議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 弘前市

平成20年第1回定例会(第2号 3月 5日)




平成20年第1回定例会(第2号 3月 5日)





 



議事日程(第2号) 平成20年3月5日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  副市長              葛 西 憲 之


  教育長              石 岡   徹


  監査委員             山 形 一 郎


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  農業委員会会長職務代理者     一 戸 壽 昭


  企画部長             ? 橋 文 雄


  総務部長             舘 山 利 晴


  健康福祉部長           白 取 幹 人


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           尾 板 正 人


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  市立病院事務局長         今 井 二三夫


  会計管理者            福 真 幸 悦


  水道部長             工 藤 英 樹


  教育部長             成 田 雅 幸


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  監査委員事務局長         鹿 内 隆 文


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  消防理事             尾 崎 善 造


  総務財政課長           桜 田   靖


  市民生活課長           三 橋 孝 夫





出席事務局職員


  事務局長             油 川 亞 夫


  次長               安 田   穣


  議事係長             菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               齋 藤 大 介


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、16名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、17番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔17番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○17番(佐藤 哲議員) おはようございます。17番鷹揚会佐藤哲であります。


 通告に従い、順次、一般質問をさせていただきます。


 まず、このたび、農水省より鳥獣害防止総合対策事業として新規に出された「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」――略して鳥獣被害特措法、この新法利用の可能性についてお伺いをいたします。


 (1)2月中の施行に向けて、県より県内市町村に対して、新法運用に当たっての事前の説明会があったかと思われますが、どのような内容であったかをお聞きします。岩木山ろくの被害防止のために特措法で何ができるのか、早急に検討を要するところと思うのであります。


 (2)山間地の果樹への有害鳥獣に対する事業としてどのような計画が考えられるか。(3)畑作地帯の被害に対する対策として何が考えられるかもあわせてお聞きいたします。


 特措法による、農水大臣から出される基本指針に基づき、当市にあっても被害防止計画を作成することとなります。


 県の許可が必要とされた鳥獣の捕獲の権限が簡潔になり、迅速な行動ができることになりますが、(4)現実的な対応部隊として、常設の対策実施部隊の設置は可能でありましょうか。もし、可能であるとすれば、どのような実施隊のメンバーを組み入れることが可能かをお伺いいたします。


 (5)一見してこの法律から関係がなさそうな、弘前公園のカラス対策についてお尋ねいたします。


 公園のカラスのえさ場として市内の農場が存在します。農業をやる者にとってカラスは目のかたきであります。


 昼間、畑の中でいたずらの限りを尽くし、夕方、悠々としてねぐらの弘前公園に帰っていく。それをただ茫然として見るしかない農民たち。一方で、このカラスを守ろうとする一部の愛鳥家。自分の生活に悪影響がないことの前提でカラスに愛情を持つ人たちの陰で、公園周辺の住民や遠く離れた土地を耕している農園で被害を受けている農民たちは泣いているのであります。


 そこで、この場合、弘前公園のカラス対策としてこの新法を使うことができればと思うのでありますが、可能かどうか御所見をお伺いいたします。


 大きい項目の2、弘前市におけるはしかを初めとする感染症対策についてお聞きします。


 ことしに入り、たびたび新聞等でもはしかのニュースが入ってまいります。


 県内では、まだ少ないとはいえ、なぜか必ず弘前市が一番多い患者数なのであります。


 先日も22人という数字でありました。


 昨年10月初めに成人麻疹が発生し、11月に朝陽小学校、第四中学校。小児・児童への感染へとおそれていたことが現実となりました。また、最近では、船沢中学校でも11人が感染しております。


 はしかは死に至る病気であり、第1回ワクチン接種前にかかると、治っても重い脳障害に陥る病であります。


 ワクチン未接種者では、大人も含め重症となります。4月から中1、高3の接種が始まります。このことへの期待は大であります。


 また、一方で、その他の感染症拡大への対策はどうでありましょうか。最も気になるのは、鳥インフルエンザの変異から生じる新型インフルエンザとなります。


 感染症対策は、一自治体の力だけでは無理であります。感染情報は、すべて保健所に集まり、それが県へ行き、また各自治体の知るところとなり、ここにまずタイムロスが生じます。その間に、学校の児童生徒の罹病が進みます。


 そこで、弘前保健所を中心として、地域全体の対策をとることが重要となると思われます。


 医師会、教育委員会も含め情報をとり、対策をする連絡会議といったものの必要性があろうかと思います。御所見をお伺いいたします。


 大きい項目の3、健全財政の取り組みについてお聞きいたします。


 12月議会における質問から、昨年6月成立した財政健全化法による四つの指標、つまり実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が何たるかは理解ができました。


 幸い、当市の場合、市長を初めとして一丸となり対応することで、年度内決算は黒字となっており、この場合の実質赤字比率、連結赤字比率については、頭を痛める必要がないことはまことにありがたいことであります。将来の市政にとっても明るい希望が持てるものと思われます。


 しかしながら、健全な財政運営のため示された中期財政計画によると、見込みで平成19年度末の財政調整基金残高24億円が、地方交付税や市税の大幅な増額が見込めないことから、平成22年度8億円まで一たん下がると予想され、財政は厳しい環境下にあるのであります。


 そこで、お聞きします。(1)将来負担比率の内容と算定数値についてお伺いいたします。この場合、第三セクターの扱いはどうなるのか。とりわけ百沢スキー場の繰り上げ充用分の扱いは連結としていくものか、あわせてお伺いをいたします。


 (2)実質公債費比率はどの程度の出費で起債発行、協議団体基準の18%に達するのかお聞きします。


 12月議会における答弁にある予想されない災害や大雪は想定しない状況で、実質公債比率18年度決算で14.4%ですが、実際18%とは、金額としてどのくらい借り入れをするとなるのか、なかなか理解できませんのでお答えを願います。


 (3)周辺市町村の救急輪番委託料増額は今後とも続けていくのかをお聞きします。


 19年度予算に対し363万1000円増額とし、20年度予算では病院群輪番制の運営委託料を4014万9000円としておりますが、厳しい運営が続く救急医療体制の維持のために、周辺7市町村に来年度から負担金745万1000円を見込み、応分の責任をお願いすることになりましたが、病院側から見るとまだまだ少ないとする声も聞こえてまいります。


 そこで、当市単独での増額では無理もあり、当然周辺他市町村へのお願いという形になろうかと思われますが、このことについての御所見をお伺いをいたします。


 (4)国民健康保険料の方向性について伺います。


 医療費の増加に加え、所得低下による加入者の収入の減少で保険料財政が厳しくなっております。


 当市にあっては、現時点では基金の不足を来すこともなく、現行水準維持をしておりますが、国保の場合、医療費で使ってしまったお金を出すという性格上、倹約をするといったことが難しいこともあり、今後の方向性が気になるところであります。


 いたずらに引き上げをすることはないにしても、20年度からの国保制度枠組みが大きく変わる中で、どのようになっていくのか御所見をお伺いいたしたいと思います。


 最後に、(5)として、市立保育所の民間移譲への可能性についてお聞きいたします。


 旧弘前市では弘前保育所1カ所、旧相馬村には近年新築されたばかりの相馬保育所1カ所に対し、旧岩木町では民間にも移譲されたとはいえ、いまだ鳥井野、百沢、大浦と3カ所の保育所が運営されております。


 分園も含めて、市内全体では認可保育所が69カ所あり、ほとんどが私立の状況となってまいりました。


 できるだけコンパクトな自治体を目指すのであれば、現在市が運営している残りの保育所についても民間への移譲も考えていく必要があろうかと思うのであります。


 保育時間を含めた保育の満足度から見ても、民間保育所の人気の高さのほうが大きいのでありますので、この点からも理事者の御所見をお伺いいたします。


 以上、3項目、11点について誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。


  〔17番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤哲議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、健全財政の取り組みについての、(1)にお答えをいたします。


 (1)将来負担比率の内容と算定数値について。


 将来負担比率は、平成21年4月1日に施行される地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、財政の健全性を示す4指標のうちの一つであり、将来に負担すべき債務の標準財政規模に占める割合を示すとともに、年度末のストックを示す指標となっております。


 この指標は、将来に向けた危険性を早期に認識し、中長期的な視点に立った財政の健全性を確保することを目的に導入されたもので、他の比率では含まれない地方公社や第三セクターに対する債務保証・損失補償等も含まれている点が大きな特徴となっております。


 長期的な財政運営では、地方公共団体が負担する地方債だけではなく、損失補償している第三セクター等が破綻した場合、地方公共団体が負担する債務、いわゆる隠れ負債がどのくらいあるのかを把握することが重要であることから、将来負担比率の積算に含まれたものと考えられます。


 具体的な算出方法は、一般会計の地方債残高、特別会計及び一部事務組合の地方債残高に対する負担額、第三セクター等に対する損失補償額、退職手当支給予定額等の合計額である将来負担額から、特定財源を控除した額の標準財政規模に占める割合となっております。


 将来負担比率が350%を超えると早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定し、自主的かつ計画的に財政の健全化を図っていくこととなります。


 この指標は、他の3指標と異なり、国の監督を受ける財政再生基準が設けられていないことから、高い数値となっても財政再生団体に陥ることはありませんが、現在抱えている債務を確認することができるため、将来にわたる健全な財政運営の目安として活用できるものと考えております。


 将来負担比率を含む4指標は、平成19年度決算では公表のみが義務づけられ、平成20年度決算からは早期健全化基準または財政再生基準が適用となり、それを超える団体は財政健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組むこととなります。


 なお、現時点では、将来負担比率の詳細な積算方法は示されておりませんが、早期健全化の基準である350%を超えないよう、今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(2)実質公債費比率はどの程度の大規模な災害等の出費で18%に達するのかにお答えいたします。


 実質公債費比率は、平成17年度から地方債許可制度が協議制度に移行したことに伴い、従来の公債費比率や起債制限比率にかわり用いられる指標でありまして、地方公共団体の標準財政規模に占める公債費の割合で、公債費による財政負担の度合いを示すものであります。


 当市の平成18年度決算における実質公債費比率は14.4%となっており、中期財政計画では、平成19年度は15.1%、平成20年度は15.9%と見込んでおります。


 御質問の、大規模な災害等が発生した際の実質公債費比率への影響についてでありますが、国の補助制度や交付税算入がある有利な起債が見込まれることから、大きな影響はないものと考えております。


 また、実質公債費比率が18%に達するのはどのような場合かを中期財政計画の平成20年度から平成24年度までの見込みをもとに試算いたしますと、実質公債費比率の分子となる元利償還金が、1年当たり約10億円増加しますと18%を超えるものと考えられます。


 いずれにいたしましても、市債の発行に当たっては、その必要性を十分に検討するとともに、実質公債費比率を初めとする各種指標に留意してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 続きまして、(3)周辺市町村の救急輪番委託料増額は今後とも続けていくのかにお答えいたします。


 救急輪番制の現状において提起されている主な問題点は、マンパワー不足、1次から3次救急医療の線引きの不明瞭及び赤字による財政への影響でありますが、この中で一地方自治体として、市が直接担えるのは財政面での措置であろうかと思います。


 本事業は、国・県の補助事業から、平成17年度からは市の単独事業として、事業費の増額を図ってきたものでありますが、津軽圏域という広域を視野とする事業であることから、津軽地域小児救急医療体制に準じて、このたび周辺市町村に対しては、患者の利用割合に応じた負担をお願いしたものであります。


 今後、救急輪番委託料の算定に当たっては、周辺市町村とも意見調整を行いながら実施、決定してまいりたいと考えております。


 次に、(4)国民健康保険料の方向性についてにお答えいたします。


 国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料は、従来の医療分と介護納付金分の2本立てから、後期高齢者支援金等分の新設により医療分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分の3本立てとなり、後期高齢者支援金等分については医療分と同様にすべての被保険者が賦課対象となります。


 後期高齢者支援金等分は、平成19年度まで医療保険者が社会保険診療報酬支払基金を通じて老人保健拠出金として支出していた分を保険料率で明らかにしたものであります。


 財政支援の形態は違っても、負担する額に極端な違いがないことから、平成20年度の国民健康保険料率については、現行の保険料負担水準を維持するとの考え方から、平成19年度の医療分の料率を医療分と後期高齢者支援金等分とに分けるだけで据え置くことといたしました。


 次に、平成20年度の青森県内のその動向はいかがかと申しますと、既に新聞紙上などにより報道されているように10%から20%台の上げ幅を提示している市町村もあるようですが、弘前市周辺の市町村においては、平成19年度水準の維持あるいは微増とするところが大方のようであります。


 また、財政調整基金については、平成19年度末の残高は8億6722万2000円と見込まれます。


 国保財政を取り巻く環境は、依然として厳しいものがありますが、今後とも健全な国保財政の維持に努め、財政調整基金の額についても必要な額を確保するよう努め、増加する医療費負担を国民健康保険料率に反映させることはできるだけ避けてまいりたいと考えております。


 次に、(5)市立保育所の民間移譲への可能性はにお答えいたします。


 当市では、現在、市立保育所を5カ所運営しております。


 これまで、弘前地区にあっては3カ所あった市立保育所のうち2カ所を民間移譲するとともに、相馬地区では2カ所あったものを統合して1カ所にし、財政の効率化に努めてまいりました。


 岩木地区には現在も大浦、鳥井野、百沢の3カ所の市立保育所がありますが、少子化の影響や居住地域以外の保育所へ入所する児童の増加など、ここ数年、定員割れの状態で推移しております。


 特に、鳥井野保育所及び百沢保育所においては、定員の約5割の入所となっており、平成20年4月の入所児童も多く見込めない現状にあります。


 いずれにしましても、岩木地区の就学前児童数、公立、私立保育所の位置関係、建物の老朽化の問題などさまざまな視点から考慮し、統合あるいは民間移譲について具体的に検討してまいる考えであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、大きい項目1の、鳥獣害特措法利用の可能性を問うの、(1)県より新法運用に対してどのような説明があったのかにお答えいたします。


 国では、鳥獣による農作物等への被害が年々深刻化する状況にあることから、これに対処するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律――いわゆる鳥獣被害防止特別措置法を制定したところであります。


 これを受け、県では1月31日に当該新法の運用に関する説明会を開催しております。


 その主な内容は、国は鳥獣による農作物被害を防止するための施策を実施するための基本指針を定めることとし、市町村はこの基本指針に即して被害防止計画を定めることができるものとなっております。


 また、この法律では、これまで県が主体的に実施してきた被害対策を、市町村が主体となり被害対策を行えること。また、補助事業による支援など、必要な財政支援が国から受けられること。さらに、市町村職員などが鳥獣被害対策実施隊を編成し、捕獲従事者などの人材確保ができるなどが大きな柱となっているものであります。


 次に、(2)山間地の果樹への有害鳥獣に対する事業としてどのような計画が考えられるかにお答えいたします。


 当市における平成18年度の有害鳥獣による農作物の被害金額は約5700万円で、うちりんごの被害金額は約5500万円で、被害の大半は山間地における猿・クマによる被害で、その金額は約2800万円となっております。また、カラス等によるりんごの被害金額も約1800万円となっております。


 市では、これまでも猟友会や被害地域の農作物被害対策協議会などに駆除活動費や被害防止機器の購入費の一部を支援してきております。


 また、昨年は、県の補助事業のサル・クマ農産物被害緊急対策事業を実施しております。


 今後は、鳥獣被害防止特別措置法の活用により、被害防止体制の整備の充実や、獣害対策として、電気さくや防獣ネットの設置、カラス等の鳥害対策として、防鳥ネットや防鳥機器等の導入が促進されるものと考えております。


 次に、(3)畑作地帯の被害に対する対策として何が考えられるかにお答えいたします。


 当市の畑作物への被害としては、クマによる未成熟トウモロコシの被害が大きかったことから、昨年、常盤野地区の被害区域内に、国庫補助事業により電気さくを設置したところ、被害が激減したことから、畑作地帯における被害対策としては電気さくが有効であると考えております。


 また、鳥害対策として、防鳥ネットや防鳥機器の設置も有効と考えているところであります。


 次に、(4)常設の対策実施部隊設置は可能かについてお答えいたします。


 市町村は、被害防止計画に基づく被害防止策を適切に実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設けることができるとされております。


 鳥獣被害対策実施隊員は、市町村長が職員から指名する者、及び被害防止計画に基づく被害防止対策に積極的に取り組むことが見込まれる者を任命するとされております。


 また、鳥獣被害対策実施隊員で、猟銃による捕獲等を実施する捕獲員は、銃猟免許所持者で過去3年間に連続して狩猟者登録を行い、対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができる者とし、網・わなによる捕獲等を実施する捕獲員は、網猟免許、またはわな猟免許所持者で、対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができる者とされております。


 次に、(5)弘前公園のカラス対策としてこの法律の利用は可能かについてお答えいたします。


 鳥獣被害防止特別措置法による弘前公園内でのカラスの被害対策の実施について、東北農政局に照会したところ、法の趣旨は農作物被害を主としており、市街化区域の利用が主とならない場合は可能であるが、その際、市街化区域内の被害程度や計画内容を考慮した審査になるとの回答でありました。


 詳細については、市の実情を精査し、今後、国、県と改めて協議したいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 2の項目、弘前市におけるはしかを初めとする感染症対策についてにお答えいたします。


 我が国の感染症対策は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき実施されております。


 近年、さまざまな感染症が世界各国で発生し、SARSの流行も記憶に新しいところであります。


 最近では、新型インフルエンザの大流行が懸念されるなど、感染症は新たな形で人類に脅威を与えています。


 市は、感染症の予防に対し、ワクチンに関する正しい知識の普及に努め、予防接種法に基づき定期の予防接種を積極的に推進しております。


 はしかに関しましては、平成19年に10代、20代で流行したことから、平成25年までに麻疹排除に向けた国の麻しん排除計画が策定され、平成20年2月に予防接種法施行令の一部を改正し、麻疹対策が一層強化されたところであります。


 具体的には、平成20年度から5年間の時限措置として、中学校1年生と高校3年生に相当する年齢を対象に第3期、第4期の追加接種が行われることになります。


 保健所や医師会等の連絡調整会議につきましては、情報収集を行い、市民に素早く情報を提供する意味では有効であると考えます。


 現在、県では、国の感染症予防の総合的な推進を図るための基本的な指針に即して、感染症予防計画の改正を行っており、市もこの計画に沿って、感染症の情報の収集と市民への感染症に関する情報提供や正しい知識の普及に努めたいと考えています。


 今後も医師会や県、保健所等関係機関と連絡を密にしながら相互に連携を図り、感染症の蔓延防止と予防のための施策を講じてまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 続きまして、市立小中学校で、はしかなどの感染症が発生した場合の教育委員会の対応についてお答えいたします。


 各学校から感染症発生の報告が届きますと、直ちに教育委員会と市立小中学校等で構成するネットワークシステムである学校教育情報システムの掲示板に発生があったことや対応マニュアル等の参考資料を掲示しております。


 また、随時、弘前市医師会感染症対策委員会、保健所や県教育委員会等と連絡をとりながら、得た情報については各学校へ通知する形で感染の防止に努めております。


 御提言の、連絡調整会議についてでありますが、ふだんから関係機関相互の連携を強化していることが肝要でありますので検討してみたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 順次、少し再質問をさせていただきます。


 まず、鳥獣害特措法についてでありますけれども、今のところ、先ほどの説明を聞いていますと具体的なことは何もないということでありますので、先ほどの答弁を聞いていますと、昨年よかったクマについては電気さく、果樹に対してはカラス等々についてネットやら防鳥機を補助すると考えてよろしいのかということをまずお伺いをいたします。


 それから、いずれにしても予算の措置ということになろうかと思います。国から日本全国で28億円という数字が出されておりますので、その中で青森県にどのくらいの配分になるのか。それから、弘前市に対してどのくらい配分になるのかというものも含めて、6月議会になるか9月議会になるか、当然、補正でやるということになろうかと思いますけれども、できれば、何とか数字がわかった時点で早目に、秋の取り入れまでに補正予算等々の措置ができるかどうかというのもあわせてお伺いをいたします。


 感染症についてであります。


 2月4日に、医師会の医師会館において、はしかの、そのときのお医者さんであるとか学校関係者であるとか、弘前市からも一人だれか行ったかと思うのですけれども、反省会みたいものがあったのです。


 そのときに、昨年末のはしかで学んだことという提言がありまして、学校の学校医が何もできなかったという、何もできなかったというのは、発生するまでわからない。発生していきなりドーンと来るものですから、何もできなかったと。四中の校医からそういう話も出ているわけでして。


 このときは、よく考えてみますと、やはり感染症については、はしかにかかわらず保健所の第一報が、学校を初めとする自治体等々にいかに早く伝わるかということなのだろうと思います。


 保健所が情報を集めて県に行っている間に、もうタイムロスが相当出ているわけです、もう罹病してしまうわけです、その間に。はしかがいい例だと思うのです。


 このタイムロスをなくするために、私は先ほどから壇上でも申し上げましたけれども、4者による連絡会議というのは、これから先どうしても必要になってくるのではないかと。この辺の話し合いを保健所の所長たちと話をしているものかしらと、その辺についてもお伺いをいたします。


 感染症については、この先のこともありますけれども、もう一回はしかに話を戻しますけれども、まさか3回も連続、はしかの話をするとは思わなかったのです。3回連続、この定例議会においてはしかの質問をしなければならなくなったというのは、新聞を見るとやたらに弘前市がはしかが多いわけです。


 本来であれば4月から6月にかけての時期が一番多いのですけれども、その前にもう出てしまっているということは、これから先、いっぱい出る可能性があるということなので、何で弘前市が多いのでしょうね。それ、自分なりに、少ない頭で考えてみたのです。


 恐らく、ワクチンの接種はしてたのだろうと思います、弘前市でも。弘前市がとりわけ八戸市とか青森市とかに比べて人の移動が多いとは考えられないのです、農村地帯ですので。しからば、一体、何が原因でこんなに多くなるのか。接種はしていたのだろうと思うのです。


 恐らく、余りにも空気がよくて、人が免疫力を落としてしまっているのだろうと思います。何でもあるのです、訓練不足なのです。一度接種されても、はしかに対する抵抗性を使わないものですから、どんどんどんどん抗体の力が落ちてきたのだろうと思います。


 ですから、そう考えると、第3回、第4回の接種をもし、したなら、相当大きい予防力になってくるのだろうと思いますけれども、その辺のお考えをちょうだいしたいと思います。


 健全財政の取り組みについてお伺いをいたします。将来負担比率です。


 先ほどの市長の答弁を聞いても12月議会の一般質問の、山谷議員の質問に対する質問を聞いても、この点だけはよくわからなかったのです。


 一体、この将来負担比率というのは――連結将来負担比率と書いているところもあるのです。ですから、どの辺までこの第三セクターの扱いといいますか、国からまだはっきりとした数字、こういうものがまだはっきりと出していないということもあるのでしょうけれども、いずれにせよ、平成20年度の決算から物を考えなくてはいけないので、その手前の今ころの時期に、よく我々も頭に突っ込んでおかなくてはいけないということもありますので、この将来負担比率も、もう少し内容についてはっきりしたところを、国から示されてるところをお伺いをしたいと思っております。


 (2)の、実質公債費比率ですけれども、年間10億円ずつ、例えば箱物をつくっていったとして、4年ぐらいで18%になるということを言っているのでしょう。


 とすれば、私、意外と早くにこの18%というのは、気を緩めたら早くになるものだなと、さっき聞いててびっくりしたのですけれども。


 そうであれば、やはり、今回、市長が先頭になって財政を思い切り引き締めて向かってきたというのは、随分と確かな方法なのだなと思って、改めてそう感じました。


 大災害といいますか、地震等々が起きたら、それは国からきますから、そういうことは余り考えなくてもいいのでしょうけれども、要は、我々にしてみれば、考えれば大雪があるとか、それから予期せぬ建物を建てなければいけなくなったとか、何とかかんとかというのが一番怖いわけでして、やはりそういうものの数字の18%、この18%に対する10億円という数字をもう少しかみ砕いて教えていただきたいと思います……(発言する者あり)ちょっと静かにして。


 (4)の、国民健康保険料の方向性について。


 新聞等々で、各地区の各市町村の周辺市町村の、県内の市町村の国民健康保険料の値上げというものが出てまいりました。


 財政が厳しくなればなるほど、今までであれば国がいろいろな面で助けてくれた数字というものが、自前で住民にどんどんどんどん押しつけなくてはならない、そういう状況になってくるのだと思います。


 これから先、例えば、弘前市に生まれただけで子供たちの教育の、小中学校の義務教育の受けるものが違うとか、ほかの市町村から比べて違うとか、それから、ここの医療が、救急車に乗る回数も極めていいとか、そういうことが生じてくるのだろうと思います。


 自治体の力によって、だんだんだんだん格差が出てくるのだろうと思います。そうしてみると、どこに生まれたかによってサービスを受けるものというのが違ってくるのです。


 中核都市がよくならないといけない。中核都市に人が集まるというのは、歴史の必然性だと思います。


 そうなると、その中核都市を営んでいる人たちが、財政というものをある程度きちんとしておくと、この津軽地域で全体の人口が少なくなるにしても、やはり住みやすいところ、暮らしやすいところに人が集まってくるのだろうと思います。


 言ってみれば、暮らすところを住民が選択する、そういう時代が我々の目の前に来ているのだろうと思います。


 こういう意味で、健康保険料の方向性について、20年度また据え置くということは非常にありがたいと思っております。今後とも、20年度で据え置いて、まだ21年度に余裕があるのかというのも期待して、その辺もお伺いをいたします。


 これについて質問は終わります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 1の項目の再質問でございますが、獣害対策、それから鳥害対策について、先ほど申し上げた、可能なものが、事業名を申し上げたわけですが、それらを補助すると考えてよいかという御質問でございますが。


 被害防止計画については県の説明が、先ほど申し上げましたように1月31日と。国の基本指針の公表が2月21日ということでございまして、この計画の作成については今準備を進めてございます。


 その作成に当たっては、農業協同組合、あるいは猟友会、地元の対策協議会等々、意見やその考えを聞きながら進めていきたいと考えております。


 県においても、新法を使えるものは、極力、現在県で実施しているサル・クマ農作物被害緊急対策事業等もございますが、これらもできれば新法による事業を優先して、それでいくようにというお話もございます。


 市といたしましては、今準備を進めている被害防止計画が承認されて、国の支援が受けられるというような場合、今現在やっている県の補助事業、あるいは市の単独事業等についても、国の事業として取り組んでいきたいと考えておりますので、後段の補正の対応につきましては、防止計画の作成状況を見て改めて考えてまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) はしかについてであります。


 今、佐藤議員おっしゃったように、はしかがなくなったことが、はしかの流行の原因になっていると。大変皮肉な結果になっているわけでありますけれど。


 今回、国が徹底的に対策をやるということで、20年度から5年間で取り組むわけですけれども、これ、国内のどこかに菌が残っていれば、また必ずこれは出てくるわけです。


 これは我々自治体もかなりの予算がかかりますけれども、これは協力して、とにかく国内からはしかの菌をなくするということを徹底的に取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、なぜ弘前に多いのだと。私もよくわからないですけれども、強いて理由を探せば、弘前は大学もありますし、そういう免疫の弱い学生が多いということが、ある意味では弘前がはしかの多い一つの原因ではないのかと推察しております。


 それから、保健所あるいは県との連絡ですが、これは当然、必要なことでありますので、これからも十分気をつけていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 今後の予防策ということなのですが、これまでの小中学校のはしかの発生状況を見ますと、7割以上の児童生徒が予防接種を受けているのだけれども感染したということでございまして、予防には2回の接種が必要だと考えております。


 就学前と、今度4月から実施となります中学1年生、2回目の接種率を高めていくということが非常に大事だと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 将来負担比率がわかりにくいということでございます。


 これ実は、今の年度内に、3月内にも基準が出るということでございまして、それで当てはめた場合に当市が350%を超えるかどうかということでございます。


 この350%がどういうことかというと、これも私どもまだちょっとわかりづらいところもありますけれども、今申し上げますけれども、実質公債費比率を、要するに借金のほうを、例えば、将来、普通の平均的な借金、地方債を返していく場合の償還年数等を勘案して計算すると、総務省が350%、市の場合です。県の場合400%という数字を出しております。それを超えるかどうかということになります。


 先ほど、実質公債費比率で、10億円ふえればと。これは実質という言葉がついてますので、後で交付税算入があるとか補助が入ってくるとか、そういうことを差し引いた結果の10億円ということでございますけれども、10億円の公債費、借金を返す部分が出るということは、例えば、20年償還で200億円を借りたという場合が想定されるわけです。


 ただ、国の場合、例えば、何年間据え置きをして、何年後から返し始めるとか、そういうこともございますし、今も私どもできるだけ有利な借りかえをしたりということもございますので、そういった細かい基準や何かが出てきましたら、それにあわせて現状の弘前の今の起債の状況を調べて、皆様にできるだけ早くお示ししたいと。


 19年度の決算については公表だけということになりますが、今回審議していただく20年度の予算からは、それが、それによる四つの指標によって財政の健全化計画を立てなければいけなくなるか、あるいは財政再生団体になるかという議論になってきますので、その辺は私どもできるだけ留意してやっていきたいと。


 それから、将来負担比率の場合、弘前市がどんどん必要な施設を建てかえなければいけないものがいっぱいあるとか、あるいは下水道のような――私どもはかなりの率で普及しておりますけれども、やっていかなければならない状況だとかいうことになりますと、将来の負担比率、将来の人にかかわっていく部分がふえてしまうものだろうと。


 その辺について、いろいろ議論をいただきながら、予算を着実に健全化を守っていけるような形をとっていきたいと考えてございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 国保料であります。先ほども20年度は据え置くと申し上げました。21年度がどうなるのかということでありますけれども。


 医療制度が大幅に変わります。それが、どういう方向に出るのか、あるいは、例えばインフルエンザが大流行するとか、なかなか不確定な要素が多いものですから、今ここで21年度の料率をどうするかということは言えません。


 ただ、私どもとしては、何とか医療費を抑えるというと言葉はあれですけれども、病気になる方が少なくて、医療費が減れば、むしろ保険料を下げることができるわけです。


 そういうことを目指して、できれば最低でも引き上げないで済むようにこれからも頑張っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 今の答えを聞いて、大分よく理解ができました。


 平成20年度の予算の審議にこれから向かっていくわけですけれども、大変御苦労が多いかと思いますけれども、何とかこの状態でやっていただきたいと思います。


 終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕


○3番(伏見秀人議員) おはようございます。無所属の伏見秀人です。


 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。


 最初の質問は、市職員の互助会に対する公費補助についてです。


 ことしの1月9日、地元紙に公務員互助会に関する記事が掲載されました。


 内容は、給与の二重払いとの批判のある公務員の互助会に対する公費補助について、県が調査した県内市町村の互助会の公費支出状況の一覧です。


 その一覧によりますと、当市は2007年度に公費負担として約2900万円を互助会に支出しています。この額は、会員1人当たり、金額にしますと1万5167円となり、県内市町村で一番高い支給額となります。


 厳しい財政状況におかれている当市が、どうしてこのような支出が可能なのでしょうか。


 互助会の活動がどのようなものか、市民が知る唯一の方法は、市のホームページの中の「弘前市人事行政の運営等の状況について」という項目だけです。


 そこには「弘前市職員の相互の親睦と福利の増進を目的とし、厚生事業を行っています。」とし、ねぷた運行と職員総合体育大会として5種目の競技種目が掲載されています。その他として「職員の安全と健康の確保を目的に、労働安全衛生法に基づき健康診断を実施しています。」となっています。


 これだけでは、市民の2900万円の税金がどのように使われているのか知ることはできません。


 そこで、お伺いいたします。


 県内一の公費負担をしている当市互助会の事業内容がどのようなものか、詳しい説明を求めます。


 2番目の質問は、攻めの観光戦略についてです。


 市長は、平成20年度施政方針の中において「平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅の開業は、本市にとって大きな経済波及効果をもたらすものと期待しております。」と発言されていますが、発言の中に成果指標としての具体的な目標数値がありません。


 昨年公表された市の総合計画の基本計画にも右肩上がりの矢印だけで、数字が明記されていません。


 どのような事業計画でも、一番大切なかなめは数字の目標です。観光客を何人誘致するのか、現状の1万人増なのか、10万人増なのか、おのずと戦略が違ってくるはずです。


 当市の攻めの観光戦略によって、観光客をどのくらいふやすつもりでいるのか具体的な説明を求めます。


 3番目の質問は、岩木観光施設事業の収入増加策についてです。


 今期の岩木山百沢スキー場は、営業日数、営業時間の短縮等により約3000万円の経費削減ができるとの説明がありましたが、売り上げ予想はどのようになっているのでしょうか。収入増加策として、いかような営業企画を実施しているのか説明を求めます。


 最後の質問は、小学校へのAEDの設置についてです。


 先ほどの佐藤議員は、はしかについて、もう3回も質問している。私も昨年から、AEDは今回3回目です。


 先日、この質問通告を出したところ、担当の課長から、今年度も申しわけないけれども予算がつかなかったというコメントがありました。


 私としては、昨年の第2回定例会でも申し上げたとおり、小学校へのAED設置を求めているものの、このAEDの使用対象は小学生に限ったものではなく、小学校のグラウンドや体育館を使用する町民、市民全体の安心・安全のための設置だというふうに考えております。


 また、地震・台風等の災害時には小学校の体育館も市民の避難場所となる施設です。それだけに、教育委員会だけの問題としてではなく、市全体の課題として早急の設置を求めたものです。


 縦割り行政上、小学校への設置となると教育委員会の答弁となるようですが、市民の安心・安全の基準と責任はどこにあるのか。なぜ予算に盛り込まれないのか、優先順位の判断をお聞かせください。


 以上、4項目、壇上からの質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 伏見秀人議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、攻めの観光戦略についてお答えをいたします。


 国においては、観光立国推進基本法に基づき、平成19年6月に観光立国推進基本計画を策定するとともに、平成22年度までに外国人旅行者を1000万人にするビジット・ジャパン・キャンペーンを展開するなど、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱と位置づけております。


 平成22年度には、東北新幹線新青森駅の開業とともに、羽田空港D滑走路の供用が予定されており、観光資源が豊富な弘前市を初め、津軽地域全体に大きな経済効果をもたらすものと期待しております。


 しかし、新青森駅開業の5年後には函館開業が予定されていることから、この新幹線開業効果を一過性のものとして終わらせることなく、継続して誘客促進を図っていくことが重要であると認識しております。


 このようなことから、市では平成19年4月に、観光関係団体のトップによる弘前ツーリズム懇談会を設置し、関係者が一丸となって取り組んでまいりました。


 弘前ツーリズム懇談会から提言のあった弘前大学との連携強化を図るため、平成20年度には、懇談会のメンバーに弘前大学学長を含めた産学官が連携した新たな組織となる弘前感交劇場推進本部を設置するとともに、交通事業者や旅館ホテル組合など広く観光事業に携わる業種や民間企業・団体などが参画した実務者レベルでの会議を設置する予定であります。


 これらの推進体制の整備とあわせて、これまで当たり前過ぎて見過ごされてきた弘前ならではの魅力を新たな観光資源として位置づけ、観光客も地域住民も、すべての人々が共感・共鳴できる感動と交流の新しい旅のスタイルを構築してまいりたいと考えております。


 具体的には、平成19年度に実証実験として実施したりんごの花見は、農業と観光の連携を図った新たな観光資源として大いに期待しており、りんごの花まつりが開催される弘前市りんご公園のみならず、多くのりんご園において、近い将来、りんごの花見が独自に開催されるようになるなど、日本一の生産量を誇るりんごの産地ならではの事業に成長することを念願しているところであります。


 また、同じく平成19年度に実証実験として実施された「岩木山8合目から日本海に沈む夕陽の眺望」も、これまで地元の人の中では大変すばらしいと言われていたものの、生かし切れていなかった資源であります。


 海岸沿いからの夕陽は、多くの地域で観光資源として活用されておりますが、世界自然遺産白神山地から、遠くは北海道までを見渡せる岩木山8合目での夕陽の眺望は、単独峰である岩木山ならではのものであり、全国的にも例が少なく、これについても宿泊に結びつく新たな観光資源として大いに期待しているところであります。


 さらに、文化財の指定とまではいかないものの、趣のある懐かしい建築物が市内各所に点在しております。これらも新たな観光資源であると位置づけており、その活用策についても平成20年度で検討してまいりたいと考えております。


 当市には、まだまだ埋もれている観光資源がたくさんあると認識しております。これら新しい観光資源の掘り起こしについては、学生や主婦層など、さまざまな生活スタイルからの発想や意見交換が期待できるとともに、広域的な調査・研究を行いやすいという特性を持つ弘前大学に委託したいと考えております。


 調査・研究に当たっては、観光関係団体の実務者が積極的にかかわることとし、新たな観光資源として認められる内容については速やかに事業展開を模索するなど、魅力ある観光地づくりを目指して広域的な視点に立ちながら、津軽地域全体としての観光振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 1の、市職員の互助会に対する公費補助についてにお答えいたします。


 市職員の互助会であります弘前市職員福利厚生会に対する交付金の支出については、会の事業内容や市の財政状況等を考慮した上で金額を決定し、交付してきたところであります。


 福利厚生会としては、事業内容の見直しを継続的に行い、不要な事業の廃止や公費負担から掛金負担への変更、さらには、職員からの掛金を増額するなどの措置を講じてきたところであります。


 また、交付金については、平成16年度から、交付額をそれまでの会員掛金の3分の2相当額から2分の1相当額に減額し、平成17年度からは、交付金の剰余分について市に返還するなどの見直しを行ってまいりました。


 さらに、福利厚生会の平成20年度予算では、市からの交付金を平成19年度と比較して、職員1人当たり約3,000円減額しております。


 今後も弘前市職員福利厚生会に対する交付金の支出に当たっては、事業の点検・見直しを常に行い、市民の理解が得られるように、時代の変化に合った適正なものとしていくとともに、事業実施状況等、具体的な内容の公表を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、3の項目、岩木観光施設事業の収入増加策についてにお答えします。


 岩木観光施設事業の岩木山百沢スキー場については、単年度収支の赤字を解消するため、今年度、指定管理料を3000万円減額し、支出の改善を実施いたしました。


 岩木山百沢スキー場では、子供たちの体力向上を図ることを目的にして、当市に住所を有する満18歳以下の市民に対し無料制度を設け、申請により無料シーズン券を交付しており、市内のほかのスキー場と比べ手厚いサービス提供となっております。


 今年度、公認会計士に委託した岩木山観光事業診断業務報告書の診断結果には、収入増加に向けた改善策として、利用者に料金を負担していただくことを基本とした無料制度の見直しが提案されております。


 この無料制度の改善につきましては、市民の理解が得られるとともに、収入増加につながる効果があるものと思われますので、今後、市内のほかのスキー場との整合性などを踏まえ、庁内関係課で検討を加え、平成20年度の運営に反映させたいと考えております。


 次に、集客力を高める営業戦略ですが、岩木山百沢スキー場は、冬期間のスポーツ・レクリエーションの場として市民に利用され、スポーツ振興や健康増進の効果のほか、冬期観光の拠点として経済波及効果が期待される施設であります。


 これまでも利用者ニーズにこたえ、スキーやスノーボード教室の開催、雪山体験、レンタルなどのサービスを提供してまいりました。


 今後も、より一層の集客力を高めるため、スキー場と連携した温泉や食事、スノートレッキングなどのライフスタイルの変化を踏まえたサービスを提供するほか、市民や小中学校、高等学校、大学などへのPRを強化し、スキー場の活性化へつなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、4、小学校へのAED設置についてお答えいたします。


 小学校へのAEDの設置については、昨年の6月議会及び9月議会でも御質問をいただき、財政面をも考慮しながら、また、他市町村における設置状況を調査するなど検討していきたいと御答弁申し上げてまいりました。


 過日、文部科学省が行ったAED設置に関する全国調査結果について、青森県教育委員会が、県内の幼稚園を含む公立学校での設置状況を公表したところであります。


 それによりますと、18年度末までに設置済み、あるいは19年度末までに設置予定となっている学校等は、県内全658校中、45.9%に当たる302校であり、全国平均の43.0%を上回っているとの結果になっております。


 また、学校種別に見ますと、中学校では175校中、設置済みが94校で53.7%、設置予定校が37校で21.1%、合わせて131校で74.9%ですが、当市では100%となっております。


 小学校では374校中、設置済みが41校で11.0%、設置予定が39校10.4%、合わせて80校21.4%となっており、当市では百沢小学校と常盤野小学校の2校のみとなっております。


 県内小学校のAEDの設置状況を見ますと、町村部での設置が多く、市部では八戸市で2校、十和田市で3校だけとなっており、その他の市では現在設置しておりませんが、五所川原市が20年度に市内全小中学校に設置を予定し、予算案を計上したと聞いております。


 小学校は、児童が学ぶ場所であるほか、災害発生時の緊急避難場所及び地域の方々のスポーツや集会の場として利用されていることから、さまざまな事態が発生することも想定されますが、それぞれの学区には他の公共施設もありますので、既にAEDが設置されている施設の地域的な分布状況や財政状況をも考慮しながら、小学校に設置するのがよいのか、あるいは公民館など他の公共施設に設置したほうがよいのかなどについて、さらに検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) それでは、順次、再質問をさせていただきます。


 最初に、互助会に対する交付金についてですが、先ほどの総務部長の答弁で、私は詳細に答弁を求めたのですが、先ほどの答弁では、なかなか中身がよく理解できないのが本当のところです。


 まずもって、やはり状況の変化というのが、先ほど部長の中にもありましたが、この制度が公務員法として昭和25年――58年前ですね、厚生制度というもとに基づいて全国の自治体もいろいろな互助会を設置したりして、公金を投入して、いろいろなことをやってきたのだと思います。


 当時は、民間よりも公務員のほうの給料が安かったという時代を、いろいろな手当をつけながらと。私は、当然そういう時代であったなというふうに思います。


 ただ、いかんせん、今、時代は変わりました。


 弘前みたいな地方都市において、やはり公務員のほうが給料が高くなっています。そういう中において、やはり税金の使われ方がどうなのか。先ほど答弁の中に減額を図ってきているのだと。19年度と比べて20年度は減額したと。総額で約700万円ぐらいになるかと思いますが、私が調べている調査の中身としては、実際の事業内容はほとんど変わっておりません、19年度、20年度という比較に対して。歳入として19年度が2900万円、先ほど部長からありましたように来年度は2200万円。


 しかし、歳入の、事業として全体を見れば、19年度2900万円、20年度の予定は4200万円、ここで約2000万円、20年度はふえています。この2000万円は、確かに繰入金という科目で住宅資金貸付金約1300万円、これは職員の方々からの掛金から、税金ではないというふうにはお聞きしております。


 ただ、福利厚生事業基金として680万円、これは交付金の、プールされた蓄えだと。


 先ほど、平成17年度からは、余剰金――交付金の余った分は市に返還している。ただ、その前までプールされた余剰金約7300万円が手つかずでそのままあると。


 私は、まずは、これはこういう財政の中にあっては私は市に返還するべきではないかと。市民の税金として使うべきではないから、まず最初にそれをはっきりさせたいと思います。


 それから、厚生費の事業として、どういうものがなされているのか。


 ことしの金額がふえた部分というのは、ねぷたの運行費ですね。今年度は約700万円、来年度が2200万円、この中身、約1600万円、ねぷたに関しては、ねぷたの保管庫を新たに建てる費用だというふうに聞いております。


 このねぷた関係を除くと、その他の事業というのは19年度約2000万円、来年度約1900万円、ほぼ変わりません。


 なおかつ、事業の内容、厚生事業費として体育大会賞品代50万円、ボウリング大会のプレー代15万円。


 今これからお話しするのは全部税金の部分です。


 フィットネス年会費、駅前にあるセントラルスポーツの年間契約約100万円。文化事業鑑賞費200万円、これは市民会館のコンサートその他、それからマイカルの映画1回500円、市民の税金から出ております。ゴルフ年会費、これは河川敷の年会費3万円。冬季スポーツとしてリフトの補助。その他厚生用具として、もろもろスポーツ用具。また、大きな金額としては医療費の補助、例えば人間ドック、日帰り1万円の補助が出ています。


 普通、町で人間ドックを受けると3万幾らかかります。ただ、市の職員の方は互助会の交付金から1万円、さらに共済組合から2万円の補助が出ることになっています。合わせれば3万円。非常に優遇されているのではないかというふうに感じます。


 こういうような、もろもろの待遇に対して、先ほど部長から話がありましたように総務省も通達を出しております。平成17年、職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。平成18年、改めて同じような内容ではありますが、続いてこれらの取り組みを通じ住民の理解が得られるものとなるよう職員互助会の補助についても見直しを図ること。ことしの20年1月22日も、20年度予算編成に対しては同じような通達が出ております。


 財政難の折、非常に大切な税金をこの時代の変化の中でどのように使うのか、住民の理解を得られるのかどうなのか、この使い方の中身をもう一度考えていただきたいと思います。


 これに対する、ぜひ答弁は、福利厚生会の会長でもあります副市長の、葛西副市長にお願いしたいと思います。


 次に、攻めの観光についてです。


 先ほどの市長の答弁にも、国も観光立国として外国人観光客を2010年まで1000万人にふやすという具体的な数字を掲げています。


 まさに、数字を、目標を掲げることによって、どのような具体的な戦略、戦術を組むのかということが出てくるのではないかと。


 昨年、総務常任委員会で行政視察を九州、久留米市に参りました。そこの総合計画を見ましても、観光客入り込み数は具体的な数字をもって示されております。


 やはり、攻めの観光、何人観光客をふやすのだという大きな目標を掲げて、あらゆる民間も総力を挙げて諸団体もこれに向かっていく。そのために、どこから、いつどういうお客さんを呼ぶ。どういうような宣伝をかける、営業をかけるというものが初めて出てくるのではないかなというふうに私は思います。


 ぜひ、そこの大きな数字、目標を何人の観光客をふやすという攻めの観光を具体的に示していただきたいと思います。


 岩木のほうは、よくわかりました。


 AEDに行きたいと思います。


 教育長のほうからも答弁がありました。全体の地域の、他の公共施設のAEDの設置状況も見ながらどうかと。まさにそのとおりです。昨年、企画部長がそのように答弁しております。


 そういう中において、どう検討されたのか。


 毎度、財政難はよくわかります。しかし、財政難の折、20年度、五所川原市、平川市も全小学校にAEDの設置を決定しております。


 当弘前は、この安心・安全、市の行政で一番大切なところのこれをどう考えるのか。小学校35校、買えば1000万円、リースにすれば年間200万円、この捻出は、私は弘前の規模であれば、どこかで必ず、無駄を省くことによって可能ではないかなというふうに思います。


 この3項目について、改めて答弁をお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) お答えいたします。


 市職員の福利厚生は、先ほど述べておりましたが、地方公務員法第42条に規定されている厚生制度に基づいて実施しております。


 これまでも事業の内容や交付金の支出の見直しもしておりますけれども、今後も運営に当たっては市民の理解が得られるような適正な執行に努めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 数値目標のお尋ねでございますが、ことしの1月に策定した総合計画では、前期の目標値となる平成23年度の入り込み数の数値は掲げてございませんが、平成19年度から平成23年度までの5カ年で取り組むこととしております「頑張る地方応援プログラム」の中で、観光客の入り込み数、それから宿泊客数、観光消費額について、平成23年度までの成果目標をそれぞれ10%増というふうに見込んでございます。


 市としましては、平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅の効果に期待をするだけではなくて、開業後もその効果をいかにして維持していくかというのが大きな問題でございますので、平成20年度は弘前感交劇場推進本部を中心とする推進体制の整備とあわせまして新しい観光資源の掘り起こし、これらの活用について検討を加えながら、平成21年度以降の積極的な誘致活動に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) AEDの設置ということで、全庁的なことということで私のほうからお答えをいたします。


 先ほど教育委員会からの御答弁もありましたとおり、全中学校には、まず配置しております。


 それで、例えば、私ども健康推進課のほうで、概数ではございますが市内にどのくらいAEDがあるかと。180ほどあるそうでございます。


 それで、例えば、私どもも、人が多く集まる観光施設であるとか、体育施設、そういったものには配置済みで、中学校や小学校も入れて51、各施設に入っています。


 そのほか、国、県等の施設も41ほどあると。


 それから、民間においては、例えば、私どももいろいろな団体から最近、AEDの利用価値ということで御寄附いただいたりしておりますのも入れて、いろいろな施設、民間でも取り入れていただいております。


 そういったものが、今偏らずにいろいろな地域で、弘前がどういう配置であればいいのか、そういうことをちゃんと考えながら使っていきたいと。


 それで、例えば、リースだと200万円ということですが、やはりこれは借金でございますから、返すことになれば同じ、あるいは利息分がかえってかさむことになりますし、そういう、額のことで私ども予算をつけるか、つけないかという優先順位ではなくて、AEDがどういう配置状況であればいいのか、それらについては庁内で検討したいと。


 また、AEDがあればいいということではなくて、消防のほうでも救急で持っていくと。あるいは、そのAEDを使う前までの救急救命の考え方、そういったものが各地域でしっかり持ってもらわないと宝の持ち腐れになる場合もありますし、あるいは、どこにそれがあるかということをまず考えていくようなことも庁内では検討したいなということで今回のお答えとさせていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 総務部長のほうから互助会に対する市民の理解を得られるようにしていきますと。市民の理解を得るためには、市民がこの情報をきちんと知ることが必要です。


 最初に――冒頭お話ししましたように、市民は中身がよくわかりません、互助会に対する。


 ですから、新聞等に掲載されますと、何に使っているのだろうか、その中身がよくわからない。それで、実際は、市民の方、こういうことがいい、悪いは、いろいろな考えがあると思います。ただ、どうして市の職員が、互助会から映画を見に行くと500円の補助が出るのだろうかと。単純にやっぱりそういう疑問を持つのです。


 そういうことをやはりきちんと答える。そして、何度も言いますように、時代は変化して、弘前は残念ながら民間の給与所得は低いです。そういう中にあって、公務員は平均年収640万円ちょっと。これはやはり弘前の民間の2倍以上あります。そういうような待遇の中で、貴重な税金をさらにこういうことに使われることがいかがなものか。


 何度も言いますように、市民はわかりません。理解を得るためには、公表して、果たしてこれがいいのか、どうなのかというようなことを、声を聞く必要があるのではないかなというふうに思いますので、十分そこのところを情報公開、それから、今までプールされてきている7300万円の余剰交付金の積み立て――昨年、八戸は戻しています、市に。弘前もやはり、私はそうするべきではないかなというふうに思います。


 次に、攻めの観光。


 商工観光部長のほうから、目標10%増し、そういう数字があるのであれば、やはりそれを大きく掲げていただいて、観光に関するところでは弘前はそれを目指すのだということを、ぜひ諸団体その他に対しても、このぐらい弘前は観光客をふやしたい、ふやすのだ、ですからこういうようなことをしましょう、こういう協力をお願いしますと、やはり、ぜひそういうことを声高く示していただきたいというふうに思います。


 AEDに関しては、今、企画部長がおっしゃったように、確かにだんだんふえてはきていると思います。がゆえに、非常にやはり市民の関心も高まっています。


 私も消防のほうにお聞きしますと、既に延べ約1万9000人――2万人近い方がAEDの講習を受けていると。やはりそれだけ安心・安全、命にかかわることに対して関心が高い。


 リースでもやれば借金ですよと、そのまま現状のものをそうすれば当然そうだと思います。


 でも、率先して、相馬市長は先日も庁内の清掃もみずからやると、削減すると。私は英断だと思います。ずっとそういうことをしてきませんでしたから、私はそのことを高く評価したいと思います。


 ただ、そういうことによって、まだまだ生まれる金はあるのではないか。そのときの使い方、先ほどの7300万円、すぐ小学校全部につきます。


 PTAのほうからも、毎年教育委員会のほうにAEDの話が出ているはずです。


 ぜひつけてほしい。教育委員会のほうも再三、重要に考えている、ぜひつけたいのだ。ただ、予算がない。


 予算の話です、すべては。


 ぜひ、そういう意味においても、まだまだ今までやってきた事業の中の精査が私は必要ではないか。そうすることによって、一番市の大事なところの安心・安全とは何か、その優先順位をやはりきちんと市民の声を聞きながらそれを実施していく、私はそれがやっぱり求められていると思いますし、今後の重要な課題だと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時34分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました8番弘清会の齊藤爾です。


 市勢のさらなる発展と市民生活の向上を願いまして、4項目にわたる3月定例会一般質問をさせていただきます。


 1項目めは、平成20年度予算編成についてです。


 弘前市20年度一般会計予算は、総額で647億5000万円となっており、19年対比25億3000万円の減、率にして3.8%の減となっております。


 施政方針、予算大綱でも述べられているように、地域経済の低迷、三位一体の改革の影響などによる歳入の伸び悩み。一方、歳出においては、社会保障費である3款民生費の3.4%増に対し、6款農林水産業費、10款教育費の10%を超える減額など、非常に厳しい予算編成となっているように感じます。


 地域経済の基礎となる農林水産業費や地域の将来を担う子供たちに関する教育費の大幅な減額については疑問を感じますが、庁舎内で可能な限りの経費削減をした上での結果なのでしょうか。


 今後、細部につきましては、予算特別委員会にて慎重審議されることから、この場では予算編成概要及び基本的な方針、また、今後の市財政の指針となりますさきに示されました中期財政計画との比較、整合性につきまして御答弁ください。


 質問の2項目めは、当市の基幹産業であるりんごの販売状況・価格向上についてです。


 弘前・岩木・相馬の三市町村合併後の弘前市は、りんごの生産量16万8100トン、産出額274億円と、まさに日本一の産地となりました。


 しかしながら、後継者不足による栽培面積の減少や輸入果汁・果実との競合によって非常に厳しい状況にあります。


 りんごの生産量・価格は、地域経済の根源であり、その低下がもたらす影響は、あらゆる分野に及び、弘前市の発展に直結していると言っても過言ではないでしょう。


 先ほど示されました弘前市農林業計画におきましても、弘前りんごの安定生産・消費拡大が課題・施策として取り上げられています。その中で4項目の基本事業が掲げられておりますが、その内容はいずれも新鮮味がなく、特にブランドの確立と消費拡大については、これまでの施策の繰り返しのような印象があります。


 そこで、19年産りんごの販売価格・数量の推移についてお伺いしますとともに、それぞれの現状に対する市の見解をお答えください。また、これまで市が行ってきたさまざまな生産量増加や価格向上のための施策における費用対効果につきまして御答弁ください。


 その費用対効果を十分検証・検討した上で、今後の弘前市は具体的にどのような有効な施策を講じていくのかお尋ねいたします。


 質問の3項目めは、旅費規程についてです。


 この問題につきましては、昨年9月の平成19年第3回定例会一般質問におきまして、三上直樹議員が「実効ある管外出張について」、今泉昌一議員が「経費削減――一般の市民感覚との差について」と題し、それぞれの視点から質問されております。


 また、昨年12月の平成19年第4回定例会におきましては、私と三上直樹議員が再度質問しております。


 繰り返しになりますが、財政の厳しい折、市民の皆様にはあらゆる分野・市民生活において十分な対応ができない状況です。


 その状況下においては、やはり経費削減が欠かせないことであり、市長初め役所、議会が協力し合い、削減に努めなければなりません。


 当然その削減策は、一般の市民感覚に即したものであるべきで、定額支給によって発生する旅費・宿泊費の差額は、当然、証拠方式を導入し精算されるべきものだと考えます。


 平成19年第3回、第4回定例会の議会会議録をひもといてみますと、「旅費の取り扱いについては、他市の状況を踏まえながら検討していく」「証拠方式を導入した場合のメリット・デメリットや旅費支給事務の流れを研究している」などと答弁されております。


 また、市側からの条例提案の可能性について言及したところ、「それも含めて検討する」とも答弁されております。


 これらの答弁を踏まえまして、昨年9月から6カ月が経過しておりますが、その間における検討結果・具体的検討内容がどのようになっているのか御答弁ください。


 質問の4項目めは、入札制度についてです。


 この質問も先ほどの旅費規程同様、12月定例議会で取り上げておりますが、昨年9月からの条件つき一般競争入札の導入に伴いまして落札率が著しく低下しており、特に土木工事については、予定価格の70%以下の落札が約半数となっております。


 12月の質問以降を見ましても、黒滝地区排水路改良工事などは予定価格803万円に対しまして、落札価格521万9500円、65%ちょうどで、2者、抽選によって決定となっております。


 確かに、一定の基準を満たしていれば、下限いっぱいの落札は財政的にもよいものと考えられますが、問題は、その65%が適正なのかという点です。


 平成15年度に国の低入札価格調査制度の基準をもとに、他都市の事例を研究し定めた数値でありますが、一般競争入札の導入に伴う落札率の低下によって、地域施工業者は疲弊しています。


 競争の原理の適用は必要ではありますが、そこには地域経済や品質確保、不当なダンピングの抑制など一定の規制が必要であり、市は現状を十分踏まえた上で対処しなければなりません。


 12月定例会におきまして「今年度をめどにデータを収集し、必要があれば見直す」との答弁でありましたが、その検討結果及び具体的検討内容につきまして御答弁ください。


 以上、4項目につきまして、理事者側の明快なる答弁を期待しまして、壇上での質問を終わらせていただきます。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、りんご販売状況・価格向上についてお答えをいたします。


 (1)19年産りんごの販売価格・数量の推移。


 県りんご果樹課で公表している東京、大阪、名古屋、福岡及び札幌の主要5市場における平成19年県産りんごの加重平均取引価格及び出荷数量の実績は、昨年9月のつがるが1キログラム当たり252円で1万6278トン。10月のつがるが229円で8,607トン、ジョナゴールドが257円で6,058トン。11月のジョナゴールドが254円で4,043トン、王林が277円で2,859トン、ふじが293円で1万2327トン。12月の王林が281円で3,940トン、ふじが288円で1万9673トン。本年1月の王林が249円で3,855トン、ふじが264円で2万4794トンと推移しております。


 また、平成17年産では、1月の王林が200円で4,581トン、ふじが236円で2万4967トン。平成18年産では、1月の王林が290円で4,682トン、ふじが271円で2万4617トンとなっております。


 (2)施策の費用対効果。


 市ではこれまで、弘前りんごの有利販売のため、産業の発展のため、主要消費地を中心に、生産者団体と一体となってトップセールスを実施しております。


 昨年10月に新たな試みとして、経済成長の著しい中国大連市へ訪問し、弘前りんごの輸出の可能性とりんご生産量世界一を誇る中国の農業事情等の視察研修及び実態調査をしたものであります。


 帰国後に開催した参加者の意見交換会では、中国へのりんご輸出は、国内価格の維持の面からも必要であるが、商習慣の違いなどから代金回収などに不安があるとの意見が出されたところであります。


 今後の中国との経済交流については、独立行政法人日本貿易振興機構や県が開催する商談会を通して、さまざまな課題を総合的に検討する必要があるというのが一致した意見となったところであります。


 いずれにしても、今回の訪問は、これからの相互交流のきっかけとなったものであり、今後も関係機関・関係団体との話し合いを持ちながら、りんごを主体とした農産物の輸出方策を検討してまいりたいと考えております。


 岡山市でのトップセールスでは、岡山中央卸売市場関係者や市内大手量販店に対して弘前りんごの有利販売の要請をしたものであります。


 市場関係者からは、日本一のりんご産地の市長が訪れるということで、大変好意的でありました。


 また、今回の量販店での弘前りんごの試食販売は、「津軽ひろさき物産と観光キャンペーン」と併催で実施したことから、多くの消費者の意見をじかに聞くことができ、大変有意義であったと思っております。


 また、岡山市長の表敬訪問では、?谷市長から弘前市との都市間交流についての提案がなされたほか、地元テレビ局や新聞で大きく報道されるなど、弘前りんごの知名度アップにつながる実り多いトップセールスであったと感じているところであります。


 (3)今後の施策。


 本年1月の主要5消費地市場におけるりんご主要品種合計の加重平均価格は、1キログラム当たり266円で、前年対比96%となっております。


 18年産王林の異常な高値は、黄色系りんごの健康効果がテレビ放映されたことによるもので、市場関係者は、本年産の取引価格が正常な価格であると伺っております。


 いずれにしましても、りんご価格が高値で取引されるためには、品質管理の徹底とともに計画的な出荷が重要であると認識していますが、生産者団体と一体となって実施するトップセールスは、有利販売の要請に加え、りんご生産者の思いを代弁する場ともなることから、今後は、管内3農業協同組合のみならず、商系団体をも巻き込んだ事業展開を検討したいと考えているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、20年度予算編成について。(1)概要及び編成方針にお答えいたします。


 平成20年度予算案の編成に当たっては、その基本方針として、新たな総合計画に基づき、五つの政策目標と二つの仕組みづくりを活用しながら政策実現に取り組むほか、経常的経費の対前年度当初予算比5%の削減など、経費をさらに節減することとしたところであります。


 長引く景気の低迷や三位一体の改革に伴う影響などにより、大幅な税収の伸びが期待できない中、総合計画との整合性を十分考慮し、さらに、市長の公約や施策の優先度に応じて重点化を図るとともに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行を見据えて、財政の健全性に留意しながら編成したところであります。


 この結果、一般会計歳入歳出予算の総額は647億5000万円で、平成19年度に比較して25億3500万円、3.8%の減となったところであります。


 内容でありますが、厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中の考え方のもと、総合計画における優先度の高い四つの施策「子育て環境の整備」「保健医療の充実」「農林業の振興」「観光物産の振興」に重点的な予算配分をしたところであります。


 そのほか、スポーツ、レクリエーションの振興や商業・サービス業の振興に努めるほか、まちなみ形成と住環境の整備として弘前公園の整備を進めてまいります。


 さらに、予算を執行するに当たっては、これまで継続して実施している既存の事務事業についても、その必要性、内容、事業効果等を行財政総合管理システムを活用しながら見直しを図っていくこととしております。


 いずれにいたしましても、財源の確保は以前に増して非常に厳しくなることが予想されることから、企業経営の視点による徹底した行財政改革に取り組むとともに、中期財政計画や行政改革大綱を基軸としながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)中期財政計画との比較にお答えいたします。


 市では、社会情勢の変化などに的確に対応するとともに、総合計画に掲げた施策を着実に推進していく必要があることから、中期的展望に立った今後5年間の財政計画として、中期財政計画を策定しているところであります。


 この計画は、予算編成やこれからの財政運営の指針を示すものであることから、新規事業の導入や継続事業の進捗状況等を勘案して、毎年度見直しを行っております。


 昨年11月に策定しました中期財政計画では、平成20年度末の財政調整基金残高を約15億8000万円と見込んだところであります。


 その後、平成20年度予算編成の終了した現時点での財政調整基金残高は、中期財政計画を3600万円余り下回る約15億4400万円と見込まれるところであり、当市の財政状況は依然として厳しい状況となっております。


 その理由でありますが、歳入面では、市税収入が地方財政計画のプラス0.5%を下回る0.1%にとどまることや、歳出面では、社会保障関係費の増加が大きな要因と考えられるところであります。


 今後の財政運営でありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各種指標や行政の継続性、さらに地域経済の活性化に十分配慮しながら、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 3の、旅費規程について。(1)検討結果及び具体的検討内容についてお答えいたします。


 現在、当市における旅費支給は、定額方式に基づき取り扱っておりますが、この方式は、標準的な額を基礎として計算された定額を支給するため、事務の簡素化が図られている反面、旅行によっては、支給された旅費と旅費の実費額とに差が生じる場合もあります。


 しかし、これまでの取り扱いを見直し、支給事務の流れなどを新たに構築していくためにはさまざまな課題が多く、現在のところ、引き続き主管課である人事課において、事務担当者レベルで研究しているところであります。


 具体的には、領収書などの証拠書類を提出することにより、より実費額に近い旅費を支給することができますが、旅行手段は多様にあることから、証拠書類の確保の手段や記載の内容を確認する必要があります。


 さらには、支給の手続方法やそのことに要する事務量など、実務において想定されるさまざまなケースに対し詳細に検討する必要があります。


 旅費支給の取り扱いにつきましては、今後も引き続き、他市の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、4、入札制度について。(1)最低制限価格検討結果及び具体的検討内容についてにお答えいたします。


 最低制限価格制度は、ダンピング受注を防止し、工事の品質を確保するために上限と下限を定め、その範囲の中で設定しているものです。


 この設定基準額は、国の低入札価格調査の基準が、予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲であることを参考に、当市では上限を80%、下限を65%としております。


 現行の最低制限価格の算出方法は、直接工事費の90%、共通仮設費の90%、現場管理費の20%を合算し、その結果、上限については、予定価格の80%を上回った場合は80%に切り下げ、下限については、予定価格の65%を下回った場合は65%に切り上げて最低制限価格を設定しております。


 この算出方法は、平成15年度に各種工事ごとの設計額を分析して定めたものであります。


 しかし、昨今、地域経済が低迷する中、公共工事の発注件数が年々減少していることに加え、条件つき一般競争入札の導入に伴い、落札額が低下し、最低制限価格もしくはそれに近い金額の落札が増加しております。


 いずれにいたしましても、最低制限価格の適正な設定は、工事の品質の確保や安全管理に資するものと考えております。


 このため、現在、設定基準、算出方法について、条件つき一般競争入札のみならず、指名競争入札をも含めて工種ごとにデータを分析しているほか、他の自治体の事例を研究し、見直しへの検討を行っているところであります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 順次、再質問させていただきます。


 まず、1項目めの、予算編成についてですけれども、壇上でも申し上げましたが、後ほどの予算特別委員会、詳しいことに関しては、そちらのほうになるかと思いますので、大きな枠といいますか、その点で何点か質問をさせていただきます。


 予算書等々見ますと、地方交付税3.3%、金額にして5億8100万円の増という形になっておりますけれども、国の方策等々の結果なのかなとは思いますが、地方再生対策費関連ということを含めた増というふうにとらえてよろしいのかということです。


 まして、もし、その関連予算費の関係で増ということであれば、純粋な従来の交付税部分の上乗せといいますか、増の部分はあったのかどうかということを1点お伺いしたいと思います。


 もう1点は、中期財政計画との比較でございますけれども、投資的経費という部分で7億5000万円の減と。こちらも中期財政計画に比べますと14%の大きな減となっておりますが、他の増が投資的経費の部分にしわ寄せ的にあったのかなというような考え方も、見方もできるかと思いますので、その辺の内容です。大枠のところで結構ですので、2点でございます。


 次に、りんごの販売状況、価格の関係でございますが、先ほど、農林業計画ですか、示されまして、その中に、やはりりんごというものを非常に重要な位置づけとしてとらえられていることはわかるのですけれども、消費が拡大して初めて単価なんかも増加してくると思うのです。


 先ほど答弁がありましたけれども、200円台の価格の推移ということで、非常に――妥当ではないと思うのです。もう300円台、平均単価、キロ単価300円台は維持していければというところが理想ではありますので、そういった消費拡大というものに対して、市長がトップセールス等々でさまざまな方策をとっていらっしゃるということですけれども、具体的に、その他の施策も、消費拡大宣伝事業負担金などございますが、その個々の事業を実施するに当たって、どの程度の効果があったのかということも検証しなければいけないのではないかと思うのです。


 ただ事業実施したからそれで終了ということではなく、実際それを行ったことによって消費拡大がどの程度図られたのかと。なかなか難しいことだとは思うのですけれども、ただ、事業を実施した後の検討、検証がなければ、ただ単に行ってきて消費拡大できましたというのであれば、これまでの施策と何ら変わりないわけです。


 トップセールスなんていうのは、それこそ今に始まったことではないわけですし、だからといって、今までトップセールスがあったけれども、そんなに価格が向上したということも見受けられないわけです。


 そういうことで、継続的に価格向上、消費拡大、知名度アップというための具体的な施策、そういう考えをお持ちなのかどうかということです。


 そして、新規事業として、PRソングの振付コンテスト事業ということが挙がっていますが、歌もそうですが、振りつけのコンテスト事業ということですけれども、わからなくもないですが、果たして消費拡大、知名度向上にどのように結びつけていくのかというような疑問点がありますので、その辺に関してもお答えいただければと思います。


 3点目、旅費でございますが、答弁は余り変わっていないような、前回の議事録と同様のような形になりますけれども、事務作業等々、いろいろな面があって見直しについて検討をしていくということですけれども、6カ月前に同様の質問をしているわけです。


 6カ月間検討をしてきたはずです。その上で、6カ月たった今においても、まだ検討しなければいけないと。一体いつまで検討するのかなという気がするのですけれども。庁舎内の清掃委託料削減ということは早急に対応しているのですけれども、一転、答弁の中で最小の経費で最大の効果を上げるというような御答弁が9月、12月、市長、総務部長からございました。


 最大の効果というには、いろいろな見方があると思います。旅費、出張に行って最大の効果、いろいろな見方があるかと思いますが、最小の経費という部分にははっきり決まっていると思うのです。


 差額が出て、それを返還しないことが最小の経費と市長、総務部長がおっしゃる差額を返還をしないことが、最小の経費というものに当たるのかどうかということをお伺いしたいと思います。


 4点目ですけれども、入札制度。


 こちらのほうも余り進展はないようでございますけれども、他市の例でございますが、青森市では、最低制限価格、予定価格の70%に設定と。また、低入札価格調査制度という制度を設けておりまして、審査対象が、おおむねですが80%以下。低入札価格の判定が75%以下ということで、他市の例では、市長初め、よく答弁で「他市の状況」ということをおっしゃいますけれども、他市の状況を見ますと、やはり70%に抑えていると。そして、低入札であると思われるものに関しては調査しているという状況があるわけです。


 それに比べると、当市の65%というのは余りに低い基準ではないかと思うのです。その設定根拠等々、多々ありますが、基本的に65%と。


 いろいろ他市の状況を調べました。八戸市も65%でございますが、18年の議会、18年だったと思いますが、議員側からの質問に対して市長が5%程度のアップは考えていると。18年10月からの発注に関しては、そういうふうな方向で対処したいというようなこともございます。


 制限価格の設定をそのまま65%としても、そういう5%程度考えたいということができるわけです。


 そういったことで、65%というのは余りにも低い。こういうものに対して、他市の状況を踏まえた上でどういうふうに考えるのか。


 そしてもう1点、現在、低入札価格調査制度、いわゆる相手の基準を予定価格の一定の基準を下回ったものに関しては必要書類を提出していただき、本当にその価格でできるのか。平たく言うと、そういうものを調査しているという制度が他市等々にございます。


 そういったものを当市ではあるのかどうかお答えください。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 交付税の件で、3.3%、5億8100万円ふえているけれどもと。これは、主に特別枠である地方再生対策費によるものが大きいわけでございます。


 従来の交付税のほうはふえているのかということでございますが、やはり三位一体の改革で下がってきた、その形が落ちついたというか、そういう状況ですので、ふえる要素としては、今の政府の地方再生対策費ということで御理解いただきたいと思います。


 投資的経費の減に対して、どういう歳出圧力があるかということではないかと思いますが、一番大きいのは、民生費が対19年度比、7億2342万円ふえてございます。今の申し上げた金額だけでもおわかりいただけるかと思います。


 ただ、あと、普通建設事業等につきましては、中期財政計画で申し上げているとおり、5年の中にいろいろな、これからやっていかなければいけない事業をどう入れていくかということでやっております。


 今回は、主に、例えば教育費などでは、堀越小学校、新築したものが、大きかったものがほぼ終わったということで、そういうものが大きく減って見えますけれども、そういった点では、また違う施設が来年以降また出てくるということで、5年の中で、何とかその投資的経費、やらなければいけないものを確保していきたいと思っております。


 ただし、全体としては、やはり今の歳出圧力に対して、歳入のほうはなかなか伸びは期待できませんので、財政健全化法のほうを見据えながら、健全化団体とかにならないように気をつけていかなければならないものと思ってございます。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 消費拡大のためのトップセールスの、どの程度の効果がということでございますが、議員もおっしゃっていましたけれども、それをどう反映したかと、何円反映されたかということは、やっぱり計測するのは不可能だとは思います。


 しかしながら、りんごの消費拡大ということにおきましては、産地と消費地市場との信頼関係の構築が維持していくことが大切ではないかと思っておりますので、行政と関係団体と協働して、いわゆる顔の見えるセールスが重要ではないかと考えております。


 それで、来年度は商系のほうも一緒にやっていけないか、その辺も今後検討してまいりたいと思っております。


 それから、PRソングの件でございますが、これは、これまでいろいろ市内の小中学校、あるいは幼稚園、保育所、それから市内の量販店といいますか、スーパー等にも配布いたしまして、いろいろ御利用いただいて、大分浸透してきているなという感じは受けております。


 そのほかにも、全国スポレク大会とか、いろいろなイベントの際にも使用しまして、これからりんご消費の地産地消、特に市内でやる分につきましては、その地産地消の推進に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) まず、旅費についてですけれども、繰り返しになりますけれども、新しい制度をやっていくという中では課題がかなりあるということで、十分な調査研究、時間が必要と考えております。


 それから、最低制限価格でございますけれども、65%と今設定しておりますけれども、現在、具体的に検討しているのは、まず、設定基準の65%から80%の範囲が妥当なのかどうかということを検討しております。


 それから、算定方法では、直接工事費の90%、共通仮設費の90%、現場管理費の20%、この割合が妥当かどうかということを中心に検討しております。


 それから、低入札価格に関しては、現在のところ考えておりません。やはり昨年の9月から一般競争入札やっておりますので、その推移をもう少し見てみたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 再度、質問させていただきます。


 予算編成については、了解いたしました。細部は、後ほどまたお伺いしたいと思います。


 りんごの販売状況の件でございますけれども、確かにトップセールスを行ったからといって何円反映されたかというのは不可能なことだと思うのです。


 ただ、数量的には、例えば、岡山に行きましたと、トップセールスをしましたと。岡山の市場の売れる量がふえたのだとか、そういう形では推測とかはできると思うのです。


 そういったものを加味して、本当に実効ある施策を講じなければ、いつまでたっても、昔からよくりんご業界で先輩たちから言われるのですが、トップセールスをしに地方へ行きましたと。行ったときは高いのですが、帰ってくるころにはもう安くなっているというのが現状でございました。


 そういった単発的なものではいけないのではないかなというふうに考えますので、先ほど答弁にございましたけれども、テレビの影響で18年産王林が非常に高値になったという実例がございます。


 その後、具体的な内容は控えさせてもらいますが、多々問題あってそのテレビは中止ということになったのですけれど、そういったマスコミ関係を活用した消費拡大、販売戦略、そういったものを市独自として考えていけないかということをお伺いしたいと思います。


 18年産のときでございましたが、王林が、廃棄処分とまでいきませんが、それに近い状況になっておりました。そのときに、一本このテレビがあったおかげで生産者も救われましたし、業者も救われましたし、業界全体、りんご産業全体もある意味救われたという実例がございます。


 こういった例を踏まえて、マスコミ等を十分に活用した――キー局ではなくてもローカルネットでも結構です、そういったものを検討できないかということをお伺いいたします。


 そして、次に、旅費規程でございますけれども、時間が必要と。6カ月たっていますけれども、一体あとどれくらい時間が必要なのでしょうか。


 時間が必要と言っているうちに、_____________________


 一体いつまで検討するのか。具体的に時間、どれくらい必要なのかということをお伺いしたいと思います。


 青森市、こちらも例でございますが、実費精算しております。他市町村では、実費精算というのが、どんどんどんどんふえてきているような状況でございますが、当市は、いつまでこの状況を続けていくのでしょうか。時間が必要、その時間は区切りがなければだめだと思いますので、いつまで、具体的に検討して答えを出すのかということをお伺いしたいと思います。


 入札制度でございますけれども、本当にそうですね、65%が妥当かどうか難しいところだとは思います。


 ただ、70%でもう実施しているところがあるのです。65%というのは、やはり業者の方から聞こえてくる話も、非常に厳しいと。すべてが65%で落ちているわけではないですけれども、ただ、その最低制限を見直すことによって適正な価格というものが出てくるとは思うのです。


 そういった事例を踏まえて、こちらのほうは要望でございますが、ぜひ、早期に見直し、検討をしていただきたい。


 おくれればおくれるほど疲弊していきます。そういったこともありますので、こちらのほうは要望ということにさせていただきます。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 随分理想的なことも言うし、計算不可能なことも平気で言っていますけれども、トップセールスに行かなかったら、弘前りんごという地域ブランドの確立、宣伝はできないですよ。


 それから、市場だけでやっているのではないよ。市場だけであいさつしているだけではないよ。スーパー、デパートにも行っています。そして、地元のりんごを売っていますよ。


 あなた、そういうことを調べたことあるのか。何にも調べたこともないのに、まあ、言ってみれば、頭で考えたことだけで言っている。


 あなたの冷蔵庫に大分、市農協のりんご入っているわな。組合長に要請されているのですよ、トップセールス。組合長によく言っておく、あなたの考え方を。もう少し中身を調べて、そして発言しなさいよ。


 マスコミだって、いいですか、頼めばすぐやってくれますか。あなた頼んだことあるか、ないでしょう。相手のあることなのです。


 だから、あなた、ただしゃべっているだけだからどうにでもなる。それは、やらないわけではない。


 岐阜、岡山、新聞にも出ます、地元の新聞に。何紙にも出ます。テレビにも出ています、弘前市長表敬訪問ということで。


 行かなかったら、弘前というもの、全然聞こえないのでないか。ということになれば、弘前りんごが売れるということにもならないでしょう。


 何でもう少し突っ込んで考えられないのかね。私を突っ込むのは何ぼでもいい。考え方をもう少し深くしなさいよ。


 しゃべるのは何でもしゃべれるし、私も長年議員やって随分しゃべってはきましたが、もう少し責任ある質問をしたほうがあなたのためにもなるのではないかな。


 終わります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 時間的なものですけれども、十分時間をかけてやっていきたいということです。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 時間的なものがあるということで、早急にやらなければいけないことだと旅費規程に関しては思います。


 りんごの関係です。


 市長から今おしかりを受けたと。重く受けとめますけれども。


 ただ、私、先ほどから申し上げていますが、トップセールスを否定しているのではないのです。議事録等々を確認してもらえればと思いますが、それが悪いとは言っているのではないのです。


 それは、やはり地方都市に市長が行って宣伝してくる、そういう効果は当然あるでしょう。ただし、マスコミの件もそうですが、やれと言っているのではない。18年産にはそういった事例がありましたと。よって、踏まえて、りんごが高くなって我々が助かったと、産地が助かったという事例があると。よって、そのことについて、市として検討できないかということです。


 それは、私も、幾らかかるか、ローカルは大体幾らというのはつかんではおりますが、それをやれと、どうしてもやらなければいけない、市長やりなさいということではないです。


 そういった方策もあります。現に、向上策につながっています。それを市としてお考え、施策として考えられないかという提言の部分です。


 それをやるかやらないかは市長、理事者側がしっかり判断することです、その費用対効果を考えて。トップセールスについても同じです。当然、効果だってあるでしょう。


 余りにも全否定というのですかね、市長がされますけれども、提言の部分を否定されても、それは余りにも横暴ではないでしょうか。


 やはり、聞くと。市長を否定しているわけでも何でもない、提言しているのです。それに対してどう考えるかということのやりとりなわけです。


 それができずに、あなたの冷蔵庫に市農協のりんごが入っているでしょうと。確かに入っています。お世話になっております。個人的なことでございます。それを持ち出して、農協の組合長におっしゃると、市長から言っておくと。一体何を言っておくのですか。恫喝の部類に入るのかなと、非常に思いますけれども。


 無駄――無駄というか、そういう進展性のない議論ではなくて、我々は我々で考えて提言しているのです。それに対してどう思いますかということです。それを全否定ということであるならば、議員というのは何のためにいるのだということになってしまいます。


 まあ、若輩で、市長から見れば、まだまだ私も人間性もできていなければ勉強も不足かもしれませんけれども、そういった中でも考えて提言しているわけです。それに対して真摯な態度でお答えいただくということは間違っていますか、市長、私。


 お答えください。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 間違ってはいませんね。あなたは自分で正しいと思ってやっているのですから、それを私が否定する必要はない。


 何も恫喝してませんよ、事実を言ったまで。事実を言えば恫喝ですか、それはおかしいよ。


 それから、トップセールスに行っていろいろやっていますけれども、りんごだけではないのです、観光の宣伝もしているのです。


 岐阜へ行って、岐阜の高島屋へ行ったときに、高島屋の社長が何と言ったと思いますか。弘前、津軽、そういうのは、この辺の人はだれもわかりませんよと言うのですよ。わかっていましたか、そういうことを。


 だから行かないとだめなのです。行くことによって新聞にも出る。市長のところへ行ったら、マスコミがたくさんおいでになっていた。テレビも来てあったし。


 そうすると、それが、全部いろいろな形で流される。弘前の知名度アップになっているのですよ。


 それがなかったら、弘前りんごと言ったって、弘前がわからなければ、弘前りんごと言ったって何だかわからないでしょう。そういうことを、経費をそうかけないでやっているの。そう経費をかけてませんよ。


 岐阜はデパートですが、岡山はスーパーです、天満屋という。ここでちゃんと弘前りんごを売りました。岡山の市場だけでやっているのではないよ、ちゃんとやっていますよ。


 これから、さらにそれは広めていきます。向こうの市長から、もっと積極的な交流をしましょうということになっています。今のところスーパーですが、天満屋のデパートで販売することも十分今考えています。向こうのほうの市長も非常に前向きですから。


 ですから、りんごの宣伝のためには、まず、弘前というのを理解してもらわないと困るでしょう。どこにあるのかわからないでは困るのです。それは、私だけではないですよ、同席した人みんな聞いていますから。


 ですから、行って、いろいろ話をして、弘前のりんごについての宣伝をする。あの地域はむしろ長野が強いですから、長野とうちのほうのりんごでは違いますよということも当然言ってこなければならない。


 すぐ費用対効果が出ますか。旅費10万円かければ何百万売るとかということ、すぐできませんよ。それがトップセールスではありませんか。観光の宣伝もする。


 前に藤田議員に弘前の知名度はと聞かれたときにも、今言ったようなことで、東京からこっちは知名度ありますけれども、向こうへ行くと知名度がない。ないとだれが行くか。やはりトップが行かないとだめです、相手にしてくれませんもの。


 そういうようなことがいっぱいある。いろいろ宣伝もしてきている。これから、それはだんだんに生きてくるのです。


 それから、テレビの王林の問題ですけれども、あれは特殊な要因があったでしょう。普通にマスコミに働きかけたから出たのではないでしょう。特殊な要因があって、だから今、王林がまた下がっているというのでしょう。


 マスコミに働きかけないと私は言っていませんよ。いろいろな方法を講じながら弘前のりんごの知名度を高めて、弘前のりんごをよげ売って――生産はしても売らなければこれは金になりませんから、再生産にも響くわけですから。そういうことを積極的にやっています。


 それから、トコ・ドッコイ弘前りんごも、あれをやっていることによって、いろいろなところで子供たちもみんなりんごに関心を持って食べています。


 今、病院でもりんごを食べる日を制定したことによって、病院でも5日にはりんごを出すと。大学病院でもりんごを出しているそうです。


 それから、ホテル、旅館とも話をしました。今まではなかなかりんごジュースも飲めない、デザートにりんごも出てこない。これもお願いをして、農協もみんな一緒になって話をしてやっていますよ。


 もっとまでに見てください。部分的にだけではなくて、いろいろなところを見て、そしてしゃべってもらえればもっと、より建設的でいいのさ。私の答え方ももっと変わってくるかもしれませんよ。


 だから、もっと広くいろいろなことを見て、一部の人の話だけではなく、やっている施策についてはもっと広く見て、そしてやってくださいよ。


 決してあなたを恫喝してませんよ。何か恫喝されましたか。恫喝していませんよ、私、そんなことしませんよ。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) くどいようですけれども、施策を否定しているわけではないのです、私、市長の。


 広く見るということは確かに重要でしょう。


 市長が今おっしゃった、いろいろなトップセールスによって効果がある、それは十分認めます。当然、効果があると。


 ただ、それ以外にも、もっと違う方策を、施策も考えていくべきではないかということなのですという質問であったのですが、どこからかこう、多少感情的にもなったのかと思いますが、行き違ったような部分もありますけれども。


 いずれにしても、りんごというものに対しては、市長も強い思い入れがあるということで、トップセールス等々、今後とも観光も含めて広く他都市等々に行って宣伝等々してくるということはいいことだと思いますが、それ以外の方策というものに関しても、やはり一辺倒ではなく、考えていくということも必要なのではないでしょうかということでございます。


 時間もありますし、後味の悪い一般質問ではございますけれども、市長の健康と市勢の発展を願いまして、以上で終わりたいと思います。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、9番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔9番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○9番(谷川政人議員) 議長より登壇を許されました9番木翔公明の谷川政人でございます。


 市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目めは、高齢者虐待についてであります。


 近年、我が国においては、介護保険制度の普及、活用が目まぐるしく進行している中、一方では高齢者に対する身体的・心理的虐待、介護やお世話の放棄・放任などが家庭や介護施設などで表面化してきており、ことしの1月には、東京都において高齢者虐待防止法違反の現行犯逮捕者が出るなど、今や社会的に大きな問題として取り上げられるようになってきております。


 これまでも、高齢者への虐待は、家庭や施設の中で実際に行われていると聞き及んでおりますが、発見されないケースが多く、さらには、虐待している人の2人に1人は虐待しているという自覚がないということなどもあり、発覚した事例はまさに氷山の一角に過ぎないとも言われております。


 児童虐待でいう「しつけと虐待」の見きわめが困難であるように、高齢者虐待問題の真相も本当に根が深く、また、防ぐためのノウハウが蓄積されにくいといった背景から、虐待を受けた高齢者の生命や財産は、長い間、大きな危機にさらされてきたものと感じているところでもあります。


 こうした中で、国では、児童虐待防止法、DV防止法に次ぎ、介護されている高齢者を虐待から守り、権利を擁護する高齢者虐待防止法を平成18年4月1日から施行いたしました。


 この高齢者虐待防止法では、高齢者のお世話をする家族、親族、同居人等による高齢者虐待と、介護施設または介護事業の業務に従事する職員による虐待の大きく二つに定義づけをしており、虐待の内容については、身体的虐待、介護・お世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の五つに分類をして、周囲の人々によっても発見と対処がしやすく、深刻な事態を防止することができるものとしております。


 しかし、高齢者虐待防止法が整備され、2年がたとうという中でありながら、昨年12月の新聞紙上で、介護施設内の高齢者に対し施設職員が虐待と見られる行為を行った事例が、市町村把握件数の約10倍の虐待があったと報じられ、驚きと落胆の思いでありました。


 この調査は、厚生労働省の研究事業「認知症介護研究・研修仙台センター」が中心となって、全国の特別養護老人ホーム、老人保健施設、計9,082施設の現場責任者及び介護職員を対象とした施設内虐待に関する調査結果であり、同年で市町村が把握している施設内虐待件数53件の約10倍となる498件の虐待と見られる事例があったと報告されたものであります。


 高齢者を介護するプロである介護職には、知識と技術とともに高い人権意識が求められることを考えれば、決してあってはいけないことであり、見過ごすことはできません。


 指導監督責任のある行政の早期対策が問われていると考えますが、まず、(1)当市における家庭内での高齢者虐待及び介護施設従事者などによる高齢者虐待の実態はどうなっているのか。把握している件数、虐待内容を含め、その実態についてお伺いをいたします。


 また、先ほどもるる説明いたしましたように、介護に絡む殺人、無理心中などという悲惨な事件が頻発している中で、こうした事件を未然に防ぐためにも、その水面下での事件予備軍となる高齢者虐待の早期発見と適切な支援・見守り体制強化の取り組みが各自治体を中心に求められておりますが、(2)高齢者虐待防止に向けた市の取り組み状況についてお伺いをいたします。


 次に、質問の2項目めは、新学習指導要領改訂案に対する教育長の見解についてであります。


 先日、文部科学省より、小中学校の学習指導要領改訂案が公表されました。社会的関心の高い学力低下問題に対応するために国語・算数・理科などの授業時間を増加し、教育基本法改正の理念を映す道徳、伝統、文化の重視を強調するといった内容になっております。


 特に、小学校5年生から導入される英語や中学校で体育の必修となる武道については、現場の教師からも指導に当たってはとても不安があると聞き及んでおります。


 この新学習指導要領の実施年度は、小学校が2011年度、中学校は2012年度からの完全実施をうたっておりますが、児童生徒そして教師が混乱しないよう、できるだけ早くその内容を確定させ、十分に周知する時間をとって準備に当たらなければいけないと危惧しているところでもあります。


 そこで、このたび公表された新学習指導要領改訂案について、実施に至るまでの国・県・市教委といったそれぞれの果たすべき役割を踏まえた今後の流れ、一連のスケジュール見通しを含めた新学習指導要領に対する教育長の率直な御見解をお伺いいたします。


 最後に、ろうそくまつりについてであります。


 今月21日の夜、旧相馬村沢田地区で、通称ろうそくまつりが行われました。


 この祭りは、かつて同地区に流れ着いた平家の子孫が祖先の霊を供養するために始められたと言われており、旧暦の小正月に沢田神明宮内の天然の岩肌にろうそくを立て、五穀豊穣や無病息災、家内安全などの思いを託しながら明かりをともし、翌日のろうの垂れぐあいで豊凶などを占うという行事であります。


 御承知のとおり、沢田地区は、山間にある戸数は約10戸の小さな集落ではあるものの、祭りは約400年以上の歴史を持ち、かつてはイベントとしても取り組み、にぎわいを見せていたようですが、急傾斜地による崩落の危険性などを憂慮しながらも、現代まで大切に守り受け継がれてきた伝統行事であると認識しております。


 当市では、弘前感交劇場推進事業において資源開発研究委託料を盛り込み、新たなる観光資源の発掘、調査に乗り出すお考えを示しておりますが、まさに、このろうそくまつりも当市の伝統的な観光資源の一つとしての位置づけが必要であり、その灯を絶やすことなく後世に受け継いでいかなければいけないと私は考えておりますが、市当局では、このろうそくまつりの現状をどのように感じ、今後の位置づけをどうお考えになっておられるのかお伺いをし、以上3項目4点について理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


  〔9番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 谷川政人議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、ろうそくまつりについてお答えをいたします。


 沢田地区のろうそくまつりは沢田神明宮の前夜祭として、毎年旧暦の1月15日の夕刻から開催されており、400年以上前から受け継がれている伝統行事とされております。


 小高い丘の上にある神明宮の岩谷堂は、自然の洞窟を巧みに利用した社がつくられ、社の中には大小のろうそくが立てられています。このろうそくが一晩中燃え続け、流れたろうの形が豊作、凶作の占いをする珍しい祭りと言われております。


 ろうそくまつりは、昭和62年ごろから平成16年までは相馬村商工会が中心となり、相馬地区の地域おこしのイベントとして出店等でにぎわいを見せておりました。その後、祭り会場の神明宮周辺の岩肌が崩壊してきたことから、近年は集落の人だけで祭りを行っております。


 祭り会場周辺は通称屏風岩と言われ、高さ100メートル余りの切り立った斜面となっており、風化が進んできております。


 この崩落防止工事については、国庫補助による急傾斜地崩壊対策事業の平成20年度の新規採択に向けて、平成19年度には青森県が事業主体となり、地形測量と予備調査を実施しております。


 平成20年度に事業採択されれば、引き続き詳細設計と用地測量などを予定しております。事業の完成時期につきましては、今後の予算の状況にもよりますが、平成24年度ごろを見込んでいると伺っております。


 崩落防止工事完成後は、津軽ひろさき冬の旅キャンペーンなどで広くPRするほか、地区の特産品であるミニ炭俵等を活用し、地域の活性化につなげていきたいと考えております。


 沢田地区は12世帯で人口が37人の集落であり、地区だけでろうそくまつりを維持運営していくのに限界があるという声も聞かれておりますが、地域に根差した伝統ある祭りとして、今後も引き継がれていくことを望んでおります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 1の項目は、高齢者虐待についてでありますが、まず、(1)当市における高齢者虐待の実態についてにお答えいたします。


 近年、介護保険制度の普及、活用が進む中、一方では高齢者に対する身体的・心理的虐待、介護や世話の放棄等が、家庭や介護施設などで表面化し、社会的な問題となっているところであります。


 このため、国では高齢者の尊厳の保持にとって高齢者の虐待を防止することが極めて重要であることから、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律を定め、平成18年4月1日から施行しております。


 この法律では、高齢者虐待の発見者に対して市町村への通報義務を課しており、市町村が相談窓口となりその対応をすることとしております。


 当市の高齢者虐待に対する相談窓口としては、介護保険課を初め、平成19年4月から7カ所の地域包括支援センターを設置し対応しております。


 平成19年4月から12月末までに市及び各地域包括支援センターに寄せられた養護者による高齢者虐待に関する相談件数は28件で、うち介護保険課が8件、各地域包括支援センターが20件に対応しております。


 相談の内容は、身体的虐待が8件、介護や世話の放棄・放任が6件、心理的虐待が3件などとなっております。


 これらの主な通報者は、虐待を受けている本人が7件、担当のケアマネジャーが6件、民生委員が6件、家族が4件となっております。


 また、介護施設従事者などによる高齢者虐待に関する相談・通報等は寄せられておりません。


 高齢者の虐待問題は、虐待をしている養護者本人には虐待をしているという認識がない場合が多く、また、虐待を受けている高齢者自身も養護者をかばう、知られたくないなどの思いがあるため虐待の事実を訴えにくく、家庭内における高齢者虐待は発見しにくい状況にあります。


 また、虐待の内容も身体的な虐待はもとより、高齢者の年金を使い込むなどの金銭的虐待に至っては、行政機関でさえ容易に立ち入れないこともあり、発見と同時に成年後見制度の利用を検討したケース、金銭管理ができないことから権利擁護事業に結びつけるため弘前市社会福祉協議会と連携したケースなど、対応も複雑化し、解決に至るまで長期間要しているのが実情であります。


 次に、(2)高齢者虐待防止に向けた市の取り組みについてにお答えいたします。


 高齢者虐待は、場合によっては生命や身体に危険を及ぼすこともあり、早急に対応を進めなければならない重要な課題と認識しております。


 虐待を早期に発見し、問題の深刻化を防ぐためには、地域住民を初め高齢者を取り巻くさまざまな関係者が高齢者虐待に対する認識を深め、虐待の兆候に気づくことが大切と考えております。


 これまで市では、広報ひろさきで地域包括支援センターの役割などを紹介した際、当該センターが高齢者虐待の相談窓口であることなど、市民への周知を図っております。


 また、県で作成した各市町村の虐待相談窓口を明記した虐待防止に関する高齢者虐待防止読本を民生委員や関係機関に配布するなどし、虐待に対する認識を深めるよう啓発活動をしております。


 一方、高齢者虐待を未然に防ぐには、養護が必要な高齢者を行政だけではなく、地域全体で見守っていく仕組みをつくることが重要と考えております。


 このため、市では、各地域包括支援センターにおいて、地域住民、民生委員、人権擁護委員、社会福祉協議会、介護サービス事業者、医療関係者及び警察などの行政機関関係者を含めた高齢者を地域で見守る高齢者虐待防止ネットワークの構築を進めているところであります。


 今後も、高齢者虐待相談窓口である市と各地域包括支援センターが連携し、高齢者と介護に当たる家族がともに安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな2番、新学習指導要領改訂案に対する教育長の見解についてお答えいたします。


 本年、2月15日に公表された新学習指導要領改訂案については、現在、広く意見を求めているところであります。


 今後、告示を経て、小学校で平成23年度、中学校で平成24年度からの完全実施の方向で、平成20年度内に文部科学省から具体的な説明がなされる予定であります。


 今回の改訂案は、改正された教育基本法や学校教育法を踏まえたものでありますが、「生きる力」をはぐくむという教育理念の実現を目指すものとなっております。


 当市教育委員会では、研修会や講座を通して、新しい学習指導要領の趣旨や改訂のポイント、内容、移行措置等について教員の理解を深めてまいりたいと考えております。


 改訂案には、教育内容の主な改善事項として、伝統や文化に関する教育の充実や小学校における外国語教育の充実が示されております。


 伝統や文化に関する教育では、古典や和楽器音楽に関する鑑賞の充実、武道の必修化等が求められております。


 教育委員会としては、学校への情報提供並びに教員の資質向上を目指し、実技や鑑賞の講座等を実施しておりますが、改訂の趣旨を踏まえ、講座内容の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 小学校における外国語教育では、積極的にコミュニケーションを図る態度の育成と言語・文化に対する理解を深めることが求められております。


 教育委員会としては、訪問による学校への資料提供や小学校英語活動講座で教員の資質向上を図るとともに、研究校を指定し指導事例を蓄積してまいりたいと考えております。


 また、中学校の武道については、本市では16校中14校に柔剣道場を設置しており、現在もほとんどの学校で武道の指導を行っております。


 新学習指導要領では、中学校1・2年生で武道が必修化されることになり、学校の実情に応じて、柔道、剣道、相撲の中から選択して行うことになっておりますが、今後も武道指導の研修会の開催や条件整備を行い、学校現場の支援に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、改訂案には授業時数の増加についても触れられていることから、文部科学省や青森県教育委員会からの具体的な説明を受け、情報収集に努めるとともに、各学校における教育課程の見直しを指導してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。


 まず、高齢者虐待についてでありますが、御答弁では、家庭内で起きている虐待件数が28件と、施設内で確認された虐待についてはゼロということで御答弁をいただきましたけれども、全国で53件ということですので、もちろん当市においてゼロというのはあり得る話だとは思いますけれども、この件数については、これ以上質問を繰り返しても、結果がそうだというふうに言われれば、これ以上議論が進みませんので、それ以外でちょっと質問をさせていただきたいと思います。


 まず、28件の虐待があったということで確認しているということなのですけれども、事実、虐待として取り扱った事例、もちろん28件あると思いますけれども、担当課はどのようにかかわってきているのか。


 もちろん、先ほどのお話聞きますと、地域包括もしくはケアマネジャー等いろいろいらっしゃいまして、そういう方々たちとも連携をとりながら、いろいろ対処はしてきているのだというふうに理解はしておりますけれども、まさに虐待行為は、虐待を受ける高齢者はもとより、虐待を行った養護者にとっても深い傷跡を残して、その後の関係にも大きく影響を及ぼすものと考えられますので、これまで現実に虐待が確認された事例に対する高齢者及び養護者への支援を担当課としてはどのように進めてきたのか、その実態をお伺いしたいと思います。


 次に、新学習指導要領についてであります。


 私も、きょうこの一般質問を迎えるまでに、実際に学校の現場で働く先生方に、今回の学習指導要領改訂に当たってさまざまな意見をちょうだいしてまいりました。


 その先生方のお話によりますと、まず、教鞭をとって生徒の指導をして、行政から来るさまざまなアンケートに答えながら部活の指導もしてと、時間的に本当に余裕がないと、口をそろえて本当に皆さんそういうふうなお話をしておりました。


 やはり、今回の指導要領を踏まえての教職員の増員等も考えていかなければいけないという課題ではあると思うのですが、もちろん、財政も見据えた上で取り組んでいかなければいけないということも認識をしております。


 そこで、財政難、教職員の人員不足、また、教職員の質の向上、養成、そして弘前だからこそできるといったことを総合的に私自身も考えてみますと、弘前市も以前から取り組んでいるということで聞いてはおるのですが、学校サポーター実習――これは、教職員を目指す大学生の生徒、学生が、実質現場の学校にボランティアとして、日数に関してはちょっと詳しい内容はわからないのですが、そういう学生たちがボランティアで学校現場で生きた教育を学びたいという思いを持ってボランティアで入っているという学校が幾つかあるようでして、そういう学校サポーター実習の今後の充実というものが非常に有効に役に立ってくるのではないかなというふうに考えております。


 そういう意味では、今回の学習指導要領改訂に備えるということはもとより、今後の教育環境の整備充実の意味合いも含めまして、この学校サポーター実習の今後のあり方といいますか、進め方というか、その辺について教育長の御見解を、お考えをお伺いしたいと思います。


 最後に、ろうそくまつりについてでありますが、御答弁では市長から、商工会などが中心となってイベント、出店、そうしたもので盛り上げてきたという経緯があるとお答えいただいたのですけれども。


 確認の意味でちょっとお聞きしたいのですが、やはり、この400年の歴史と伝統ということで非常に重く、私もこの祭りを感じ取っておりますので、今後、観光振興並びに次の世代にどのように引き継いでいこうというふうにお考えになっているのか。


 特に、ことしの祭りには、観光課の担当の職員の方々も参加されて実際調査に赴いているということも聞き及んでおりますので、肌で感じ取ってきた体験、経験を含めながら、継続に向けた今後の取り組みというものを再度、ちょっと確認の意味でお答えいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 高齢者の虐待についてであります。


 まず、通報がありますと、担当者はその通報の実態が事実なのかどうか調査し、もしそれが事実であるとすれば、その虐待に至ったきっかけといいますか、原因が何なのか、これを調査いたします。


 極端に言いますと、虐待する人と虐待される人を離せば虐待はなくなるということもあるのですが、まず、なぜ虐待に至っているのか、その問題を解決しないと根本的な解決にはならないだろうということで、なぜ虐待が起きているのか、あるいは、なぜ虐待するのか、その原因をきちんと調査して対応しております。


 これは、昨年解決に至った事例でありますけれども、80歳代後半の母親が、金銭的に困り悩んでいる60歳代の同居の長男から暴力、暴言の虐待を受けているという次男からの通報がありました。地域包括支援センターで調査した結果、その長男は、かなり借金がかさんで、にっちもさっちもならなくなって、その悩みが結局、母親の虐待に向けているといいますか、そういうことがわかりまして、地域包括支援センターのほうで権利擁護事業を活用して長男の借金の解決に向けて支援しましたところ、長男も借金の心配が軽減して、それ以後は母親への暴力はなくなったというふうに聞いております。現在、母親は、訪問介護や訪問看護の介護保険サービスを受けながら、家で、在宅で生活を続けておりますけれども、地域包括支援センターでは、現在もその長男と母親を見守っているという状況であります。


 このように、まず、私どもとしましては、通報が事実なのかどうか確認し、その暴力の、虐待の原因が何なのか調査して、それをきちんと、根本といいますか、原因から取り除くような対応をしておりまして、時間もちょっとかかりますけれども、一つ一つきちんと対応してまいりたいと。


 どうしてもこれが、解決するまで虐待が続いて、身体や健康に危害が加わるのが心配な場合は特別な対応が必要でありますけれども、きちんと一つ一つ、みんな事情が違いますのでなかなか一律にはいかないのですが、きちんと原因を解明して対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 学校サポーター実習の件でありますが、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、学校は非常に多忙感を感じているわけです。


 昨年の県の調査、あるいは文科省の調査によりましても、非常に残業―残業というのですか、そういう時間も多いと。ただ、その中で、先生方が一生懸命取り組んでいるという姿勢で、我々も非常に何とか学校を応援したいということで今一生懸命やっておりますが、加えて財政難のこともある。


 その中で、私がいつも学校にお願いしていることは、お金をかけなくても何とかよく頭を使って考えて、金がなくてもできることたくさんあるのではないかと、そういうことでお願いしている中に、学校のこのボランティアが今、第一に各学校で実践されております。これは、学校安全パトロール、あるいは読書の読み聞かせとか、あるいは環境整備、そういうことで地域の方々に非常にボランティアとしてお世話になっております。


 そのほかに、今取り上げられました学校サポーター実習は、弘前大学と平成17年度から協定を結びまして、市内の小中学校に大学生を派遣しようと、ボランティアで。そして学級経営や授業のお手伝い、あるいは部活動のお手伝い、あるいはテストの採点のお手伝い、何でもお手伝いしますということで現在に至っております。


 それで、平成19年度から、この事業は弘前大学教育学部の授業の一環として単位制となってきました。そういうことで、非常に我々としても助かっております。まず、学校が非常に助かっております。


 それから、もう一つは、学生自身、将来教員を目指す学生の資質向上に大きく貢献しているわけです。現在、市内の小学校では15校に学生が41名、それから、中学校では9校に21名の学校サポーター実習生が派遣されております。一応、単位としては、年間20日程度ということなのですが、週に2日間行く学生もおります。あるいは、学校行事のたびにお手伝いに行くと、そういうふうな学生もおりまして、非常にこの制度は今後も大いに拡充していきたいと思っているのですが、他市町村も今、弘大とこの事業の締結をしておるという状態なのですが、我々としては一層、弘大、あるいは他の大学も見据えて拡充していきたい。あと、地域の住民の方々の協力も得て、ボランティア活動もさらに深めて、進めていきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) ろうそくまつりでございますが、この祭りは沢田神明宮の前夜祭ということで神事に由来する祭りということになりますので、政教分離の観点からいきますと、行政が直接的には支援というのはできないわけでございますけれども、ただ、長い歴史と伝統に培われた祭りでございますので、議員御指摘のとおり、やはり貴重な観光資源であるというふうに考えております。


 先般、観光物産課の職員が現地に出かけまして、祭りを見ております。感想としましては、沢田地区に暮らす人々の生活文化を感じさせる大変よい祭りであったというふうな話を聞いております。今後とも観光化され過ぎないように、祭り本来の仕事、姿を残していければという気がしております。


 また、本物であるということが観光資源として重要な要素となりますので、後世に受け継ぐ意味においても、今後さまざまな方面からの御意見等を参考にしながら、祭りとしての価値を失わないような活用策を市としても考えていきたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) 意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。


 まず、高齢者虐待については、虐待の発覚はまだまだ氷山の一角に過ぎません。


 先ほどの答弁を伺っても、施設内虐待はゼロだと。しかし、新聞紙上で明るみになった件数は10倍以上だという実態になっておりますので、高齢者を抱える家族や施設職員に、発見・通報・対処の仕組みの周知徹底を図る啓蒙活動の充実を心からお願いしたいと思います。


 そして、まさに虐待は、児童虐待でも言えるように、悲惨な事件までに至ってしまうケースの多くが事前に児童相談所などで虐待を把握しているとも言われておりますので、発見するだけではなくて、介入し、被害者を保護するまでしっかりと対処していただくことをお願いします。


 次に、学習指導要領については、もちろん国・県のただただ指示待ちによる対応ではなくて、先ほど再質問いたしました学校サポート実習などの活用も、学都弘前だからこそできる創意工夫というふうな観点から、今後もさらなる教育振興策を続けていただけることを御期待申し上げます。


 また、ろうそくまつりについては、観光物産課の意気込みは十分感じさせていただきました。


 そこで、何よりも、先ほど答弁の中にもありましたように、急傾斜地崩落防止工事の早期完成なくしては観光資源としての大きな活用というふうにはできないと思いますので、このことについて、引き続き県に対して事業推進の働きかけを強く要望いたします。


 そして、最後になりましたが、今議会で退官される油川議会事務局長、白取健康福祉部長、鹿内監査委員事務局長ほか退職される皆様方のこれまでの御労苦に心から感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕


○1番(今泉昌一議員) 1番今泉でございます。昨年9月の、私がこの一般質問に立ったその日に安倍普三さんが突如退陣するということを表明されました。それから、昨年12月の私の一般質問の日には、山内崇が――これ、同級生ですから「さん」つけませんけれども、衆議院に立候補すると表明しました。


 私が一般質問に立ちますと、何かよからぬことが起きるのではないかと心配ではございますが、それはさておき、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 1番目、議会の役割について市長の認識を問うなどと大上段に構えてしまいました。人生においても、あるいは議会人としても大先輩である市長に対して認識を問うなんて非常に無礼な物の言い方をしてしまって申しわけございません。反省しております。


 本心としては、御認識をお伺いしたいとか、あるいは御認識をお聞かせ願いたいと、そういうことでございますので、ぜひそのつもりで聞いてください。


 午前中の先輩議員の質問の中にもございましたが、いよいよ来る平成20年、来年度の決算から財政健全化法―略して言いますと、これが適用されるわけなのです。


 財政健全化法につきましては12月、私も山谷議員も質問しましたし、また、きょう佐藤議員も質問しておりましたので詳しいことは省略しますが、この中でやっぱりすごく重要だと思いますことは、不幸にして早期健全化団体あるいは財政再生団体に陥った場合、その再建計画、再生計画を立てるに当たり、議員のちゃんと承認を得るという項目が盛られたことだろうと思うのです。これが大きな一つのポイントだろうと言われております。


 つまり、地方自治体の財政につきましては、議会にも、私たち議員にもちゃんと責任があるのだということを改めて明記したと、このように解釈していいのだろうと思うのです。


 何を今さらと私なんかは思うのです、そんなの当たり前ではないかと。でも実際はこれが当たり前ではなかった。


 よく言われていますけれども、夕張の例を見ましても、確かに炭坑から観光へというかけ声のもと、どんどんどんどん分不相応な箱物をつくっていった行政にも責任はあります。あるいは財政の悪化をごまかすために、数字をいろいろ細工していった行政にも大きな責任はもちろんあります。


 ただ、ではその間議会は一体何をやっていたのだと。オール与党化してしまって、与党というのは市長の提案を通すのが仕事なんて間違った認識のもと、一切の情報を市民に伝えることもなく、唯々諾々と異議なし異議なしと叫び続けてきたであろう議会の責任というのは、これは大きいものだろうと私は思います。


 残念なことに、それが夕張だけではなくて、全国の市町村至るところに散見されるので、今回あえて議会の責任ということを明確化したのだろうと私は思います。


 その意味では、この本法律の適用を機に、もう一度議会の役割というものを考え直すいいきっかけだろうと思うのです。


 少なくとも従来のような、与党だから、野党だから、あるいは会派がどうのこうのというふうな、そういったことを超えて、いいものはいい、悪いものは悪いと堂々と議論できる議会。そして、ただ議論するだけではなく、悪いものについてははっきりと修正案を出して、みずからの意志を示していける議会。そしてまた、こういう町になってほしいということについては、議会としてちゃんと政策に関する条例案も出せる議会、このようにならなければならないと私は考えておりますが、こういった点についての市長の御認識についてお聞かせ願いますようお願いいたします。


 次に、大きな項目の2番でございます。


 私のような1年生の無所属の議員のところにも、いろいろな市民の方々から御意見や御質問が参ります。あるいは御要望が寄せられてきております。


 もちろんそれぞれの事項について、役所の担当者にその都度行って聞けばそれはそれで済むことかもしれませんが、実際そうしているケースもございますが、やっぱりこの本会議の場で、市長以下、幹部の皆さんがいる前でそういう市民の声を聞いてもらう、これも私はやっぱり議員の大切な仕事と思います。


 ということで、ですから、これからする質問に関しては私に答えるということではなくて、やっぱり市民の皆さんに答えるという、そういうお気持ちで答えていただきたいと思います。そして、それがまさに一般質問の意義だろうと私は思っております。


 前置きが長くなりましたけれども、大きな項目2番目の、(1)生活保護についてでございます。


 こんな話を聞きました。現在、年間約50万円の年金をもらっていると。当然のことながら年間50万円では生活できません。それで、よそ様の家の掃除をしたり、庭の草むしりをしたりして何とか暮らせるだけの収入を得ているのだと。ところが、ある日、草取りの仕事に行ったら、その御家庭が生活保護をもらっている御家庭なのだと。そして、その家の人たちは、自分に草取りさせておきながら温泉に遊びに行ったと。こんなばかくさい、情けない話がないという話。


 それから一方では、月12万から13万円の所得がありますが、その半分以上は――でもそれも非定期雇用でちゃんと安定しているわけではないのです。その半分以上は、母親の施設入居費に消えていってしまうと。それで、父親は病気で働けずに自宅に同居していると。とても自分の給料だけでは暮らせない。それで、生活保護について相談に行ったら、父親と別居してアパートに行かなかったら生活保護は出せないと断られたと、そういう話も聞きました。


 つまり、本当に必要とするところへは生活保護がなされず、一方で生活保護を、制度を「悪用」とはあえて言いませんが、まあ、いわば上手に利用している人がいると。そういうところに多くの市民は不信感を抱くわけです。


 さっき「悪用」という言葉は避けましたけれども、現実にこの間新聞では北海道の滝川市でその生活保護制度を悪用して1億幾らでしたか、不正受給していたというそういう事件もございました。


 弘前ではそういうことはないとは思いますけれども、改めて生活保護の認定の基準、審査の方法、あるいは一たん認定された方へその後の指導や生活状況についてのチェックがどうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。


 続いて、2の、(2)市民会館・文化センター等の利用料金についてでございます。


 これは、今度はある学校の文化部を指導されている先生から言われた話です。


 生徒の活動で、例えば、弘前でいえば市民会館とか文化センターとかそういう公共のホールを使う場合、他の市町村では減免措置があるのに、弘前だけがないと。これで文化都市というのはおかしいのではと、こういうお話をいただきました。


 それで私も調べに回りました。直接出向いて、各市町村、お話を伺ったり、規約を見せていただいたりしたのですけれども、五所川原オルテンシアでは、北五地区、北津軽郡、五所川原地区の小中学校の使用については半額と。平川市は、小中学校が使用する場合は全額免除、そのほか平川では市の文化団体でも5割免除する制度もあると。それから藤崎町、これは小中学生はもちろん、学校とは別にスポーツ少年団や子供会の利用についても無料にしていると、全額免除と。青森市は、さすがにガソリン代が高いので直接は出向けなかったのですけれども、電話で聞いたのですけれども、やっぱり市の規定で義務教育修了前の児童生徒に対する全額減免制度を設けてあるのだということなのです。黒石はさすがに――さすがにって何についた「さすが」なのかはあれですけれども、従来の文化センターにしても今度図書館とかそっちに移行するらしいスポカルインについてもそういう減免制度はなかったのだと、そういうことでした。


 さあ、そこで弘前です、弘前の現状は一体どうなっているのでしょうか。もし、私に話をしてくれた学校の先生が言うように、小中学生に対する減免措置がないとすればその理由をお知らせいただきたいと思います。


 それから、2の、(3)りんごPRソング・りんごを食べる日について。


 相馬市長の大きな目標である農業による市の活性化、その中でも弘前りんごの消費拡大、これは市長の政策の根幹をなすものと考えてもいいでしょう。さきに配られました施政方針演説の農林業の振興のページを見ても、ほぼ半分以上をりんごの消費拡大、とりわけりんごPRソングとりんごを食べる日に費やしておられます。


 そのこと自体に――いいですか、そのこと自体を否定するわけではございません、異を唱えるわけではございません。むしろ、りんご消費拡大のための一つのツールをつくった、道具をつくった、きっかけをつくったという点ではそれは大きな前進だろうと評価しております。


 ですが、例えば、市長でも、あるいはほかの方々でも、ミカンの日というのは何月何日かわかりますか。これ一般質問と違うので、ごめんなさい。1問にカウントされると困るのですけれども。11月3日がミカンの日なのだそうです。ナシの日が7月4日、これはわかりやすいですね、ナ、シって。でも7月4日はナスの日でもあるのだそうです。8月7日はバナナの日。それからりんごを食べる日と同じように毎月決めているのが豆腐の日、12日。このように実にたくさんある、きょう3月5日はサンゴの日。


 ということで、実にいろいろな、ほぼ毎日何とかの日というのがあって、それが余り世の中には知られていないのです。


 つまり、「ほにゃほにゃの日」というのを制定するだけでは、消費拡大にはある程度はつながるかもしれませんが、爆発的にはつながっていかないのではないかなと。だって、12日に毎月豆腐食べている人っていますか。数少ない例、成功例がバレンタインデーのチョコレート、あるいは土用うしの日のウナギ、クリスマスのケーキ、それから最近では節分の恵方巻きとか、成功例もあります。


 ですから、せっかくりんごを食べる日、毎月5日と定めたわけですから、こういうものも数少ない成功例のように全国的に周知させたいというのが私の思いなのです。恐らく市長もそのように思っておられると思います。


 ですから、これをこの後どのように広めていくのか、その施策がありましたらお知らせ願いたいと思います。


 それから、りんごPRソングも同様なのです。きょうも昼休みに市役所の中でかかっておりました。あるいは、先ほどの市長の御答弁の中で、市役所だけではない、スーパーですとかいろいろな施設に今かかって、小中学生に浸透してきているのだというお話がございました。


 でも、ちょっとのどが乾いているので歌えないですが、「さ・さ 弘前りんごを知ってるかい」って、弘前市民に「弘前りんごを知ってるかい」ってしたってさ、これ、「知ってるよ」と言われればそれまでなのですよね。


 やっぱり全国に売り出していかなければいけない。


 やっぱり弘前りんごは、先ほどの市長の御答弁ではないけれど、岡山とか岐阜とか弘前りんごを知らない人のところへ行って「弘前りんご知ってるかい」って歌ってしかせないとだめだと思うのです。


 これも少ない成功例はありますけれども、ただ、やっぱりいろいろほかにたくさんある、実は余り知られていない。調べました。JA長崎がつくった「長崎恋みかん」――知りませんね。それから、「笑顔ポンポンくまもとデコポン」という歌もあるのだそうですが、全然これも知られていません。


 ですから、やっぱりつくるだけではなくて、それを知られる、周知させる、そして全国に売っていく、そういう施策が必要だと思うので、これからの全国を視野に入れた事業展開について、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 大きな項目2の、4番目が「津軽ひろさき検定」についてです。


 いよいよ今週末ですか、検定が行われます。非常に反響があったそうで、当初予定していた人をはるかに上回る受験者がいるということで、これは大変よかったなと思います。


 これもある市民の方からお電話をいただきました。恐らく私が、もう大分以前になりますけれども、学校に教科書何ぞを納める仕事をしていたので、それで私のところに電話が来たのだろうと思うのですが。


 あの津軽ひろさき検定のテキスト、お持ちですよね、大していい物だから、あれを市内の中学生や小学生、高学年に副読本として持たせることはできないのかというふうなお電話だったのです。そこからいろいろ話しているうちに、例えば小中学生全員に受けさせると、あるいは市の職員全員に受けさせるとか、そのようなことは考えられないのかというふうな御意見をちょうだいしたわけです。


 つまり、そういう、民間が出発点かもしれないけれども、非常に反響がある、評判のいい、そして意義のある事業について、市のほうでやっぱりそれをどんどん利活用していっていただきたいと。


 そういう意味で、この津軽ひろさき検定について弘前市は、今回第1回が行われますけれども、来年以降、利活用する御予定があるのかどうか、お考えがあれば教えていただきたいと思います。


 最後に、公共施設の使用料の無料対象者を60歳から65歳に引き上げる件についてでございます。


 これにつきましてもある先輩から―その先輩はちょうど昨年60歳になったのでそうですけれども、お電話をいただきました。これは私が言ったのではない、その先輩が言ったのですから、「市長に裏切られた思いだ」と言ったのです。電話の向こうで非常に悲しそうな声をしていました。


 市長がその人に別に何の約束もしたわけではないでしょうから、裏切るという言葉は適切ではないのかもしれませんが、市長に選挙で1票を投じた人の中には、そういう思いの人もいるというくらいのお気持ちで受けとめていただければと思います。


 つまり、先ほど伏見議員の質問にもありましたけれども、あるいは齊藤議員の質問にもありましたけれども、まだまだ市として経費を削減する要素はあると。先ほどの互助会に対する公費負担にしても旅費の件にしても、あるいは費用弁償の件にしても、それに手をつけずに市民の負担を上げるということに対する、やっぱりそれは怒りの声だろうと思うのです。それについてはまた後でお話しするかもしれませんが。


 つまり、とりあえずここでは、60歳と65歳に一体どんな意味があるのだろうと、そこを教えていただきたいと。かつて弘前市が公共施設の使用料減免を決めましたときに、60歳としたその理由、根拠、そしてそれがなぜ今65歳になったのか、引き上げるのか、その理由をお話ししていただきたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、これは私だけではなくて、多くの市民が、私初め議員の後ろにいるということで、納得していただけるような回答を御期待いたします。お願いいたします。


 ありがとうございました。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 今泉昌一議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、市民から寄せられた声、疑問、質問等についての、(3)にお答えいたします。


 (3)りんごPRソング・りんごを食べる日について。


 市では、りんごが当市農業の基幹作物であり、日本一の産地であることの市民意識を高揚し、りんごに対する愛着と誇りを醸成することで、弘前りんごの消費拡大が図られることを目的に、昨年4月1日、弘前市りんごを食べる日を定める条例を制定いたしました。


 これまでの取り組みを具体的に申し上げますと、昨年4月には、市内全小学校の新入生約1,600名に対するりんごの品種や栽培作業をイラスト化した下敷きの進呈。5月には、りんご花まつりへの来園者750名に対するアップルパイの無料配布。8月には、弘前ねぷた観光客400名に対する弘前りんご無料配布など、毎月りんごを食べる日に関連した事業を実施してきております。


 本年2月には、弘前市食生活改善推進委員会の協力を得て、弘前りんごを食材とした親子料理教室を開催するとともに、城東小学校での給食時に、私が直接出向き、生徒と一緒にりんごを食べながら弘前りんごについて語り合いました。


 今後は、これまで実施した事業を基本としながら、市民がこれまで以上に弘前りんごに対する愛着と誇りを持てるよう、市民からの御意見等も踏まえ、効果ある事業の展開をしてまいりたいと考えております。


 次に、弘前りんごPRソングについては、弘前りんごの消費拡大のため、各種イベント等に活用していくことを目的に、昨年4月から公募による制作に取り組み、9月に完成したところであります。


 完成したPRソング「トコ・ドッコイ弘前りんご」は、市のホームページから取得可能となっているほか、市内の保育園や幼稚園を初め、小中学校、さらにはスーパー、食品市場、りんご関係団体、観光・商工団体などに、これまで約380カ所へCDを配布し、各種イベント等に活用していただいております。一部の保育所では、お遊戯会の曲目として活用されております。


 市でも、りんごを食べる日の各種イベント会場や、9月に開催された全国スポーツ・レクリエーション祭の市内各会場、さらには、弘前りんごの会による福岡市、名古屋市、岡山市でのトップセールスでの販売会場などで、機会あるごとにPRソングを流しながら弘前りんごのPRに努めているところであります。


 平成20年度においても、各種イベント等の機会をとらえながらPRソングの活用を図っていくことに加え、PRソングの振りつけコンテストを開催するなど、より多くの市民に親しまれるよう努めるとともに、弘前りんごの消費拡大を図ってまいりたいというように考えております。


 全国に向けて消費拡大するには、まず生産地の地元での消費拡大、弘前りんごに対する知識を深めていかなければならないということでございます。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 続きまして、(1)生活保護についてにお答えいたします。


 生活保護制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低生活を保障するとともに、その自立助長を目的とするものであります。


 その実施については、生活に困窮している人が福祉事務所に来所、または来所できない場合には面接員が訪問して相談を受け、経済力や生活状況等について聴取後、生活保護申請書を受理しております。


 申請書受理後は、地区担当の職員が預貯金、保険、資産、扶養義務者、病状把握等の各種調査を行い、保護の要否を判定し生活保護を決定しております。


 なお、急を要する場合には、職権により必要な保護を行うこともあります。


 保護の開始と並行し、被保護者に対する処遇方針を立て、それに沿って地区担当の職員が保護受給者の状況に応じて定期的に家庭訪問をし、生活実態を把握しながら、就労指導や生活指導、療養指導等を行っております。


 今後も、生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を守る最後のセーフティーネットであることから、不正受給の防止や自立支援を基本に保護の適正実施に取り組んでまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 次に、(2)市民会館・文化センター等の利用料金についてにお答えいたします。


 市内の社会教育・文化施設の会場使用料の減免規定の現状でありますが、社会教育施設としての弘前文化センター内2階、3階の中央公民館、中央公民館岩木館、同相馬館、地区公民館及び社会教育類似施設としての学習センターについては、社会教育を行うことを主たる目的として設置された施設で、使用料の減免規定があり、市立の学校や学校間の教育研究組織等が教育目的で使用する場合や社会教育関係団体がその主たる目的として使用する場合は、使用料が免除となります。


 一方、ホール施設を有する文化施設としての市民会館、弘前文化センター内1階部分の弘前文化会館及び駅前市民ホールにおいては、使用料の減免規定がなく、その施設の自主事業以外はすべて有料となっております。


 学校関連の施設使用状況でありますが、市民会館では、中学校、高等学校の演奏会や文化祭等に使用され、また弘前文化会館においては、学校の文化部の使用が見られますが、いずれも有料となります。


 高等学校につきましては、所管が県教育委員会となっておりますので、市の社会教育施設等の使用料の減免対象にはなっておりません。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、(4)「津軽ひろさき検定」についてお答えします。


 ご当地検定は、平成16年の「東京シティガイド検定」「京都・観光文化検定」を皮切りに全国に広がり、現在では200を超える検定が各地で実施されているようであります。


 ご当地検定がこのように全国に広がった背景には、地域を知ることが地域活性化の原点であるとの考えが広く認知されたことや、検定試験を通じて、観光振興や地域の文化・歴史などへの理解を深めようとの意識が高まったことなどが要因と考えられており、津軽ひろさき検定についても多くの効果が期待されております。


 その一つは、平成22年度の東北新幹線新青森駅開業に備えた観光客の受け入れ態勢の整備であります。弘前を訪れる多くの観光客の皆様に、弘前はいいところだという思いを抱いていただくためには、みずからが住んでいる町を知り、愛することが必要であり、郷土を知る、郷土を学ぶ津軽ひろさき検定は、市民のおもてなしの心をはぐくむ効果が期待されるものであります。


 二つ目は、一昨年三市町村が合併し、新しい弘前市としてスタートしたところですが、本検定を通じて、それぞれの地域がこれまではぐくんできた歴史や文化をお互いに理解することで、新市としてのさらなる飛躍につながることが期待されるものであります。


 三つ目は、文化の伝承であります。先人たちが築いてきた弘前ならではの文化を、次の時代を担う子供たちや若い世代に伝承していく手段として効果が期待されるものであります。


 このたび、津軽ひろさき検定実行委員会が主催し、津軽ひろさき検定第1回初級試験が実施されますが、当初の予想をはるかに上回る1,200名余の方々の申込みがあったとのことで、郷土に対する関心や意識の高さを感じております。


 また、今回の試験は、弘前と東京の2会場で実施するほか、観光関連事業の従事者に限り、試験日3月9日の翌日の10日に試験を実施いたします。


 これは、観光客と一番身近に接する方々の多くが、日曜日に休みをとれないという現状に配慮したもので、このような取り組みは全国的にも例を見ない試みとして、全国のご当地検定関係者からも注目を集めているとのことであります。


 津軽ひろさき検定の今後の活用策につきましては、主催者においては、第1回初級試験の結果を踏まえながら、さらにステップアップした試験の実施についても検討していきたいとのことでありますので、そのような動きも見ながら、全国のさまざまな取り組みも参考にし、市民の御提案を踏まえ、当市の実情に合った活用策について検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 続きまして、(5)交流センター等の料金減免の対象者の年齢引き上げについてにお答えいたします。


 現在、市では、39施設について満60歳以上の市民を対象に、無料など料金の減免を図ることとしております。


 この契機となったのは、昭和40年代に設置された老人福祉センターなど4施設であり、その後、平成7年と平成13年の2度にわたり、無料対象施設の範囲が教育施設等へ拡大されたものであります。


 さて、今回の無料等の対象年齢引き上げは、次のような理由に基づき行うものであります。


 第1は、国勢調査における老齢人口は65歳以上の人口を指し、また、統計で用いられる高齢化率は総人口に占める65歳以上の人口の割合であることを考慮したものであります。


 第2は、介護保険制度において、第1号被保険者とは65歳以上のことであり、また、本市における介護保険以外の高齢者福祉サービスにおいても、65歳以上をもって高齢者の区切りとしていることを参考としたものであります。


 第3は、市の公共施設のうち、相馬老人福祉センターの御所温泉や本年4月から実施される弘前公園の無料対象は65歳以上となっており、全市的な統一を図ることが必要と考えたものであります。


 なお、今回の無料等の対象年齢の引き上げに当たりましては、急激な変化を緩和し、窓口等が混乱しないよう1年間の経過措置期間を設け、実際に対象者が65歳以上となるのは平成21年4月1日からとなっております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」施行後の議会の役割について、市長の認識を問うにお答えいたします。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法は、地方自治体の財政破綻を未然に防止するため、財政の健全性に関する指標を公表する制度を設け、それに応じて早期健全化及び財政の再生を行おうとするものであります。


 財政健全化法においては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標を用いて、地方公共団体の財政状況を住民に公表すると同時に、議会に対しても報告が義務づけられております。


 これは、地方公共団体の財政状況に関する説明責任を明確にするとともに、議会や住民に対しても、それぞれが居住する地方公共団体の財政状況に注目することを働きかけるものと考えております。


 この法律は、平成21年4月1日に施行され、平成20年度決算から適用となることから、本定例会に上程しております平成20年度予算及びその執行が非常に重要であると認識しております。


 本予算案は、中期財政計画を基本とし、財政健全化法に関する指標にも配慮しながら編成しており、当市が直ちに早期健全化団体や財政再生団体に陥ることは想定されませんが、市の財政状況は決して楽観できるものではないことから、引き続き健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。


 なお、議会の重要性ということにつきましては、法において規定されているものでございますので、市の一般事務としての答弁にとどめさせていただきます。


○副議長(一戸兼一議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) どうも質問と答えがうまくマッチしない点が幾つかございましたが、私の聞き方が悪いのでしょう、ごめんなさい。


 大きな項目の2番目から再質問並びにいきなり御意見、御要望になるかもしれません。


 まず生活保護について、これはぜひ、今、部長がお話しされましたように、不正を許さないという、あるいは不公正を許さないという毅然とした目を持って対処していただくのと同時に、慈愛の目というのですか、例えば、車を持っているからあなたはだめだよとか、親と同居してはだめだよと、一律にそう、しゃくし定規にやってしまわないで、やっぱり本当に困窮している人、本当に困っている人というのは救うという、そういう目も必要だろうと思うので、なお一層努力していただきたいと。


 あと、個別な事例につきましては、また別個、後ほどでもお話をお聞きしたいと思います。


 それから2番、市民会館・文化センター等の利用料金について、もう1回私聞きますけれども、もし減免措置をしていないのであればその理由は何ですかとも聞いたはずですが、理由についてのお答えがなかったように思いますので、もう一度。


 なぜ他の市町村――黒石を除いてやっていることを弘前がしていないのか、そこの理由についてお聞かせ願えればと思います。


 それから、りんごPRソング・りんごを食べる日について市長のお考えはわかりました。まず、全国に売る前に地元で十分浸透させてからという、それはよくわかりました。


 ただ、次のひろさき検定でもそうですけれども、先ほどの市長の答弁の中にも、市民の考えや意見をよく聞いて今後の施策を考えていきたいとございましたけれども、ぜひ、本当に民間の声を聞いていただきたいと思うのです。


 というのは、市の職員大体2,000人いるのですけれども、2,000人の頭で考えるよりも弘前市民18万人、小さい子供もいるから15万人でもいいや、15万人の頭で考えるほうがいろいろなアイデアが出てくるわけです。


 ですから、ぜひ、どんなことをやったらPRソングをより売り出せるか、りんごを食べる日をより浸透できるかということを、やっぱり市民から広くアイデアを募集していただいて、できるものから実行していっていただきたい。


 それで、行く行くはりんごPRソング「トコ・ドッコイ弘前りんご」を「およげ!たいやきくん」のように全国ヒットさせて、全国にりんごが売れるとか、そのような日が来ればいいなと私も思いますので、そういう点については一緒に知恵を絞っていければと思います。


 ひろさき検定についても同じです。民間の、例えば今、ひろさき検定に限らず為信キャラですとか、あるいは津軽遺産ですとか、民間が主体となっていろいろな観光に関する、あるいは弘前を理解しようとするイベントがつくられております。


 別にそれに対して補助を出すとか何とかではなくて、そういう民間の動きを弘前市が上手に利用する、そしてまた、民間のそういうアイデアをどんどんどんどん生かしていくと、そういうことをぜひ、またこれもお願いしたいと思います。これは別に再質問ではございません。


 5番、これちょっと私きついことをあえて言わせていただきたいと思います。市長の27日の施政方針の中で、読まれた中で「常に市民の皆様の視点で物事を考え、市民と共に歩んでまいります」というお言葉がございました。


 一つ、市民の視点というのを私きょう持ってまいりました。3月1日、明鏡欄に載りました、ある市民からの投書です。「公共施設無料の年齢引き上げに」と。「お金がない、お金がないと市は言うが、赤字を抱えたスキー場には手をつけず、議員には報酬とは別に委員会出席時の日当や交通費を支払い、市民に負担を求める前にやるべきことはいくらでもあるはずだ。市は一体どちらを向いて仕事をしているのだ」と、これも市民の視点です。


 つまり、公共料金の無料減免対象の年齢を引き上げるより、先にやることがあるのではないかという、これもまた市民の視点であります。


 これがまたこの人一人ではない、やっぱりこういうことを考えている人はたくさんいらっしゃるわけです。こういう市民の視点について、市長はどのようにお答えするのか、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それから、最後に、大きな1番について。


 ちょっと私の聞き方がまずくて、本当は市長にお答えしていただきたかったのですが、残念でございました、済みません。


 ただ、ここで関連したことで一つお聞きしたいと思います。今議会に専決処分案が2件提出されております。そのうちの1件、いわゆる低所得世帯に対する灯油代の補助について、約1億を超える補正予算、これが専決処分となっておりますが、これを専決処分とした経緯、理由、これをお知らせ願えませんでしょうか。


○副議長(一戸兼一議員) 1番議員に申し上げます。ただいまの最後の質問は通告外でありますので。1番。


○1番(今泉昌一議員) 議会に対する認識についての関連質問でございます。議会についてどのように考えて。つまり、専決処分という、1億を超える補正予算を専決処分にしたということが、果たして議会をどう思っているかという問いについての質問でございますので。


○副議長(一戸兼一議員) 今の件は、認識を問うには当たらないと思いますので、通告外として扱います。教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 利用料金の件で、なぜ弘前が減免規定がないのか、その理由を聞きたいということなのですが。


 議員の御質問の中に、他市町村では減免規定があるというおっしゃい方をしましたが、確かに旧岩木町で持っていた岩木文化センターは文化施設なのですが減免規定はございます。旧弘前市では、いわゆる社会教育施設は減免規定を持ちましょうと。


 ただ、文化施設については、市民会館、それから文化センター、それから駅前市民ホール、この市民ホールを有した文化施設については有料にしましょうという決め方をしたと思うのです。それが理由だと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 無料対象年齢の引き上げについてであります。


 私どもは今回のこの改正は、第一義的には先ほど答弁しましたように高齢者という位置づけ、定義の整理、調整をしようということであります。


 今泉議員、市民の視線ということをおっしゃっていましたけれども、私どももこれまでも、逆に市民のほうから60歳を高齢者として扱っていいのかという御意見を伺っております。現在、60歳で我々も定年になりますが、年金をもらえるのが65歳であります。果たしてこれを、60歳の人を65歳と同じに扱っていいのか、これはいろいろ議論があると思います。


 そういう意味で私どもは今回、この対象年齢の引き上げが一義的な目的ではなく、あくまで高齢者という位置づけ、定義の統一、整理だと認識しております。また、そういう、今私言いましたように、市民からの御意見もありました。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員)  _________________________________________________________________________________________


 ___________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________


 ________________________________________________________________________________________________


 ____________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________


 _________________________________________________________________________________________________________________


 ____________


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後3時17分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時40分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、今後の市職員の意欲、能力を高める人材育成対策と職員採用計画についてであります。


 市行政は、市民に対しまして生活向上、文化向上、そして安心・安全のために行政サービスを提供することが最も重要な使命であります。そして、行政サービスに当たりましては、市民満足度の最大化とコストの最小化が求められています。


 今日、少子高齢化の進展や社会の成熟に伴う市民ニーズの多様化、高度化によりまして、行政需要は増加する一方でありますが、弘前市の財政は、いまだ地域経済の低迷の中で、税収の伸びが期待できない状況などにありまして厳しい財政状況が続いております。


 このような情勢の中で、市民に対して、支持され、責任を果たしていく弘前市行政であるためには、市職員一人一人がその能力を高め、効率的な行政組織をつくっていくことが重要であります。


 したがって、人材育成は、弘前市においても極めて重要な課題と考えます。また、今、団塊の世代に当たる市職員の大量退職が始まり、事務事業への質的低下、市民サービス低下を避けなくてはならない大事な時期であります。


 相馬しょういち市長は、職員の資質向上と住民サービスの向上のために強いリーダーシップを発揮することを方針としております。


 そこで、質問をいたします。


 今後の弘前市職員人材育成基本方針の策定までのスケジュール、具体的な取り組み内容と今後の市職員採用計画についてお伺いいたします。


 質問の第2項目は、歳入の確保対策等についてであります。


 平成19年12月策定の弘前市行政改革大綱において歳入の確保対策として、市は近年、増加する市税などの滞納額の縮減に向け、庁内関係課による専門チームを立ち上げ、その抑制に取り組むとともに納付方法の拡大を検討するとしております。


 今日、使用料、手数料の未納を発生させない仕組みづくりが急がれています。そして、新たな収入確保対策として、広報紙、封筒など市の発行する印刷物への広告掲載募集事業などによる収入の増加を図る。また、市有財産の今後の利活用を検討し、未利用財産を積極的に売却するとしておるのであります。早期の歳入確保の具体的実践、実行が求められております。


 さて、巷間、伝えられるところによりますと、国の地方財政対策として、平成20年度地方再生対策費が創設される模様であります。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、平成20年度市税収入見込みの考え方についてお伺いをいたします。


 第2点は、使用料及び手数料の未納付金解消などの収納率向上の具体的な取り組み内容と自主財源の確保対策の重点施策についてお伺いいたします。


 第3点は、地方再生対策費(地方交付税の特別枠)の弘前市としての需要額の試算とその活用についてお伺いをいたします。


 質問の第3項目は、弘前市が出資する第三セクターの改革についてであります。


 総務省自治財政局財政課長内簡(平成20年1月22日)において、第三セクターの改革に関しまして、累積債務などにより経営が著しく悪化した第三セクターについて、その存廃を含めた改革を進めるため、平成20年度までに外部専門家等で構成される「経営検討委員会」(仮称)を設置し、評価検討を行うとともに、その検討結果を踏まえ、平成21年度までに「改革プラン」(仮称)を策定するなど、集中的な取り組みを要請することを予定しているので、各地方公共団体では、対象とすべき第三セクターの選定など、必要な準備を進めてほしい。なお、内閣府においては、第三セクターの再生を支援する仕組みとして、地域力再生機構(仮称)の創設が検討されているので留意してほしいとの内容を地方公共団体に通知しておるのであります。


 そこで、質問をいたします。


 市財政を圧迫する懸念が強まっています弘前市が出資する第三セクターの改革、抜本的見直しについて、今後の市行政の対策、対応をお伺いをいたします。


 質問の第4項目は、弘前オフィス・アルカディア地区への企業立地促進と新規工業団地の造成検討についてであります。


 弘前オフィス・アルカディア事業は、医療・健康・福祉関連分野や情報通信関連分野などを中心とした事務所、研究所などの集積を図るとともに、地元既存産業の高度化・高付加価値化、新産業の創出・育成を図ることを目標に実施されまして、平成13年12月21日から総面積約20.8ヘクタール、全区画数57区画で分譲開始されたのであります。


 平成20年2月末現在の分譲状況は、分譲済み28区画、分譲済み面積約10.4ヘクタールで分譲率49.8%であります。分譲率向上は急務の課題であります。また、市は雇用の拡大につながる企業誘致の受け皿となり得る工場用地について、工業系地域の遊休地や空き工場の有効活用を進めつつ新たな施策を検討するとしております。


 そこで、質問をいたします。


 弘前オフィス・アルカディア地区への立地企業分野の拡大など企業立地促進の今後の対策と新規工業団地の造成検討についてのお考えをお伺いいたします。


 質問の第5項目は、平成20年度の農業と観光の最重点事業とその目標についてであります。


 相馬しょういち市長は、平成20年の年頭記者会見で、平成20年度の重点分野を「農業と観光の二本柱」とし、東北新幹線新青森駅開業をにらんだ宿泊・滞在型の観光客誘致を努める意向を表明。さらに、基幹産業の農業について「りんごを食べる日やPRソングの制定で消費拡大に努め、中国向け輸出を拡大するため中国大連市での現地調査も行った」と説明。りんご以外では、米消費拡大や嶽きみなどの地域ブランドを活用した観光振興に意欲を見せた。観光誘致については「単に来てもらうだけでなく、泊りがけで市内を回ってもらえるようにしたい」と強調。具体策の一つとして、平成20年度の実施を見込んでいる市内しにせや古くからの旅館などの建物を網羅した観光マップの製作を挙げたと大きく報道されました。


 相馬しょういち市長は、宿泊観光客の積極的誘致、農業を市の基本産業と位置づけ、積極的な振興を図ることを市民に公約されております。


 そこで、質問をいたします。


 市行政の選択と集中という理念から、平成20年度の農業と観光の最重点事業について、どのように位置づけ、その成果目標についてどのようにお考えなのか、ずばり簡潔明瞭に答弁をお願いしお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、市民健康づくり対策と安全な暮らしの確保についてであります。


 市民がいつまでも健康で幸せに暮らせる健康づくり対策と市民の安全・安心を確保する施策を今以上に充実させることは、市行政の重要な課題であります。


 市民の一人一人が真に豊かな暮らしを実感し、生き生きと活動するためには、心身ともに健康であり、安心・安全のまちがあればこそであります。


 市民は、健康で安心し、そして快適に暮らせるまちを目指す施策のより一層の強化を市行政に期待をしております。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、高齢社会の進展や食生活の変化を背景に、がん、脳血管疾患、心臓疾患などの生活習慣病が増加しています。そこで、生涯を通じた市民健康づくり推進の平成20年度の最重点事業とその成果目標についてお伺いいたします。


 第2点は、交通事故、犯罪発生件数減少を目指します市行政の積極的な取り組みとその成果目標についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、弘前オフィス・アルカディア地区への企業立地促進と新規工業団地の造成検討についてお答えいたします。


 弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に当時の地域振興整備公団が新産業の創出、地域産業の高度化を担う産業業務地区として整備・分譲を始めたものであります。


 導入業種としては、当市の特性を生かした健康・医療・福祉関連産業の創造及び育成を柱に、情報通信関連分野、バイオテクノロジー分野などであり、21世紀の地域産業が取り組むべきさまざまな分野の事務所、及び研究所の集積を図る業務団地として位置づけたものであります。


 平成20年2月末現在の分譲状況は、17社との間で28区画、約10.4ヘクタールを譲渡または賃貸契約しており、分譲率は全体の49.8%となっておりますが、今月の中旬には、新たに1件の賃貸契約を予定しているところであり、この契約締結により52.7%の分譲率となる予定であります。


 今後も、分譲主体である中小企業基盤整備機構を中心に青森県及び当市の三者で連携をとりながら、広報や宣伝活動を初めとした企業誘致活動を積極的に進め、企業の立地促進と分譲率の向上を目指してまいりたいと考えております。


 次に、新規の工業団地の検討についてでありますが、当市の工業団地は、現在、北和徳工業団地と藤代工業団地の2カ所となっております。


 北和徳工業団地においては6社が、また、藤代工業団地では31社が工場等を立地しており、いずれの団地もすべて分譲済みとなっております。


 こうした状況のもとで、新工業団地の造成については、財政事情や産業動向等を踏まえながら、方向性を見きわめていくこととしておりますが、当面、工業系地域に一定規模の空き地や空き倉庫等の物件が存在しており、そちらへの誘導を図っていくこと、さらには弘前オフィス・アルカディアの分譲を優先的に進めていかなければならないものと考えております。


 なお、弘前オフィス・アルカディアについては、現在、都市計画法上の地区計画により製造業の立地が制限されておりますが、分譲率を向上させていく観点からも、多様な業種を受け入れることを想定した地区計画の見直しを分譲主体である中小企業基盤整備機構を含めて協議を重ねているところであります。


 以上であります。


 このほかの項目については、担当の部長等から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 1の項目、今後の市職員の意欲、能力を高める人材育成対策と職員採用計画についてにお答えいたします。


 地方自治体は、さまざまな行政課題に対応し、住民が満足できる行政サービスを提供するため、常に職員の資質向上を図っていかなければなりません。


 そのため、当市では弘前市職員像に掲げる職員を目指しながら、行政事務に係るコスト意識の徹底など、職員の意識改革を図り、さらには自己啓発等が促進されるような環境づくりや研修の充実などにより、職員の意欲、能力の向上に努めることを目的とした弘前市人材育成基本方針を策定したいと考えております。


 弘前市人材育成基本方針の策定に当たりましては、今年度中に職員を対象に、仕事に対する意識などを把握するためのアンケート調査を実施し、平成20年10月ごろをめどに策定したいと考えております。なお、現時点では、検討委員会の設置等につきましては予定しておりません。


 また、職員採用計画につきましては、昨年12月に改定しました弘前市集中改革プランの中に、定員適正化計画として平成22年度までの退職者数及び採用者数を示しております。


 この計画では、退職者数は、平成19年度は66名、平成20年度は35名、平成21年度は75名で、3年間の合計が176名となっております。一方、採用者数は、平成20年度は49名、平成21年度は35名、平成22年度は66名で、3年間の合計が150名となっております。このように、3年間で、全体では26名の削減となります。


 当市の財政事情は非常に厳しく、人件費の抑制は継続して取り組まなければならないと考えております。


 しかしながら、職員の削減が行政サービスの低下につながらないよう、今後、さらに組織・機構の合理化、事務事業の見直し、公の施設への指定管理者制度の導入などにより適正な職員の配置を見据えた職員採用に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2の項目、歳入の確保対策等について。(1)平成20年度市税収入見込みの考え方についてにお答えいたします。


 まず、個人市民税の現年課税分の調定見込みについてでありますが、均等割額は、65歳以上の非課税措置の廃止によりふえた反面、ここ数年は納税義務者数の減少が続いていることから、調定額2億3346万5000円に対し収納率を98%とし、収入額は対前年度比1.6%減額の2億2879万6000円を見込んでおります。


 所得割額は、農業所得におけるりんごの生産額の上昇と高値安定によるりんご農家の所得上昇や、65歳以上の非課税措置の廃止などにより増収が見込まれるものの、所得割額の8割を占める給与所得は、依然として賃金の上昇率が鈍いため増収が見込めない状況であります。


 さらに、平成19年度におきまして、国の三位一体改革の一環として実施されました税源移譲に伴い、これまでの住宅ローン控除が所得税において控除し切れなくなった納税者には、新たに平成20年度以降、住民税から控除されることとなっており、以上のことから所得割額では調定額66億8690万9000円に対して収納率を98%とし、収入額は対前年度比3.2%減額の65億5317万1000円を見込んでおります。


 次に、法人市民税の現年課税分の調定についてでありますが、建設業、製造業などの主要6業種を中心とした19年度の調定の推移と最近の県内の景気動向を勘案して積算しておりますが、一部の企業では収益の改善等が見られることから、調定額15億5027万4000円に対し収納率を99.3%とし、収入額は対前年度比6.72%増額の15億3942万2000円を見込んでおります。


 次に、固定資産税の現年課税分の調定見込みについてでありますが、まず、土地は地価が依然として下落傾向にあるため時点修正をしており、家屋は新築増築家屋の増加を見込み、さらに、償却資産は企業の設備投資による増額分が見込まれることなどから、調定額95億4511万円に対し収納率を97%とし、収入額は対前年度比1.85%増額の92億5875万6000円を見込んでおります。


 都市計画税につきましては、調定額9億1537万3000円に対し収納率を97%とし、収入額は対前年度比0.79%増額の8億8791万2000円を見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(2)使用料、手数料の収納率向上と自主財源の確保対策についてにお答えいたします。


 使用料、手数料等の未納につきましては、昨年4月より状況調査に着手し、調査結果を踏まえ、7月には庁内に未納対策検討プロジェクトチームを設置し、収納事務に関する情報交換などを行いながら、個々の事例ごとに問題点を整理し対応策を検討いたしました。


 検討の結果、各事例への対応方法を定めるとともに、平成19年度中の滞納解消率の目標を10%以上とし、出納整理期間である本年5月末までに目標を達成すべく各担当課が鋭意努力しているところであります。


 この中で、滞納額が多い保育料については、収納率の向上策として、従来から実施している口座振替に加え、平成20年度から私立保育所に収納事務を一部委託することについて協議しており、関連する予算を平成20年度予算案に計上しております。


 また、市営住宅使用料については、悪質な滞納者に対し、訴訟を見据えた対応を検討しております。


 さらに、市税についても滞納対策として、差し押さえ物件の公売に当たり、今後、早い段階でインターネットの活用を検討することとし準備を進めております。


 いずれにしましても、税等の収入は自主財源の大宗を占めるものであり、未納を放置することは負担の公平性を欠くこととなるため、今後も未納対策を継続して実施し、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 続いて、(3)地方再生対策費(地方交付税の特別枠)の需要額の試算と活用についてにお答えいたします。


 地方再生対策費は、平成20年度の地方交付税の特別枠として新設されたもので、三位一体の改革により生じた地域間格差を是正するため、地方と都市の共生の考え方のもと、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を各地方公共団体の基準財政需要額に算入するものであり、特に財政の厳しい地域に重点的に配分されることとなっております。


 総額は4000億円程度で、そのうち市町村には2500億円程度配分されることとなっており、各市町村の配分には、人口規模に応じた行政サービスのコスト差、第1次産業就業者の比率、高齢者人口の比率が反映されることとなっております。


 本年1月に総務省が公表した試算では、当市の地方再生対策費分は6億3000万円で東北地方の市町村で第1位となっております。


 毎年7月ごろに行われる地方交付税の算定後でなければ平成20年度の算入額は確定いたしませんが、試算額が他市町村を上回る要因としては、高齢者人口の比率が全国平均を上回っていること、類似団体と比較しても第1次産業就業者の割合が突出して高いことなどが算定上有利に作用していると推測されます。


 この地方再生対策費は、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な経費という位置づけであり、特定の使途は定められていないため、さきに策定した総合計画に掲げた各施策の推進のために活用したいと考えております。


 なお、平成20年度予算案において地方交付税は、この地方再生対策費の新設などを考慮し3.3%の伸びを見込んでおりますが、今後、特別枠が廃止されても、地方交付税本来の財源保障・財源調整機能を維持するよう総額の確保について、引き続き全国市長会を通じるなどして国に強く働きかけてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 3の項目、弘前市が出資する第三セクターの改革についてにお答えいたします。


 近年、地方公共団体において、財政状況の悪化等、その取り巻く状況は大きく変化してきております。


 一方、第三セクターについても、経営が深刻化するなど一段と厳しさを増しており、地方公共団体における第三セクターの改革の推進が一層重要な課題とされてきているところであります。


 このような状況を受けて総務省では、平成20年1月22日付内簡により、今後、第三セクター改革のガイドライン等を定め、経営が著しく悪化した第三セクターの存廃も含めた改革について、集中的な取り組みを要請していく予定であることを示したところであります。


 そこで想定されている地方公共団体が行うべき取り組みは、平成20年度までに外部専門家等で構成する(仮称)経営検討委員会を設置し評価検討を行い、平成21年度までに改革プランを策定することであります。


 今後、具体的なガイドライン等が示されることとなりますが、現時点での当市の対応としては、以前から示されております総務省の、第三セクターの運営に関する指針に基づき、まず、今年度中に市の出資比率が25%以上の第三セクターについて、統廃合、整理等の見直しに関する基本指針を定めるとともに、第三セクターの運営状況の概要を市のホームページで公表することとしております。


 また、来年度には、外部有識者による弘前市第三セクター点検評価委員会を設置し、第三セクターの経営状況や業務執行状況に関する点検評価を行うほか、第三セクターとしてのあり方についても意見を求めていく方向で現在準備を進めているところであります。


 当市がかかわる第三セクターは、法人設立から10年以上が経過し、社会情勢の変化により経営状況が悪化しているものや、三市町村の合併により類似の設置目的を持った法人が複数となるなど、第三セクターのあり方そのものに踏み込んだ検討を進めていかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、5の、平成20年度の農業と観光の最重点事業とその目標についての御質問のうち、私からは農業についてお答えいたします。


 本年1月に策定した弘前市農林業計画では、平成20年度から23年度までの前期4年間に、特に取り組むべき戦略プロジェクトとして、弘前りんご消費拡大、担い手等の育成及びグリーン・ツーリズム推進の三つのプロジェクトを定めており、このプロジェクトを平成20年度における農業の最重点事業と位置づけ、農林業の振興に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。


 一つ目の、弘前りんご消費拡大では、具体的な行動計画として7項目を掲げておりますが、平成20年度は、弘前りんごPRソングの活用策として、PRソングの振りつけコンテストを開催し、弘前りんごに対する継続的な市民意識の高揚に努めたいと考えております。


 弘前りんごの知名度の向上及び観光・商工との連携については、友好都市であります斜里町、太田市とともに、岡山市、松山市及び岐阜市での物産展・観光PRを通じて弘前りんごの知名度アップにつなげていきたいと考えております。


 地産地消の推進では、昨年8月に、弘前りんごの会会長である市長が、市内りんご集出荷団体と弘前市旅館ホテル組合等に呼びかけて検討した市内宿泊客への生食の弘前りんごの提供については、価格の面で進展はなかったものの、地方発送では一部農協との連携が構築されたと伺っておりますが、平成20年度も宿泊客を弘前りんごでもてなす方策についてさらに検討したいと考えております。


 なお、弘前りんごの知名度については、特に目標値を設定しておりませんが、さまざまな事業を実施することにより、着実に知名度の向上につなげたいと考えております。


 二つ目の、担い手等の育成については、農業従事者の減少と高齢化が進む中で、地域農業の維持と活性化を図るために、担い手の育成・確保が重要な課題となっております。


 このため、担い手等の育成プロジェクトを立ち上げ、関係機関・団体の実務担当者で編成するチームにより、きめ細かな支援策を講じてまいります。


 また、弘前、岩木、相馬の3地域の認定農業者連絡協議会の活動への助成や、集落営農組織が行う野菜生産などの新たな取り組みを支援する攻めの集落営農パワーアップ支援事業を実施するなど、担い手等の育成・確保に努めてまいります。


 なお、平成20年度末の目標数値については、認定農業者は1,350経営体、集落営農組織は18団体と設定しております。


 三つ目の、グリーン・ツーリズム推進については、都市住民などが農村に滞在し、農作業を体験したり農家の暮らしや文化などを楽しむことにより、農村女性や高齢者の生きがいが生まれるなど、農村地域の活性化が期待されております。


 このため、平成20年度には、広報活動の強化や農業と観光等が一体となった総合支援体制の構築を進めるほか、受け入れ農家の研修費や実践団体の宣伝活動費に対し支援したいと考えております。


 なお、平成20年度の来訪者数の目標値は定めておりませんが、平成23年度には宿泊者数600人、農作業体験者数1,250人の目標達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、平成20年度の農業と観光の最重点事業とその目標について、観光の分野からお答えします。


 市では平成19年4月に、市長、観光コンベンション協会長、商工会議所会頭、物産協会長、つがる弘前農協・津軽石川農協・相馬村農協の3組合長の7関係団体の長で構成する弘前ツーリズム懇談会を設置し、関係者一丸となって弘前市の観光推進に向けて取り組んでまいりました。


 弘前ツーリズム懇談会からの提言をもとに、平成20年度は、弘前大学とのさらなる連携を図るため、これまでの7関係団体の長のほか、弘前大学学長に構成メンバーに入っていただき、弘前の観光を総合的に推進する新たな組織である弘前感交劇場推進本部を設置することとしております。


 これは、平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業のみならず、羽田空港の滑走路拡張や自動車での観光など、弘前市の新しい観光振興策全般を推進するため、関係者が一丸となって取り組んでいく母体となるものであります。弘前市の観光すべてが本部を中心に議論されることにより、各団体の役割分担を明確にするとともに、情報の共有化を図り、主体となる団体を全体がサポートしながら事業実施につなげていくものであります。


 また、全体会議の構成団体のほか、旅館ホテル組合など広く観光に携わる業種や民間企業・団体が参画した実務者レベルでの会議を設置し、観光施策を具体化していくこととしております。


 その推進体制の整備とあわせて、これまで当たり前過ぎるために見過ごされてきた新たな観光資源の掘り起こしを行うため、主婦層など広く市民の参加を仰ぎながら弘前大学に弘前感交劇場資源開発研究を委託する予定であります。この委託は、作業段階から市及び関係団体が参画しながら、報告内容をまとめ、推進本部で検討を加え、観光客も地域住民も、ともに共感・共鳴できる感動と交流の通年観光に向けた新しい旅のスタイルを構築し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 そのほか、東北新幹線新青森駅開業対策としてのJR弘前駅自由通路へのPR用垂れ幕の設置や、通年観光促進のためのイメージポスター製作、観光パンフレットのリニューアル等もあわせて行い、弘前感交劇場推進事業を進めてまいりたいと考えております。


 この事業において、平成20年度に目指すところは、平成22年度の東北新幹線新青森駅開業の効果による観光客入り込み数等の増加を、その5年後の函館開業後も維持し、継続した誘客を図るための推進体制を整備することであると考えております。


 平成19年1月に観光立国推進基本法が施行されて以来、同年6月には観光立国推進基本計画が策定され、さらに、今年秋には観光庁発足が予定されるなど、国の観光施策は大きく動いております。


 21世紀の基幹産業は観光であるとも言われており、この機会を逃すことなく、弘前を初めとする津軽の観光振興のため、効果的に施策を進めてまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 6の項目は、市民健康づくり対策と安全な暮らしの確保についてでありますが、(1)市民健康づくりの平成20年度最重点事業とその目標についてにお答えいたします。


 平成20年度から、当市における健康づくり計画である健康ひろさき21に基づき、健康づくり事業が開始されます。


 その計画において、生活習慣病予防に関する重点事項としては、生活習慣の改善を取り上げているところです。その重点指標としては、肥満者の割合の減少、運動習慣者の増加、喫煙率の減少などを掲げ、重点指標における目標値の達成に向けては、生活習慣の改善、特に、栄養・食生活の改善や運動の習慣化に取り組むこととしております。


 また、平成20年度に高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて開始される特定健康診査・特定保健指導は、メタボリック症候群の概念を導入した健診・保健指導であります。


 当市においては、特定健康診査等実施計画を策定し、その計画に基づいて特定健康診査の受診率と特定保健指導の実施率の向上、及びメタボリック症候群該当者と予備軍の減少を目指して、生活習慣病予防に取り組んでまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民生活課長。


○市民生活課長(三橋孝夫) 続きまして、(2)交通事故、犯罪発生件数減少を目指す市行政としての具体的な取り組みとその目標についてにお答えいたします。


 過去3年間における市内の交通事故の発生件数は、平成17年は1,303件、平成18年は1,183件、平成19年は1,099件で、前年に比べてそれぞれ120件及び84件の減少となっております。


 しかしながら、交通事故による死亡者数は、平成17年は4人、平成18年は7人、平成19年は13人となっており、交通事故は減少しているものの交通事故死亡者数は増加しております。


 また、交通事故死亡者数のうち65歳以上の高齢者の方は、平成17年が1人、平成18年が6人、平成19年が8人となっており、交通事故死亡者数に占める割合はそれぞれ25%、86%、62%となっております。


 交通事故防止対策は、市民一人一人の交通安全意識の高揚が最も重要であることから、市では交通関係機関や団体で組織している弘前市交通安全対策連絡会とともに、春・秋の全国交通安全運動や夏・冬の交通安全県民運動に合わせて街頭啓発活動を実施しております。


 また、市では、機会あるごとに、交通安全や交通法規の改正などについて、広報ひろさきなどに掲載しているほか、幼児交通安全教室及び高齢者交通安全教室の実施、違法駐車防止対策の実施、交通整理員の配置、新入学児童への黄色安全帽及びランドセルカバーの配付、中学生や高校生に対する自転車交通ルール遵守のチラシ配付など、関係機関・団体と連携して実施しております。


 さらに、このたび内閣府では、交通安全に対する国民の意識を高める新たな国民運動として、交通事故死ゼロを目指す日を設け、今年は2月20日と4月10日に設定しております。市では、この趣旨に合わせて、去る2月20日に、関係機関・団体とともに街頭啓発活動を実施しております。


 次に、弘前警察署管内における刑法犯認知件数、いわゆる犯罪発生件数は、平成17年は2,693件、平成18年2,311件、平成19年は2,140件で、前年に比べてそれぞれ382件及び171件の減少となっております。特に発生件数の多い犯罪としては、自転車盗、器物損壊、侵入盗となっております。


 犯罪防止対策としては、弘前警察署を初め、弘前地区防犯協会や防犯関係団体と連携し、情報の交換及び各種犯罪の予防警戒、並びに防犯思想の普及に努めているほか、夜間における歩行者等の安全を確保するため街灯の維持管理を支援しております。


 市といたしましては、安全・安心は住みよいまちの基本となることから、交通事故発生件数が増加しないように、また、犯罪発生件数の減少を目指し、これまで以上に関係機関・団体との連携を強化し、交通安全対策及び犯罪防止対策を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 若干の意見、要望を交えまして再質問をさせていただきます。


 第1点は、人材育成対策、市職員関係ですが、多様化、高度化する住民のニーズや市民からの複雑化している市民相談に対応できる人材育成ということも視野に入れた、平成20年10月ごろに成果品ができるようですが、基本方針の策定でよろしいのかどうか、この辺について再度お尋ねいたします。


 次に、平成20年度の行政機構改革の再編、改正というものについてはどのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、現在、市民人口1人当たりの市職員の数というのは幾らなのか。類似都市として、前は、大変、1万人当たりの職員数が少ないという状況もありましたが、現在、他類似都市との比較でどのような位置に弘前市があるかお伺いをいたします。


 2点目の、財政、歳入関係ですが、現在、そうすると使用料、手数料の未納金は全体で幾らになるのかお示しをいただきたいと思います。そして、公営企業、水道事業そして市立病院の未収金が現在幾らあるかお示しをいただきたいと思います。


 いわゆる、国の三位一体改革の、弘前市の20年度予算への影響ということがどのようになっているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。


 3点目の、弘前市が出資する第三セクターの改革については、総務部長から第三セクターのあり方そのものに踏み込んだ検討を進めるということで、今後の市行政の積極的な対応を期待します。第三セクターのより一層の健全な運営ということについて意を用いていただきたいと思います。


 4点目の、オフィス・アルカディアの企業立地促進については、市長、答弁をいただきまして、前向きにいろいろな手法を講じるということでよろしくお願いをしたいと思います。


 5点目の、平成20年度の農業と観光の最重点事業のところでは、観光で、尾板部長のほうから弘前感交劇場資源開発研究委託ということを出されて、目的等はわかりましたので、もう少し内容について簡潔に、もう少しお願いをしたいと思います。


 あと、観光で、観光振興の面でよく市民から言われることは、中国語とか韓国語の観光パンフレットの作成というものを早期に市として検討し、できないものかという話がよく出されておりますので、この辺については要望を申し上げます。


 農業ですが、平成20年度も積極的に弘前りんごの消費拡大、観光宣伝などのために相馬市長みずから全国各地へトップセールスを行うということですが、継続は力であります。引き続きの精力的な活動を期待いたします。


 6点目の、市民健康づくり対策と安全な暮らしの関係については、生活習慣病を発生させないための対策というのは重要であります。


 御案内のように、生活習慣病というのは、平成8年(1996年)に、時の厚生省がそれまで40年以上使用してきた成人病を生活習慣病に変え、今日に至っております。


 このことは、発病を防ぐ第1次予防のためには、生活習慣、ライフスタイルを見直すことが必要であると政策転換を図ったものであります。


 よって、食事、運動、休養、嗜好の生活習慣の基本というのは、小児期――小さい子供のころに身につくとされています。


 そこで、家庭教育や学校保健教育への啓発について、市行政としての施策強化が、より一層求められていると考えます。この点についての施策の強化をお願いいたします。


 次に、交通事故について、特に高齢者が犠牲になっているようでありますが、今後の効果的な対応についていろいろ意を用いて、高齢者、市民が交通事故の犠牲にならないように関係機関との連携強化をお願いを申し上げます。


 また、消費者トラブルもまたいろいろ多くなっているようですので、相談体制の機能充実を、お願いをこの節しておきたいと思います。


 以上であります。


 答弁は簡潔に早く終われという先輩議員が多数おられますので、答弁は簡潔にお願いを申し上げます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 人材育成の関連で三つの再質問にお答えいたします。


 まず一つ目です。住民ニーズや市民相談に対応できる人材育成も視野に入れるのかということですけれども、市民の目線に立った行政運営を考える職員の育成については盛り込みたいと考えております。


 二つ目でございます。20年度の組織についてでございますけれども、現在、20年度の組織のあり方を検討しているのは、岩木総合支所、相馬総合支所、市立病院であります。


 それから、市民1人当たりの職員数でございますけれども、19年3月に総務省で公表した平成18年4月1日現在の類似団体別職員数の状況によりますと、当市の市民1万人当たりの職員数は59.78人で、類似23団体の中では少ないほうから4番目の数となっております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 現段階の使用料、手数料などの未納金全体で幾らかということでございます。


 19年度は今動いているところでございまして、平成18年度までの滞納繰越分ということで、昨年9月時点の集計では、病院等の企業会計とか特別会計も入れて4億3000万円ということで把握してございます。


 これらにつきましては、正規に納付されている方との均衡を失しないよう取り組んでまいりたいと考えてございます。


 それから、交付税の件でございます。


 三位一体の改革の影響ということでございますけれども、20年度につきましては、交付税に限って申し上げますと、5億8100万円ほどの増加を見込んでいるわけでございまして、今のところ地方再生対策費などのおかげで、昨年並みから少し交付税としてはいいという状況ではあります。ただし、これ以上に社会保障費などが増加しておりますので、この辺も考えながら財政運営をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 委託料の関係でございます。弘前感交劇場資源開発研究委託料でございますが、これは、新年度予算に100万円を計上しておりますので、今議会で御審議いただくことになりますが、内容としましては、これまで当市の観光資源、豊富な割には生かし切れていないという弘前ツーリズム懇談会からの提言がございまして、これを踏まえまして、地域住民にとって当たり前過ぎて見過ごされてきた観光資源の発掘でありますとか、これらと交通機関との活用策、それから、まちを歩いて回るまちなか観光の推進、それから、近隣の市町村を含む広域的な視点に立った観光ルートの開発等について、弘前大学に調査研究を委託しようとするものでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 水道部長。


○水道部長(工藤英樹) 水道事業の未収金、いわゆる滞納額についてお答え申し上げます。


 お断り申し上げておきますが、平成14年度から18年度の5年間でお答え申し上げます。


 まず、平成19年9月末では、1億825万9000円でございました。平成20年2月末では、1億59万4000円というふうになってございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(今井二三夫) 市立病院の未収金ということでありますが、病院も平成10年から平成18年までの9年間の累積の未収金が、去年の7月末時点では7400万円ほど累積がありました。


 その後、ことしの1月までの半年で約600万円ほど回収ができまして、1月末現在では6800万円ほどの未収金と、減額になってございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 一般質問の終わりに要望を申し上げます。


 未収金の問題については、市行政の大変な努力には心から敬意を表しますが、なお一層の未収金や未納金の回収に御努力を重ねていただくことを心からお願いを申し上げます。


 さて、基礎的公共団体であります市を取り巻く情勢は、平成12年の地方分権一括法を経まして、地方において自治・自立の取り組みが具体化し始めるのとほぼ並行して、市町村の数が、今や1,400以上減少する平成の大合併が進んでおります。


 その過程において、財政運営と財政自立、公共サービスの役割と責任、情報開示、市民参加などの課題が地域において改めて浮き彫りになりました。


 さらに今日、政府の「小さな政府」によります財政再建路線によって、地方公共団体も大きな影響を受けています。福祉サービスなどの住民ニーズが増大している一方で、国の三位一体改革は税財源移譲の始まりとなりましたが、地方自治体サイドの拡大は極めて不十分に終わり、市町村財政を苦しくし多くの課題を残していると言っても過言ではないと思います。


 加えて地方公共団体は、少子高齢化、情報化、国際化、低成長化、資源・環境問題の深刻化など多くの課題を抱えております。


 このような基礎的地方公共団体を取り巻く環境は大変厳しく、行財政運営のかじ取りは極めて難しい状況にあります。同様、市民の生活もまた、経済面も含め厳しいものがあります。


 どうか、市民の一人一人が弘前市に住んでよかったと思うためにも、市行政に対する市民からの多くの多種多様な悩み事、手続、行政サービス活用手法などの相談体制・機能を強化し、より一層きめ細かな市民サービスの提供を実現していただきたいと思います。


 市役所が今以上に「市民に役立つ所」になるよう施策の強化を求め、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) 議員全員に係ることでありますから議事進行をやります。


 この前、16日、27日と、新聞に4名の議員から、供託、お金を供託しております。


 さもさも、あとの残った30名の議員が不正なお金を使っていると。そういうような考えが一般の市民の方は思っております。


 新聞を見ましても、報酬以外にまた日当を取っているのではないか、二重取りではないか、そういうように書いている新聞もあります。


 あれは条例で決まって、前には我々議員になって来たときは、昼に御飯とって、昼に御飯出ております。休憩の時間、お菓子も出ております、お茶も出ております。それから、6時過ぎに御飯も出ております、晩も。チケットも出ております。


 しかし、それは無駄になりますし、議員が来ないときは無駄になるので、一本化して、1,500円で、雑費もかかるし。昼の御飯だけ、それは出すように、茶とかそれは会派で買って飲むようにして、それで1,500円、1人当たり1,500円、1日、出すように条例で決まりました。


 しかし、今、議員が、初めは1人、また3名、供託しております。


 議長には20日に申し入れしたそうでございますが、議長はどのように考えているのですか、この問題に対して。


○議長(藤田 昭議員) 33番議員に申し上げます。


 今の問題は、議長としても全議員にかかわる問題でありますし、あるいは、いろいろ別な外郭団体、各種委員にも波及する問題だというように認識しておりまして、私としては慎重に対応したいと思っておりまして、今後、代表者の皆さん方にひとつ御意見を伺いながら判断をしたいと思っておりますので、いましばらく、ひとつ御理解をしていただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) 市民の方が、我々、4名以外の議員は、報酬の二重取りのような考えを持っているのです。これ早急にやって、ちゃんとそれ決めなければだめです。


 そして、議長に申し入れたとき、議長は何と言ったのですか、その4人の議員に。これは、マスコミに載せる前にちゃんと抑えなければならないと思うのです、供託する前に。それはやっぱりやるべき。条例で決まっていることでしょう。それ、ちゃんと早急に解決してもらいます。


○議長(藤田 昭議員) 33番議員に申し上げます。


 私のところには、新聞に出る前に、こういうことでやりますとか、供託しますとか、そういうことは一切ございませんでした。


 私自身も新聞を見て初めてわかったということで、その前にちょっと異議があるような話は一度いたしました。そのことについて、私からくれぐれも慎重に配慮して行動していただきたいと、ただそれだけは申し上げました。


 それが、後ほど新聞のほうに公表――公表というか供託したという報道がありまして、私、議長としては大変残念に思っておりまして、今後、各会派の代表者の皆様方の御意見を伺いながら早急に議会としての結論を出していきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今、議長からお考えが説明されましたが、なぜ、こういうふうに事が表立つ前に、議長として、議長の裁量で解決しなかったのでしょうか。そのことをまず、私、非常に残念に思っている1人でございます。


 そこで、きょう、8番齊藤議員の発言の中で「時間が必要と言っているうちにどんどん無駄な経費が使われていくわけです」というくだりがございます。


 こういう発言一つをとらえても、結局、議長のところで、20日でしょう、申し入れがあったというのは。そこからなぜ適切にこの当事者との考えを聞いて、議会として処理をしなかったのかと残念に思うわけです。


 この問題は、きょう一般質問で取り上げられているわけです。一般質問で取り上げるべき問題なのかどうかということを議長、どう考えていますか。


 そして、発言の内容からいって「無駄な経費」という表現があることは、議員全員の名誉にかかわることですから、これは、やはり当事者に発言の真偽というのを確かめて、会議録から抹消するなり、そのことも議長に私は申し入れをしたいと思います。


 あたかも議員が無駄な経費を使っているというようなことが議会で発言されているわけですから、そのことについて議長はどういうふうに感じているのか。


 二つあります。いいですか。なぜ問題を先送りしたのかということです。もう一つは、齊藤議員の発言、これは議会としてどういうふうに取り扱うのかと。この二つをお答え願いたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 33番、34番の議員に申し上げます。


 一つは、新聞に出る前になぜ議長として対応できなかったのかと。あるいはまた、申し入れが20日にあった時点で早急に対応について対応しなかったのかということが一つでありますが、これについては、議会、ちょうど議案熟考中と――今の件については本人に、申し入れがあった時点で本人に対しては、この件は議会全体、あるいは、いろいろな全体の影響があると、及ぼすことが考えられますので、あくまでも慎重にやってほしいということで、私としても、あくまでも議会、会派代表者の皆さん方に御意見を伺いながらそうしたいというようなことで、少し時間が経過したということをひとつお許しをいただきたいと思います。


 もう一つの、先ほどの8番議員の件につきましては、「無駄な経費」だという発言でございますが、このことについては、会議録を精査して改めて34番議員のお話を伺って考えたいと思いますので御了承いただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) ですから、私、残念に思うのは、議場でこういうふうな問題が明らかになる前に、なぜ議長の裁量で判断しなかったのかということなのです。


 今、町田さんから議事進行がかかるまで、あなたからは一切そういうアクションというのはなかったですよ。


 きょう、一般質問の初日で、会議に入る前に、議会としてこう、こういう問題があると。問題を提起されているということになると、時間を割いて、開会前にこの問題というのを私は処理しなければならないのではないかと、こういうことを申し上げたい。


 もう出てしまったら、引っ込みがつかないですよ。


 そこで、もう一つ、あなたに聞きたいのは、条例に違反しているのはどっちですか。このことをひとつ聞きたい。


 条例というのは、全体の、議会を構成するメンバーで採決して条例として成立しているわけですよ。


 そうしますと、条例に違背している行為ではないかというふうに私は感ずるのですが、あなたはどう思われますか。


 実際、違反しているのはどっちなのですか、これは。


 供託したとか何とかということがありますけれども、供託しているメンバーの中でも、ここで採決に加わって議決したメンバーがいるわけですから、こういう議員に対して、議長としてはどういうふうな対応をするのかということもあわせて聞きたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げます。


 議長として、何ら今まで、きょうまでこの問題についてアクションがなかったのではないかということですが、私としては、非公式ながら代表者の意見も聞かなければならないということと、あした代表者の皆さん方に通知することにしておりますけれども、7日に代表者の皆さんの意見を伺う代表者会議を開くというような段取りで進めておりまして、表面的にはそういうアクションが見えなかったかもしれませんが、7日の一般質問最後の日に時間をとって代表者の御意見を伺うと。そして、この問題を判断していきたいと思っておりました。


 また、もう一つ、条例に違反しているのはどっちだというようなことですが、私も全く34番議員と同じでございまして、条例が合併時に――三市町村の合併時において改正されて条例ができておるわけでございまして、それにしっかりと日当だとか、いろいろなことについて書かれておるわけです。それを議員みずからの判断で供託をしたということは、私としては本当に残念であり、このことについては、やはり議員全員、議員の代表者の方々なり、そういう代表者の申し入れだとか、そういうことを経て、議員の皆さんにかかわる問題ですので、その意見を聞いて、そして慎重に、供託するということは、私は今、34番議員のお話しのとおりではないかと思っておりまして、新聞で……済みません、その前に。


 この際、時間を延長いたします。


 そして、私としては、今、34番議員のお話しのように、条例でしっかりと決まっておることでございまして、何らやましいことはないわけで、逆に、議員の意見も聞かないで、それぞれの判断でああいう行動をとったということは、私は大変残念に思ってございます。そういうことです、私の意見です。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 私、きょう発言したのは、今議会で議員派遣の案件というのが、議員派遣の是非というのが、この議会にかかるのですよ。直接に関係する議案になるわけです。


 そういうときに、先延ばしをするということは、私はちょっと理解できないのです。


 直ちに――もう既に議員派遣のことについて各委員会で協議していますよね、議長、御存じでしょう。そういうときに当たって、あなたからこの問題についての一切のアクションがなかったと、こういうことを私は申し上げたいのです。


 これ、4人の議員の皆さんの行為というものの是非というのは、これはみんなで判断すればいいことですが、今、実際、直接的に問題になるのは委員会活動、常任委員会の活動の中で議員派遣という、議会に対する提案があるわけですから。


 そうしますと、何できょうまで、きょうのこの一般質問があることはあなた御存じですよね、議長として。よくここで議長のお許しを得て一般質問をやるのだという人がたくさんいるようですが、あなたが許可したということになっているわけですから。そうすると、もっと早く、問題を先送りするというのではなくて、みんなに影響があることなのですから――今あなたを責めてもせんないことですから。


 すぐやれますか、やりますか、それ、どうしますか、これ。


○議長(藤田 昭議員) 私は、先送りをするとか、したとかという気持ちではないけれども、たまたま遅くなったというふうに受けとめられたわけで、大変申しわけない面もございますが。


 早急に7日の日に代表者会議においてお話を伺うと、代表者の方々にお話を伺うということで、今のお話しのそれぞれの常任委員会の派遣問題にも間に合わせるように結論を出したいと思いますので、何とか御理解いただきたいと思います。


 お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明6日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時54分 散会