市交流センター条例等の一部を改正する条例案


   議案第23号 弘前市児童遊園条例の一部を改正する条例案


   議案第24号 弘前市後期高齢者医療に関する条例案


   議案第25号 弘前市特別会計条例の一部を改正する条例案


   議案第26号 弘前市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例案


   議案第27号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案


   議案第28号 相馬村いきいきむらづくり特別対策基金条例を廃止する条例案


   議案第29号 相馬村農業後継者対策基金条例の一部を改正する条例案


   議案第30号 弘前市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特別措置に関する条例案


   議案第31号 弘前市工場等立地奨励条例の一部を改正する条例案


   議案第32号 弘前市教育研究所条例等の一部を改正する条例案


   議案第33号 弘前市立公民館条例の一部を改正する条例案


   議案第34号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第35号 指定管理者の指定について


   議案第36号 市営土地改良事業(災害復旧)の施行について


   議案第37号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


第4 予算特別委員会の設置


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


 日程追加 懲罰動議に関する件


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出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  副市長              葛 西 憲 之


  教育長              石 岡   徹


  監査委員             山 形 一 郎


  監査委員             鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育委員会委員          石 澤   誠


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  農業委員会会長          横 沢 由 春


  企画部長             ? 橋 文 雄


  総務部長             舘 山 利 晴


  健康福祉部長           白 取 幹 人


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           尾 板 正 人


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  市立病院事務局長         今 井 二三夫


  会計管理者            福 真 幸 悦


  水道部長             工 藤 英 樹


  教育部長             成 田 雅 幸


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  監査委員事務局長         鹿 内 隆 文


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  消防理事             尾 崎 善 造


  総務財政課長           桜 田   靖


  市民課長             佐々木 信 夫


  環境保全課長           秋 元   裕





出席事務局職員


  事務局長             油 川 亞 夫


  次長               安 田   穣


  議事係長             菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               齋 藤 大 介


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、10番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔10番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○10番(加藤とし子議員) おはようございます。社会民主党の加藤とし子です。


 明日の3月8日は「国際女性デー」です。


 由来は、1908年、ニューヨークの労働者街で過酷な労働条件を強いられていた女性たちが、女性の地位向上、低賃金、長時間労働などに抗議した集会をきっかけにスタートしたと言われ、女性の政治的自由と平等のために提唱されました。


 今日では、男女共同参画社会基本法が施行され、弘前市においては、男女共同参画社会が目指す五つの「や」ということで、多様性や柔軟性のある「やわらかい社会」、個性や能力が発揮できる「やりたいことのできる社会」、再チャレンジできる「やり直しのきく社会」、仕事と家庭・社会活動のバランスのある「やすらぎのある社会」、男女がお互いを認め合い、一緒に楽しく「やさしく楽しい社会」を目指すという観点から、広報ひろさきに男女共同参画社会の推進についてシリーズで取り上げられてきました。


 先般策定された弘前市総合計画の五つの政策を実現するための仕組みづくりとして、「市民参画と協働のための仕組みづくり」としての3施策の一つに、男女共同参画の推進が掲げられ、広報ひろさき3月1日号に紹介されております。


 それでは、ただいまより通告に沿って、7項目についての一般質問を行います。


 第1項目は、西小学校屋外運動場整備ほかフェンス等の環境整備についてであります。


 西小学校の隣接地に新西部学校給食センターが建設されるというかかわりから、校舎西側にあったスキー山が南側に移設されて、現在、体育の授業に使われています。


 校舎南側、屋外運動場には桜の木があり、春は桜色で目も心も楽しませ、夏は木陰を提供し、秋は紅葉で楽しませ、冬は雪の花で静かに染まって春の準備と、いろいろと彩りを与えてきた桜の木ですが、スキー山の移設でいたし方なく数本切られました。


 このたび、屋外運動場を整備するということですが、桜の木の扱いをどのように考え、どのような運動場整備をするのか。また、南側にはフェンスがないのでその設置もしてくれるのか。さらに、西小学校においては、地域の有志の方の御協力により、りんごづくりや田植えなどの体験学習を長年実施し、貴重な体験学習の機会を得られてきましたが、それもできなくなったことから、校舎西側の一部に体験学習の一環としての菜園設置をと願っていますが、市のお考えをお聞かせください。


 第2項目は、児童館と放課後児童健全育成事業の違いについてであります。


 今日、弘前市においては、小学校や公民館・集会所などの諸施設において放課後児童健全育成事業が実施されておりますが、児童館や児童センターとの違いと今後の方向性について、また、放課後児童健全育成事業の内容と国の基準についてお聞かせください。


 第3項目は、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。


 DV防止法は、夫婦間の暴力を犯罪と規定し、暴力防止と被害者保護を目的に、通報、相談、保護、自立支援について定めています。裁判所が加害者に対して保護命令を出し、被害者などへの接近禁止、住居からの退去を命じることができます。


 この法律は、01年に成立後、04年、07年に改正され、私は平成15年から取り上げてきた課題でありますが、平成19年9月議会においても、いまだに現在の相談体制では設置が難しいとの御答弁をいただきました。


 今後、配偶者暴力相談支援センターを設置する場合、保護命令申し立ての裁判所への書面提出や同行、被害者及び家族に対するカウンセリングや一時保護等、専門的分野の業務が生じることから、相談員はもちろん、それを指導、監督する職員の資質向上などが必要となるからとの話ですが、平成19年改正の改正DV防止法では、市町村に対し基本計画の策定を努力義務として課すとなり、ちなみに、青森県では平成17年12月に、配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画(DV基本計画)を策定しています。


 現行法では、市町村は、その設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことができることとなっています。


 被害者にとって、利便性のある身近な施設としての配偶者暴力相談支援センターの果たす役割の重要性が指摘されている中、今回、市町村において被害者の保護に対する取り組みを一層進めていく上においても、それこそ関係機関等と連携しながら、ぜひに弘前市として配偶者暴力相談支援センター設置の手を挙げてもらいたいが、市のお考えをお聞かせください。


 第4項目は、中小企業経営者に対しての対策についてであります。


 先般、青森県では、青森県中小企業振興基本条例を公布し、市町村への支援として、県は、市町村が中小企業の振興に関する施策を実施する場合には、必要な助言及び協力その他の支援措置を講ずるものとするという条例が出されました。


 近年、消費者の需要の多様化、急速な少子高齢化、環境面での規制強化、情報技術の急激な発展等により事業活動の再検討や事業の方向転換の必要に迫られるなど極めて厳しい経営環境に置かれている実態が、それこそ金融機関では融資を受けられずに多重債務や心の病など、諸かかわりにより、みずからの命を絶つという痛ましい事例が後を絶ちません。


 中小企業経営者に対しての予防策としての相談窓口がどこか、また、PRはどうなっているのか、市のお考えをお聞かせください。


 第5項目は、消防団員の人づくり・人育てについてであります。


 消防団は、農業や商店経営などの自営業者やサラリーマンなど、ふだんは自分の仕事を持ちながら地域や住民を火災や災害から守るという献身的な働きをされています。


 出初め式や観閲式において団員の皆様の日ごろの訓練が発揮され、意識の高揚が図られている光景を見るにつけ、常に臨戦態勢で臨むためには、弘前市総合計画の施策優先度の中に、未来を支える人づくりや防災消防体制の充実・整備について掲げておりますが、まずは、消防団員の実態と課題、人づくり・人育てについて市のお考えをお聞かせください。


 第6項目は、総合案内管理職の案内業務の効果と今後のあり方、インフォメーションの設置についてであります。


 昨年の4月から管理職の案内業務を実施しての効果と、今後も継続して取り組むのか。今後のあり方と、また、インフォメーションの設置が必要と思うが、市のお考えをお聞かせください。


 第7項目は、環境問題についてであります。


 (1)エコ通勤デーなど環境に配慮した活動の現状と今後について。


 平成16年10月に国際規格ISO14001の外部認証登録機関による認証を取得して後、平成19年10月14日で終了しました。


 それ以降は、自己宣言方式で市職員による内部監査など実施し、環境意識を高めるためにエコ通勤デーが実施されました。


 その結果が数値化されることは意識向上を図る上で取り組みやすいと思いますが、冬場の現在も実施されている中での問題点とか、意見が寄せられているかと思うのですが、その実施状況と波及効果についてお聞かせください。


 (2)カラス対策について。


 カラスと言えば、ごみステーションに出されたごみの袋を破り、ごみを散らかすということで、私は、ネットの網目の小さい物と荒い物と二重にかけて対処しておりますが、弘前公園外濠東側がカラスによるふん害で深刻な問題となっています。


 市では、新たなカラス対策としてハロゲン投光器を設置し、ある程度効果を発揮しているということで、さらに4基増設との記事が出ておりましたが、検証の効果と今後の方向性と問題点についてお聞かせください。


 (3)分別変更に伴う「出前講座」や説明会の状況とごみ減量について。


 先般、2月14日にごみ分別変更に伴う説明会が開かれ、ことしの4月から家庭ごみの分別が12分別から9分別に変更されるということで、分別の見直し内容や背景、容器包装ごみ処理の状況についてお話を聞いてきました。


 担当課の説明や質疑応答で出されたお話を聞きながら、弘前市民は、平成12年から「その他プラスチック」は汚れを洗って出さなければならないということで、実に一生懸命に取り組んできた姿勢が発言者の言葉に満ちあふれていました。


 実施するのは時期尚早とか、もっと議論の必要性があるのではないかとの御意見が出されていました。


 弘前市は東北6県の中でも、先進的に家庭ごみの12分別収集に取り組んできました。洗って分別して出すことが埋立処分場の延命を図り、地球環境を守ることにつながるとの思いで取り組んできたわけです。


 今日まで取り組んできて感じることは、物を製造する側、販売する側に対して国の法整備が不備な現状では、大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムは変わらず、なかなかごみの量は減らないということも感じています。


 つまりは、ごみとなるものの後始末を各自治体の税金を使って処理させていることに問題があると思っています。


 今日、地球温暖化防止のCMが流れておりますが、国が積極的施策を講じていかなければ温室効果ガスは削減できず、地球温暖化による気候変動がますます加速しているように思っています。


 将来、弘前市を支えていく世代の人たちのことを視野に入れて物事をとらえた場合、ストップ・温暖化には3Rの行動をとっていくことが急務となっています。


 それは、最初に、リデュースといって、物をつくる際に環境のことを考える、物を大切に使用し長く使う、食べ物を残さないなど、廃棄物の発生を抑制する。次に、リユースといって、製品・部品の再利用や不要になったものはリサイクルショップに、最後に、リサイクルへ。


 つまりは、再生資源の利用やスーパーなどの店頭回収を利用したり、地域の再生資源回収運動に参加する。取り組みをしていないところにおいては、新聞や雑誌・雑紙は拠点回収を利用するなどです。


 今まで以上に市民一人一人が、過剰包装を断る、買い物袋を持参する、無駄な買い方をしないなどの行動を心がけ、真剣にごみ減量を図っていかなければなりません。


 燃やせるごみの量を減らしていくには、古紙に関して、最近では新聞の販売店が他紙の新聞であっても回収しているところや、ちり紙交換の回収車がチラシで回収のお願いをしているところ、市民団体で古紙を集めてトイレットペーパーをつくっている「碧い空」という団体もあります。


 そこで質問になりますが、このたびの分別変更において「その他プラスチック」などが「燃やせるごみ」へと移行した場合、二酸化炭素の量がふえるかと思いますが、その点についてのお考えはどうなのか。


 このたび説明会が開かれましたが、相馬地区や岩木地区での状況や出前講座の状況はどうだったのか。市民の環境に対する意識をどう培っていくのか。


 市で考えているごみ減量についての取り組みや白色トレイの店頭回収の普及の呼びかけはどのように進めていくのか市のお考えをお聞かせください。


 以上、7項目について、壇上からの一般質問を終わります。


  〔10番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、中小企業経営者に対しての対策についてお答えをいたします。


 地方における経済動向は、消費の伸び悩みや原油を初めとした原材料価格の上昇、さらには価格競争の激化などにより低迷を続けており、地元中小企業経営者を取り巻く経営環境は、より厳しいものと認識をいたしております。


 このような状況を踏まえ、市といたしましては、商工業やサービス業を営む中小企業経営者の経営の安定化と基盤強化のため、各種振興策を実施しております。


 一例を申し上げますと、中小企業者の金融の円滑化を図るための融資制度や中小企業者の育成を目的に、弘前商工会議所と共催で開催している経営講座などの研修事業であります。


 特に、経営者にとって最も重要な運転資金や設備資金の融資については、特別保証融資制度において保証料の全額補助や、県内では唯一、当市だけが実施している2年間の利子補給により金利負担の軽減を図り、経営支援をしております。


 また、中小企業者の経営に関する相談については、弘前商工会議所中小企業相談所や岩木商工会、相馬商工会に専門の相談窓口を設置しており、専任の経営指導員が金融や税務、労務など多方面の相談に応じるとともに、直接企業を巡回し、適切な指導・助言を行っております。


 その他、中小企業組合の相談窓口として、青森県中小企業団体中央会弘前事務所が庁舎内に設けられているほか、商工組合中央金庫による金融相談所を月1回開設しております。


 厳しい経営環境のもと、中小企業経営者にとって予期しない経営状況に陥ることも危惧されますが、経営改善に対する早期の対応が何よりも大切であると考えております。


 そのためには、経営相談機能を有する商工会議所や商工会、中小企業団体中央会の相談事業を市民に周知することが必要であり、今後とも広報紙等による周知を強化するとともに、関係機関と密接に連携を図りながら効果的な中小企業振興策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長等から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 1の項目、西小学校屋外運動場整備ほかフェンス等の環境整備についてにお答えいたします。


 新西部学校給食センターの建設に伴い、隣接する西小学校の屋外運動場について来年度整備を行う予定でおります。


 整備の内容でありますが、野球やサッカーのボールが校地外に飛び出さないよう防球ネットを設置するほか、バックネットの更新及びグラウンドの一部整地工事、さらには冬期間、流雪溝の水源となる南側の水路沿いにフェンスを設置する予定でおります。


 また、整備に当たり支障となる桜の木につきましては、できるだけ移植したいと考えております。


 なお、りんごづくりや田植えなどの体験学習を行う農地の借り上げにつきましては、学校に確認したところ、適当な場所がないか調査中ということでありました。


 最後に、菜園につきましては、学校と協議の上、日当たりのよい南側にスペースを確保し、児童の学習に役立てていただく予定でおります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 2の項目、児童館と放課後児童健全育成事業の違いについてにお答えいたします。


 児童館は、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進するとともに、情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設であります。


 当市においては、平成20年1月末現在で、児童館が17カ所、児童センターが7カ所の計24カ所が設置されており、平成18年度の1日平均利用者数は、小学生で1,064人となっております。


 児童館については、児童福祉法に規定される児童の年齢要件である満18歳に満たない者であれば、だれでも利用できるものであります。


 一方、放課後児童健全育成事業は、児童福祉法の規定に基づき、小学校に就学中で保護者が労働等により昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童を対象に、授業の終了後に児童厚生施設等を適切な遊び場や生活の場とし、その健全な育成を図る事業であります。


 当市においては、児童館・児童センターが未設置の小学校区などにおいて、いわゆるなかよし会、いわきっこ、なかよしクラブの名称により小学校1学年から3学年までの児童を対象として実施しております。


 小学校や交流センターなど市の施設や町会の集会所などを開設場所とし、平成20年1月末現在では、市内23カ所において988名の児童が入会しております。


 国においては、平成19年10月に放課後児童クラブガイドラインを定め、放課後児童健全育成事業を実施する際の基本的事項の望ましい姿を示しております。


 内容の主なものとしては、1放課後児童クラブの規模を最大70人までとすることや子供が生活するスペースを児童1人当たり1.65平方メートル以上が望ましいとするものなどとなっており、ガイドラインを参考に定期的に自己点検を行い、事業内容の向上に努めることが必要としております。


 当市においては適当な実施場所がないなど、地区によっては必ずしも望ましい形とはなっておらず、地域の実情に応じて柔軟に対応せざるを得ない状況でありますが、今後も事業の充実と安全・安心の確保のため、実施場所や人数規模など、可能な限り国のガイドラインに沿った実施に向け検討してまいりたいと考えております。


 次に、3の項目、配偶者暴力相談支援センター設置についてにお答えいたします。


 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法につきましては、昨年の7月11日に改正、ことし1月11日に施行されたところです。


 今回改正されたDV防止法には、保護命令制度の拡充、市町村基本計画の策定、配偶者暴力相談支援センターに関する改正、裁判所から支援センターへの保護命令の発令に関する通知の4項目が盛り込まれております。


 基本計画の策定については、これまで都道府県のみに義務づけられていたものが、市町村においても策定することが努力義務となったものです。


 県では、平成17年12月に配偶者からの暴力の防止及び被害者支援計画を策定しましたが、このたびの改正DV防止法に基づき、国の、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針が新たに定められたことなどから、来年度中に見直しする予定とのことであります。


 努力義務とされた市の基本計画につきましては、県の計画の見直し等を見きわめながら策定のいかんについて検討してまいります。


 次に、配偶者暴力相談支援センターについてでありますが、改正DV防止法に規定する支援センターの業務は、被害者に関する各般の問題について相談に応ずること、または婦人相談員もしくは相談を行う機関を紹介すること。被害者の心身の健康を回復させるため、医学的または心理学的な指導等その他の指導を行うこと。被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うことのほか、被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度及び保護命令制度並びに被害者を居住させ保護する施設の利用等についての情報提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこととなっております。


 市におけるDVに関する相談は、家庭児童・婦人相談室及び少年相談センターが対応しておりますが、DVの被害者は、加害者からの追求の恐怖、経済的な問題、将来への不安等により精神的に不安定な状態にある場合が多く、医学的または心理学的な指導や保護命令制度の手続など、専門的分野と連携した業務も必要となることから、なお一層の業務の充実に努めてまいります。


 当市の支援センターにつきましては、その役割を名実ともに担うことができるかどうかを見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(尾崎善造) 5の、消防団員の人づくり・人育てについてお答えいたします。


 消防団員は、火災による消火作業はもとより、台風や豪雨時の消防作業など、あらゆる災害に出動し、その組織力を動員して地域住民の生命、財産を守るために活動しております。


 当市の消防団は、団長以下111分団で組織され、条例定数2,080名で充足率96.6%となっており、全国的に消防団員の減少が叫ばれている中、比較的高い充足率を保っております。


 しかしながら、近年、団員の平均年齢が40歳と、やや高齢化の傾向にあり、また、被雇用者、いわゆるサラリーマン団員が約半数を占め、増加傾向となっていることから、若者の入団促進による消防団の活性化が求められております。


 次に、消防団員の人づくり・人育てについてでありますが、出初め式や観閲式などの消防行事に伴う訓練のほか、幹部教育として消防大学校、青森県消防学校への入校や先進地の消防事情の視察研修などを実施しております。


 また、団員の知識教養を高めるため、新入団員教育や消防ポンプの運用訓練、応急手当講習を受講させているほか、女性消防団員に対してはAEDの使用を含めた応急手当講習会の指導員として育成しており、平成20年度からは講習会の講師として予定しております。


 消防団は、消防防災活動にとどまらず、地域の行事、イベントに対しても積極的な参加と協力を推進し、人づくりに努めているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民課長。


○市民課長(佐々木信夫) 続きまして、6の項目、総合案内管理職の案内業務の効果と今後のあり方、インフォメーションの設置についてにお答えいたします。


 課長級及び課長補佐級職員による市庁舎総合案内につきましては、市役所本庁舎1階ロビーにおいて半日交替で対応に当たっているところであります。


 昨年4月から実施したもので、3月末までには、ほぼ二回りし、延べ490人の職員が携わることになります。


 管理職員による総合案内の実施により、多くの市民にじかに接することにより市民サービスに対する意識が高まり、今後の各種の業務にも生かされるとともに、職員の資質向上にもつながり、一定の成果が得られたものと考えております。


 このことから、4月からは、専任の非常勤職員を終日配置するとともに、申請書等の記載カウンターの市民課職員と連携のもと、これまでのサービス体制を低下させることなく、より一層、きめ細かな対応に心がけてまいるつもりであります。


 また、職員が係長級、課長補佐級に昇任した際には、研修の一環として総合案内を組み入れることも検討しております。


 次に、インフォメーションの設置についてですが、来庁者に積極的に声がけし用件を伺うなどして、適切かつ迅速に対応するという趣旨から、あえてロビーにおける対応としているところであります。


 カウンター越しでないため、来庁者に、より親身な対応ができ、用務先窓口への案内誘導も可能となっております。


 フロア内に少しでも広い空間を確保し、来庁者に積極的に対応するためにも、新たなインフォメーションの設置は考えておりません。


 いずれにしましても、今後とも市民の目線に立ち、市庁舎に来庁した際には戸惑うことなく気持ちよく用務が足せる環境づくり、あわせて市民サービス向上のため総合案内の重要性を踏まえ、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 環境保全課長。


○環境保全課長(秋元 裕) 次に、7番目の項目、環境問題について。(1)エコ通勤デーなど環境に配慮した活動の現状と今後についてにお答えいたします。


 エコ通勤デーは、市職員による地球温暖化防止の取り組みの一つとして、平成19年7月から毎月第2・第4水曜日を設定し、ふだん自家用車を利用して通勤している職員に、できるだけ公共交通機関、自転車、徒歩での通勤を呼びかけたものです。


 平成19年7月から9月まで、6日間のエコ通勤デーでは、参加部署が67課、参加人数は301人となりました。


 エコ通勤の距離は、トータルで7,909キロメートルとなり、これにより削減されたガソリンの量は790.9リットル、二酸化炭素の排出削減量は、およそ1,836.2キログラムと試算されました。


 この結果については、職員に対し庁内グループウェアを通し公表し、小さな取り組みの積み重ねがどれだけの成果を上げるか知ってもらったほか、マスコミを通じて市民に市の地球温暖化防止の取り組みとして紹介いたしました。


 また、平成19年11月に職員に対し環境に対する意識調査を実施し、その中でエコ通勤デーに対する意見を募集しました。


 その結果、職員からはエコ通勤デーの曜日を限定しない、代替日を設けてほしい、エコ通勤デーを拡大すべき、公共交通機関等の充実を図るべきなどの意見が出されたところであります。


 今後は、職員の意見を踏まえ、取り組みやすいエコ通勤デーのあり方を検討するとともに、市の取り組みを市民の間にも広げられないか検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)カラス対策について。


 毎年、晩秋から翌年の早春にかけ、弘前公園の東側濠端周辺に集まり、ふん害などをもたらすカラスに対し、どのようにすれば寄りつかなくなるか調査するために、今年度さまざまな実験を行いました。


 具体的には、第一弾として、昨年10月下旬から12月にかけて、弘前公園東側の濠端の桜にイルミネーションを延長150メートル設置いたしました。


 設置当初、カラスも警戒し、なかなか木々に近寄らない状態でありましたが、次第になれ、その木々にカラスがとまり始めたことから12月13日に点灯を中止しました。


 第二弾は、山形県鶴岡市でカラス対策として音波発生機を活用しているとの情報を得たため、当市においても当該機器を借り受け、12月初旬から市本庁舎テラスから、夕方、カラスが集まる市立観光館の大屋根に音波を発射しました。


 当該機器の効果については徐々にカラスがいなくなると聞いていたことから、1月にかけて実験を繰り返した結果、1月上旬には観光館大屋根のみならず、大学病院周辺にかけての付近一帯からカラスがいなくなってしまったことから、当該機器による効果か判断できず、機器の使用を中止しました。


 カラス対策の第三弾として、さくらまつり等の夜間照明に使用しているハロゲンライトを1月中旬に弘前公園東側濠端に設置しました。


 設置当初は、タイマーにより点灯・消灯を繰り返す設定としましたが、これも日数の経過とともに次第に反応が少なくなったため、1月下旬にはライトの点滅をやめ、つけっ放しの状態にしました。


 その結果、カラスが、いつもねぐらとしている中南地域県民局地域農林水産部の建物の向かい側の木々から文化センター寄りの木々にねぐらを移動したのが確認されました。


 1月29日には、ライトの効果をさらに検証するため、文化センター寄りの濠端にハロゲンライトを4基増設しました。


 結果として、2月6日ごろには文化センター寄りの木々からカラスがいなくなり、ライトのない裁判所側の濠端にカラスが移動したことから、最終的にはハロゲンライトによるライトアップは、ねぐらを移動させる方法として有効と考えております。


 しかしながら、この対策は、カラスが弘前公園から集団を維持しながら他の周辺地区に移動しただけで、そこで新たなふん害等が発生しているとの苦情が寄せられるなど、期待した分散効果もなく、カラス被害の根本的な解決方法とはなっていないことから2月15日にライトの点灯を中止しております。


 市では、これまでカラスが生息しにくい環境づくりのため、えさとなる生ごみを断つことを基本に、希望の町会に対し集積所の防鳥ネットを貸し出ししているほか、カラス被害を防止する適正なごみの出し方について、広報等を通じて意識啓発を図ってまいりました。


 今後も、生ごみ対策を中心としながらも、ねぐらによるふん害の解決方法について研究を続けてまいりたいと考えております。


 続きまして、(3)分別変更に伴う「出前講座」や説明会の状況とごみ減量について。


 当市の家庭ごみの分別は、これまでの12分別が、本年4月から9分別となります。


 今回の変更の中心は、「その他のプラスチック」が「燃やせるごみ」となることであります。


 現在、市内から集められたその他のプラスチックは、弘前地区環境整備センターを経て県外のリサイクル工場に運ばれ、その約半分に当たるポリエチレンなどの3種類のプラスチック成分のみが原材料としてマテリアルリサイクルされ、残りの約半分は産業廃棄物の焼却施設に運ばれサーマルリサイクルされております。


 二酸化炭素の排出量については、厳密な比較はできませんが、弘前地区環境整備センターでの中間処理や重油等の助燃剤の使用、県外のリサイクル工場までの運搬やリサイクル工場における選別・破砕・洗浄・乾燥工程に使用されるエネルギー、さらにはリサイクル製品であるU字溝などの資材やプランターなどの需要が伸び悩んでいること等まで考え合わせますと、市内にある施設でサーマルリサイクルを行うことと、環境負荷の面から大きな隔たりはないと考えております。


 財団法人日本容器包装リサイクル協会が、プラスチック製容器包装の再商品化手法ごとの環境負荷について検討した結果を最近公表しております。


 それによれば、プラスチック製容器包装のリサイクル手法に対する環境負荷を客観的・定量的に評価するため、エネルギーや資源の消費量と二酸化炭素排出量などの差を算出したところ、マテリアルリサイクルが特段すぐれているとは言えないことや、再生製品の利用用途によって結果が大きくばらつくこと、資源の節約についてもリサイクルの方法により効果が大きく異なることなどが判明したとしております。


 このことは、当市の認識とも軌を一にするものと考えております。


 市民への周知については、2月14日に説明会を開催しておりますが、出前講座としては、これまで旧弘前市で3回、岩木地区で5回開催しており、今後も既に11件の申し込みがあります。


 その他、旧弘前市で保健衛生座談会を8回、岩木地区では町会長会議で1回、相馬地区では町会長会議で2回、保健衛生委員会で1回、説明を行っております。


 また、小中学校校長会でも説明したほか、今後は小中学校の先生方への説明を通じ、子供たちに対する環境教育にも配慮してまいりたいと考えております。


 広報ひろさきを活用した周知といたしましては、1月15日号から3月15日号まで5回連続して掲載しているほか、FMアップルウェーブにおいても3度取り上げていただきました。


 市民の環境に対する意識を高めていくことについては、循環型社会を形成するためのキーワードである3R運動を推進し、廃棄物の発生を抑制することを第一に考え、マイバッグ持参によるレジ袋削減や簡易包装を呼びかけてまいります。


 また、リサイクル率を上げるため、町会やPTA等による集団回収や回収拠点を利用した雑紙の回収を呼びかけてまいります。


 なお、拠点回収については、平成20年度からは岩木総合支所、相馬総合支所にも設置したいと考えております。


 白色トレイの店頭回収については、平成19年4月の容器包装リサイクル法の改正により、容器包装を使用する事業者が支払いを義務づけられているリサイクル費用の算定で自主回収分の控除が認められたことから、商工会議所とも協力しながら、スーパー等の販売店と連携して取り組んでまいりたいと考えております。


 市民の皆様には、スーパー等に買い物に行くとき、洗った白色トレイ等をマイバッグに入れて持参していただき、店頭の回収ボックスに入れていただくように御協力をお願いいたします。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、何点か再質問させていただきます。


 第2項目の、放課後児童健全育成事業、つまりなかよし会の子供たちに対するおやつや保険についてはどうしているのか。また、児童虐待の早期発見の有無等、あるのかどうか。


 それから、次に、第3項目の、センターを設置できない理由は何か、どこに問題があるのか。


 また、青森県では平成18年度、県政モニターへDVに関する意識調査を実施し、寄せられた自由意見の内容としては、DVに関する認識を高める、相談・支援体制の充実など一層の取り組みが必要であり、学校などでの教育が大事であるとの意見が出ております。


 DVを起こさないためにも、暴力は犯罪であることなどを含めたDV・人権教育の必然性を感じていますが、市のお考えをお聞かせください。


 それから、第4項目について、先ほども部長おっしゃいましたけれども、小口零細企業特別保証融資の記事が出ておりました。


 内容については、また、当市においては広報ひろさき紙面に中小企業の支援について掲上されていますけれども、相談窓口等について、もっとわかりやすい取り上げ方をできないものか。


 また、県内の他自治体においては、市のホームページで大きく取り上げられて中小企業経営者に対してのきめ細かいPRをされていますけれども、また、商工会議所においても相談窓口があるかと思うのですけれども、市にはいろいろな情報を提供して、心を病める経営者を自殺の道へと追い込ませないためにも、FMアップルウェーブの活用も含めて、余りお金をかけないでも取り組めることとして、まずは弘前市のホームページでのPRの取り組みについてのお考えをお聞かせください。


 第5項目では、各消防団において要望等が出されているものの整備について、例えば、屯所の整備とか、ホース乾燥塔などの整備についてのお考えをお伺いいたします。


 それから、第7項目の、(1)エコ通勤デーについて、今後、市民や企業に対するPRや働きかけはどういうふうにしていくのか。


 また、(3)の、説明会等について、不明確であった費用対効果でどれだけ減らせるのか、数字についてもお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) なかよし会にかかわる再質問であります。


 おやつ代については、各なかよし会で、ほとんどのなかよし会が実施しているそうでありますけれども、大体2,000円から2,500円程度を、母親クラブですか、保護者会ですか、が自主的に集めて子供たちにおやつを配っているというふうに聞いております。


 それから、保険については、なかよし会、市の主催事業でありますので、弘前市民総合災害補償の対象になっているというふうに聞いております。


 それから、いじめの発見といいますか、防止対策でありますけれども、御存じのように、実は昨年7月、岩木児童センターにおいて、厚生員によります大変痛ましい事件といいますか、事故が発生いたしました。


 この事件を契機に、私ども児童厚生員及び児童健全育成事業指導員業務マニュアルというものを策定しまして、各施設に配布し、それに基づいて、とにかく、そういう子供たちへの虐待、暴力等は絶対あってはならないということと、そういうことを絶対見逃してはいけないと。素早く発見してすぐ対応するように周知徹底しており、これはまた1回配っただけではなくて、常々、各施設、指導員に指導、周知しておりますので、これからもそういうことは絶対あってはならないし、ないように努力していきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) DV防止の人権教育ということの御質問でありますが。


 私どももこの人権教育は非常に大事であるというふうに認識しております。


 それで、他人を思いやる心の児童生徒の育成といいますか、心豊かな子供たちの育成を弘前市の学校教育の最重要課題として現在とらえております。


 具体的に言いますと、各教科、あるいは道徳、特別活動でこの人権教育についてはそれぞれ指導しておるわけですが、例えば、小学校の社会科、あるいは中学校の社会科、そういうところでは、小学校では基本的な人権というのですか、その尊重、あるいは中学校では、男女共同参画社会、あるいは家族制度について特に指導しております。


 あるいは、道徳においては、小学校ではあらゆる人間や命あるものを大事にしようと、そういう教育です。あるいは中学校では、自己を律する、節度ある行動をしようと、そういう教育、もろもろやっております。


 特に、特別活動、それから総合学習では福祉体験学習とか、そういうことを通して人権教育の充実を図っていると。


 今後も学校教育においてDV防止のために、そういう教育の充実をますます図っていくという考えであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 小口零細企業特別保証融資でございますが。


 この融資制度は、新年度予算に関係予算を計上しておりますので、今議会で御審議いただくことになります。


 内容としましては、事業者が市の融資制度を利用する際に、これまでは信用保証協会が100%の信用保証をしておりましたが、昨年――平成19年10月1日から信用保証協会が80%、それから金融機関が20%負担するという責任共有制度が導入されております。


 このため、仮に貸付金が返済不能になった場合、金融機関は保証協会から貸付金の全額でなくて、80%の補てんを受けるということになりますので、どうしても金融機関が融資を実行する際に、今までよりは、やはり慎重になってくるのではないかと。


 こういうことから、小規模零細事業者のための安定的な資金調達を維持することを目的としまして、従来の信用保証協会が100%を保証する融資制度を新たに創設しようとするものでございます。


 対象となりますのは、従業員が20人以下の会社でございまして、保証料を全額補助をいたします。


 それから利息についても、年率3%以内として、2年間に限り2%相当額を市が補助しようとするものでございます。


 それから、中小企業経営者の相談窓口でございますが、情報提供につきましてはアップルウェーブの「行政なんでも情報」コーナーでありますとか、それから市のホームページでの掲載について検討してみたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(尾崎善造) ホース乾燥塔についてのお尋ねでございますけれども。


 当市の消防団は108カ所の消防屯所がございます。


 通常は、それに併設されてホース乾燥塔があるわけですけれども、敷地等の問題がございまして、ホース乾燥塔も設置されていない箇所も数カ所あるかと思います。


 今後とも、ホース乾燥塔の整備計画の中で、順次、整備をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 環境保全課長。


○環境保全課長(秋元 裕) 地球温暖化防止の取り組みにつきましては、市職員のみならず、市民一人一人の協力と理解が必要だというふうに考えております。


 まず、20年度は、市内の事業所に、このエコ通勤デーの取り組みを呼びかけてみたいというふうに考えております。


 それから、今回の分別変更の見直しに伴う削減効果というふうなことでございます。


 まず、ごみの収集業務委託と弘前地区環境整備事務組合の負担金、これらの合計で前年度の予算と比較しますと約7800万円節減につながるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) いろいろとありがとうございました。時間がございませんので、それでは若干、意見・要望を述べて終わりたいと思います。


 第1項目の、西小学校の屋外運動場整備が円滑に進むことを願っております。


 それからまた、ロックタウンができてから西小学校の前、すごく交通量が激しくなりまして、ちょうど校庭の外側がカーブになっているものですから、40キロで走ってこられるとちょっと危ないなということで、速度を30キロぐらいにできないものかということで、地域の方からも声が上がっておりますので、何とかそういう点についても考えてもらえないものかということで要望といたします。


 それから、第3項目なのですけれども、やはり相談者に視点を置いての施策が早く推進されることを再度要望いたします。


 それから、なかよし会、児童健全育成の、児童虐待ということなのですけれども、なかよし会の指導員の皆様方、日々子供たちと接しておりますので、特に学校では見つけられなかったような、やはり遊びの中での子供たちの会話の中で、ややもすると言葉の端々、それとも書いている絵の中で親からの虐待を発見できるのではないかということも考えられますので、なお一層、指導員方、本当に忙しいのですけれども、指導員方を見ていますと、本当に子供たちもなかよし会に帰ってきて、ただいまと帰ってきて、本当に遊んでたり、それから宿題をやっていたり、指導員の方々がきめ細かくやっているのを見ているのですけれども、本当に今、親からの虐待を受けている子供たちのこともすごく被害とか、新聞を見ていますと多く出ておりますので、やはりそういう観点からも指導員方、さらなる目のかけ方をお願いしたいと思います。


 それから、第4項目についてなのですけれども、やはり自殺防止対策を含めてきめ細かい相談ができる窓口の充実をさらにお願いするとともに、少し紹介をさせていただきますが、NPO法人青森県男女共同参画研究所で発行している第21号の通信に「自ら命を絶つ中高年男性」のデータとトークが掲載されています。〔資料掲示〕こういうのでございます。


 やはり市としても、諸施策を進めていく上において他機関とか、団体との横のつながりをつくりながら物事に対処されることを意見といたします。


 本当につたない再質問でまことに申しわけありませんでしたけれども、環境に関しましては、企業においても発泡トレイとか、私たち市民としても今まで洗って出していたものですから、これからも燃やせるごみになったとしても、家の中で保管していくことに対しても、そのままだと特ににおいもしてきますし、やはり洗って出すことになるかもしれませんけれども、本当は、きちんと、やっぱり地球温暖化を考えた場合は、燃やすよりは分別して別の道に行くことを願うのですけれども、まだ国の施策が不十分であり、やはり企業側がもっと環境、物をつくって捨てられることを考えた物づくり、物を販売する側はそこの部分をもっときちんと考えてもらわないと、自治体の財政はますますますますお金がかかりますし、そのお金は何かといえば私たちの血税でございますので、やはり行政としても国にきちんと物をもっと強く言ってほしいと思います。


 それから、トレイに関しましては、買ったところに洗って持っていくことも市民の一人としてもやっていかなくてはいけないし、行政としても、その他プラスチックが今度は燃えるごみになるということで、そのまま出されると、もしかしたら町内をゴキブリちゃんがうようよ走るということもあるのではないかということも連想いたしますので、やはりこのことについては、きちんと――市の場合は即燃やせるごみということできちんとされるでしょうけれども、やはり私としては、長年、その他プラスチックを洗ってきちんとやってきた、廃棄物減量の推進員をやってきた一人として、本当に今回のことは残念なのですけれども、やはり費用対効果ということで7000ウン百万円が節減になるということで、今の財政状態ではやむを得ないということも感じております。


 その分、福祉とか、子供たちのほうにかけてほしいということも要望したいし、それから、ますます今、県のほうでもレジ袋のことが、この間新聞に出ておりましたので、何とかその点についても、弘前市としてもレジ袋の点についても考えてほしいと思います。


 時間になりましたので終わります。ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐慶二でございます。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問をさせていただきます。


 昨年来より原油価格の高騰が著しく、国民生活を直撃しております。


 一般に言われていますように、4年前に比較してレギュラーガソリンが1.5倍、灯油は2倍以上に値上がりをしております。


 特に、暖房費がかさむ当弘前市を初め雪国・寒冷地は悲鳴にも似た声が上がっております。しかも、食品や生活用品などの値上げラッシュも重なり、家計への影響は一層深刻であります。


 県では、石油製品の便乗値上げ防止の観点から、石油製品価格調査員を地域県民局ごとに配置し、レギュラーガソリン・灯油・軽油の価格を調査し、その結果を毎週金曜日にホームページ上で発表しております。


 また、国では、原油高騰から庶民の生活を守るとの観点から、北海道の市町村で実施されていた制度を参考に、昨年12月11日に緊急対策を決定し、福祉灯油を行う自治体に、国が特別交付税による2分の1の助成を決めました。


 これを受けて、当弘前市においても、一定の条件を満たした世帯に1万円の助成をすることを決定し、2月1日号の広報ひろさきにおいて広く市民の皆さんに告知をしております。1月中に対象となる人に申請書を送付し、2月1日から3月14日までが申請受け付け期間となっております。


 そこで、第1項目めの、灯油購入費助成について。その第1点目は、現時点での申請状況をお伺いいたします。


 第2点目は、申請受け付けに当たり、さまざまな問い合わせが来ているように伺っておりますが、差し支えなければその内容についてお知らせください。


 第3点目は、特例措置を講じているように伺っております。その内容については、2月1日号の広報ひろさきでは告知されておりませんが、特例措置の内容と措置を講じた経緯と対象者への告知はどうされるのか、また、特例措置の申請状況についてお伺いいたします。


 第4点目は、助成となる対象者はゆうちょ銀行以外の口座を届け出ることになっておりますが、市民の皆さんからは、昨年、民間移行になったゆうちょ銀行がどうして使えないのかとの問い合わせが私のところにも多数届いております。


 例えば、ゆうちょ銀行の口座しか持っていない。近くにゆうちょ銀行しかない。近くに民間の金融機関がない。民間の金融機関までの足がない。ふだん使う機会のない民間金融機関の口座をわざわざつくらなければいけないのか。高齢者世帯あるいは身体障害者の方は、申請や口座開設手続にタクシーを使わざるを得ない場合もあるなど、実にさまざまな実態が浮かび上がってまいりますが、ゆうちょ銀行が利用できない理由について明快なる答弁を求めます。


 次に、第2項目めの、子育て支援事業についてお伺いします。


 少子化が進む中にあって、子育てに係る経済的負担は、子育て世帯にあって、かなりの比重を占めていると思われます。特に、我が弘前市にあっては、子育て世代の就業環境は非常に厳しい現状にあると言わざるを得ません。


 国では、2030年以降、特に若い世代の人口が減っていくということを視野に入れて、本格的に少子化というものにどのように立ち向かっていくのかということの検討を行う「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を昨年2月に立ち上げております。


 その中間報告で、急速な少子化というのは、国民が、特に若い人が望んで起こしているのではなく、結婚や出生というものに関する国民の希望がある程度かなえば、合計特殊出生率が1.75程度まで改善される余地はあるとされております。


 そこで、第1点目の、当市における子育て支援事業の概要についてお伺いいたします。あわせて当市の現時点での妊婦数、就学前の児童数、小学生の児童数、また、中学生の生徒数についてもお知らせください。


 次に、第6点目の、今後の支援事業の取り組みと方向性についてであります。


 多様化する社会情勢・価値観・ライフスタイルなど、時代の変化はさらにスピード感を増していく中で、事業の見直しも迫られてくるものと思われます。


 平成20年度予算案の中で、新規の子育て支援事業が含まれておりますが、今までの支援事業の取り組みの結果を踏まえて、今後どのような考え方で進んでいこうとしているのかお伺いします。


 次に、先ほど述べました重点戦略検討会議では、あらゆる観点からの効率的な対策の再構築、あるいは実行を図って、すべての子供・すべての家族を、世代を超えて国民みんなで支援する国民総参加の子育てに優しい社会づくりを目指すとされております。


 広く社会全体に子育て世帯に対する支援の意識を浸透させていくことは、大変重要なことであります。


 しかし、核家族化が進み、地域との連携が希薄になっている昨今では、至難のわざであるのかもしれません。


 当市においても、地域との連携を深めるための支援事業が多数実施されており、関係者の方々の並々ならぬ御努力に深く敬意を表するものであります。


 日常の子育て家庭の経済的負担を軽減するという観点で考えたときに、買い物や施設を利用する際に、料金割引や特典を受けられる優待サービスなどを企業との連携によって実施する自治体が広がってきております。


 青森県においても、平成19年度から「あおもり子育て応援わくわく店事業」を実施しておりますが、ほかにも埼玉県、石川県、奈良県、静岡県、島根県などが実施しているようであります。各自治体によって、その対象となる家庭、特典内容はさまざまであります。


 例えば、埼玉県の場合は、対象者は中学生までの子供または妊娠中の方がいる家庭で、優待カードを市町村を通じて配付する。現在の協賛店舗・施設数は5,493カ所。石川県の場合は、対象者は18歳未満の子供が3人以上いる家庭で、申請してプレミアムパスポートを入手する。現在の協賛店舗・施設数は1,867カ所。奈良県の場合は、対象者は18歳未満の子供が3人以上いる家庭と、妊産婦及び乳児を養育する家庭で、市町村が交付し、現在の協賛店舗・施設数は1,145カ所。静岡県の場合は、対象者は18歳未満の子供を同伴した保護者または妊娠中の方で、必要書類を提示して申請し優待カードを受ける。現在の協賛店舗・施設数は4,299カ所など、このように対象となる家庭は、若干の違いはありますが、おおむね妊産婦の方、18歳未満の子供がいる家庭であります。


 ちなみに、青森県の場合は、18歳未満の子供連れで協賛店舗に行くと特典が受けられるようであります。


 そこで、第7点目の、企業協賛による子育て支援事業について、青森県の「あおもり子育て応援わくわく店事業」の、当弘前市での協賛店の現状等についてお伺いします。また、この事業に対して、市としての取り組みをどのようにされているのかお伺いします。


 以上、大きく2項目にわたって質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小田桐慶二議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目の、子育て支援事業についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)当市における支援事業の概要についてであります。


 市が実施している主な子育て支援事業について、子育て環境の整備、青少年の健全育成、母子保健の充実そして教育に関するものと分けて御説明いたします。


 子育て環境の整備では、第1に、保育サービスの充実を図るため、保育事業を実施しております。その主な内容としては、市内5カ所の公立保育所の運営と61カ所の私立保育所に対する保育所運営に必要な費用としての保育所運営費の支弁であります。


 また、多様化する保育ニーズに対応するため延長保育、休日保育等の各種特別保育事業を実施しているほか、病児病後児保育事業を2カ所で実施しております。


 第2に、放課後児童対策の充実として、放課後児童健全育成事業を市内23カ所で実施しております。


 第3に、子育て相談の充実として、相談員を配置し家庭や子育てに関する各種相談事業を実施しているほか、子育て支援員の活動に対する支援を実施しております。また、市内6カ所に地域子育て支援センターを設置し、子育てに関する相談の機会や交流の場を提供しております。


 第4に、子育ての経済的支援として、児童手当やひとり親家庭等を対象とした医療費などの支給事業。さらに、3歳児までの乳幼児の入院及び通院、また4歳児から就学前の幼児の入院について、医療費の自己負担に係る医療費について支給する乳幼児医療費給付事業を実施しております。


 青少年の健全育成では、第1に、健全育成活動の推進として、地域組織活動や環境浄化活動に対する補助事業などを実施しております。


 第2に、家庭、青少年への相談体制の充実として、少年相談センターの設置やすこやかテレホン事業を実施しております。


 第3に、交流の場の整備及び交流機会の創出のため、市内24カ所に児童館・児童センターを設置しております。


 母子保健の充実としましては、妊娠届け出による母子健康手帳の交付、妊婦委託健康診査、妊婦窓口相談、妊産婦訪問指導、パパママ教室・マタニティ歯科健康診査などの妊産婦支援事業を実施しております。


 また、赤ちゃん電話相談、各種予防接種、乳幼児子育て教室、新生児・乳幼児訪問指導などの子育て支援事業の実施、さらに、乳児一般委託健康診査、4カ月児・7カ月児健康診査、1歳6カ月児・3歳児健康診査、1歳児・2歳児歯科健康診査などの乳幼児健康診査事業を実施し、ゆとりのある子育てができるように支援しております。


 教育に関するものとしては、幼稚園の保育料及び入園料を減免し、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、私立幼稚園就園奨励費の補助を実施しております。


 次に、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品費、修学旅行費、給食費などの費用を援助する小・中学校就学援助を実施しております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 続きまして、(2)妊産婦世帯数について。(3)就学前児童の世帯数について。(4)小学生児童の世帯数について、及び(5)中学生生徒の世帯数についてを一括してお答えいたします。


 妊産婦世帯数、就学前児童の世帯数、小学生児童の世帯数及び中学生生徒の世帯数については、それぞれ平成20年2月26日現在の妊婦届け出数、平成20年2月1日現在の就学前児童数で、また小学校児童数、中学校生徒数は、平成20年度予定者数でお答えします。


 平成19年度の妊婦数は、妊娠届け出数から1,244人。就学前児童数は9,639人。小学校児童数及び中学校生徒数は9,474人、5,096人となっております。


 次に、(6)今後の支援事業の取り組みと方向性についてにお答えします。


 現在、急速な少子化の進行が大きな社会問題となっている中で、女性の社会進出や地域連帯感の希薄化などにより、子育てに不安を持つ親が増加してきており、子育てに適した環境の早急な整備が求められております。


 新たに策定された総合計画でも、子育て環境の整備を重点施策の一つに掲げており、今後も各種子育て支援事業を継続して実施するとともに、さらなる事業内容の充実を図りながら、次代を担う子供たちが健やかに成長できるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、(7)企業の協賛による子育て支援事業についてにお答えいたします。


 当市においては、企業の協賛による子育て支援事業については未実施でありますが、県では店舗等の協力を得て、子育て家庭等に対する割引等の優待制度を構築・普及するため、平成19年度から「あおもり子育て応援わくわく店事業」を実施しております。


 この事業は、地域・社会全体で子育てを支援していく機運の醸成を図ることなどを目的として実施するもので、妊婦及び18歳未満の子供連れの家族を対象に割引や特典等のサービスを提供する「にこにこ店」と、妊婦及び18歳未満の子供連れの家族を対象に利用しやすい環境に配慮したサービスを提供する「ほのぼの店」の2種類があります。


 現在のところ、当市では同様の事業についての実施予定はありませんが、県の事業をホームページに掲載するなど周知を図り、事業拡大に協力してまいりたいと考えております。


 1の項目は、灯油購入費助成についてでありますが、まず、(1)現時点での申請状況についてにお答えいたします。


 原油価格の高騰に伴い、昨年11月ごろから灯油価格に大きな影響が出始め、国では、平成19年12月25日付で緊急原油高対策の一環として、市町村が行う灯油代補助の半額について特別交付税で支援することに決定しております。


 また、年末年始にかけ、市民から、弘前市では灯油代の補助をしないのかという問い合わせがふえてきたものであります。


 このような状況を踏まえ、市では、1月11日に、高齢者のみの世帯や障害児者のいる世帯、ひとり親世帯に対し、世帯全員が市・県民税非課税であること、生活保護を受給していないことなどを要件として、灯油購入費の一部を助成することに決定しました。


 市では、本庁2階ロビー、岩木総合支所、相馬総合支所に窓口を設け、2月1日から助成申請の受け付けを行っているところであります。


 2月29日現在では、対象世帯1万1121のうち6,965世帯の方が申請済みとなっております。


 次に、(2)問い合わせ等の相談内容についてにお答えいたします。


 去る1月11日に灯油購入費の助成を決定し、この内容が新聞等で報道されてから、電話や申請の受け付けでは、1,000件を超える問い合わせや相談がなされております。


 その内容としては、通知が来ていないが助成対象者の範囲や要件を教えてほしい。要件の一つである市・県民税非課税であるかどうかわからない。現在、施設に入所したり病院に入院している場合は申請できるのかなどが主なものであります。


 次に、(3)特例措置の内容と申請状況についてと、(4)ゆうちょ銀行が使用できない理由については、関連がありますので一括して答弁いたします。


 まず、ゆうちょ銀行が使用できない理由について申し上げます。


 現在、市では、公金の支払いについて、指定金融機関である青森銀行を通して行っています。また、青森銀行などが加入している全国銀行データ通信システムというものがあり、これに加入している金融機関の間では公金の振り込みができることとなっています。


 残念ながら、ゆうちょ銀行はこのシステムに参加していないことから、青森銀行からゆうちょ銀行へ公金、つまり助成金を振り込むことができないものであります。


 以上のことから、ゆうちょ銀行の口座しか持っていない人に対しては、新たに他の金融機関に口座を開設するようお願いしているところであります。


 しかし、中には、寝たきり等の理由で他の金融機関に出向くことができない人がいるため、これらの人に対しては特例を認め、代理の方に市役所まで来てもらい現金を支払うことにしているものであります。


 2月29日現在で、現金支払いの特例申請の件数は26件となっております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 御答弁ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、特例措置の件でございますが、壇上の質問の中でもちょっと述べさせていただきました。当初のスタート時点では、そういう特例措置というのは決まっていなかったのでしょうか。広報ひろさきには、そういう文面は載ってなかったと思います。


 私がここで一つ問題としたいのは、さまざまなケースが、当然スタートする事前の段階での打ち合わせで、いろいろな問題を出し合ってケースを検討されるのでしょうが、実際にスタートしてみてから、こういう問題もあるということも当然出てくると思うのです。


 そういう時点で、例えば、今回の特例措置というのも出てきたのだろうと思いますけれども、そうであれば、やはり対象者に何らかの形で、こういうケースの場合は特例措置として、期間は、ずれますけれども最終的に現金でお支払いするという措置だと聞いておりますが、そういう対象者に対しての連絡なり、いわゆる告知ですね、それをどういうふうに考えていらっしゃるのか。


 大分もう日にちも迫ってきておりますし、また、先般、新聞でも6割強の方が申請しておるけれども、期限も差し迫っているのでという呼びかけの記事も載っておりましたけれども、中には、そういう方がわからないで行けないし、銀行の通帳もつくれないし、これだばまいねということで、もしかすれば、問い合わせもしないであきらめていらっしゃる方もいないとは言えないと思うのです。


 せっかく国としても、市としても、市民の方にこういう助成をするということを決めたわけですので、私としては、一人でも多くの方に助成を、申請をしていただければと思うわけです。


 すべての事例に全部対応すると、これは限界がありますから無理な面はありますけれども、そういう特例措置を決めたのであれば、やっぱり対象者にこういう特例措置がありますよということを通知すべきではないかと思うのです。


 市長の平成20年度施政方針の中でも「市民の皆様と行政が情報を共有する」とおっしゃっています。また、「行政からは適時・適切に情報を提供」するのだという姿勢を市長のほうから打ち出されておりますので、時期的に大分差し迫ってはおりますけれども、何らかのそういう対応を講じていただけないのかなと、一つは思います。


 それから、今、現時点で、大体6割強の方が申請を終わっているということでありますが、最終的にどの程度まで、100%いけばこれにこしたことはないのですが、例えば、対象者が病院に入院している、施設に入所しているという場合は申請できないということになっておりますので、100%ということはないでしょうけれども、そういう理由以外に申請に来なかった方、行政のほうとしては対象者は全部わかっておりますので、こういう理由でこの方は申請できないのだという人以外に、全く連絡も問い合わせもない、申請に来ないという方が、最終的に何割残るかわかりませんけれども、そういう方に対して何らかの対応ができないものかと。


 先ほどおっしゃったように、最初からあきらめて申請しないという方も、事実、私のところにも電話はありました。いろいろお話しをして説得はしたわけですけれども、さっき壇上でも言ったように、口座がない、行くのが大変だ、足がないと、さまざまな理由があるわけですけれども、そういうケースも中にはありますので、最終的な判断として未申請の方に対する対応はどう考えていらっしゃるのかお伺いします。


 それから、ゆうちょ銀行の件に関して、現状のシステムでは使えないということで、これ、弘前市だけでどうこうできる問題ではないと思いますけれども、いつでしたか新聞に載りました。この全銀システムに、ゆうちょ銀行としても、来年の、たしか1月をめどに加入の方向で進めていくという記事が載ってはおりました。


 実は、私はゆうちょ銀行の方とお会いして、1月になるのですかとか聞いてみましたら、いや、何とも言えないというお話でした。さまざまな問題があるようでありますけれども。


 平成18年2月27日付ということで、当時の市長名で日本郵政公社東北支社長あてで新弘前市収納代理金融機関の指定についてという通知が出されておりますね。これは、昨年の民間移行後も継続しているのだと思うのですが、いわゆる収納事務に関してはゆうちょ銀行の口座でできると、11項目ぐらい。市・県民税とか固定資産税、軽自動車税とか、さまざまあるわけですけれども、こういう収納事務に関してはゆうちょ銀行でオーケーと、できますよと。


 ところが、今回の、こういう灯油購入費の助成の場合は、市側から市民の皆さんの口座に振り込む場合はできないということになっているわけです。


 システム上、これは、わからないでもありません。わかるのですが、今まで、例えば、ゆうちょ銀行――前の郵便局ですとか、ゆうちょ銀行の側とのそういう話し合いというのはなされたものなのでしょうか、今回のケースのような場合です。


 例えば、ちょっと極端な例かもしれませんが、仮に、ゆうちょ銀行を使って税金を納めている方がいらっしゃると。例えば、税金をちょっと取り過ぎたと、手違いがあって。その税金を返す場合、今のシステムだと、ゆうちょ銀行に振り込みはできないわけになるわけですね。


 そういうことも考えられるわけですので、今まで、行政側としてといいますか、ゆうちょ銀行の側と何らかのそういう話し合いとか、打ち合わせ等はあったものでしょうか。もし、あったとすれば、どういう話し合いで、どういう結果になったのでしょうか、この点をお伺いします。


 いずれにしても、今後、ゆうちょ銀行というのは民間に移行し、全国唯一の支店――支店というか窓口を持ってるわけです。先ほども言ったように、郵便局の窓口しか近くにないというところはたくさんあります、聞きましたら。


 やっぱり、使い勝手のいいものにしていかなければいけないし、民間の金融機関の側とのいろいろな問題はあるのでしょうが、遅かれ早かれといいますか、1日も早くそういう全銀システムに加入していただく方向で、市からも声を上げていかなければいけないのではないかと。市民はそれを望んでいる方が多いと思います。そういうことで、この点をお伺いします。


 それから、企業協賛による子育て支援事業についてでありますが、県で事業をやっているわけですけれども、私も実は、青森県でやっていると知りませんでした。


 今回、これ調べて、初めて青森県でも昨年からやっているということで、では、弘前市としてどういう企業がこの事業に協賛してやっているのかということを調べてみましたら、今、青森県全体では400――500店舗までいっていないのですね、青森県全体で400店舗台です。弘前市の場合は78店舗です。大体、業種別に見ますと百貨店――固有名詞を出すのは控えますけれども百貨店、それからクリーニング屋、スーパー、食堂、信用金庫、洋菓子店、学習塾、美容室、こういうところが入っております。


 この特典内容も、それぞれ各店舗ごとに工夫を凝らしているという、各企業に任せられているわけですので、非常にこれはいい制度だなと思って見ました。


 しかし、青森県の場合は、子供連れでないとだめだということなのです。対象世帯となっても、親だけが行ってもその特典を受けられない。子供と一緒に行くことが青森県としての事業の一番のテーマのようです。子供と一緒に過ごす時間をふやす、つくるということが大きなテーマで、それに沿った形をとっているということで子供連れということになっているわけですけれども、ちょっとそういう意味では使い勝手が悪いかなと。


 それから、弘前の78店舗の中で、いわゆるサービス、例えば、割引とか特典を受けられるという側面と、それから、例えば、赤ちゃんと一緒に行った場合に、よく今でもスーパーに行きますとトイレにベビーベッドがあったりとか、ベビーカーを貸している、あるいは、所によっては粉ミルクのお湯を提供する、そういうところもあるようです。それから、ある店では、これは弘前で1店舗だけだったのですが、ある衣料品店では、例えば、服1着でも注文があれば届けますと、こういう対象の世帯に、そういうところもありました。それから、お菓子屋さんでは、ポイント2倍ということとか、それから、学習塾もあるのですが、ここはお子さんと一緒に行くと教育関係の雑誌を差し上げるというサービスでありました。あとは、ほとんどお子さんのスペースを提供するというのが多いです。


 そういうことで、なかなか支援事業の広がりがないなという実感をいたしました。また、市民の皆さんも、恐らくこの事業を知っているのは少ないのではないかと思います。


 そういうことからして、先ほども妊婦の数ですとか、小学校、中学校の数、あえて聞いたわけですけれども、これだけのお子さんがいらっしゃると。


 また、私は、もう一つは子育て支援ということだけではなくて、高齢者の方も対象に含めてはどうかと思うのです。


 この子育てと高齢者支援の考え方で、弘前市としても中心市街地活性化というのは、今、大きな課題となっているわけです。


 ですから、例えば、大きな会社とか、スーパーとか、デパートとか、もちろんそういうところも協力しなければいけませんけれども、そういうところだけではなくて、例えば、家の地域の、あそこの昔からやっている店屋でそういうサービスをやっている。おじいちゃん、おばあちゃんが昔からやっているお店がそういうサービスを始めたとか、そういう広がりを持っていけば、簡単ではないでしょうけれども、もっともっと違った意味で活性化につながっていくのではないかと思うわけです。


 そういうことで、仮にこういう事業展開を市として考えていったときに、協賛をして募る場合に、どういう問題点が考えられるのか、課題。あるいは、協賛を募る業界、企業団体とか、どういうところが考えられるかお知らせいただきたいと思います。


 ほかの県では、さまざまな特典内容が、参考までに具体的な例を挙げますけれども、美容室に行った場合には10%割引きとか、それから、飲食代20%割引き――これは大きいですね。それから、これは奈良県ですけれども遊園地無料ですとか、それから信用金庫定期預金金利5倍、通常の5倍にする。これは、弘前でもあります、信用金庫、協賛しております。これは、18歳未満の子供が3人以上いる世帯に対して、5倍とは書いていませんけれども、一定の金利を上乗せするとやっております。これ、すごいことだなと思いましたけれども。それから、あとは買い物ポイント2倍ですとか、そういういろいろ工夫をする。あるいは毎月19日は育児の日ということで、食料品15%割引きですとか、学用品10%、全商品5割割引きというふうに、さまざま工夫を凝らして子育て支援と、そして店の活性化といいますか地域の活性化、二面性が大変あると思いますので、ぜひこの点の広がりを、せっかくやっている事業ですので、市としてもこの事業に対して、もう1歩、2歩てこ入れをし、もしくは市独自としてやるのは何ら差しさわりないのではないか。そんなに予算面で市としての持ち出しというのはないようには思われますので、その辺の考え方を再質問としてお伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) まず、灯油の助成についてであります。


 今回の助成事業、初めての事業であります。また、十分な準備期間もないままにスタートしたものですから、申請の際、あるいは電話などの相談によって、初めて私どもも認識した問題点、課題も幾つかありました。ゆうちょ銀行利用者の特例措置についても、その一つであります。


 そのため、対象予定者にあらかじめ送付したお知らせに特例措置を記載できなかった、あるいは広報でお知らせする際、この件についてお知らせできなかったということにつきましては、私も今思いますと大変残念であり、反省もしております。


 そこで、実際相談に見えた、あるいは相談があった場合には、どうしても他の銀行に、金融機関に口座がつくれない場合は現金でお支払いできる特例がありますということを周知しております。


 また、これまで陸奥新報に掲載しております市政だより、あるいはFMアップルウェーブを使って周知してまいりました。


 それで、これからも、先ほど小田桐議員言いましたように、私どもも、これはせっかくの制度ですので、一人でも多くの方に申請し、利用していただきたいと思っております。これからも、考えられるいろいろな手段、あるいはできる方法を使って一人でも多くの方に申請していただくように努めてまいりたいと思っております。


 それから、期限までに申請できなかった方はどうするのかということでありますけれども、この事業、平成19年度の事業でありますので、役所の仕組みからいって3月31日までに交付を決定しなければなりません。そういう関係もありまして、申請の期限を3月14日ということで設けたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、一人でも多くの方に申請していただきたいという考えから、これからもいろいろな形で、例えば、一般の新聞に取り上げていただくとか、あるいはアップルウェーブ、市政だより等を使って、最後までそういう周知方法を図って、最終的に申請する人が一人でも多くなるように頑張っていきたいと思っております。


 それから、企業の協力についてであります。


 この企業といいますか、この事業は、やはり企業が自発的に協力するというムードといいますか、そういう形に持ち込むことが大事だと思っております。


 そのためには、企業に対して、子育て事業を実施して社会に貢献することが企業のイメージを上げ、ひいては売り上げに直結するのだということをよく認識していただく。あるいは、一方、住民の皆さんに対しては、こういう制度がある、あるいは、こういう企業が協賛しているということを周知し、できるだけそういう店舗を利用してもらうように我々働きかけることが大事だと思っております。


 それで、これから、市が今独自でやることは考えておりませんけれども、せっかく県がこの事業をやっておりますので、市としても、何とかこの事業がもっと住民、あるいは企業に理解してもらい、利用されるように、いろいろな形でこの事業のPR、周知に努めてまいりたいと考えております。


 それで、いろいろ今、議員から提言がありました。例えば、高齢者への拡大、あるいは、地域の経済の活性化等にそれが結果的に結びついてくれば、またそれがいい効果を生んで、ますます広がっていくのではないかということで、やはり当面は、この事業を何とか皆さんに知ってもらうように努めてまいりたいと思っております。


 それから、ゆうちょ銀行の関係については、会計管理者のほうからお答えになると思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 会計管理者。


○会計管理者(福真幸悦) 公金の取り扱いとゆうちょ銀行との関係について御説明申し上げますが、議員おっしゃるとおりで、歳入に関しましては、収納事務に関しましては、一部の条件の中でゆうちょ銀行と取引、収納をしていただいております。


 支出のほうにつきましては、先ほど健康福祉部長が答弁したとおり、全国銀行データ通信システムというシステムの中で銀行間同士のやりとりがございますので、現在、そのシステムに入っていないということで、支出につきましては、現在、この灯油代金補助金にかかわらず口座振り込みというのができない状況になっております。


 将来、その条件が整った時点で、広く窓口を持つゆうちょ銀行というものがうまく活用されていければいいなと思っております。


 話し合いにつきましては、指定金融機関である青森銀行、それから収納代理金融機関等の金融機関の取りまとめにつきましては、指定金融機関である青森銀行が協議をすることになってございますので、青森銀行、それからゆうちょ銀行との今後の協議の行方を見守りたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 答弁ありがとうございました。


 まず、子育て支援事業については、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。


 やはり、先ほども言いましたように、青森県としての今の支援事業の中身を見ていきますと、非常に使いづらい、使い勝手が悪いというような印象を受けます。


 そういうことですので、当面は今の事業を拡大させていきたいという御答弁でしたが、それも含めて、市としても何らかの方策ができないか検討していただければと要望をしたいと思います。


 それから、灯油購入費助成については、やっぱり今の福祉灯油に限らず、市役所に相談に行ってよかったと、聞いてみてよかったと、私は、こう言われる役所にならなければいけないと思いますので、一つずつ丁寧な対応をお願いしたいと思います。


 それから、今のゆうちょ銀行の件につきましては、内容はわかります。一日も早くゆうちょ銀行が通常のシステムに加入できるよう、行政としても機会があれば声を上げていただきたいと思います。


 最後になりましたが、今議会で退職される今井市立病院事務局長、また、今議会は体調を崩されて欠席されておりますが泉谷市民環境部長を初め退職される職員の皆様には、長年、市勢の発展のために御尽力くださり、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。


 以上で、質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩します。


  午前11時46分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 5番鳴海毅議員の登壇を求めます。


  〔5番 鳴海 毅議員 登壇〕(拍手)


○5番(鳴海 毅議員) ただいま議長より登壇を許されました木翔公明の鳴海毅でございます。


 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い三つの項目について一般質問をさせていただきます。


 第1の項目、消防防災行政についてであります。


 常日ごろより、消防本部を中心とした防災活動によって市民の生命と財産が守られていることに、市民を代表し感謝申し上げます。


 防災は、市民の日常の防災意識と消防専門スタッフによるきめ細かく迅速な対応によって成り立っていると言っても過言ではありません。


 しかし、去る2月6日の新聞報道によりますと、県内の消防本部の再編案が浮上しており、これまでの地域に、黒石市、平川市、板柳町を加えた津軽地域として消防本部を設置する計画です。


 この計画が実施されることにより、高度情報システムの充実で、今まで以上に市民の生命と財産が守られるのではないかと思われます。


 そこで、(1)この消防本部再編は、弘前市にとってどのようなメリット及びデメリットが生まれるのかお伺いいたします。


 また、火災は、一瞬にして生命と財産を奪う憎むべき災害ですが、残念ながら平成19年に弘前市を中心とした地区事務組合管内で発生した火災は88件、死者2名、負傷者13名で、前年に比べ件数では18件増加しているということでした。火災による死亡、負傷の大半は逃げおくれが原因であり、早期発見がいかに大事かを物語っております。


 火災そのものの原因はさまざまですが、不注意による火災が依然として多い現状で、これらを未然に防ぐことが一番大事なことであるのは言うまでもありません。


 情報通信網の発達により、消防本部で集中管理する災害情報は、的確に各消防署、分署等に伝達され、迅速に出動できる態勢は整っているとはいえ、家庭から出火情報が即消防本部に通報されず、出動したときには被害が拡大しているといった事態は避けなければなりません。


 消防法及び火災予防条例で、平成20年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。警報器が鳴ることで火災に気づき、逃げおくれによる生命の危機を回避し、救出された事例が多いと聞いております。


 そこで、(2)この火災警報器の設置状況をどの程度把握しているのかお伺いいたします。


 次に、第2の項目、教育行政についてお聞きします。


 文部科学省が学習指導要領改訂案を示し、約30年ぶりに授業時間数が増加することになりそうです。


 学習内容の一部復活も含め、これは、いわゆるゆとり教育からの転換と言えるでしょう。


 そもそも、ゆとり教育とは、詰め込み型学習による学力偏重が生み出した受験戦争の反省から、生きる力を有した情緒豊かな人間の育成を目的としてきたはずです。


 ところが、この理念の実行に必要な準備が行政及び学校現場で不十分なままに進められ、さまざまな問題が生じております。


 学習内容が少ないのか現場教員の指導力不足が問題なのかは別として、国際数学・理科教育動向調査にその結果があらわれたように、特に応用力の低下が目立っています。


 だからといって、考え方も定着していない現行の学習指導要領を改訂する安易な教育方針の転換に憤りを感じている一人です。


 市内の教育環境に目を向けますと、市立小中学校で展開されている総合的な学習の時間を初めとし、各学校でさまざまな学習の工夫がなされ、現場教員が試行錯誤しながら子供たちのために取り組む姿が想像されます。また、教員の適切な指導だけではなく、児童生徒の努力、保護者の協力が一体となり、著しい学習効果を上げている学校もあると聞き、その活動には大いに関心があります。


 県内でも、学習効果を上げるため、さまざまな取り組みを行っている自治体があるとお聞きします。


 小中高の一貫教育や連携教育もその一つですが、(1)弘前市では、今後そのような一貫教育や連携教育を推進する計画があるのかどうかお伺いいたします。


 また、前・後期の2学期制を導入し、児童生徒の学習時間確保と同時に、教員のゆとり確保の効果も生まれた学校もあるやに聞いています。


 そこで、今後の教育行政の動向を検討する上でも、(2)現在2学期制を導入している市内の小中学校とその効果についてお伺いいたします。


 最後に、近年問題となっております農業振興についてお聞きします。


 我が国の農業を取り巻く情勢は、国内の産地間競争、国内産果実との競合、輸入果実との競争、ポジティブリスト制度やGAP制度に象徴される、消費者が求める安心・安全の確保などにより、生産者は懸命な努力をし農産物を消費者に提供しているところであります。


 しかしながら、ここ弘前市においても、農業従事者の高齢化と後継者不足が問題になっております。


 農業就業人口のうち、65歳以上の高齢者は、平成7年には28.5%、平成12年には37.3%、平成17年には43.1%となり、農業を支える基盤が揺らぎ始めている現状です。


 高齢化により、りんご栽培農家が農業を廃業する場合、廃業前に自己が所有するりんご園を貸し付け、売買または伐採・抜根し、放任園化を防止する対策を講ずるのが一般的な方法であります。


 しかし、農産物価格が長期低迷し続ける中で、これまで地域農業の担い手として貢献してきた農業者が経済的に困窮し、かつ高齢に伴う体力の衰えや後継者もおらず、みずからがりんご樹を伐採、抜根することもできず、やむなく放任園となる場合があります。


 放任園となり薬剤散布も行われないりんご園は病害虫の発生源になることが多く、病害虫が発生した場合、近隣のりんご園では薬剤散布の回数をふやすなど、その根絶に多くの労力と多額の薬剤費を負担しなければならず、農業経営を大きく圧迫しているところであります。


 りんご栽培農家が農業を廃業する場合、園地が放任化し病害虫の発生源となるのを防ぐため、りんご樹の伐採・抜根にかかわる費用を県・市で助成することができないものかお伺いします。


 以上、3項目5点について質問しましたが、理事者の皆様方の明快なる御答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔5番 鳴海 毅議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 鳴海毅議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、農業振興についてお答えをいたします。


 市が把握しているりんごの管理不良園や不耕作園地など、いわゆる放任園の発生状況は、平成17年度が8.68ヘクタール、18年度が13.44ヘクタール、19年度が27.51ヘクタールとなっており、年々増加傾向にあります。


 その主な原因としては、農業者の高齢化や後継者不足、労働力不足等が考えられます。


 市の対応としては、放任園の情報を得た場合には関係農業協同組合と連携をし、当該園地の耕作者に直接出向き、近隣園地に迷惑をかけないよう適切な栽培管理をするよう指導しているところであります。


 放任状態が長年続いていることによって既に病害虫が発生している園地については、病害虫の蔓延を防止するため、耕作者に対し栽培意志の有無の確認をするとともに、本人の承諾を得て、県の補助事業である放任樹処理対策事業により、りんご樹の伐採・抜根等の処理を農業協同組合に委託してきております。


 御質問の、りんご栽培農家が農業を廃業した場合、その園地が放任園となり、病害虫の発生源となるのを防ぐため、りんご樹の伐採・抜根にかかる費用を県と市が助成できないかということでありますが、市ではこのような申し出があった場合は、農業従事者が亡くなり、後継者がいない、また、生活困窮などの経済的理由によって自力による伐採ができないなど、真にやむを得ないと認められる場合に、県の補助事業によりその処理を実施してきております。


 いずれにしましても、安全・安心なりんごの生産はもとより、近年、台湾等への弘前りんごの輸出が伸びてきていることなどを踏まえますと、放任園等がりんご産業に重大な影響を及ぼすことのないよう、関係機関・団体と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 消防理事。


○消防理事(尾崎善造) 1、消防防災行政について。(1)消防本部再編案についてお答えいたします。


 現在、青森県では、平成18年7月に国から示された市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、この3月末を目途に青森県消防広域化推進計画を策定する予定となっております。


 その推進計画案によりますと、県内の消防本部を6圏域に区分し、津軽地域として弘前地区消防事務組合に黒石地区消防本部、平川市消防本部、板柳町消防本部の四つの消防本部を統合し、管内人口31万7000人、職員数462人規模の広域化案が示されるようであります。


 この消防広域化推進計画案により期待できるメリットとしては、1点目として、消防活動に係る初動体制の強化。2点目として、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮。3点目として、現場活動隊員の増強が容易に可能。4点目として、救急や予防レベルの向上と専門スタッフの育成が可能。5点目として、より高レベルな施設、設備の整備が可能。6点目として、職員の活性化及び職員能力の向上などを挙げております。


 今後、広域再編の協議の中で、住民への消防行政サービスが低下することのないよう、各市町村や消防本部における現状を踏まえながら、広域化のメリット、デメリットを分析した上で、住民の安心・安全に十分配慮した実効性のある組み合わせが協議されていくものと考えております。


 次に、(2)火災警報器の設置についてお答えいたします。


 住宅用火災警報器は、就寝中の火災による逃げおくれを軽減するために義務づけられたもので、これまでさまざまな機会をとらえて普及啓発に努めてきたところであります。


 その設置は、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成20年5月31日までとなっております。


 火災予防条例施行後の新築住宅には新築時にすべて設置されておりますが、個人の住宅は原則として立ち入ることができないことや、設置義務の場所が寝室でプライベートな空間であることなどから、既存住宅の設置確認は困難な状況にあります。


 このことは全国的な課題でもあることから、国では、総務省の住宅・土地統計調査の中に調査項目を設け、設置状況を把握する方向で検討されているようであります。


 なお、平成19年4月に実施した総合計画策定に係る弘前市世論調査の結果によりますと、設置率は17.4%となっております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、大きな2番、教育行政について。(1)一貫教育についてお答えいたします。


 中学校・高等学校の6年間の一貫教育については、公立学校において県内で三本木高等学校とその附属中学校の1校で実施されております。


 当市においては、市で設置する高等学校がないことから、現在のところ中高一貫教育校を設置する計画はありません。


 また、小学校・中学校の9年間を通した一貫教育についても、小中併置校である常盤野小中学校はありますが、中高一貫教育と同様に導入する計画はありません。


 しかしながら、各中学校においては、学区内の小学校と積極的に連携し、運動会、文化祭、奉仕活動等の行事で児童生徒の交流のほか、中学校の教師が小学校へ出向いて出前授業をしたり、授業公開や定期的な協議会を開催し、学習面や生活面での情報交換をしております。


 教育委員会としても、そのような活動を大切なことと考えており、小中連携に関する研修会の開催や指導主事を派遣しての指導助言を行っております。


 また、特に成果の上がっている事例については、教育委員会の定期刊行物「教育ノート」や「研究所紀要」で紹介しております。


 今後も、小中学校の連携について研究を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)前・後期の2学期制導入についてお答えいたします。


 当市の2学期制導入については、平成13年10月ころに、小中学校長から、平成14年度の新しい学習指導要領による教育活動に合わせて2学期制を実施したい旨の要望があり、県内の他市や青森県教育委員会の動向を調査したところ、県内すべての市が未実施でありましたが、青森県教育委員会は青森県立学校学則の一部を改正し、平成14年4月から県立高等学校等において2学期制の実施を可能としたところであります。


 これらの状況を踏まえ、市教育委員会は、2学期制導入を希望する学校に対し、平成14年4月から試行として実施できるよう決定をし、弘前市立小中学校管理規則の一部を改正し2学期制試行を実施したものであります。


 平成14年度の実施校は、小学校3校、中学校1校で、小中学校合計の実施率8.7%から始まり、平成19年度は、小学校7校、中学校2校で、小中学校合計の実施率は17%に至っております。また、平成20年度は、小学校1校増の8校となる予定であります。


 次に、県内10市の状況を見ますと、平成17年度からは、規則の改正により10市すべてで2学期制が実施可能となっており、平成19年度の実施校の合計は、小学校41校、中学校13校で、小中学校合わせた実施率は15%となっております。


 さて、市教育委員会が2学期制を試行して6年が経過し、その効果としては、前期と後期が約100日間と均等であり、児童生徒の学習活動を長期的な計画で設定でき、目標に向かってじっくり取り組ませることができることや、学校行事の精選ができ、授業時数の確保により学習状況に応じたゆとりある指導が可能となるなどがあります。


 一方、検討課題としては、3学期制になれ親しんだ保護者の違和感の解消に十分な説明を必要とすることなどであります。


 これまでの2学期制は試行として実施してまいりましたが、今後は小中学校管理規則の趣旨に沿って、2学期制を希望する学校には本格的な実施へ移行してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 5番。


○5番(鳴海 毅議員) 答弁ありがとうございました。


 再質問を二、三したいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 消防長からは、答弁の中で、いわゆる毎戸調査などはプライバシー等に関することもあってなかなかできないと。17.4%のデータそのものは、昨年4月20日に行われたアンケート調査の結果だと思いますけれども、私も調査に当たっておりますのでそれらはわかっております。


 ただ、他地域において、新聞等でもおわかりのように、消防本部が主体として毎戸を訪問し、その調査に当たっているようでありますし、そして、それらに関しても、設置されているパーセンテージはやはり低いものがありまして、当本部においても、弘前市本部においても、やはりこれは地区の消防団員の協力を得るなどして速やかに調査に入り、また、設置していない理由としては高価であるというふうにも聞かれておりますので、やはり、設置されていない市民から注文をとるなどして大量に購入することによって安く提供できるのではないかと思いますし、そうすることによって、地区消防団と地域の市民の方が密接になって、防災意識が強くなるのではないかと思われますので、それらについて今後やる計画があるのかどうかお伺いしたいと思います。


 それから、前期・後期の2学期制についてでありますけれども、確かに、なれていない3学期制から2学期制にするのは不安が当然生じると思いますけれども、私も個人的に聞いてみたところ、教育長が申されたように、先生方は時間的にはゆとりができたと。3学期制でやった場合においては、学期末には短縮授業等で時間がつぶれるし、あるいは、週に1時間程度の教科においては、なかなか――採点というのですか、評価がなかなか面倒であると。しかし、2学期制にしたことにより、時間的にもゆとりもできて、非常によい結果が出ているというふうに私は伺っております。


 そしてまた、入試及び――高校入試ですね、中学校の場合。入試あるいは卒業式が早まって、3学期が短くなったので、余り、その3学期、2学期制のほうがよくて影響がないのだというふうにも伺っております。


 そしてまた、私の調査では、りんご地帯であったもので、前期・後期の間の休みの期間がちょうど農家の農繁期で大変忙しいときであって、生徒のお手伝い、非常に助かっているのだと。父母の方々からも非常に評価を得ているのだというふうに伺っております。


 そしてまた、逆に、これは先ほども言いましたように、なれていないことをやるもので非常に不安があると。ただ、実施に至るまでには、やはり父母の方々とじっくり、地域によって差があると思うのですけれども、本当によい点だけ――メリットだけではなくデメリットの分をどんどん出して、ここが大変なのだ、どうしたらいいかということで、いわゆる父母会等を何回も開いて、やはりその結果において、父母の方々から、それならやったほうがいいという、むしろ父母の方々からの応援というのですか、それがあって実施された結果、非常に今はうまくいっていると。


 そういうふうなことも聞いておりますので、これから県内でも多くなっているようですので、ぜひとも、それらのよい結果においてのPR等もしていただいて、もし、データ的によいのであれば、そちらの方向へ進むべきではないかなというふうにも思いますので、それらについて御答弁をお願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 消防理事。


○消防理事(尾崎善造) 住宅用火災警報器に係る今後の啓発等にかかわる御質問でございますけれども。


 住宅用火災警報器の設置義務化については、周知はされてきたものと存じておりますけれども、まだまだ設置は足りないという感じを現在持っております。


 最近では、2月15日号の広報ひろさきに掲載するとともに、現在、毎戸にチラシを配布するなどで対応したいと、周知に努めたいと思っているところであります。


 また、先般、高齢者を対象に、消防防災協会から寄贈を受けました400個の住宅用火災警報器の無償設置を行って啓発にも努めております。


 現在、消防団の活用云々という話もございまして、以前から私どものほうの地区消防団の御協力を得て各団員の御家族等にも購入方、設置方の運動を進めてきておるところでありますが、少しでも価格を安くできないかということもありますけれども、確かに、これまで各種団体、町会単位というところで代理店等にかけ合って安く購入をしているという実績もあるやに聞いてございます。


 ただ、私どものほうの消防本部といたしまして、具体的に購入方をあっせんするということは、現在、さまざまな問題もあり得ると思っておりますので、今のところは困難かと思っております。


 いずれにしましても期限が迫っていることもございますので、地域住民の方々に対して、市の広報紙、町会の説明、あるいはコミュニティFMなどの広告媒体などを使いまして、さまざまな機会をとらえて啓発普及に今後とも努めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 2学期制についての再質問でありますが、現在、弘前市内で2学期制を導入している学校は、郊外の学校が6校、市街が3校なのです。


 ということで、やっぱり地域によって2学期制のとらえ方が、あるいはメリット、デメリットが違うのではないかなと思っております。


 確かに、大体、学校出校日が年間200日くらいありますので、10月ごろを境に、2学期制の場合は、前期・後期となって、ちょうど農繁期に都合のいい学校、地域もあるわけです。そういうことで実施している学校もあります。


 ただ、デメリットもあるわけです。結局、長くなればなるほど、評価の期間が長くなりますから評価しにくいというのですか、生徒、子供の定着率が悪くなるとか、いろいろなことがあるわけです。


 逆に、じっくり学習に取り組むことができるとか、それから、評価がちょうど100日、100日で非常に評価の意義が生かされるというメリットもあります。それから、ちょうど2学期制であれば、学期の途中に夏休み、冬休みが入るわけです。そういうデメリットもあると。それから、中学校においては、12月に受験が終わりまして、受験業務が12月でほとんど終わるわけです。そのときに、一応また受験のために評価しなければいけない。そうすると二度、三度手間になると。そういうデメリットも生じてくるということから、2学期制から3学期制に移した中学校もあります。


 そういうことを考えて、来年度からは、今までは試行でありましたけれども、やはり地域性を考えてメリットのほうが多い地域、学校にとっては本格的にどうぞと、そういうふうに学校の主体性を重要視しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 5番。


○5番(鳴海 毅議員) 先ほど、農業関係ちょっと忘れましたので、質問させていただきます。


 先ほど答弁を願ったわけですけれども、いわゆる放任樹処理をされている事業なのですけれども、過去3年ほどにわたっての実施状況と平成20年度の実施予定はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 放任樹処理対策事業の過去3年間の実施状況でございますが、平成17年度が1.61ヘクタール、平成18年度が3.11ヘクタール、平成19年度が13.18ヘクタールとなっております。


 それで、20年度の実施予定ということでございますが、20年度は、この事業は所有者の承諾が必要でございますので、所有者の承諾が見込めるのが大体5ヘクタールと予定しておりまして、それ以上必要になった場合は、これ、県の単独事業でございますので、県のほうに協議して適切に対処してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 5番。


○5番(鳴海 毅議員) 最後なのですけれども、要望を申し上げて終わりたいと思います。


 消防防災に関しては、先ほど壇上でも申し上げましたように、消防本部を中心とした予防周知が一番大事かと思いますし、また、個人が自分の身を守るのが原則なのですけれども、なかなかそこまでいかないということでありますので、これからも生命と財産を守るという意味合いで、何とか火災報知機、警報器等も随時取りつけられるように御指導をお願いしたいと思います。


 それから、教育問題ですけれども、確かに地域性、これは、2学期制だけではなくして、地域性の問題は当然あろうかと思いますけれども、やはりそれらの地域の方々の協力も得ながら、子供たちが安心して勉強、あるいは部活動に励まれるような環境づくりをこれからもよろしくお願いしたいと思います。


 それから、りんご安定生産のためにも、個々の農家の実情を踏まえまして、柔軟な対応をしていただければありがたいと思います。


 それに、この3月をもって退任される玉田農業委員会事務局長、そして成田全国スポレク祭事務局長には大変長い間御苦労さまでした。退任されても、やはり弘前市発展のために、何とか陰ながら応援していただければありがたいと思いますので、これからも健康に留意されて、何とかよろしくお願いいたします。


 これで終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、11番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。


  〔11番 竹谷マツ子議員 登壇〕(拍手)


○11番(竹谷マツ子議員) ただいま、議長より登壇を許されました11番鷹揚会の竹谷マツ子でございます。


 岩木山神社、猿賀神社での七日堂祭での御柳神事では、どちらもことしの秋は豊作型と報じられておりました。


 私は、早く雪が消える日を待ちながら、平成20年第1回定例会の一般質問に入らせていただきます。


 まず、第1点目は、農業振興についてであります。


 (1)弘前市における地産地消推進活動について。


 平成19年10月17日、釧路市における地産地消について、会派で研修に行きました。


 弘前市と同じように三市町村が合併して誕生した新しい市であります。人口19万の大自然に恵まれた風光明媚な土地であります。


 同市の水産の漁獲量は、20年前の10分の1にまで減少し、飼肥料会社の廃業が見られます。生産再生に向けて「地産地消くしろネットワーク」を設立、そこで生産者、流通事業者、実践団体等17団体でもって地場産品、飲食店紹介、くしろ食財の日の情報、地産地消フォーラムの開催、釧根まるかじりなどのイベント参加、学校給食での食材活用、野菜、魚介類のほかにエゾシカの肉を活用しており、野菜生産者、漁協青年部が小学校で交流会を行っています。


 釧路・根室圏域の自給率は62.5%で、お米がとれません。弘前市の自給率は100%であります。


 私が最も感心したのは、釧路・根室地域での地産地消による経済効果、自給率向上による雇用増加が示されていることであります。


 ここに資料を持ってきておりますが、例えば1%、自給率が向上すると121億円、雇用の増加が970人と具体的に説明してくださいました。


 そこで、弘前市における地産地消の消費についてお尋ねします。


 学校給食、病院での地場産品の食材はどれくらい使用されているのか。


 中国製ギョーザ中毒事件が報道されている現在、次の時代を背負う児童生徒や健康の回復に努めている方々に、安全で安心な地元の食材を積極的に提供する方策を講じ、あわせて地域の経済効果を高めるためのお考えを示していただきたいと思います。


 次に、(2)支援事業についてであります。


 私が愛する弘前市の農業就業人口は、平成7年から17年までのここ10年間で4,000人ほど減少し、今では1万6200人くらいと見込まれています。


 その中で65歳以上の高齢者が7,000人と、全体の43%を占めており、また、女性は約8,400人と、農業就業人口の52%を占めております。


 農作業の中で一番つらいのは、私もそうですが、りんご箱が重いこと。若いときは二箱でも持ち上げられたものが、今は一箱も重くなったと60代の男性が話していました。


 現在使用されているりんご箱は、20キロです。小玉や加工用のりんごですと23キロも入ります。


 日本一の生産量を上げている弘前市として、これからも高齢者、女性が働けるようにりんご箱の改良を考えていくべきだと私は思います。りんご箱が15キロくらいより入らないようにしたらいいという女性の声が聞かれました。箱に8割くらい入れて運び、その後は箱を積んでからりんごを入れるという人の声もありました。


 そこで、一層高齢化が進行し、若年人口の就農人口増が期待できない今日、農業従事者の作業軽減のために行政とJAが協力し、小型で軽量のりんご箱の製作に取り組んでくださるよう望むものであります。


 市長の見解をお聞かせください。


 次に、(3)グリーン・ツーリズムについてであります。


 農山村は、単なる食料提供の場ではなく、生活を通し、人に新たな生命の活力を与える力を持っています。


 忙しさの中で見失ってしまいがちな家族の人間関係やきずなを取り戻し、社会の中での自分の存在感や果たすべき役割を再認識することができる環境をも有しております。


 今、全国的に農山村は高齢化によって、田・畑・山林は荒れ放題になっていますが、都会の人との交流を図ることによって安全な食材の生産の場として、子供たちが健全ですくすく育つことへの手助けとなる場に変化していくのではないかと私は考えております。


 昨年12月1日から2日、東京都板橋区の大山商店街での弘前感動ふれあいキャンペーンにグリーン・ツーリズムの友人13人と三味線演奏者の協力を得て参加しました。


 つがるロマンやふじ、王林、嶽きみなどの農産物を初め、清水森ナンバみそやけの汁、その他地場産品の即売をしてまいりました。


 その際に、市のほうからも、のぼりの貸与やりんごの品種や栽培作業のイラスト入り下敷き、パンフレットをたくさんいただき、弘前市の持つ魅力をたっぷり時間をかけて紹介に努めたつもりでおります。


 りんごジュースの試飲係をやり、都内の皆様に飲んでいただきました。2日間で1リットル入りが48本、125ccが30本といったぐあいです。りんごも1,944個、36箱でした。


 一袋300円の漬物はよく売れました。ジュースのパンフレットも100枚ほど持っていき、おいしいと言ってくれた人、重たいからと1本だけ買い「ジュースの宅配してくださるんですね」と言ってくれた人たちにあげました。3カ月たった今日も1本のリピーターもありません。


 都会では景気が回復しているからたくさん売れると考えてトラック2台分の地場産品約150万円くらいの品物を準備し、14人のスタッフと昨年5月に体験学習で民泊してくれた二宮中学校の生徒2人のお手伝いを得ての成果は60万円くらいの売り上げでしたので、持ち込んだ額の50%、70万円くらいはいけるのではないかと思っておりました私にとっては、いま一歩の感じでしたが、多くの人々との交流を促進することによって経済活動も活発になり、耕作放棄地などの減少につながるものと思います。


 そこで、グリーン・ツーリズムに対するこれからの行政の取り組みをお聞かせください。


 次に、2、公民館活動についてであります。


 (1)補助金について。


 弘前市においての社会教育方針では「市民一人一人の自己実現を図る学習活動の充実により、豊かな伝統と文化が息づく住みよい地域づくりを目指した社会教育の推進に努める。」「社会教育施設・文化施設を整備し、有効活用を図りながら市民に利用しやすい管理運営に努める。」とうたっております。


 さて、三市町村合併から2年が過ぎました。地域の社会活動の拠点とも称すべき公民館の運営費は、大部分を補助金に頼っています。


 補助金についての問題は、18年第2回の定例会で同僚の議員が一般質問をしています。


 補助金制度に係る市町村合併における事務事業調整結果は、旧弘前市の例によることとしていることから、新弘前市においても旧弘前市と同様の手続をしています。現在の事務手続は、弘前市予算規則、弘前市補助金等交付規則及び各種補助金の交付要綱に基づき行っています。


 旧岩木地区では、行政の厚い支援を受けて活動してきました。18年度は7月に補助金が振り込まれました。19年度は6月に申請書を出したにもかかわらず、振り込みされたのは12月28日でした。


 地域での公民館活動は子供たちの夏休み中、7月末から8月にかけての農閑期に行っていますが、補助金交付がおくれたため、活動の支払いは地域の公民館長がポケットマネーで立てかえ払いしていました。岩木地域の公民館の会計は、ほとんどが1月に始まり、12月締めという暦の年度になっております。


 そのおくれた理由を担当者に聞いても答えが返ってきませんでした。今までコミュニティー活動の拠点となって頑張ってきた役員たちも、説明がないままではさっぱりした気分ではないと思います。


 地域公民館活動費補助金が19年度においておくれた理由をお尋ねするとともに、20年度からの廃止の理由を伺うものであります。


 次に、(2)地域公民館についてであります。


 市民と最も密着している地域公民館の19年中の利用状況を調べてみました。


 五代多目的集会所の例ですと、町会の総会を初め、共同防除組合、りんご支会、納税組合、農協女性部、婦人会、小学校父母の会、五代りんご出荷組合、老人クラブ、稲荷神社の会、営農組合、簡素化委員会、獅子舞―毎月4のつく日を練習日に月3回以上行っております。6歳から86歳の幅広い会員が集まっています。スミレ会、健康教室―毎週月曜日の月4回。健康講話、調理教室、お通夜、葬式、選挙など平均月13回は使用されています。毎週1回は、町会の人が掃除当番を決めて行っています。


 このように、地域にとって公民館は、なくてはならないものとして有効に活用されております。しかも身近で気軽に利用できますので、ますます利用度が高まるものと思われます。


 教育委員会では、地域公民館の存在価値をどのようにお考えかお尋ねします。


 次に、3、健康教室についてであります。


 世の平均寿命が、平成17年の統計では男性が78.8歳、女性が85.7歳と言われる中にあって、今のところ旧岩木地区市民の平均寿命は平成12年の統計で男性が74.5歳、女性が82.9歳で、全国の最下位グループに属しておりますが、この平均寿命を1年でも伸ばしたいとの思いから、弘前大学医学部の意向により合併前の17年度に健康教室を実施、町の指定を受けて10年計画を樹立して週1回の運動に取り組むことに決定を見ました。


 対象は、岩木地区市民とし、成人、老人対象のプロジェクト健診、その結果から岩木地区市民の短命の原因となっている健康課題を明らかにし、18年度から運動教室や健康講演会等を実施しています。


 健診は、20歳以上の岩木地区市民、身体測定、体脂肪率、骨密度検査、聴力検査、血液検査、体力測定、呼吸機能検査などです。


 調査結果から、若い男性(40歳未満)の肥満が多い。男女とも60歳未満の体力が劣っている。男女とも50歳未満で喫煙率が高い。男女とも3合以上の飲酒者が多い。男女とも運動習慣を持つ者が非常に低い。


 肥満、喫煙、飲酒などが岩木地区市民の短命の原因となっています。


 運動教室を駒越町会と保健センターの2会場で18年12月から19年6月まで、19年度は五代町会と岩木保健センターで実施しています。


 週1回6カ月コースを基本とし、3カ月コースも選択できます。五代町会では25人の参加者があり、週1回のあっぷる体操、ストレッチ、チューブトレーニング、ボールトレーニングなどを行うことによって日ごろの運動不足解消を図っています。


 家庭でだれでも簡単にできる体の動かし方です。近所の人たちと話す機会も持て、心身ともにリフレッシュできます。五代地区の市民が健康で長生きできそうです。


 日本一長寿の長野県は、男性79.8歳、いつでも健康で余り医者にかかりません。老人の入院率が47位で最下位であります。


 県民皆さんが生きがいを持って暮らしており、就業率、健康な高齢者、女性就業率、公民館数が全国1位。保健補導員が1万3000人以上で県下市町村の保健活動に協力しています。


 4月から特定健診がスタートします。


 医師不足、医療費節減のためにも、健康教室を岩木地区だけではなく弘前市全域に広める考えはあるのかどうかお尋ねいたします。


 これで私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


  〔11番 竹谷マツ子議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 竹谷マツ子議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、農業振興についての、(1)にお答えいたします。


 (1)が、弘前市の地産地消推進活動についてであります。


 昨年、農林水産省は平成18年度食料需給表を公表しておりますが、その中で、我が国の食料自給率は39%であると発表しております。


 当市の食料自給率をカロリーベースで試算すると173%で、品目別の内訳は、果実が7,288%、米が155%と、100%を超えておりますが、野菜は55%、大豆は4%、小麦は1%となっており、りんごと米については地元産で賄えるものの、その他の農産物は地元産で充足し得ない状況にあります。


 このような中で、地元で生産される農産物を地元で消費する、いわゆる地産地消の取り組みが全国で盛んに行われており、当市においても地産地消を推進し、自給率向上のため、さまざまな活動を展開しております。


 具体的に申し上げますと、まず、市の基幹作物であるりんごの消費拡大のため、毎月5日をりんごを食べる日として定め、りんごに関する各種イベント等を実施しております。


 主なものとしては、昨年5月には、りんご公園で巨大アップルパイの無料配布。6月には、保育園児を対象としたアップルパイづくり。本年2月には、小学生の親子を対象としたりんごを使った料理教室等を実施しております。


 また、市内での活動に加え、全国に向けて弘前りんごをPRし消費拡大を図るため、弘前りんごのPRソング「トコ・ドッコイ弘前りんご」を制作したほか、毎年11月には、りんご公園において「りんごと米の収穫祭」を開催し、弘前産の農産物のおいしさを消費者に伝えております。


 さらに、小学生を対象とした「地元のお米を使ったおにぎり教室」や市が認定している「弘前市アグリ・マイスター」と消費者との交流会の開催、市内の朝市と農産物直売所を紹介する「朝市・産直マップ」の製作などを通じて地元農産物に触れる機会を提供しております。


 今後も、地元農産物の消費拡大のための、関係機関・団体と連携しながら地産地消の活動をより活発に展開し、地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 続きまして、ア、学校給食での食材活用にお答えいたします。


 子供たちの食生活をめぐる問題が大きくなる中で、郷土の食文化への理解を深め、安全で新鮮な食材を提供し、地元の農業振興にもつながる地産地消は、これまでも学校給食において取り組んできたところであります。


 このうち、学校給食におけるりんごの使用状況を見ますと、平成18年度はふじを中心に1万2325個、約181箱を提供し、19年度では3月の見込みも含め1万5337個、約225箱を提供することとしております。


 また、りんごジュース、りんごゼリーのほか、献立を工夫して、ハンバーグやシューマイなどにもりんごを活用しております。


 米は、100%弘前産のつがるロマンを使用し、平成18年度ではおよそ87万5000食、約61トンを使用いたしました。


 そのほか、野菜では、キャベツ、大根、プチトマト、ホウレンソウなどは県産使用率が高く、特にプチトマトやホウレンソウは約8割が県内産となっております。


 また、一部ではありますが、昨年から嶽きみも学校給食に取り入れております。


 学校給食においては、一度に数百から数千食を調理しなければならないことから、安定的に大量の食材が供給される必要があり、今後、地産地消を拡大するための課題であります。


 県は、平成18年11月に策定した「青森県食育推進計画」の中で、「県産農林水産物を活用した給食の充実」を掲げております。


 市教育委員会といたしましては、今後も積極的に地産地消に取り組んでまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(今井二三夫) 続きまして、イ、病院での食材活用についてお答え申し上げます。


 弘前市立病院の給食材料における地場産品の使用につきましては、これまで米のつがるロマンを初め、りんご、りんごジュース、卵、豆腐・コンニャク類、パン、納豆、ホタテ、酢、みそ、しょうゆ等について県産品を使用してきたところであります。


 また、野菜類につきましては、一定量が確保可能となる生産時期が安定する春から夏場にかけては、地元品の使用に努めてきたところであります。


 平成18年度の購入実績では、米が1万2710キログラム、りんごにつきましては1,430キログラム、約72箱購入しております。


 なお、りんごにつきましては、平成19年4月1日に弘前市りんごを食べる日を定める条例が施行され、毎月5日がりんごを食べる日とされたことから、当病院でも条例施行の翌月からは、毎月5日には必ずりんごを給食に提供して、地元産品の消費拡大に努めてきたところであります。


 いずれにいたしましても、病院給食につきましては、病院食ということで治療の一環でもあり、常に安全・安心でおいしい給食の提供に努めなければならないものと考えております。


 なお、地元産品のさらなる利用促進を図り、これまでにも増して地産地消の推進を心がけてまいりたいと思います。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(2)の、支援事業についてお答えいたします。


 りんごを生産者が農業協同組合や市場などへ出荷する場合、20キログラム入りのコンテナや木箱に詰めるのが一般的ですが、その箱を重ね、積み込む出荷作業は重労働であり、特に、体力には個人差があるものの、高齢者や女性の農業者にとっては、きつい作業であると思っております。


 当市において、農業就業人口のうち65歳以上の農業者の割合は、2005年農林業センサスによると約43%を占めており、今後も高齢化が進むと予想され、また、同居の農業後継者がいる農家戸数の比率も年々減少傾向にあります。


 そのため、りんごの出荷作業が軽減されるように、例えば、コンテナの小型化や箱詰めする重量を減らす案など、さまざまな対策や可能性が検討されているところであります。


 農業協同組合等においても、将来的には解決すべき課題としてとらえていますが、コンテナの規格を変えるためには膨大な経費が伴うことから実現に至っていないと伺っております。


 今後も高齢化がますます進むことが予想されることから、県初め関係機関や生産者団体、集出荷団体などと連携し、りんごの出荷作業軽減対策についてさまざまな角度から研究する必要があると思っております。


 次に、(3)の、グリーン・ツーリズムについてにお答えいたします。


 グリーン・ツーリズムによる都市住民と農村とのさまざまな交流は、本市農産物の品質のよさやおいしさを直接伝えることができるほか、農業に対する理解を深め、地域の歴史や文化を知ってもらう場であるとともに、交流人口の増加による新たな市場の形成や農村女性及び高齢者の活躍の場が生まれるなど、地域農業の活性化を図っていく上で重要な施策であると考えております。


 当市では、弘前里山ツーリズム研究会などが、修学旅行生等の農作業体験や農家民泊を受け入れておりますが、今年度はこれまで千葉県船橋市立二宮中学校の76名を初め、10校で延べ848名の受け入れを行っております。


 今般策定した弘前市農林業計画においても、戦略プロジェクトの一つとしてグリーン・ツーリズムの推進を掲げ、広報活動の強化や観光と一体となった総合支援体制の構築のほか、受け入れ農家の研修や実践団体活動へ支援することとしております。


 平成20年度は、グリーン・ツーリズム実践団体が行う活動や人材育成の研修費等に対して支援するための予算を計上し、本定例会において御審議いただくことにしております。


 今後も、関係機関及び団体との連携を図りながら、地域の特徴を生かした取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな2、公民館活動について。(1)補助金についてお答えいたします。


 公民館は、市民一人一人が生涯学習をみずから進めていくきっかけを提供するとともに、地域社会を取り巻くさまざまな課題に住民が連携しながら取り組み、よりよい地域社会をつくり上げていくよう、さまざまな活動を行っています。


 中央公民館岩木館及び中央公民館相馬館では、このような活動を推進するため、地区内の集会所等の、いわゆる町会公民館に対し、世帯数や人口などに応じて地域公民館活動費補助金を交付し、自主的な活動を支援してまいりました。


 岩木地区では20の町会公民館、相馬地区では16の町会公民館に対し助成してまいりましたが、岩木地区について、19年度の補助金の交付時期が、通常の年度であれば8月ころには交付していたものが、12月にずれ込む結果となりました。


 このことについては、交付要綱の制定に時間を要したこと、また、20地区町会公民館すべての申請書類が整ったのが12月まで経過したこと等により支払いが遅くなったものであり、事業実施等に影響を及ぼしたことについては遺憾に思っております。


 なお、本補助金を含め、町会公民館を対象にした地域公民館活性化補助金及び町会公民館の連絡組織を対象にした地域公民館連絡協議会補助金については、20年度からは廃止することとしております。


 市全体の公民館活動を勘案した場合、地域公民館活動費補助金は岩木地区と相馬地区だけの、また、連絡協議会補助金と活性化補助金は岩木地区だけの補助制度であり、公民館活動全体の均衡を図る観点から見直すものであります。


 続きまして、(2)地域公民館について。


 公民館は、地域住民の学習意欲をはぐくみ、学習活動を高めるための社会教育施設であり、このような機能を通して地域づくりに貢献していくという役割は、今後とも変わることはなく維持し、深めていくべきものと考えております。


 そのための事業費等については、このたびの補助金廃止に限らず、財政事情に影響されることもありますが、公民館活動の立脚するところは人の連携であり、相互の協力であります。


 これらを土台に、地域における公民館活動について、どのようにあるべきか検討する必要があると考えております。


 中央公民館、中央公民館岩木館及び中央公民館相馬館では、子供からお年寄りまで、さまざまな直接事業を行っておりますが、これらとの事業連携の可能性などを含めて模索してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 3の項目、健康教室についてにお答えいたします。


 平均寿命アップを目標に、平成17年度から岩木地区住民を対象として、弘前大学医学部と共同で岩木健康増進プロジェクトを実施しているところであります。


 健康調査から、明らかになったことは「肥満者が多い」「体力が劣っている」「運動習慣を持つ人が少ない」などであり、それらの健康問題に対応するために、平成18年度から運動教室を行っております。


 運動習慣を身につけ継続することは、生活習慣病対策として肥満やメタボリック症候群の予防に重要であるとともに、高齢になっても元気で生き生きと暮らすための介護予防の観点においても重要であると言われております。


 この運動教室は、岩木保健福祉センターで実施するほかに、身近な場所でより多くの人に参加してもらうために、町会の集会所でも実施しております。


 平成18年度は駒越町会、平成19年度は五代町会で実施し、平成18年度に終了した駒越町会では運動の継続を望む声が上がり、自主的な活動として運動教室を町会主催で実施しており、地域への波及効果となっております。


 また、運動教室の実施に当たり、あっぷる体操を考案し実践しておりますが、運動習慣の定着を図るためにもあっぷる体操をより一層普及させていきたいと考えております。


 今後は、運動教室を岩木地区全体に広げ、あっぷる体操を普及させていくこととしております。


 また、運動教室を岩木地区以外においても開催し、市全体に広げていけないか大学と協議してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 11番。


○11番(竹谷マツ子議員) 2点だけ再質問させていただきます。


 地産地消推進活動について。


 昨年の7月25日、厚生常任委員会で愛媛県の今治市を視察に行きました。


 今治市での有機農産物の食材を使用した学校給食を食べて卒業した人と、市外の学校給食を食べて卒業した人とでは、消費行動を起こすときに、なるべく安全な物を探すようにするとか、地元産を購入するという人が2倍になっているというデータがございます。


 学校給食で生果で食べられているりんごの数が、1年間で1万5337個。市内で給食を食べている生徒が1万190人、1年間で1人1.5個という数は、日本一の生産量を上げる弘前市の学校給食において、市民の声は、それだけしか食べていないのか。食べさせていないのかというような声が聞こえております。


 担当者の御意見をお尋ねします。


 2点目は、壇上でも述べましたが、公民館活動事業についてであります。


 調理室の冷蔵庫の電源まで経費節約と、使えない市民は、自分たちの活動ができなくなるのではないかと不安を抱いております。


 財政事情が苦しいことは十分承知しておりますが、地域での活動の場として、公立公民館が大きな役割を果たしております。


 この施設使用料について、今後、見直す検討があるのか。あるとすれば、何年からかお尋ねします。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) りんごの生果の1人当たり1.5個はちょっと少な過ぎるのではないかと。今後、もう少しふやすような手だてはあるのかというような御質問だと思います。


 今現在、ふじを中心に給食で出しておりますが、例えば、夏場から出るりんごも使うとか、いろいろな種類をその時期の収穫に合わせて提供していけば、児童生徒のりんごに対する品種もかなり勉強になるし、また、その数もふやしていくことができるということであります。


 りんごは、とれたてが一番おいしいのでしょう。やはり、その品種の時期に合わせてりんごを食べてもらうということもありますが、今現在、毎月5日をりんごを食べる日ということで、月に1回以上はりんご、生果を出しております。


 そういうことで、今後、りんごを出す機会をもう少しふやすようにできないものか検討してみたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 公民館の使用についての御質問でありますが、教育目的、あるいは社会教育関係団体、あるいは社会福祉関係団体、そういう団体が主たる目的のために使用するということであれば、これまで同様の取り扱いとしたいと。当分の間、これまで同様の扱いとしたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 11番。


○11番(竹谷マツ子議員) 時間にもなってきましたので、意見と要望を述べて終わらせていただきます。


 まず、健康教室について。


 死ぬまで元気でいたい人、だれでも願うことです。健康教室で体を動かすことによって、肩凝りがなくなったような気がするとか、週1回の運動だけではなく、ふだんの生活の中でもテレビを見ながらチューブトレーニングをしたり、アキレス腱を伸ばすようにしたり、健康に気をつけるようになった。食事も面倒がらず、バランスのとれた食事をするようになったと、地域の人たちは話しています。


 病気にならないように、体力づくりが大切です。弘前市民が元気で長生きできるようにと願い、一般質問に取り上げてもらいました。


 次に、要望でございます。


 支援事業について。


 壇上でも述べましたが、65歳以上の高齢者が7,000人くらい働いています。この人たちが、やりがい、生きがいを持って1年でも長く働けることを考えてもらって、りんご箱を改良することによって、自信を持って働くことのできる高齢者がふえること間違いなしと思います。


 先ほど、鳴海議員からも放任園がたくさんあると、だんだんふえてきていると言いました。箱を持てるようになれば、畑を続けることができると話している老人がたくさんおります。


 ぜひ、地域の産業活性化はもとより、高齢者の医療負担も減ります。前向きに検討していただきたいと思います。


 それからもう一つ。19年6月、第2回定例会の一般質問で、私は、弘前りんごPRソングに振りつけを考えてもらいたい。いろいろなイベントで、旧岩木、相馬、弘前の方が一緒になって踊ることによって、新市の市民としての一体感が強まっていくのではと要望してきました。


 平成20年度の施政方針では「弘前りんごの消費拡大を図り知名度を高めるため、PRソングの振り付けコンテストを開催する」、大変うれしく思っています。


 地域では、万年青学級の修了式とか、婦人会の総会などでトコ・ドッコイ弘前りんごの踊りが披露され、皆様を楽しませております。


 1日も早く、三市町村の皆さんが踊れる日を楽しみにしています。


 これで、私の一般質問を終わります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 再三で大変申しわけございませんが、昨日の17番議員に関連して、一昨日の1番議員の再質問時の通告がないということで、あなたは再質問を認めないということでありました。


 その後、1番議員は意見という形で、その中身というのは、灯油の助成金に対して議会を開かずに事件、専決処分をしたのは議会軽視ではないかという意見であったと私は思います。


 そのことは、その議長席に座っているあなたが制すべきことであったのではないかと思うのですけれども、見解を問いたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 今のは、意見として述べたことを制止しなかったことがだめだということでしょうか。


 再質問の段階において、通告とはかけ離れていますということで、質問を認めませんでした。次には、意見として、質問はしないということで述べておりましたが、質問をしないということで述べている意見に対して、途中で――最後どのような形でその意見を結ぶのかは、私らは予想がつかないので、それがまた、質問という形になれば質問はだめですとなりますけれども、意見として述べていることは、聞かなければ最終的に判断できないということで、そのままにしたものであります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) そこのくだりは、よく理解はできるのですけれども、聞いて、聞き終わって、それ、私らがこの場から制するということはできないですよ。


 あなたは、その議長席に座って、議長職権というものがあるわけですから、当然、そういう暴挙は認めないと。当然、理事者は、そのことに関して答えないわけです。


 それをいいことに、この神聖な議場においてそういうことを許すということ自体、間違っていませんか。


○副議長(一戸兼一議員) 質問通告に基づいて一般質問をしているわけで、その過程において意見を述べて終わることに対して、それを取り消すことはできないのではないかと思っています。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 何度も言いますが、要は、あなたは再質問時に、通告にない部分だから再質問を認めませんとあなたが制しているわけです。そのことに再々質問の場面で、意見ということをおっしゃっているわけです。


 それは、あなたが、例えば、終わった後でも議長室に当該議員を呼んで、厳重注意するなりということが私は必要であったのではないかというふうに思うのですが。


○副議長(一戸兼一議員) 再々質問というのではなくして、質問しないということで意見の中で言っていることですので、そのことに対してまで、こちらでとめることはできないと思っています。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) そうすれば、昨日17番議員が聞いた、それなら何でもありでもいいということに尽きませんか。


 どうしても私は、そこの部分は承服できないのです。


 それをあなたは、いいのだということであれば、私は、最後のその意見の部分の削除を要求したいと思います。


 ということは、このまま看過してしまいますと、議事録に残ってしまいます。非常に恥ずべき事案だと私は思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員)  ___________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________


○副議長(一戸兼一議員) 今の、1番議員に言いますけれども、今は……(発言する者あり)まだ指名していませんので……(発言する者あり)まだ指名してません……(発言する者あり)まだ指名していません。1番議員に申し上げますが、今は、20番議員の議事進行に関して、私まだ答えていませんので、今の1番議員のことは取り消します。


 20番議員のことに関してですけれども、取り消しを求めるということですけれども、これについては、今の、意見として議長として承っておきます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) いろいろ出ていますので、承ることではなくして、やはりきちんと議長の裁量で解決の手段、方法を講じて結末をつけて議事を進行していただきたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの発言を受けまして、14日に議運が開かれます。14日の議運に諮って結論を出したいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 問題点が整理されていないような気がするわけです。


 今泉議員の発言というのは、要するに、通告外の質問であったわけでしょう。そこは確認しないとだめですよね。


 これは、議長が通告外の質問であるからということで、それは、今泉議員に対してそのことは注意をして、そこでよかったわけです。


 ところが、ここで確認をしないとだめなのは、通告外の意見というのは言えるわけですか。そこがあいまいにすると問題解決にならないです。


 それで、議長、聞いてください。議会の運営上、過去においても現在でも、いろいろなことで申し合わせしている事項がたくさんあるのです。近ごろ、それが非常になおざりになっているわけです。


 ですから、そこで議長が、その席に着いているときは、そういうようなことがないように議会運営に努めるのがあなたの責任であり、義務なのです。


 あえて今、整理した形であなたにお願いするのは、通告外の質問はだめですと、こういうことでしょう。これ、確認しましょう。通告外の意見、これもだめでしょう。そこなのです。そこをはっきりすればいい。


 そこをはっきりしてください。あなたの見解をまず聞きたいのです。その、あなたの見解によって、この問題というのはどう処理をするかということはできるわけですから。


○副議長(一戸兼一議員) 今の、これまでの私の判断であれば、通告外と思われるような、通告外の質問は認めませんけれども、意見として述べていく場合には最後まで聞かないと、どういうふうにそれを結ぶのかわからないということで、意見は聞かざるを得ないのではないかなということで行ったものです。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) あなた、その席に着いて、発言者の内容というのはすぐわかるわけでしょう。


 通告外の意見であったでしょう。これ、どう聞きましたか、あなた。


 最後まで聞いたわけですから、通告外の意見ではなかったのですか。今、どう思いますか。


○副議長(一戸兼一議員) 意見も余りかけ離れたものは、確かに、ちょっとその辺のルールの確認を私、今問われますと何とも言えないですけれども、余りにもかけ離れたものに対しては、なじまないものかとは思いますが、一般質問ということで、質問に関しては通告制ですので、かけ離れたものはだめと。その他、意見に関しては、言う方の責任において、どのように結ぶかわからないということで、我々としては聞かざるを得ないのかなと。質問ではないですから。そういうふうに判断していました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) かけ離れている、かけ離れていないとかでなくて、発言が終わっているわけで、あなた、きのうの、結果としてどうなのですか。妥当なのですか、どうなのですか、今泉議員の発言というのは。ここをあなたは、はっきり言ってくだされば、わかるのです。


 今後も、こういうことが繰り返し繰り返しされると議会が混乱しますから、私はあえて議長に聞いているわけです。


 私が聞いているのは、結果として、今泉議員の発言というのは通告外の質問であり、これをあなたはとめたわけです、制止したわけです。


 その後、意見を言ったこと、これは通告外であったのか、外だというふうに判断したのか、通告内であったのかと、その判断を今あなたに聞いているわけです。


 最後まで聞いたわけですから。最後まで聞かないとわからなかったとあなたは言うけれども、最後まで聞いたでしょう。現在、どうなのですか、それ。あなたの判断で。


○副議長(一戸兼一議員) 意見に関しては、通告とは離れた意見ではないかなとは思いました。ただ、一般質問ということで、質問はしない形で、最後の意見として述べたわけですから、そこで終わるということで、そのままにしたものであります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) ですから、意見を通告に沿った形のものであったのかということなのです、内容。


 そのことをあなたはどう判断しているのかということ、ここを聞いているわけなのだ。


○副議長(一戸兼一議員) 最後の意見は、通告からかけ離れたものではないかというふうな判断はしていました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) そうすると、通告外の質問、意見、これをどういうふうに議会として処理をするかと、ここになるわけさ。どうしますか、これ。


○副議長(一戸兼一議員) それでは、暫時休憩いたします。


  午後2時45分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後4時35分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、時間を延長します。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 先ほどの議事のやりとりで、1番議員からまことに議員を侮辱する発言がありました。


 ここで、懲罰の動議を提出したいので時間をいただきたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時休憩いたします。


  午後4時35分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後6時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま、20番蒔苗宏議員外12名から会議規則第153条第1項の規定により、今泉昌一議員に対する懲罰の動議が提出されました。


 お諮りいたします。


 この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、今泉昌一議員に対する懲罰動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) それでは、本件を議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、今泉昌一議員の退席を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 退席〕


○議長(藤田 昭議員) この際、動議提出者の説明を求めます。


 20番蒔苗宏議員の登壇を求めます。


  〔20番 蒔苗 宏議員 登壇〕


○20番(蒔苗 宏議員) 議場において、1番今泉昌一議員の発言に著しく議員を侮辱することがあり、議員及び議会の品位を傷つけました。


 よって、懲罰動議を提出させていただきます。


 以上であります。


  〔20番 蒔苗 宏議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、提出者の説明は終わりました。


 これより、動議提出議員に対する質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。8番。


○8番(齊藤 爾議員) 何点かございますけれども、まず、提案者は、理由として議員を著しく侮辱する発言があったというふうにございました。まずは、その事実関係をただしたいと思います。


 1点は、「議員を」と申しますが、特定の議員を指しているのか。であれば、だれをということです。


 「著しく」ということが述べられておりますが、どういった言葉で著しく侮辱したに当たるのか。


 2点、お伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 副議長の指名により、1番今泉昌一議員「私の言い方が悪かったのか、聞くほうの理解力が少し不足しているのかわかりませんが」という点について、私は、著しく侮辱をされたものだと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) わかりました。


 「聞くほうの理解力が」という部分が当たると思いますが、提案者は「聞くほう」ということはだれを指していると思って、お考えなのでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) もしかしたら、17番と私、20番だと思われます。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 議会の中で、今、提案者は言いました、「もしかしたら」と。


 「もしかしたら」に基づいたことに対して懲罰動議を上げると。提案理由に対しては、非常に説得理由がないと。まして根拠もない「もしかしたら」。


 確実に1番議員がどなたかを指して言ったのであれば、これは確かに侮辱に当たるかもしれません。提案者は「もしかしたら」という言葉を使っております。この場合、だれをも指していないわけです、提案者は。


 このような状況下で懲罰動議をかけるということは、まさに横暴だと。かけるのであれば、しっかりと、だれを指しているのか、どこが「著しく」なのかを具体的におっしゃるべきだと思います。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 私は、議長とのやりとりで、要は、意見だということではありますけれども、その中身は、灯油の助成金に対して議会を開かずに専決事件処分をしたのは議会軽視ではないかとの意見ではないかと。それを、そのことをもって、彼が、要するに、自分でも「ゆめゆめ1億円を超えるような補正予算を専決処分するなどという議会を軽視するようなことはやめていただきたい」と言っているわけです。それにおいて「聞くほうの理解力が少し不足している」と。


 何か間違っていますでしょうか。


 はっきり言えば、私に対してのあれだと思います。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) この場合の懲罰にかかった部分というのは、今泉昌一議員が自席において発言した、議員を著しく侮辱しているという部分です。今、提案者のおっしゃった前段の部分は関係ない話ではないでしょうか。


 あくまでも一般質問中の話であって、後段の、議員を著しく侮辱していると提案者が上げている部分は、今泉議員が自席において発言したことであって、繰り返しになりますが、一般質問中に申し上げたことは関係のないことです。


 ですのでもう一度、何を、だれを、その今泉議員が自席で発言したことのどの部分が、だれを著しく侮辱しているのか具体的にお伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 今、8番議員に申し上げますけれども、先ほど20番議員が冒頭、いわゆる聞くほうが足りないのかと、認識が足りないのか何とかと、そのことですね、そのことを指して言ったのだと思います。そのことだと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) そのことというのは、結局、今泉議員が自席において発言したことに対しての懲罰ということでしょう。そういうことですね。


 そうしますと、提案者が今、一般質問中で今泉昌一議員がおっしゃったことも挙げました、理由として。それは当たらないわけですね。


○議長(藤田 昭議員) 8番議員に申し上げます。それは、今、私は考えるところは、20番議員が、さっきの自席にいて言ったことを補足する、そういう、ひとつ背景の発言であったのではないかと、私はそう理解しているのです。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 私は、今泉議員は特定はしていないと思います、自席では。特定はしていないのに、だれを著しくということは、本当に、懲罰動議に値すべきことなのかと思います。


○議長(藤田 昭議員) これは、8番議員に申し上げますが、あくまでもこれは見解とか考え方の相違だと思います。それは、そのことで懲罰動議が成立しているということで理解していただきたい。8番。


○8番(齊藤 爾議員) 最後にしますが、見解の相違、確かにおっしゃったとおり、一般質問の流れをくんでの見解の相違かもしれませんが、たかが――たかがという言い方がわかりませんが、見解の相違なわけです、議長がおっしゃった。


 だれを指して言ったのか、どこが著しかったのか、見解の相違もあるわけです。明らかに今泉議員がだれかを指して、何かの案件をもって著しく侮辱したわけではないわけです。


 本動議は見解の相違を根拠とした動議提出ということで、非常に根拠にも弱いものであると考えます。


 よって、ここでは賛意はともかくとしますが、非常に議会、提出者側の横暴が透けて見えるのではないかなと思います。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ございませんか。13番。


○13番(三上直樹議員) 今のやりとりの中で、蒔苗議員が私を指しているということを「もしかしたら」という後に、また自分を指しているというふうにおっしゃいましたけれども、なぜ自分を指してと思ったのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 何度も言いますが、私が副議長に対して、要は、1番議員に再質問のときに通告がないから質問は認めないと制したはずだと。それを、1番議員がその後、質問ではない、意見だということで、要するに、副議長が制したことを言っています。その中身は、灯油の助成金に対して議会を開かずに専決事件処分したのは議会軽視ではないかとの意見だと私はとりました。そのことを申し上げました。


 それは、要するに、私は1番議員を指しているのではなくて、副議長に、あのことは副議長、あなたが制するべきではないのかということを言ったわけです。


 そしてその後、私の議事進行のやりとりの中で、1番議員が、私がしゃべったことに、要は、自分でも議会の役割について認識をただした上で「ゆめゆめ1億円を超えるような補正予算を専決処分するなどという議会を軽視するようなことはやめていただきたい」と言っているわけでないですか。


 そうすれば、何でそこにおいて「私の言い方が悪かったのか、聞くほうの理解力が少し不足している」などという、これほど侮辱されることはないではないですか。


 そのことをもって、提案をしたわけです。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) それほどの思いを持たれて提案したのが、なぜ「もしかしたら」という言葉がついたのか、もう一度説明をお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 先ほど言いました、議長にそういう発言をして本人も認めているわけです。議会軽視があったということを自分で言ったと。


 その前段に、何度も言いますが、聞く人の理解力が不足しているということを、それは私に対することだと自分なりには理解します。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております懲罰の動議については、その提出とともに委員会条例第7条第1項の規定により、懲罰特別委員会が設置されました。


 また、会議規則第154条の規定により、委員会付託を省略して議決することができないこととなっております。


 よって、本件については、懲罰特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、懲罰特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


 今泉昌一議員の入場を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 入場、着席〕


○議長(藤田 昭議員) この際、委員選任のために暫時休憩いたします。


  午後6時13分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後6時50分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました懲罰特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、


  松 橋 武 史 議員  齊 藤   爾 議員


  谷 川 政 人 議員  加 藤 とし子 議員


  越   明 男 議員  清 野 一 榮 議員


  下 山 文 雄 議員  柳 田 誠 逸 議員


  町 田 藤一郎 議員  工 藤 榮 弥 議員


の以上10名を指名いたします。


 ただいま設置いたしました懲罰特別委員会は、本日会議終了後、組織会を開催願います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 議事の進め方といいますか、それについて議長にちょっとお伺いしたいことがございます。


 というのは、今ちょうど問題になっております1番の発言の前に、副議長がそこの議長席にいて、1番の発言を求めたわけです。その後に1番が少し話をして、その後に議長席で副議長が「今の、1番議員に言いますけれども」「まだ指名しておりません」と。


 一たん、その前に指名しているわけです。


 こういう場合ですね、その後にまた引き続いて「1番議員に申し上げますが、今は、20番議員の議事進行に関して、私まだ答えていませんので、今の1番議員のことは取り消します」と、こう二転三転してくるのですけれども、一体、こういう場合、議事としてはどう考えればよろしいのかお伺いをいたします。


○議長(藤田 昭議員) 17番議員に申し上げます。


 今お話しの「まだ指名していません」と、この文言については、栗形議員が発言を求めたことに対して「まだ指名していません」というふうに答えたということでございます。


 また、1番議員に申し上げますが、今の20番議員の議事進行に関して「私まだ答えていませんので、今の1番議員のことは取り消します」というような流れだったようです。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) だから、議長も首かしげるでしょう、こういうとき。


 議事の進行、一体どう考えればいいのか。やたら後から取り消しなどということができるものかどうか。


 議事というのは、一体どういうふうに進められていくものかというのを、ちょっと御見解をお伺いしたいのです。


○議長(藤田 昭議員) 17番議員に申し上げますが、「今の1番議員のことは取り消します」ということは、20番の議事進行について議長が答えておりませんでしたので、前の1番議員の発言は取り消しますという意味で、ちょっとここ、流れがかちゃましいのだけれども。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今までも議会がこれほど空転したことというのは、ちょっと私、近年まれに見る状態で、決して好ましいことではないと思うのですが。


 そこで、今も事務局長がアドバイスしてますよね、議長に対して。そうでないでしょう。


 佐藤議員が指摘しているのは、ここにあるのです。「副議長(一戸兼一議員) 1番」と指名しているのです。そして指名して、今泉昌一議員が、私の言い方が悪かったとかずっとこうあって、そして、その次に、指名した副議長の一戸兼一議員が「今の、1番議員に言いますけれども」「まだ指名していません」となっているのです。


 行ったり来たり、前後してしまっているわけです。このことが問題だと思うのです、私は。


 そして、「1番議員に申し上げますが」「私まだ答えていませんので、今の1番議員のことは取り消します」と、ここなのです、問題は。


 「1番議員のこと」というのは、これは一体、何のことなのかと。私は発言のことだろうと思うのです。


 ですから、「取り消しを求めるということですけれども、これについては、今の、意見として議長として承っておきます」と、こういうのだ。


 全く意味不明なのです。このことが問題なのですよ、議長。前後してしまっているわけです。


 ここに、きょうの議会の混乱の原因がある。説明ができないような状態なのです。そのことを私は、佐藤議員が指摘しているのだと思うのです、あえて申し上げますけれども、意味全く不明なのです。


 そこで、議長、不手際があると、あったと。何とか理解してくれ、了解してくれというようなことも私はないとだめだと思うのだ。認めるところを認めて、言い逃れで結局突っ張ろうとすると矛盾点を突いていきますよ、当然。


 議長の見解というのを私は聞きたい。


 今、私が言ったことを繰り返す必要ないでしょう。事務局長どうですか。


 ちゃんと指名しているのだって、指名していながら副議長がだれにも求められないのにそれを取り消していると。ここなのです。


 ですから、副議長の議会運営上の問題なのだ。


 議長の見解をまとめてください。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員、先ほどの17番議員も含めて、ひとつお答えをさせていただきます。


 私もこれを今見ても、なかなか流れとして理解ができない面がございます。そういったことからいって、私も、今お話しのように不手際があったというふうに私も認識しておりますので、何とかこの点でひとつ御理解をいただいて進めさせていただきたいとお願い申し上げます。


 それでは、この際、発言の取り消しについて申し上げます。


 3月5日における今泉昌一議員の一般質問中、最後の発言は不穏当と認めますから、最後の発言全部の取り消しを命じます。


 また、3月6日における佐藤哲議員の議事進行発言中、事実と異なる発言があると認めますから、当該発言の取り消しを命じます。


 以上であります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、14番石田久議員の登壇を求めます。14番。


  〔14番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○14番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 弘前市の財政状況は、長引く地域経済の低迷や国の三位一体の改革などにより、非常に厳しい状態が続いています。


 新年度の一般会計予算は、今年度に比べ25億3000万円、3.8%の減となっています。


 政府の地方交付税削減を柱とする三位一体改革によって自治体財政が圧迫されており、小さな自治体づくりや行政サービスを切り捨て、職員削減を積極的に誘導しています。


 昨年7月の参議院選挙での自民党の大敗は、地方の反乱とも言われています。


 全国知事会、市長会、市議会議長会など6団体も、三位一体の改革で地方交付税が削減されたことで我慢の限界を超え、声をそろえて、削減された5.1兆円の地方交付税を回復せよと国に要求しました。


 その上、国は地方交付税をまともに払っていません。


 弘前市では、生活保護、介護保険、老人保健、児童扶養手当の4事業など、国の指示どおり仕事をしているのに、地方交付税の算定が平成18年だけでも10億円以上も不足している状態です。


 国庫補助負担金、地方交付税、臨時財政対策債、税源移譲などを合わせて32億円削減で、三位一体改革の影響によるものです。


 国の不当な算定の肩がわりを弘前市と市民が負担させられているのですから、これを改善させることなしに市の財政が健全化するはずがありません。


 そこで、今回は、五つの質問を行います。


 一つ目の質問は、後期高齢者医療制度についてです。


 第1に、保険証の取り上げをやめよについてです。


 ことし4月から後期高齢者医療制度が実施されようとしています。なかなかわかりにくい制度です。


 私も何度か市民の方に説明をしてきました。介護保険のほかに医療保険も年金から天引きをされるのか。保険料は幾らになるのか。今、扶養家族だけど私も保険料を払うのかなどの質問の後、決まって言われることは、年寄りは早く死ねということかという怒りを込めた言葉です。


 後期高齢者医療制度に批判の声が広がっているのは、75歳以上の人を国保や健保から追い出し、高い負担額を無理やり徴収する一方で、必要な医療を受けられなくする史上空前の改悪だからです。


 青森県後期高齢者医療広域連合で青森県の保険料が決められました。厚生年金の平均的な年金受給者のモデルは受給額年208万円で、保険料は年8万1200円、月額6,766円です。政府が試算した全国平均の年7万4000円、月6,200円を大きく上回っています。


 保険料額は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上げる仕組みです。


 「高齢者医療費重く」「新年度県負担20億円増」と新聞報道され、2年後の値上げは確実です。


 特に、団塊の世代が後期高齢者となったとき最も保険料が高くなり、医療費抑制という政府のねらいどおりの威力が発揮されるものです。


 この保険料は、介護保険料と合わせて年金から天引きされます。


 年金が月1万5000円未満の人は普通徴収で窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証を取り上げる仕組みです。


 現在の老人保健制度では、75歳以上は国の公費負担医療を受けている障害者と同じく、保険証取り上げを禁止されています。医療を奪われたら命にかかわるからです。


 しかし、新制度では、保険証が取り上げられれば窓口で一たん全額を払わなければなりません。お金がなくて保険料が払えない人に、全額支払いできるはずがありません。


 金の切れ目が命の切れ目となってはなりません。弘前市ではどのように対応されるのかお伺いします。


 第2に、高齢者への医療差別の内容です。


 後期高齢者は、診療報酬が別建てとなります。2月13日に診療報酬が決定されましたが、今までとは全く違う差別医療が待っています。


 診療報酬を簡潔に言いますと、「なるべく医者にかからないように」「できるだけ入院させず」「入院したら早めに退院」「薬をできるだけ少なく重ならないように」「慢性疾患は定額の医療で見る」「死ぬときは病院ではなく在宅で」「生きているときに死に方を考えておくこと」などです。


 慢性疾患の包括(定額)医療は、新設の後期高齢者診療科を算定できる医療機関は診療所となり、患者さん1人に対して1診療所のみ算定することとなります。


 診療報酬で目立つことは、訪問薬剤師への点数が高いことや、末期がん患者などが病院から退院した場合の訪問看護ステーションからの支援に対して点数が高くつくなど、在宅療養重視の内容となっています。


 4月から実施される医療改悪、高齢者いじめは、これにとどまりません。


 70歳から74歳の窓口負担が1割から2割に引き上げられ、高額療養費限度額の引き上げなど1年間凍結になりましたが、療養病床に入院する65歳以上の高齢者の食事、居住費の負担、65歳以上の年金受給者から保険料が特別徴収(年金からの天引き)されます。


 長期療養の人が入院する療養病床を23万床削減し、病院追い出しを進める改悪も本格化します。


 人はだれでも年をとります。高齢になればいろいろな病気が出てきます。


 ヨーロッパ諸国など国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。


 元厚生労働省幹部やメディアなどがうば捨て山と呼ぶように、医療費がかかるといって高齢者を邪魔者扱いにし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度です。


 こうした制度に対し、当事者である高齢者の意見を聞くことが大切です。


 このような高齢者への医療差別の内容に対して市の見解を求めます。


 第3に、3月1日付広報と一緒に後期高齢者医療広域連合のパンフレットが全世帯に配布されましたが、あと1カ月しかない中で、市民の声を聞く努力はどのようにされているのでしょうか。また、意見を聞く仕組みはどのようにされているのかお答えください。


 第4に、後期高齢者医療制度の凍結、中止についてです。


 日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は、2月28日、4月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員も参加し、ともに衆院事務総長に法案を手渡しました。


 2006年、自民党・公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められましたが、制度が知られるにつれ、年寄りは死ねというのかという怒りが広がり、中止、撤回や見直しを求める地方議会の意見書も2月21日までに512に達しています。東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県は連名で、政府に国庫負担の増額などの制度見直しを緊急要請しています。


 4野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容です。4野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めてです。


 高橋千鶴子議員は国民の怒りを背景に、政府与党も実施前から凍結を言わざるを得ない。制度の破綻は明らかだ。法案提出を契機に中止に追い込むために大きく声を上げていきたいと述べました。


 次々と矛盾が露出する後期高齢者医療制度の実施を凍結、中止するよう改めて弘前市の見解を求めます。


 二つ目の質問は、特定健診・特定保健指導についてです。


 2008年4月からの健診制度は、市町村国保、健保組合、政管健保など、保険者が実施する特定健診となり、健診と保健指導はアウトソーシング(外部委託)可能となります。


 目的は医療費の削減で、生活習慣病の有病者、予備軍の25%削減(2015年)で、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)と糖尿病対策に特化した検査項目は、老健法の基本健診より少なくなるおそれがあります。


 国では、胸部写真、心電図、貧血検査が廃止となります。


 昨年12月議会では、基本健診のように後退させないと答弁していますが、弘前市では具体的にどうなるのでしょうか。


 現在、基本健診は500円の負担です。大腸がん検診250円、胃がん検診(胃透視)500円、子宮がん検診350円、乳がん検診350円、骨密度検診300円などです。


 検診の料金や委託先の料金はどうなるのでしょうか。


 75歳以上の健診は費用負担はなしとなっていますが、健診項目の変更があるのか、高血圧などの慢性疾患の方は健診が受けられるのでしょうか、お答えください。


 保健指導は、情報提供、動機付け支援、積極的支援にわたるプログラムが出され、健診受診率、保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの減少率によって、新たに創設される後期高齢者保険に対する保険者の拠出金がプラス・マイナス10%の幅で増減するペナルティー制度が導入されます。


 現在の健診は、市町村独自の健診体制や健診項目、対象年齢などを考えながら積み上げてきたものです。こうした総合的な健診は、住民の健康を守るために欠かせません。


 保健師は健診結果も踏まえながら地域の健康支援にかかわってきました。地域の健康支援にかかわってきた保健師は、自治体での新たな体制づくりをゆだねられ、試行錯誤を続けています。


 しかし、特定健診や保健指導が4月からスタートしなければならないのに、国の対応のおくれで現場は大変な状況となっていると思われます。


 市の見解を求めます。


 三つ目の質問は、国保についてです。


 国保料は、医療保険分と介護保険分で構成されます。それぞれの賦課限度額は、医療保険分56万円、介護保険分9万円で、合わせて65万円です。


 しかし、2008年4月からは法定の上限額が変わり、国保加入者は医療分47万円、介護保険分9万円、後期高齢者医療支援金分12万円となり、合計の68万円は今年度の賦課限度額65万円から3万円も上がることになります。


 青森県内の市町村は、国保料の値上げがかなり検討されています。五所川原市26.4%、黒石市15.4%、十和田市8%、八戸市6.7%、青森市は昨年値上げしたと報道されていますが、弘前市の場合はどうなるのかお答えください。


 2006年10月から、療養病床に入院する70歳以上の高齢者は、食費、居住費の負担をしていましたが、2008年4月からは65歳以上にも適用させることになりました。


 2008年度から、被保険者が65歳から74歳の前期高齢者だけである世帯の保険料は、介護保険や後期高齢者医療制度と同じく、年金から天引きされます。また、老齢年金などだけではなく、遺族年金や障害年金も天引きの対象になります。


 弘前市の場合、実施期間は4月または10月の年金支給日からの実施となるのかお答えください。


 国保料の年金天引きは、単なる集め方の問題ではなく、第1に、高齢者の生活に一切配慮せず老後の唯一の生活の糧である年金から一方的に奪うものであり、生存権侵害であります。


 第2に、天引きによってこれまで弘前で行ってきた徴収猶予、分納などの配慮が大きく後退する危険性があります。特に、弘前は米とりんごのまちです。秋の収穫まではわずかな年金で暮らして、徴収猶予や分納などで国保料を払って生活をしています。


 第3に、天引き導入により、現在でも差し押さえ、資格証明書発行など過酷な滞納者対策となっていることが一層エスカレートする危険性があります。


 弘前市の見解を求めます。


 四つ目の質問は、子育て支援についてです。


 第1に、妊婦健診についてです。


 妊婦健診の公費負担は、昨年1月に全国の地方自治体に、14回程度行われることが望ましい、財政上困難なときは5回程度実施が原則との通知が出され、5回分は地方交付税で措置したとされています。


 しかし、昨年8月の調査では、全国平均で2.8回にとどまっています。


 2月27日の衆院予算委員会分科会で、日本共産党の笠井議員は、この国の地方交付税抑制路線のもとで自治体が厳しい財政運営を強いられていることを指摘し、政府が責任を持って財政的裏づけを行うよう求め、厚生労働省の村木大臣官房審議官は、新年度に再度調査を行い、5回はどこでも実施されるようにする。その後の施策についても検討したいと述べました。


 弘前市は、新聞報道によると公費負担5回とありますが、具体的にお答えください。


 また、青森県からの公費負担への援助がないのかであります。


 隣の秋田県では、県と各市町村で10回以上の予算がついていますが、青森県は、次世代を担う子供の健全育成を行う新規事業に427万円、妊婦健診を受けず出産し、出産後に母子手帳の交付を受けた未受診妊婦実態調査を行うための予算しかついていないのでしょうか、お答えください。


 第2に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。


 小学校入学前の児童が医療機関を受診した際の医療費自己負担分を軽減する乳幼児はつらつ育成事業費補助が拡充されました。子育て世帯の経済的負担を減らし、少子化対策を進めるのがねらいです。


 現在、通院はゼロ歳から3歳まで、入院はゼロ歳から小学校入学までの児童を対象に行っていますが、4歳から就学前まで1日500円の自己負担となっています。


 2008年10月からは、診療分から補助対象を拡大するそうですが、4歳から小学校入学までの児童の通院も対象となり、新たな対象分については、1カ月1,500円の自己負担を導入すると報道されています。


 弘前市は、乳幼児医療費助成の拡充はどのように検討しているのでしょうか。就学前の子供の100%が制度の対象になるのか、新年度所得制限の緩和を予定しているのでしょうか、市の見解を求めます。


 五つ目の質問は、弘前市立図書館の指定管理者制度についてです。


 弘前市立図書館は、藩政時代の古文書や絵図など多くの貴重な郷土資料があり、蔵書数は45万冊を超え、住民サービス向上、教育機関の役割の保障、他の図書館との連携協力、無料の原則などを行っています。


 しかし、政府、とりわけ総務省は、公の施設の管理主体が指定管理者となっていない場合には、その理由等の具体的な状況を公表することと、指定管理者制度を物差しにして公の施設の管理運営の形態を検討することを強いています。


 弘前市集中改革プランでは、弘前図書館の開館日増について、人員増及び経費増を伴うことから指定管理者制度の導入とあわせて検討するとあります。


 2007年3月に日本図書館協会が調べたところによりますと、2007年度までに指定管理者制度導入、導入予定のところは合わせて62自治体86館で、公立図書館の3%が導入している状況でした。


 しかし、2008年度以降に導入予定をしていると回答しているところが50自治体60館以上あります。


 指定管理者となった企業の責任者からは、図書館には無料の原則があるために利用者がふえればふえるほど負担がふえ、うまみがないとの報告があり、昨年4月には、指定管理者制度をとっていた自治体では「各年齢層に対応しているのか、専門性を満足しているのか、情報の発信源としてノウハウが十分であるのかを考えた場合、限度があると考える」とする評価をまとめ、直営に戻すことになりました。


 図書館分野では、指定管理者制度は主流の動きではありません。


 図書館は住民の身近にあって、生涯学習を進める上で最も基本的な、かつ重要な機能を持っています。


 市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔14番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。


 短期被保険者証と被保険者資格証明書の交付について、青森県後期高齢者医療広域連合において決定している内容は、滞納者との面談の機会を目的とした短期被保険者証の交付を行い、その有効期間は3カ月とし、一方、被保険者資格証明書の交付は、原則、短期被保険者証を交付した後に納付相談などを繰り返した上で交付を検討するものとしております。


 また、交付に関する事務取扱は、広域連合において作成する要綱・要領をもって行うこととなっております。


 次に、後期高齢者医療制度の診療報酬改定については、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供する観点を重視しており、市といたしましても国の方針を尊重し、見守ってまいりたいと考えております。


 次に、制度周知の広報活動についてでありますが、市では昨年、広報ひろさき10月1日号に制度概要を、本年2月15日号広報ひろさきでは2ページ分の制度概要をそれぞれ掲載し、3月1日には青森県後期高齢者医療広域連合が作成したパンフレットを全世帯に配布しております。


 また、弘前市出前講座の申し込みによる各地域や各団体からの要望があった場合には、担当職員による後期高齢者医療制度の概要を説明しております。きょう現在で15件の申し込みがあり、制度の周知に努めておるところであります。


 広域連合においても、2月15日からテレビスポット放送やテレビ番組放送によりPRが行われております。


 さらに、3月中旬以降には、制度概要が同封された被保険者証が被保険者のもとに送付されます。


 今後、新たに地区別の説明会を開催するかとの御質問がございますが、当面は予定しておりません。


 また、市が後期高齢者医療制度の廃止凍結を求めることはないのかとの質問でありますが、国は、高齢者の医療費が増大することに伴い、この医療費を賄うための安定的な保険制度を維持するため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただき、国民全体で支える仕組みとして後期高齢者医療制度を導入することといたしました。


 国の政策にかかわることであり、一自治体として考えを申し述べることは慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 2の項目、特定健診・特定保健指導についてにお答えいたします。


 特定健診は、特定保健指導とあわせ糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化の予防を目的として、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者及びその予備軍を減少させるため、平成20年4月から各医療保険者が40歳以上の被保険者やその扶養者に対して行うものであります。


 国が示している特定健診の健診項目を現在市が実施している基本健診と比較しますと、腹囲測定及びLDLコレステロール検査が追加されていますが、尿潜血、白血球数、血小板数、MCV、尿酸、アルブミン、クレアチニンの検査が除かれております。


 また、基本健診では全員に実施している赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値及び心電図検査が、特定健診では医師の判断により行う詳細な健診となりました。


 当市の国保被保険者について実施する特定健診においては、市民の健康づくりが後退することがないよう、基本健診から特定健診にかわったことにより除かれた尿潜血等の検査及び特定健診では医師の判断により行う詳細な健診となった心電図検査等のすべてについて、今までどおりに実施してまいりたいと考えております。


 また、特定健診を受診した際の自己負担については、現在の基本健診の自己負担と同額の500円とし、70歳以上の方及び市民税非課税世帯の方については無料としたいと考えております。


 次に、後期高齢者の特定健診についてでありますが、その実施義務者は、後期高齢者医療の保険者である青森県後期高齢者医療広域連合であります。広域連合では、健診項目、費用負担等について全県で統一して実施することなど、その方針を定め、受診券の送付などの業務については県内の市町村に委託し、特定健診を実施することとしております。


 広域連合では、特定健診の健診項目については国が示した健診項目どおり実施することとしており、広域連合が独自に健診項目を追加したり医師の判断により実施する詳細な健診項目を全員に実施することはしないとしております。


 また、健診の目的が糖尿病等の生活習慣病の早期発見や重症化予防であり、既に治療中の方については、必要性が薄く、必要な検査は治療の一環として行われるため、対象者から除くとの厚生労働省の通知に基づき、血圧を下げる薬などを使用している方については特定健診の対象から除くこととしております。なお、自己負担はなしとしております。


 特定保健指導については、特定健診を受けた方全員に対して、医師や保健師等から検診結果とあわせて、生活習慣改善のきっかけとなる情報提供や保健指導を行います。さらに、生活習慣病に移行させないために、国の判断基準に沿って、内臓脂肪蓄積の程度と高血圧や高血糖等のリスク要因数に応じて対象者を動機付け支援、積極的支援の二段階に階層化して保健指導を行います。


 その具体的内容として、動機付け支援は、生活習慣改善に向けた行動目標を設定し、健康的な生活習慣を継続実施できるように個別面接し、さらに電話による支援を1回から2回程度実施します。また、積極的支援においては、生活習慣改善の継続的な実践を目指し、6カ月間にわたり個別面接や電話、文書による定期的・継続的支援を実施します。


 なお、動機付け支援、積極的支援の実施に当たっては、保健師、管理栄養士等が初回面接、支援計画の作成、保健指導の評価を行います。


 支援の対象者には、個別に通知することとしており、個別面接の会場に来なかった方には、家庭訪問により対応することとし、その自己負担額はありません。


 次に、特定健診以外の検診についてでありますが、胸部エックス線検査については、これまで同様、65歳以上の市民を対象に結核検診として、市内の指定医療機関または検診車による巡回検診での受診となります。


 各種がん検診については、市民の健康づくり支援のため、これまで同様実施してまいります。受診者の自己負担についてもこれまで同様同額で、胃がん検診1,000円、肺がん検診400円、大腸がん検診500円、前立腺がん検診500円、子宮がん、乳がん検診がそれぞれ700円となっております。なお、市の国保加入者は半額、70歳以上の方、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方は無料となります。


 次に、3の項目、国保についてにお答えいたします。


 国民健康保険法の一部改正に伴い、平成20年度から、世帯に属するすべての国民健康保険被保険者が、65歳以上74歳以下の世帯については、世帯主の受給する公的年金等から保険料を天引きする特別徴収が始まります。


 弘前市においては、特別徴収は平成20年10月からの実施となります。年度途中からの開始でありますので、7月、8月及び9月は納入通知書で納めていただく普通徴収によることになり、10月から残額を公的年金等の支給月10月、12月、翌年2月に特別徴収することになります。


 特別徴収に分納や徴収猶予の制度の適用はできず、特別徴収を中止し、納付相談により普通徴収の方法に切りかえてから分納や徴収猶予の制度を適用することになりますので御了承をお願いします。


 次に、平成20年度の国民健康保険料率については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、従来の医療分と介護納付金分の2本立てから後期高齢者支援金等分の新設による医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の3本立てとなり、後期高齢者支援金等分については、医療分と同様にすべての被保険者が賦課対象となります。


 後期高齢者支援金等分は、平成19年度まで医療保険者が社会保険診療報酬支払基金を通じて老人保健拠出金として支出していた分を保険料率で明らかにするものであり、財政支援の形は違っても、負担する額に極端な増減がないものであります。


 したがって、弘前市の国民健康保険料率は、平成19年度分の医療分の料率を医療分と後期高齢者支援金等分とに分けることとし、保険料率全体としては据え置きにしようとするものであります。


 ただし、今回、賦課限度額も改定することにしており、医療分については56万円から47万円と引き下げられますが、新設の後期高齢者支援金等分については12万円になりますことから、介護納付金分についての9万円と合計して保険料全体としての賦課限度額は、65万円から68万円と3万円引き上げようとするものであります。


 したがって、中低所得世帯については現行の保険料負担水準を維持することになり、所得の高い賦課限度額まで御負担をいただいている世帯については、保険料の引き上げをお願いするものであります。


 次に、4の項目は子育て支援についてでありますが、まず、(1)妊婦健診についてにお答えいたします。


 妊婦健康診査の公費負担回数については、国が示した原則の回数5回を基準として、年間約1,300人余りの妊婦さんに対して、1回でも多くの公費負担ができるように検討を重ねてまいりました。


 これまで実施してきた生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方への2回の追加交付や出産予定日に35歳以上となられる方への超音波検査について継続実施し、また、平成19年度中に妊娠届を出された方でも、既に2回の公費負担分を受け取った方にも、国が示した最低限必要な健康診査の時期を目安とした遡及交付が必要と判断し、限られた財政事情などから5回の交付としたものです。


 しかし、公費負担について5回としたものの、決してそれで妊婦健康診査の受診が十分ということではなく、現在社会問題ともなっている、いわゆる飛び込み分娩の危険性やかかりつけ医を持つことの重要性について周知を図り、5回の公費負担分を有効に活用していただけるよう努めてまいります。


 次に、(2)乳幼児医療費助成制度の拡充についてにお答えいたします。


 県において、平成20年度に制度を拡充するとしており、具体的には、平成20年10月診療分から4歳以上就学前児童までの通院も対象とし、1カ月1,500円の自己負担金を除き無料にするものであります。


 現在、弘前市の乳幼児医療費助成制度は、県の実施要領に準じて行っており、制度改正を今後検討しなければならないと考えております。


 なお、対象者数については、現行の制度においても4歳以上就学前児童までについて入院を対象としていることから、増加しないものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 5の項目、弘前市立図書館の指定管理者制度についてにお答えいたします。


 弘前市立図書館には、弘前、岩木、相馬の3図書館があります。


 弘前図書館では、平成20年1月末現在で、47万3938冊の蔵書と視聴覚資料7,359点をそろえており、司書補1名を含む正職員15名と2名の司書を含む非常勤嘱託員15名の30名で運営しております。


 岩木図書館については、3万3504冊の蔵書と視聴覚資料252点をそろえ、司書1名を含む正職員5名と2名の非常勤嘱託員の7名で運営しておりますが、館長を含む6名が中央公民館岩木館の職務を兼務しており、司書1名が専任となっております。


 相馬図書館については、5,713冊の蔵書があり、正職員4名と2名の非常勤嘱託員の6名で運営しておりますが、館長初め全員が中央公民館相馬館の職務を兼務しております。


 次に、指定管理者制度の県内の導入状況についてでありますが、青森県立図書館は、現在の時点では導入しないことになっております。


 他市町村の状況を見ますと、藤崎町は将来的に導入する予定で、八戸市立図書館は、南郷図書館及び八戸駅図書情報センターを含め現在検討中となっております。青森市民図書館については、平成22年4月から実施予定とし、プロジェクトチームを結成して、仕様書等について協議している状況であり、三沢市立図書館については、平成20年度から制度を導入するようであります。


 弘前図書館における指定管理者制度については、平成19年12月見直しの弘前市集中改革プランにより、図書館サービスの基本である図書の収集・整備・貸し出し、レファレンス、貴重な郷土資料・古文書の管理のほかサービスの質の長期的な安定性が図られるかどうかなどを平成20年度及び21年度の2年間で検討し、導入の可能性について結論を出したいと考えております。


 また、岩木、相馬の両図書館は、公民館施設と一体的に管理運営されていることから、今後、総合的に研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(石田 久議員) 何点か再質問をさせていただきます。


 後期高齢者医療のところなのですけれども、これが、後期高齢者医療制度の御案内というのが広域連合で全戸配布されました。大体、青森県内では2月8日前後に各市町村に配られたのですけれども。


 このパンフレットの中身を見ますと、出されたのが2月8日ですので、診療報酬が決まったのが2月13日ということで、この中身を見てちょっと驚いたのは、受けられる給付「今までと変わりません」というような形で書いています。


 しかし、私が今壇上で述べたように、75歳以上の医療の制限がされることが診療報酬で決定されました。


 そういう中で、その問題についても、ここが、言っていることとやっていることが、この4月からかなり違うのかなというところを感じています。


 そこで、ここのところでは、高齢者の医療差別の2番目のところですけれども、いろいろな、日本医師会とか含めて、この問題については反対しているわけですけれども、特に、弘前の市内を見ても、19床以下の開業医のところでも、診療報酬を見てもビジネスホテル以下の診療報酬になって、とてもベッドを持てないとか、そういうような状況で、入院したくても入院できないというような形で、本当に医療難民となっている、今でもそうですけれども、そういうことが出されています。


 やはりそういう意味では、ここのところ、私が言いましたように、今度4月1日からは1カ月600点、6,000円の診療報酬が診療所に入りますけれども、そこは、そこのクリニックなり開業医しか診療報酬が入りません。腰が痛いとか目が痛いとか、目医者に行ったり歯医者に行っても、そちらのほうには後期高齢者診療科の600点が入らないと。


 そういう中では、やればやるほど開業医のところが赤字になるというような状況が2月13日以降に決定されたものですから、このパンフレットを持った市民の方は、では、何も今までと変わりませんといっても、実際行きましたら違うのだということが、今回やはり、そういう意味では再度市民に対して、例えば、各地区ごとに説明会を開いたりしないと4月から大変なことになってしまうのではないかなということが、まず、そこの点をぜひもう一度答弁していただきたいなと思っています。


 そういう意味では、ここの点はしっかり訴えたいと思っています。


 それから、弘前市は、保険料のことについてなのですけれども、国保の場合ですと、7割、5割、2割の法定減免があるわけですけれども、後期高齢者医療になると、青森県が一つですので、弘前市がせっかく築いていた申請減免―例えば、急遽入院になって、保険料が払えない場合は特別な事情ということで市長が認めて、それが減免できたわけですけれども、これが75歳以上になると、弘前市民であるけれど申請減免ができなくなるのか。ここのところを、弘前市民の75歳以上のお年寄りの方が、いや、弘前市は同じ市民だから、これをぜひやりたいというような、そういうことが市として考えているのかどうかお答えしていただきたいと思います。


 それと、後期高齢者支援金なのですけれども、農家の方やいろいろな方なのですけれども、介護保険料は40歳以上の方から皆払うわけですよね。しかし、今回の後期高齢者医療のこの保険料は、働いている現役者からも取るわけですけれども、例えば、高校を卒業した―去年卒業した方が会社に勤めて、まだ安い給料なのに給料の明細書に後期高齢者支援金という形で、そういうような形になるのか。今、国保ですと、今言ったように医療分と介護分と支援金分が取られるのだよと、それも何歳から取るのか。


 介護保険ですと40歳から64歳はという形でそうなって、65歳はいろいろな形があるのですけれども、これは年齢からいいますと何歳から徴収するのか、そこのところをぜひお答えしていただきたいと思っています。


 それから、中止、撤回は、先ほど壇上で述べましたように、自治体でも512の自治体が今、これはおかしいと。それから、反対署名も350万の署名が集まっています。


 私も1月12日から地元の弘前とか、後期高齢者医療の学習会とかに行ったのですけれども、お話しする前とした後では、すごいお年寄りの方がびっくりするのです。みんな凍結だと思ってるのです。凍結というのがまず出ましたので。実際、でも違うのだというのをお話ししたら、えっ、こういうことなのかということで、怒りの署名を国に対して今、署名を集めていますけれども。


 そういう意味でも、今回の議会でも、3月議会でも、この後期高齢者医療の中止、撤回の陳情が3本出されています。


 そういう意味では、ここの点では、国のやることだからといっても、市長としても、市民がどんどん大変なことになってしまうということでは、積極的に周知徹底のところを市が率先して各地域で説明会を、これを再度質問したいと思っています。


 それから、特定健診のところですけれども、心電図がやるということで、ほかの自治体はどういうふうなのかわかりませんけれども、弘前市としては、やはり後退をさせないというような形で、ぜひともここをやっていただきたいなと思っています。


 一つは、社会保険、社保とか市役所に勤めている、例えば奥さんとか、こういう方は扶養者はどういうふうになるのか。そこのところ、今までですと、先ほど、国保の場合は、がん検診は幾ら幾らですけれども、今そういう、指定医療機関でやると社保の扶養者はその倍の値段になります。基本健診は500円なのですけれども、ここのところはどういうふうな形で、国がどういうふうに考えているのかと聞いたほうがいいかもしれませんけれども、そこのところをぜひお答えしていただきたいと。


 それから、もう一つは、特定健診とか特定保健指導というところがまだ周知徹底されてなくて、そういう意味では、いつごろから市民に徹底させるのかというところをお聞きしていただきたいなと思います。


 この保険料の、ちょっと前のほうに戻りますけれども、ここにモデル的な保険料が書いています。これ見ても、なかなかわかりません。


 一番よくわかったのが新聞に載った記事なのですけれども、地元の新聞が後期高齢者医療制度の県内ケース、試算というのを出されていて、このパンフレットではわからないのですけれども、この新聞記事を見ると、国保の方で高齢者が、79万円のお年寄りの方で、息子が自営業で、例えば、りんご農家でもいいです。国保加入の場合、年収が390万円でひとり暮らしの場合ですと、1万200円ほど年間で保険料を払えばいいのですけれども、息子が国保で同居した場合は、4万幾ら、4倍になるわけです。そういうことがこっちのほうは書いていないのです。


 ですから、本当に、国保は何も、どうすればいいのかというところで、ぜひそういう説明もきちんとしなければ、切符が来てから「ええっ」という形になると思います。


 私は、そういう意味でも、やはり市として、国保世帯とか――社保のほうは割と緩和措置がありますけれども、国保のおじいちゃん、おばあちゃんと息子が同居した場合は、その息子の所得が国保の場合は全部はね返ってきますので、この家族の所得で差という形で、新聞報道されています。やはりこういう点も、きちんと説明しないといけないのではないかと思います。


 これは介護保険もそうです。わずか年金が3万円とか4万円しかないのに、息子と同居したために高い介護保険料を払わなければだめだと、おかしいのではないかということで市役所に苦情が行ったわけですけれども、これが今回も後期高齢者医療でのこの制度がスタートすると、また同じようなことが出てきているわけですから、ここのところをぜひ答弁していただきたいなと思っています。


 それから、国保のところです。65歳から、特に、69歳の方が病院に入院すると3割負担です。入院したときにお金を払おうと思ったら、もう既に年金から天引きをされると、そういう場合に、どういうふうな形で、今困っていると、もしそうなった場合は、病院にも入院費払えないと。しかし年金からは2カ月分天引きされるということで、何とかしてもらいたいと、そういうようなことが今実際いっぱい起きてくると思う。


 農家の方は、特に弘前の場合は、老齢年金もらっている方は60歳からもらっている方が多いので4万そこそこの年金です。65歳からもらえば6万6000円ですけれども、わずかの年金でりんごをやったり、お米をつくっている方は、秋しか収穫で、それで徴収猶予で払ってきたのが、今度は2カ月1回の年金支給日に全部取られるわけです。そうなった場合は、本当に農家の方が大変になってしまう。そういうことを市として、もう少しそこのところをお聞きして、そこのところを答弁していただきたいと思います。


 それから、最後に、滞納世帯、今現在国保の滞納世帯、短期保険証、資格証明書、基金残高がどのぐらいあるのかお答えをお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 再質問、主に後期高齢者医療についてだと思いますけれども。


 まず、制度のPR、周知を徹底するべきではないかと、これは私どもも同感であります。


 先ほど言いましたように、今いろいろ後期高齢者医療広域連合のほうでもいろいろやっております。


 これからも、周知、PRを続けて皆さんに理解してもらうように、これは広域連合、市も協力できる部分、あるいは、これは市が保険料の徴収を担当することになりますので、その辺はきちんとこれからPRしていきたいというふうに思っています。


 減免制度についてでありますが、これは石田議員言いましたように、減免制度は広域連合のほうで制度を決め、要綱をつくることになりますので、それに従うといいますか、基づいて実施していくことになります。市の国保の制度といいますか、それは適用されないというふうに認識しております。


 それから、支援金、これは国保の、何といいますか、医療分を二つに分けるわけですから、これは加入者全員が対象になると。年齢による、そういう、例えば、40歳以上が対象になるとかではなくて、あくまで加入者全員が対象になるというふうに認識しております。


 それから、広域連合をつくってやっていますけれども、いろいろ制度に問題があるのではないかということでありますが、これは、先ほども言いましたように国が、増大する老人医療費を何とか、老人医療を維持していこうということで始めた制度であり、また、県内の全市町村がみんなで広域連合をつくってそれをやろうということで今発足したばかりであります。私どもの市長も議員になっております。


 ですから、いろいろな意見については、これから議会の場において我々の考えを広域連合のほうに伝えていきたいというふうに考えております。


○議長(藤田 昭議員) 残り2分ですので簡潔にお願いします。


○健康福祉部長(白取幹人) (続)それから、保険料の説明が必要ではないかということでありましたけれども、これは、きちんと納めていただくためには、我々も、きちんと納得した上でこれは納めていただかないと、いろいろあれですので、できるだけわかってもらえるように周知に努めていきたいというふうに思っております。


 それから、滞納状況についてでありますけれども、19年5月末現在で6,332世帯の方が未納ということで、国保世帯全体の15.4%の世帯が未納ということになっております。


 それから、資格証明書でありますけれども、19年12月末現在で1,024件交付しております。


 それから、短期被保険者証については1,994件交付しております。


 それから、国保財政の財政調整基金でありますけれども、19年の末で……。


○議長(藤田 昭議員) あと30秒。


○健康福祉部長(白取幹人) (続)8億6722万2000円になっております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 何ですか、7番。


○7番(松橋武史議員) 先般の齊藤議員での議事進行についてでありますが、問題としたいのは、旅費規程の問題と、そしてまた、不穏当発言と思われるということの問題の2件であります。


 新聞報道等を読みますと、東奥日報2月16日の新聞に伏見議員を合わせた4名がこれらの件に関して市役所内で意見交換をしたと。これに伴って、各紙のマスコミが各派の代表者にコメントをとっています。その中で、藤田議長にもコメントをとっております。「各会派から上がってくる声を聞き、必要に応じて対応を検討する」というふうにあります。この時点で藤田議長は、上がってくる声を聞くことに関して、下ろしたのかどうか。いわゆる、ただ単に待っているという解釈なのか、もしくは、水面下で各議員の代表に聞いたのか。聞いた声を吸い上げるという意味なのか、ただ単に放置して、上がってくる声を聞くという意味なのか、どちらなのかを問いただしたいと思います。


 そして、そもそも、もう1点は、2月20日に2人の議員より代表者会議の申し入れが文書であるように聞いております。その件に関しては、先般の議事進行において、本日7日の代表者会議をもって取り計らうという話でありました。今日まで、いわゆる棚上げという言葉は適当かどうかわかりませんが、今日までこんなに時間がかかった理由についてお伺いをするものであります。


 もう1件は、旅費規程については、7日の代表者会議をもって取り計ると、今申し上げたとおりであります。二つ目の問題点に関しては、不穏当発言と思われる件に関しては6日の定例議会の議会運営委員会に諮ると、諮りました。そして、議長からの宿題が、14日までに会派の結論を持ってきてほしいというようなくだりであったと承知しております。


 しかし、この議事運営も、やはり議事進行があったそのときに議長が判断をし、議会のルールにのっとって議運を開くなり、また、会派代表者会議を開くなり、その場で暫時休憩をするべきだったと思いますが、いかがなものでしょうか。


 あと、もう1件は、今、議事進行が先ほどありました件に関してでありますが、先ほど、議長のまとめの意見を拝聴したわけでありますが、その中に不足してあったのが、そもそもこの議会を混乱させた――混乱というのが適当かどうかわかりませんが、今までこのような、8時を過ぎるような議会になってしまったそもそもの原因を、種をまいた方がだれなのか、だれと承知しているのか、その大きく3点について伺いします。


○議長(藤田 昭議員) まず、1点目だと思いますが、いわゆる供託したということで新聞紙上に載ったわけです。それから大分日にちたって、そのまま放置しておったのかと、私にあれですが。


 これは私は、ちょうど議案熟考の時期でもございましたけれども、私は私なりに各会派の代表者に非公式にこれに対する一つの考え方をいろいろ水面下でやっておりました。そして、いずれ代表者会議において、皆さんで一つの結論に導くように私は私なりに水面下ながら、ずっと放置しておったわけではございません。努力をしておったということを、ひとつお認めになっていただきたいと思います。


 もう一つ、今議会の混乱はどこに原因があったのか、だれかということについては、私は、それは特定、ひとつ特定申し上げることはできません。私の立場からは……(「聞こえません」「聞こえない」と呼ぶ者あり)それは私の立場からは特定……。私に今、その混乱の種がどこかというような質問だと思いますが、私としては、一言と申しますか、いろいろふくそうした原因があったのかなというような気持ちです。これ一つだというようなことは私には言えないと。


 7番議員、あともう一つ、何でしたっけ。7番。


○7番(松橋武史議員) もう1点に関しては、旅費規程の問題と不穏当発言の問題、このことに関して齊藤議員への議事進行があったわけでありまして、一つ目の旅費規程の問題については、いわゆる、議長の言葉で水面下でのやりとりがあり、7日の代表者会議の招集となったというふうに受けとめました。


 もう一つは、その同じ日の、その同じ議事進行の中で、不穏当発言と思われる件については、6日に議運で諮り、そして、議長の宿題でしょうか、14日までに会派の結論を持ってきてほしいというメッセージがあったと、これについての説明をしていただきたいと。


○議長(藤田 昭議員) 6日の不穏当発言というか、8番議員の一般質問の中での発言のことだと思いますが、その件については、6日の議会運営委員会に各会派に協議していただきたいと、こうお願いをして、今、各会派に持ち帰っておるところでございまして、14日の議運のときにまたそのことについてはいろいろ議運の委員の皆さんの御意見が出るだろうと、そういうことで処理してまいりますので何とか御理解をしていただきたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 議会の最高責任者として、今回の混乱の種が把握できないという議長のお答えでありました。大変残念であります。


 この混乱を二度とないように議長として議事運営を図るのが議長の役目だと私は理解しております。


 議長の今のお話ですと、種がどこにあるのかわからない。議長としてだれを注意していいのかわからない、このような議長であるのは大変残念であります。


 私なりに、この議会におりまして、やはり議会の混乱を招いた複数の原因の中の大きな原因は、副議長である一戸兼一副議長の議事進行、議事整理の不十分さだと私は解釈をしております。


 そもそも蒔苗宏議員から議事進行があった際、議事進行に対し、議長が答えを返してから、その疑義が終わってからほかの議員に指名をするというルールであります。しかし、このときには、この文書にあるとおり、20番議員、蒔苗宏議員に議長として答えず1番を指名した。これ、1番議員をここで指名しなければ特別委員会の設置もなかったかもしれない。そうでしょう、議長。間違って、議事の運営を間違って自分が答えるべきところを1番議員に当ててしまった。その1番議員が当てられて、ここにありますよ、「私の言い方が悪かったのか、聞くほうの理解力が少し不足している」、こういったことを、当てなければ発言しなかったかもわかりませんね。


 そういった意味では、副議長の整理整頓の仕方がまずかったのかなというふうに私は思います。


 議長としてこの辺のお考えを賜りたいと存じます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議会運営上の問題について、今の松橋議員の質問、議事進行上の質問を聞いて、私は私なりにひとつ整理をしてみました。


 そこで、議長にお尋ねいたしたいのは、いろいろな問題が派生した過程において、あなたは水面下でいろいろな行動をされたということなのですが、水面下でやられたことは、あなたから聞いたことありませんから理解はできない部分もありますけれども、ただ、結論からいって、きょうで、要するに一般質問は全部終わって、来週は、いわゆる常任委員会と、それから予算の審査、予算委員会なのですよね。そうしますと、調査費の1点に絞っても――調査費ではない、旅費の1点に絞った問題というのが議長のところに4人の議員から申し入れがあったわけですよ。


 そこで、今のような状態で予算の審査できますか。これ、議長の見解を聞きたいと思うのはそこなのです。


 なぜかというと、旅費規程の問題にしている4人の議員の方は、旅費規程そのものを問題にして、もう既に議員としての行動というのが議会の審査とか何とかということから遊離した形で、もうしてしまっているわけです。


 端的に言うと、要するに供託金の問題なのです。


 供託金というのは、受け取ることができないような金、受けてもらえないような金を、結局、供託するというようなことで、供託という意味も理解できないのです。いまだかつて議会の予算にかかわって供託金を裁判所のほうにしたというようなことが――法務局にしたということは、まず聞いたことがない。


 そうしますと、今、先日も私発言しましたけれども、委員会がその旅費を使って旅行をするわけです。それは、その是非というのが、来週早々審査に入るわけです、審議に入るわけです。


 このことをはっきり整理しないで、どうして予算審議できますかということなのだ。


 そうすると、水面下でいろいろなことが、調査をされたり折衝をされたりしたのであったら、きょうでも、きょう7日、代表者会議を開いてこの問題を整理するということ、あなたちゃんと表明していますよね、そうでしょう。きょう何もしないでしょう。14日ということになると、予算の審査はまずほとんど終わっているわけです。旅費ということになると、1款、2款、総務と議会の関係ですから。


 根本的な問題というのが何も解決されていないのだ。


 解釈の問題が両者かみ合わないところにあるのです。


 このことをなおざりにして議長が今まで時間を費やしたというのが、私は残念でならない。これはやっぱり、私は議長の責任だというふうに申し上げたいのですが、何でこういうふうに問題の整理というのができなかったのかと。


 今後――今後というのは予算審査に当たって、我々はどういうふうな態度で、どういうふうな考えで審査に臨んだらいいのかということを御指示願いたい。


○議長(藤田 昭議員) まず、7番議員に申し上げますが、私、先ほど、今の議事進行ではなくその前の議事進行のとき、17番議員、34番議員の際、いわゆる不手際があったのだということを私は認めたわけでございまして、その点でひとつ御理解していただきたいと、その点について。


 そして、今、34番議員の議事進行でございますが、旅費規程等、代表者会議をきょう、本当は開催するつもりでございましたが、こういった状況でございますので、面倒だと思いますが、できるだけ今、予算審査始まる前といえば常任委員会のときとかしかないわけで。常任委員会の前よりないけれども、できるだけそれが開催するように努力をして、予算委員会の前にというような気持ちですので、ひとつ御理解を。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


  〔発言する者多し〕


○27番(下山文雄議員) いいか。議長、いいですか。


○議長(藤田 昭議員) 待って待って。


 日程的に大変、こういった状況でございますので、今、34番議員のお話は重く受けとめまして、きょう代表者会議でそういった協議をするということはなかなかできない状態ですので。


 ただ、常任委員会の前あたりに、これから検討して、代表者会議等でその問題を協議したいと、こう思いますが。


 何とか、ひとつ御理解してください。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 委員会の前に時間的にそれ、できますか。そのぐらい窮屈な日程を考えるのであったら、きょうでも何時間も時間を使っているわけですから、できたわけでしょう。議会の全体の問題になっているのですよ、この旅費の内容というのは。


 言うまでもなく、簡単に言うと、要するに条例で決められた旅費というのがありますよね。これを根本から否定するような考え方の議員が独自の行動をとったと、こういうことなのですよ。そうではないですか。


 旅費の条例に基づいて、条例に基づいた旅費規程に合った形での支出を受けて行動するわけです、議員が。ところが、その内容について根本から否定をしてるという議員がいるわけです、考え方。そういう方が4人おられる。これ、前の条例に賛成した議員もいるわけです。


 その条例そのものを否定している議員がいて、それも、これ、意見とか考え方ですから、それはないがしろにできないにしても、そのことによって旅費のうちの一部を、理由がそれぞれあるでしょうが、理由をつけて供託しているわけです。使いどころがはっきりしないで供託さねばまいねような予算が提案されているということになるのではないですか。


 そうであったら、この予算の扱いというのは、どういうふうにしようというのを委員会の前にきっちり議長として整理しないとだめですよ、これ。


 そして、そういう行為があった、行動をとった議員に対して、やはり今までのいきさつということもあるし、今までの物の考え方とか、理解を求めて、そうしないと予算の審査に入れないです。


 例えば、私が17万円の旅費を受け取って、どう使えばいいのかわからない。果たして、その17万円の旅費というのを、余ったとき、なぜ余ったのかとか、そういうようなことも処理をしないとだめです。


 ですから、くどいことは言いません、結論から言います。予算審査に当たってどういう考えで臨めばよろしいですか。議長の考えを聞きたい。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げます。私は前にも議事進行があったときにお話ししたかと思いますが、4人の方のとった行動は極めて残念だったというふうに――私はその前に、もっと慎重に行動していただきたいということを申し上げた経緯がございますが、それがああいったことになったわけで、私としては大変残念だというふうに思っておりました。


 それで、そのことをいろいろ各会派の代表者の皆様方からいろいろ意見を聞いて、その結果について4人の議員の方に代表者会議のお話を直接、私からお話しをするという私は気持ちでありました。


 ところが今、こういったような日程的に、きょうは代表者会議を開催することが非常に困難だというようなことでございますので、日程的に大変面倒ですが、でき得れば予算議会の前にと、こう思っていますが。


 今それともう一つ、34番議員からの御意見ですが、旅費条例に基づいて支給されておるわけでございまして、それが改正されない限り、このままの現状で、ひとつ考えていただきたいということで、ひとつ。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) このままでというのは、当然、条例に基づいて正当な支出ということで、その考え方で予算の審査に当たらないとだめだと思うのです。


 ところが、結果が見えているわけです。


 結果が見えている部分というのは何かというと、たとえ1万円であっても5,000円であっても、剰余金が出た場合、供託しているということが、現実の問題として先にあるのです。これをどう受ければいいのですかと聞いているわけだ。また返せやということが一つありますよね、これ。ところが、余ったら返さなければならないような予算案ということになると、その時点でもう既に問題なのです、これ。


 ですから、そういう問題というものを氷解しないで委員会審査をせいということができますかというのを議長に聞いている。


 あなたの努力というのは、ある程度は理解できますよ。ただ、結果が見えているわけですよ。もう供託した金もあるわけで。これから、またそれが繰り返しされるということになると、どういうふうな判断で予算の審査に当たったらいいのかということを聞いているのです。


 時間的なものは、ある程度理解できますが、委員会の前にそんなことできないでしょう。ましてや常任委員会ですよ。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、いわゆる旅費にかかわる条例がここにちゃんとあるわけですから、それに基づいて私は行動していいのではないかと、そういうふうに私は判断しております。


 あと、議員によっては、供託したとか、それはその議員の、今、今のところはそう思って、我々は別に違反しているわけでもないし……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) その17万円の予算ありますよね。この予算というのは、旅費というのは、使い方は自由な、議員それぞれの裁量でできると、やってもいいと、こういうふうな考え方でいいですか。使い方によって剰余金も出る場合あるのです。一方はそれを供託しているわけです。


○議長(藤田 昭議員) 今の34番議員のお話ですが、17万円が一つの範囲内でやりなさいという限度だわけでございまして、その旅費の規程にのっとってやるのは何ら問題はないと。今の条例の中でいけば。


 いいですか……(「余ればどうするかと聞いている」と呼ぶ者あり)これ、今までも定額支給ということになっておりますので、余るときもあるかもしれませんが、それはそれなりでいいのではないかと。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) それはわかるわけです。今の議会で審査するに当たって、17万円という決められた旅費ありますよね。これの使い方に問題があるときに、問題というよりも剰余金などが出たり、例えば、1,000円で済むところを3,000円支出したと。今までの内容を見ますと、当然それが問題にされるのです。


 もっとはっきり言いましょう。グリーンの電車の運賃ありますよね。それを普通の運賃を使って電車を利用すると、こういう場合もあるでしょう。これからあると思うのだ、今まではどうだかはわからないけれども。そういうようなことを一々問題にされる気配があるのですよ、これ実際。これをどういうふうに対応すればいいのかと、このことをきっちり整理をしてくださいということなのです、考え方として。


 理事者のほうで問題を先送りしたということを何か追求した人がありますけれども、これは理事者だけの問題ではないです、これは。議会費の中であるのだから。そして実際、その処理に当たって、全く合意も何もなくて供託までしたという事実があるのです、先に。このことを私は言っているわけです。


 どうすればいいのか教えてください。


○議長(藤田 昭議員) 現在の条例に基づいて定額で支給されておるわけでございまして、その範囲内で行動するのは条例に違反するわけでもないし、私は今の、問題はないというふうな認識であります。いいですか。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 先ほど34番議員からも議事進行がありましたけれども、代表者会議の問題であります。


 やはり常任委員会もいろいろな予算、そういったものに関連があるでしょうし、もちろん予算の審議する上で避けて通られない問題が代表者会議に投げかけられているわけなので、時間を議長は大変気にしていましたけれども、理事者は代表者会議、関係ないと言えばあれですけれども、関係ないわけですから、代表の議員にやはり頑張ってもらって、本会議終了後、既定どおり代表者会議をやって、これは議会の職員には申しわけありませんけれども、そして常任委員会、予算委員会に入っていくように議長の裁量をお願いして終わります。


○議長(藤田 昭議員) 27番議員に申し上げますが、今の意見を踏まえてやりたいと。


 以上をもって……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 先ほど来の34番議員のお話の中で明らかに事実と違う部分がございました。明らかに事実と違う部分がございまして、4人の議員が旅費を供託しているという再三にわたるお話でありましたが、私は旅費を供託したことはございません。あくまでも費用弁償は供託しました、日当的なもの。


 先ほど来、旅費規程にかかわる17万というものを持ち出して旅費を供託ということでお話ありましたが、その点は事実と違うということを申し述べさせていただきます。


○議長(藤田 昭議員) はい、わかりました。


 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(油川亞夫)  (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第37号1件。


 一 市長報告


    報告第1号から第3号までの以上3件。


 一 請願の受理及び委員会付託


    請願第1号及び第2号の以上2件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


                    以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第1号から第37号までの以上37件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第37号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第37号弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の賦課額に後期高齢者支援金等賦課額を含め、その算定基準及び保険料率を定めるとともに、一般被保険者にかかる基礎賦課額の保険料率及び基礎賦課限度額を改定するほか、葬祭費の額を改定するなど所要の改正をしようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第1号から第37号までの以上37件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第1号及び議案第20号から第37号までの以上19件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第2号から第19号までの以上18件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、3月17日及び18日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、3月19日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後8時40分 散会





               平成20年第1回定例会案件付託表





┌─────────┬────────────────────────┬───────┐


│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案      │付 託 請 願│


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│ 総務常任委員会 │議案第1号                   │       │


│         │                        │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│ 厚生常任委員会 │議案第20,21,22,23,24,25,26,│       │


│         │   27,35,37号            │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│経済文教常任委員会│議案第28,29,30,31,32,33,36号│請願第1,2号│


│         │                        │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│ 建設常任委員会 │議案第34号                  │       │


│         │                        │       │


│         │                        │       │


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│         │                        │       │


│         │議案第2,3,4,5,6,7,8,9,10,  │       │


│ 予算特別委員会 │   12,13,14,15,16,17,   │       │


│         │   18,19号               │       │


│         │                        │       │


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