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青森県 弘前市

平成19年第4回定例会(第5号12月21日)




平成19年第4回定例会(第5号12月21日)





 



議事日程(第5号) 平成19年12月21日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第104号 弘前市総合計画基本構想案について


   議案第105号 平成19年度弘前市一般会計補正予算(第4号)


   議案第106号 平成19年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第4号)


   議案第107号 平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


   議案第108号 平成19年度弘前市病院事業会計補正予算(第2号)


   議案第109号 弘前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第110号 弘前市民参画センター条例等の一部を改正する条例案


   議案第111号 弘前市交流センター条例の一部を改正する条例案


   議案第112号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第113号 弘前市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例案


   議案第114号 弘前市農村交流施設条例の一部を改正する条例案


   議案第115号 弘前市農村公園条例の一部を改正する条例案


   議案第116号 弘前市都市公園条例の一部を改正する条例案


   議案第117号 弘前市私立学校助成条例の一部を改正する条例案


   議案第118号 弘前市営住宅条例等の一部を改正する条例案


   議案第119号 弘前広域都市計画大規模集客施設制限地区建築物制限条例案


   議案第120号 弘前市下水道事業の設置等に関する条例案


   議案第121号 工事請負契約の締結について


   議案第122号 工事請負契約の締結について


   議案第123号 指定管理者の指定について


   議案第124号 指定管理者の指定について


   議案第125号 不動産の減額譲渡について


   議案第126号 不動産の減額譲渡について


   議案第127号 市道路線の廃止について


   議案第128号 市道路線の認定について


   議案第129号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


第3 議案第130号 副市長の選任について


   議案第131号 人権擁護委員候補者の推薦について


第4 議員派遣の件


第5 発議第1号 割賦販売法の抜本的改正について(意見書)


   発議第2号 道路整備財源の確保等について (意見書)


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  企画部長             ? 橋 文 雄


  総務部長             舘 山 利 晴


  市民環境部長           泉 谷 章 弘


  健康福祉部長           白 取 幹 人


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           尾 板 正 人


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  市立病院事務局長         今 井 二三夫


  会計管理者            福 真 幸 悦


  水道部長             工 藤 英 樹


  監査委員事務局長         鹿 内 隆 文


  消防理事             尾 崎 善 造


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長          横 沢 由 春


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             成 田 雅 幸


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満





出席事務局職員


  事務局長             油 川 亞 夫


  次長               安 田   穣


  議事係長             菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               齋 藤 大 介


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は29名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(油川亞夫) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第130号及び第131号の以上2件。


 一 議員派遣


    議員派遣第9号1件。


 一 議員発議


    発議第1号及び第2号の以上2件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2、各常任委員会、予算特別委員会及び総合計画特別委員会に付託した、議案第104号から第129号までの以上26件を一括議題といたします。


 ここで、お諮りいたします。


 総合計画特別委員会に付託した議案第104号に係る委員会審査報告書の写しをお手元に配付しておりますので、本件に係る委員会報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、総合計画特別委員長の報告は省略することに決しました。


―――――――――――――――――――――――


                                平成19年12月17日


弘前市議会議長 殿


                       総合計画特別委員会委員長 藤田 昭


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市総合計画基本構想案につ│原案│起立│


│第104号 │              │  │  │


│    │いて            │可決│採決│


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。


 まず、経済文教常任委員長の報告を求めます。23番栗形昭一議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成19年12月14日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 栗形昭一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市農村交流施設条例の一部│原案│  │


│第114号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市農村公園条例の一部を改│原案│  │


│第115号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市都市公園条例の一部を改│原案│起立│


│第116号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市私立学校助成条例の一部│原案│  │


│第117号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第124号 │指定管理者の指定について  │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第125号 │不動産の減額譲渡について  │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第126号 │不動産の減額譲渡について  │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市教育関係職員の給与等に│  │  │


│    │              │原案│  │


│第129号 │関する条例の一部を改正する条│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │例案            │  │  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(栗形昭一議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案8件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第114号は、市町村合併後の事務事業調整により小栗山農村交流公園使用料の額を改定するほか、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益となると認められるときに農村交流施設の使用を制限するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第115号は、小友地区に農村公園を設置するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第116号は、有料公園施設である弘前城について満65歳以上の者、障害者及び小・中学校の児童・生徒で市内に住所を有するもの並びに外国人留学生のうち市内に居住するもの等の入園料を無料とするとともに、入園券の区分に新たに通年券を設け、その入園料の額を定めるほか、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるときに都市公園の使用を制限するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「新たに規定する集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織について伺いたい。また、当該規定により一般市民への影響はあるか。さらに、過去のさくらまつり期間に出店している露天商に暴力団等に該当する者はいたか。また、無料対象の障害者等を弘前市民に限定したのはなぜか。」との質疑に対し「当該規定に該当する組織として、暴力団、暴力団体、薬物・銃器の密輸・密売組織、在日外国人組織等の犯罪組織を想定しているものであるが、この規定により、一般市民への影響はないと考えている。また、暴力団等の関係者は、さくらまつりの出店受け付け時、弘前警察署立ち会いのもとに排除しているため、暴力団等に該当する者はいないものである。さらに、無料対象者の規定は、他の公の施設に倣ったものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「有料化見直しについて市長の指示はあったか。また、有料化に関するアンケートサンプル数をお知らせ願いたい。さらに、アンケートに無料の設問がなかったのはなぜか。また、さくらまつり及び菊と紅葉まつりの期間のみ有料にし、あとは無料にしても収支が変わらないが、なぜ通年有料化なのか説明いただきたい。」との質疑に対し「市長から特に指示はなかったものである。また、アンケートサンプル数は、市民アンケートが147件、さくらまつり期間中に観光客を対象に実施したアンケートが255件の計402件である。さらに、市民アンケートには、広く利用者から経費の一部を負担していただくという有料化実施時の趣旨を踏襲したため、無料の設問は設定しなかったが、その他の回答欄に記載された無料が望ましいとする件数は集計しており、この結果に基づき、その後実施したさくらまつり期間中のアンケートには無料の設問を加えたものである。また、通年有料化により、さくらまつり期間以外においても、平成15年から18年の平均で約406万円の収益を上げており、管理経費の一部に充当される財源となっているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「アンケートは通年有料化を前提とし、意見をその方向へ誘導していったのではないか。また、市民懇談会でもさくらまつり期間中を有料とする意見が半数以上あったが、市民の声をどう考えるか。」との質疑に対し「通年有料化を前提にアンケートを実施したわけではない。また、市民懇談会開催当初はさまざまな意見が出されたものの、公園の現状等について種々説明し、議論を重ねた結果、最終的に意見がまとまったものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「通年有料化を実施した際、多数の反対意見があり、また、有料制見直し案がわずか147名の市民アンケート結果で判断がなされたことに対し、市民は根強い不信感を持っていることから市民集会等も開かれている。さらに、市外の障害者を無料としていないことも含め、通年有料制は、もう少し時間をかけてでも市民が納得するよう検討すべきであると考え、本案には反対するものである。」との意見が出され、さらに、委員より「本案の上程に至るまでのプロセスに疑問を感じる。また、相馬市長は、選挙公約に弘前公園有料化見直しを掲げており、見直しに当たりゼロからの検討を期待して投票をした市民も多いと思われる。市民にとって、弘前公園には特別な感情を持っており、通年有料化に当たっては、幅広い市民の声を聞いてから行うべきと考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「当市の財政が厳しい中、弘前公園の維持管理には年間約4億円の経費を必要としているが、通年有料化により約8000万円の歳入があり、これを失うことはさらなる市の財政に逼迫を来すことになると思われる。通年有料化については、平成15年に現行制度となってから5年経過しており、有料化に関するアンケートの実施、また3回にわたる市民懇談会の開催、さらには都市公園管理審議会も経ており、成熟された議論でもって上程された議案であると考え、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第117号は、学校教育法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、条例の施行期日等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第124号は、弘前市立中央公民館及び弘前文化会館の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「アップルウェーブ株式会社が選定されたのはなぜか。」との質疑に対し「アップルウェーブ株式会社が行っているコミュニティー放送、イベント企画等のノウハウを文化振興に生かせるという点が、高く評価されたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「中央公民館及び文化会館の職員体制について伺いたい。」との質疑に対し「中央公民館の職員は12名、文化会館は5名であるが、館長は兼務である。なお、館長を除く文化会館の職員4名は、指定管理者導入後異動となる。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、指定管理者候補者としての選定時期及び協定書の締結時期等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第125号及び第126号は、いずれも不動産の減額譲渡に伴うものであり関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第125号は、誘致企業による雇用の創出及び産業の振興を図るため、金属団地内の土地を株式会社オオトリテクニカに工場用地として減額譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものであり、議案第126号は、当市における雇用の創出及び産業の振興を図るため、金属団地内の土地を有限会社プリンス光学に工場用地として減額譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「本案の譲渡価格は適正か。」との質疑に対し「譲渡価格の算定においては、鑑定により得た評価をもとに20%の減額処置を講じたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「株式会社オオトリテクニカの会社概要を伺いたい。」との質疑に対し「株式会社オオトリテクニカは、平成2年に、誘致企業として当市に立地し、超精密金型部品を製造しており、現在の雇用人員は31名であるが、今後、工場増設に伴い、雇用人員の増加が予想されるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「株式会社オオトリテクニカの当市における事業展開は、地元業者の経営に影響を与えないか。」との質疑に対し「株式会社オオトリテクニカの主な取引先は、市内の誘致企業であり、また、当市においてまれな業種である株式会社オオトリテクニカの事業の定着、拡張は、地元業者に対してもよい波及効果があると考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「2件の工場増設により、工場廃水が周辺環境に悪影響を及ぼすことはないか。」との質疑に対し「株式会社オオトリテクニカの工場増設計画には、水質汚濁防止法の対象となる施設はないが、適切な対応を行うよう指導したい。また、有限会社プリンス光学は、毎月一、二回水質測定を行い、県環境保健センターに報告している状況であり、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう見守ってまいりたい。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、議案第125号及び第126号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第129号は、平成19年度における青森県職員の給与改定に準じ教育関係職員の給料月額を改定するとともに、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い教育関係職員の育児短時間勤務に関して必要な事項を定めるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案は、当市の職員に影響はあるか。」との質疑に対し「本案の適用が見込まれる職員はいないものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、教育関係職員について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。32番工藤良憲議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成19年12月14日


弘前市議会議長 殿


                         建設常任委員会委員長 工藤良憲


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市営住宅条例等の一部を改│原案│  │


│第118号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前広域都市計画大規模集客施│原案│起立│


│第119号 │              │  │  │


│    │設制限地区建築物制限条例案 │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市下水道事業の設置等に関│原案│  │


│第120号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第127号 │市道路線の廃止について   │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第128号 │市道路線の認定について   │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔建設常任委員長 工藤良憲議員 登壇〕


○建設常任委員長(工藤良憲議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案5件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第118号は、市が設置する住宅への暴力団員の入居を制限するとともに、暴力団員の入居が判明した場合に住宅の明け渡し請求をすることができる規定を追加するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「暴力団員とは法ではどのように規定されているか。また、暴力団員であるかどうかはどのように判断するのか。」との質疑に対し「暴力団員とは、警察で名前が登録されている者を暴力団員とするものであり、入居の申請の段階で警察に照会し、暴力団員であるとわかったときには入居を断るものである。ただし、源泉徴収票などにより勤務先など身分がわかる場合は照会しなくてもよいと考えている。なお、警察によると女性及び18歳未満の暴力団員はいないとのことから、高齢者を含め、これらについては警察へ照会しなくてもよいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「入居後に暴力団員と判明した場合、退居させることは困難なことから、入居前の厳しい審査体制が重要と考えるがどうか。」との質疑に対し「入居申込書に申込人及び同居人についての警察への照会や、暴力団員と判明した場合に、入居を取り消されても異議申し立てしない旨の承諾を得るものであり、承諾が得られない場合には、入居申し込みができないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「暴力団をやめた人は入居できるか。また、仮に、弘前駅前北地区に暴力団員が住んでおり、区画整理事業によってほかに居住するところがない場合は都市再生住宅の入居を認めるのか。」との質疑に対し「暴力団をやめた人は暴力団の構成員ではないことから暴力団員とはみなさないものである。また、当該事業を進めるに当たってのアンケート調査結果や、地元町会からの苦情がないことなどから当該区域内には暴力団員は存在しないものと考えている。なお、暴力団員と判明した場合、都市再生住宅への入居は認めないが、近傍の民営アパート等の紹介は検討するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「18歳未満の暴力団構成員も存在すると思うが、どうか。」との質疑に対し「県建築住宅課からは18歳未満の暴力団員はいないとの説明を受けているものである。なお、準構成員についても暴力団員ではないとのことである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「入居の際、女性や子供の名前で申し込んだ後に、同居ではないが週に二、三回来る内縁の関係というような暴力団員がいた場合はどうなるか。」との質疑に対し「夫婦や同居人でもない人は、居住していないことから市の範疇から外れるものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「入居者ではない暴力団員が出入りすることは、他の入居者から苦情が来ると考えられるので、対応を考えていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第119号は、弘前広域都市計画大規模集客施設制限地区の区域内における建築物の建築の制限に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「条例の制定によるメリットは何か。また、本案は中心市街地活性化法とどのようなかかわりがあるか。」との質疑に対し「近年、車社会の進展、都市の無秩序な拡散が加速し、今まで投資されていた中心市街地の社会資本が有効活用されていなかったことから、国では人口減少、超高齢化社会の到来により、今までの拡大成長を前提としたまちづくりの方針を転換し、都市の既存ストックを有効活用し、都市の機能をコンパクトに集積させるため都市計画法などの一部改正に伴い、建築基準法にのっとり制定するもので、これにより郊外に今後建築される大規模集客施設を制限し、中心市街地に人を呼び込むものである。また、本案は現在作成中の中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けるため準工業地域内の建築制限をするものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「無秩序な開発とはどういう基準で判断するのか。また地域の実情を無視した国の考えをそのまま受け入れているように思われるがどうか。」との質疑に対し「国の調査によると延べ床面積1万平方メートルを境に周辺地域の車の渋滞や交通量が多くなるなどいろいろな混乱を来していることから、1万平方メートルを超える劇場、映画館などの大規模集客施設について建築制限をするものである。また、当市においては、現在、準工業地域に1万平方メートルを超える建築物はないが、今後建築された際は中心市街地に影響が出るものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案により中心市街地のにぎわいが期待できるか。」との質疑に対し「本条例制定によりすぐさま中心市街地が活性化するものではないが、郊外に規制をかけることにより中心市街地に人を呼び込み、活性化に結びつけようとするものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当市の立地制限の対象となる準工業地域は9カ所、面積約228ヘクタールとあるが、国から中心市街地活性化基本計画の認定を受けるに当たり、規制すべき数字的な要件があるのか。」との質疑に対し「箇所数や面積は国の認定を受けるための要件ではなく、市内にある準工業地域をすべて規制するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「渡り廊下でつながれた複合施設の合計面積が1万平方メートルを超える場合、建設は認められるのか。」との質疑に対し「当該施設の場合は一つの建物であるととらえ、面積が1万平方メートルを超えていれば建築は認められないものである。なお、3階、4階建ての場合は各階の建築物の用途により判断し、規制されているものであれば合計面積が1万平方メートルを超えない範囲で建設は可能である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「大規模集客施設立地制限対象地域内でも面積が1万平方メートルを超えない建物は幾つでも建てることができるか。」との質疑に対し「建物については敷地単位で判断するため、同一の敷地内で面積が1万平方メートルを超えなければ可能である。また、同一の敷地であっても幅員が6メートル以上の道路によって分割されているなどはっきりした区画があれば、それぞれを別の敷地として扱うことにより、基準内で二つの建物を建てることは可能である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は、旧岩木町の市街地に隣接している区域が準工業地域であるため大規模集客施設建設制限地域となっており、中心市街地活性化法の趣旨を考えると市の郊外を規制するのは理解できるが、旧岩木町における中心市街地の活性化については矛盾すると思うが、どうか。」との質疑に対し「市内の準工業地域で面積1万平方メートルを超える建築物はない状況であり、また、規制される面積は非常に大きな数字であることから、規制による大きな影響はないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「現在は1万平方メートルを超える大規模集客施設はないが、今後、面積1万平方メートルを超える複合施設などが建設される可能性をつぶしていることから、このような施設の建設についてきちんと対応していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 ここで、委員より「本案は市の考えではなく一連の法改正に伴う国の指示によるものであり、郊外が発展している現状を考えた場合、郊外に規制をかける必要はなく、中心市街地活性化のために郊外の立地を規制する本案は市の発展はないものと考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「国の法改正及び中心市街地活性化法の影響等を考え、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第120号は、弘前市下水道事業について、地方公営企業法に規定する財務規定等を適用するとともに、その設置、経営の基本等に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第127号市道路線の廃止について及び議案第128号市道路線の認定については、関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第127号は、市道の一部区間が県道に昇格したことに伴い残区間の道路を市道として認定し直すなどのため、6路線、総延長4,937メートルを廃止するものであり、議案第128号は、前号により認定し直した道路など15路線、総延長5,683.4メートルを新たに市道として認定するものであります。


 審査の結果、議案第127号及び第128号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任委員長 工藤良憲議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、総務常任委員長の報告を求めます。25番三上惇議員。


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                                平成19年12月14日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 三上 惇


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市職員の育児休業等に関す│原案│  │


│第109号 │              │  │  │


│    │る条例の一部を改正する条例案│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第121号 │工事請負契約の締結について │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第122号 │工事請負契約の締結について │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔総務常任委員長 三上 惇議員 登壇〕


○総務常任委員長(三上 惇議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案3件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第109号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児短時間勤務に関して必要な事項を定めるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「育児短時間勤務制度は、男性も対象となるか。また、勤務形態を説明願いたい。さらに、給与は有給、無給のいずれか。」との質疑に対し「本制度は、男性も対象となる。また、勤務形態については、1週間の勤務時間を20時間から25時間の範囲内で五つの勤務パターンを選択できるものである。さらに、給与は、働いた分が支払われるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「取得予定者は何名と見込んでいるのか。また、申請された場合、業務に影響があると思うが、対応方法を伺いたい。」との質疑に対し「育児休業を取得している者は、平成18年で女性17名であるが、短時間勤務制度は全日休めなくなることから、平成18年度の数からは多少減るものと考えている。また、申請された場合、これまで同様、臨時職員の配置、業務分担の見直しを総合的に考慮し人員配置等を考えたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「男性職員が育児休業を取得した実績はあるか。」との質疑に対し「男性は、一人もいない。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「勤務時間帯の決め方はどうなるのか。また、育児休業の取得期間はどの程度か。」との質疑に対し「本制度の導入は、育児をすることが大前提となるため、本人が希望する時間帯を申請し、任命権者である市は相当の理由がない限りそのまま認めるものである。また、取得期間については、1年程度が最も多く、長くて1年8カ月程度である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「県内他市の状況及び民間への波及はどうか伺いたい。」との質疑に対し「条例は、平成20年1月1日施行予定が八戸市とむつ市、4月1日施行予定が青森市など7市である。また、民間への波及は把握していない。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は、少子化対策推進の一環であることから、取得しやすい体制をつくっていただきたいが、本制度が申請された場合、市民サービスの低下があってはならないことから、どのような体制をとるのか。」との質疑に対し「本案では、人事異動も含めいろいろな体制を考えたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「現在、育児休業中の職員がいる中で本案が施行された場合、どのような形で移行するのか。」との質疑に対し「育児休業から復職した場合の経過措置として、法律が施行された8月1日以前に復職した場合には従前の算定方法となるが、施行後は100%勤務したものとみなすものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「育児休業の申請がされた時点での配置がえや短時間勤務によるリスク回避を目的に事前の配置がえはできるか。」との質疑に対し「育児休業の場合、申請した職員が休むことから、配置がえはできない。また、短時間勤務の場合、職員から申請がされるまでは勤務体制の把握ができないことから、申請された時点で判断するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「合併により職員数がふえていることから、臨時職員を採用せず現職員の配置がえ等で対応できると思うが、どうか。」との質疑に対し「市町村合併後、各課において業務の見直しを図り最低限の職員数としていることから、臨時職員の要求がある場合には対応するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「育児休業の際、民間では補充可能な簡単な業務へ異動させて対応するが、市はどうか。」との質疑に対し「短時間勤務の申請があった場合は、係内の事務分担の見直しや臨時職員等で対応することを考えている。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第121号は、平成19年度桜ケ丘団地市営住宅F棟新築工事の建築工事に係るもので、鉄筋コンクリート造中層耐火構造4階建て、延べ面積2,448.84平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「一般公募となる戸数は幾らか。また、市営住宅全体の需要と供給について伺いたい。」との質疑に対し「先に入居したD、E棟では、19世帯を募集したところである。また、入居希望者数の170世帯に対し、空き家は121戸であるが、入居可能な87戸のうち、あっせん中が20戸、修理中が67戸である。なお、修理完了後、順次あっせんするものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「入居の待機期間が長いとの意見もあることから、市としての見解を伺いたい。」との質疑に対し「待機期間について平成18年度の実績では、申し込みから2年以内の入居者が約80%である。そのほかは約3年から5年を要しており、これは、入居者の希望条件が多いことが要因である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「エレベーターの維持管理業者はどのように決められるのか。また、遮音の仕様について伺いたい。さらに、自転車置き場をRC造の内部に設けたのは補助と関係するのか。」との質疑に対し「エレベーターの維持管理業者は、3者の指名競争入札により決定するものである。また、当該住宅は、住宅性能評価の認定を受けており、遮音については根太フォーム、アジャスターフロアといった音を吸収し衝撃を与えない仕様である。さらに、自転車置き場は補助の対象となり、冬期間の利用など入居者の利便性を考え内部に設置したものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「遮音については、基準はクリアしても性能上問題ある床材もあることから注意願いたい。また、維持管理面を考慮した設計をしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「入札の参加資格要件を伺いたい。」との質疑に対し「要件については、市内に本店を有する者、建築工事に係る特定建設業の許可を有すること、19年度建築一式工事のA等級に格付されていること、過去10年間、公共工事における建築一式工事の鉄筋コンクリート造の元請施工実績があること、監理技術者を工事現場で専任で配置できることが主な条件である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「共同企業体の組み合わせはどのように決めたのか。また、最低制限価格は予定価格の何%か。」との質疑に対し「共同企業体は、自主結成で申し込まれたものである。また、最低制限価格は、本案のF棟が77.97%、議案第122号のG棟が77.82%である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「今回、初めての郵便入札と認識しているが、問題等はなかったか。また、当市の工事内訳書は簡単過ぎるとの声もあるが、どうか。」との質疑に対し「これまでの郵便入札は特に問題はなかったものである。また、工事内訳書については、入札に要する時間、最低限の積算の確認等さまざまな観点から検討し現在の形となったものであり、今後も現行のまま続ける予定である。」との理事者の答弁でありました。


 その他、火災警報器の設置の有無及び経費、市営住宅の施策展開について関連質疑が交わされたところであります


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第122号は、平成19年度桜ケ丘団地市営住宅G棟新築工事の建築工事に係るもので、鉄筋コンクリート造中層耐火構造4階建て、延べ面積2,327.92平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「入居までのスケジュール及び一般公募の時期について伺いたい。」との質疑に対し「工事完了後、駐車場等の周辺整備を行い、一般公募については、平成21年1月ごろよりアップルウェーブや広報ひろさきにより募集し、抽選後、4月には入居させたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「建物の入札は単に落札率の問題だけに目がいき、外構及びその設計に対しては目が向けられていない。外構が複雑なため除排雪も難しく維持管理費もかかるのではないかとの声もあるが、外構の基本的な考え方を伺いたい。」との質疑に対し「駐車場、通路、植栽等の外構は、建物が完成した場合、必ず必要であると認識しており、維持管理費は要するものの必要最小限にとどめている。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「維持管理費を抑えるよう工夫していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「議案第121号及び本案において、同一の共同企業体が2棟とも落札することは可能か。」との質疑に対し「現行制度では落札を拒む制限はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「工事請負契約を締結した業者は、その工事が完了するまでは他の工事請負を不可能とする検討も必要である。また、最低制限価格は78%弱とのことであるが、これでは適正な工事が可能なのか危惧されることから、最低制限価格については、再度見直しを検討していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります


  〔総務常任委員長 三上 惇議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。24番宮本隆志議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成19年12月14日


弘前市議会議長 殿


                         厚生常任委員会委員長 宮本隆志


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市民参画センター条例等の│原案│  │


│第110号 │              │  │  │


│    │一部を改正する条例案    │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市交流センター条例の一部│原案│  │


│第111号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市手数料条例の一部を改正│原案│  │


│第112号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市重度心身障害者医療費支│原案│起立│


│第113号 │              │  │  │


│    │給条例の一部を改正する条例案│可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第123号 │指定管理者の指定について  │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔厚生常任委員長 宮本隆志議員 登壇〕


○厚生常任委員長(宮本隆志議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案5件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第110号は、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるときに公の施設の使用を制限するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「当市における暴力団等の団体数を伺いたい。また、本案は、青森県旅館ホテル業暴力団排除対策協議会の暴力団排除宣言を受けてのものだが、他の民間施設への市の働きかけはあるか。」との質疑に対し「当市では、暴力団が2団体確認されており、構成員は約80名と聞いている。また、市では、他の民間施設に対する働きかけはないが、今後、警察からの働きかけが考えられる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は、運動広場や野外施設などの教育施設を包含した全公共施設に適用するのか。また、施設の使用許可後に、使用者が暴力団と判明した場合はどうなるか。さらに、本案には、「集団的に」や「おそれがある組織」とあるが、個人及び市民団体の使用はどうか伺いたい。」との質疑に対し「全公共施設を検討した結果、本案では、34の条例を一括して改正するものである。また、施設の使用許可は、公的団体や利用実績のある団体等以外で、初めて使用する団体が暴力団等と疑われるような場合については警察に照会するなどの確認をし、暴力団等と判明した場合は使用許可を取り消すことになる。さらに、個人及び市民団体の使用は、何ら制限するものではない。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は東目屋スキー場等が含まれているが、なぜか。また、本案は、使用制限の条項だけを追加するのか。」との質疑に対し「当該スキー場等において、100人規模の催事などを行う場合を想定している。また、本案は、施設の使用制限条項を追加するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「宗教及び政治団体等種々の集会における使用制限について伺いたい。」との質疑に対し「施設の使用については、新規の申込者や集会の規模などを考慮した上で、暴力的な組織の利益につながるかどうかを警察と協議し判断する。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、野外施設における暴力団等の組織の利益になると認められる行為について、関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第111号は、弘前市三省地区交流センターを設置するとともにその使用料を定めるほか、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるときに交流センターの使用を制限するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「当該施設に体育施設を設置しない理由は何か。」との質疑に対し「施設の規模等は、地元と協議して決定しているが、当該施設は、体育施設を備えた町田地区ふれあいセンター及び新和地区体育文化交流センターに近接していること、及び市の財政状況を考慮し、体育施設を設置しないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該施設の学区の範囲を伺いたい。また、当該地区には公民館はあったのか。」との質疑に対し「当該施設の範囲は、三省小学校区の中崎、三世寺など5町会を想定しているが、だれでも使用可能である。また、公民館は当該地区にはなく、藤代公民館が最寄りとなる。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第112号は、戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことに伴い、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付事務に係る手数料を追加するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「戸籍事務の電算化による変更点について説明願いたい。」との質疑に対し「戸籍等は、これまで旧市町村単位で管理しており、相互間の手作業でのやりとり後に交付していたが、電算化により、証明書等の交付は約5分、戸籍の作成は約3日と迅速かつ正確な事務処理が図られ、住民サービスの向上につながるものである。なお、これまでと手数料等の変更はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「戸籍の様式変更に伴い、市民への説明はあるのか。また、電算化後、現在戸籍は廃棄するのか。」との質疑に対し「戸籍の様式変更については、広報ひろさきに掲載したが、窓口では、職員が説明するなどし、市民の理解を得たいと考えている。また、現在戸籍は、電算化により改製原戸籍として管理するが、磁気ディスクで保管する場合は記録した1年後に廃棄することができる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「現在戸籍は、磁気ディスクへ記録後に廃棄することができるとのことだが、社会保険庁における年金記録管理の例からも、5年間でも保管すべきと思うが、どうか。」との質疑に対し「管理方法については、他市町村の状況を見ながら長期間の管理をしていきたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「電算化に移行する作業及び費用について説明願いたい。」との質疑に対し「移行作業は、業者委託により平成18、19年度の継続事業及び19年度の単独事業として実施し、費用は、合計で3億9500万円を見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「データの移行作業は業者委託とのことだが、データの最終チェックはどの部署が行うのか。」との質疑に対し「データ入力やシステムの正常稼働等については、市民課がチェックするものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「委託業者が情報を漏らす危険性はないか。」との質疑に対し「情報の取り扱いについては徹底した情報管理をさせ、稼働後も保護管理規程を設けて、外部に情報が流出しないよう十分配慮するものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第113号は、県の助成制度の改正に合わせ、65歳以上の重度心身障害者に係る支給対象者の要件に後期高齢者医療の被保険者であることを加えるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「重度心身障害者の対象条件について伺いたい。」との質疑に対し「対象者は、身体障害者手帳1級及び2級、内部障害3級、愛護手帳A並びに精神障害者保健福祉手帳1級の所持者であり、平成19年10月現在、2,909人が該当している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案の改正内容について説明願いたい。」との質疑に対し「本案は、65歳以上75歳未満の重度心身障害者、かつ市民税非課税世帯に属する方が対象で、今年度までは老人保健の加入、未加入にかかわらず医療費の支給対象者としていたが、来年度から施行する後期高齢者医療制度への移行に伴い、県の助成制度と整合させるため、当該制度に加入した重度心身障害者のみに医療費を支給するものである。なお、当該制度に未加入の重度心身障害者については医療費が自己負担となるため、現在、老人保健に未加入である84人の重度心身障害者に対しては、当該制度へ加入するよう十分周知してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「後期高齢者医療制度への加入に伴い、重度心身障害者の扶養者は新たに保険料が発生するのか。」との質疑に対し「当該制度の加入に伴う保険料は、重度心身障害者みずからが納付することになる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「居住地特例の取り扱いについて説明願いたい。」との質疑に対し「居住地特例は、現行どおり青森県内の方に限定しており、国民健康保険に加入している市町村が重度心身障害者の医療費を支給するものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「重度心身障害者が後期高齢者医療制度へ加入した場合は新たな保険料が発生することになり、資格証明書が発行される可能性があること、また、国の医療内容は、75歳以上の高齢者及び65歳以上の障害者に対し差別していることから、本案には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「当市の医療費支給制度は、これまで県の助成制度と整合させながら取り組んできた経緯があり、当市の厳しい財政状況下では真摯に受けとめるべきと考え、本案には、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第123号は、弘前市致遠児童センターの指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「当該施設に応募があった団体名称を伺いたい。また、草右会の組織について説明願いたい。」との質疑に対し「応募団体の名称は、社会福祉法人弘前草右会及び社会福祉法人東豊福祉会である。また、草右会は、法人の設立が昭和44年で、理事長が工藤邦夫氏、社会福祉事業として6認可保育所を運営しているほか、市から32カ所の指定管理を受けている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理に当たり、職員の労働環境や身分の不安定さが指導不足を招くと思うが、当該施設に従事する草右会職員の身分について伺いたい。」との質疑に対し「当該施設の職員については、所長1名、正職員である主任児童厚生員1名、児童厚生員1名及び体力増進の指導に当たる臨時職員1名である。なお、草右会では、職員で構成する連絡協議会の中では正規、非正規に関係なく一緒に情報交換や研修を実施している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理期間は通常4年であるが、当該施設の期間はなぜ2年なのか。また、当該施設の職員は、致遠なかよし会と同様か。」との質疑に対し「他施設の指定管理期間が平成21年度までとなっており、平成22年度に一斉更新するため2年としたものである。また、致遠なかよし会の指導員は市の嘱託職員であり、当該施設は草右会の職員となる。なお、職員数については、利用人数に合わせた配置をお願いしている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「弘前市指定管理者選定等審議会の評価基準や審査結果の評点は公表できるか。」との質疑に対し「当審議会の評価基準等については公募時にあらかじめ示しており、公募団体へは総合点数のみを通知しているが、市民への公表については関係部とも協議したい。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、草右会の職員数などについて関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔厚生常任委員長 宮本隆志議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。29番藤田隆司議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成19年12月18日


弘前市議会議長 殿


                         予算特別委員会委員長 三上 惇


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市一般会計補正│原案│  │


│第105号 │              │  │  │


│    │予算(第4号)       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市老人保健特別│原案│  │


│第106号 │              │  │  │


│    │会計補正予算(第4号)   │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市公共下水道事│原案│  │


│第107号 │              │  │  │


│    │業特別会計補正予算(第3号)│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市病院事業会計│原案│  │


│第108号 │              │  │  │


│    │補正予算(第2号)     │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔予算特別副委員長 藤田隆司議員 登壇〕


○予算特別副委員長(藤田隆司議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第105号から第108号までの以上4件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、12月13日、議員全員をもって委員会を組織し、12月18日、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。


 議案第105号平成19年度弘前市一般会計補正予算(第4号)、議案第106号平成19年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第4号)、議案第107号平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第108号平成19年度弘前市病院事業会計補正予算(第2号)の以上4件については、異議なく原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算特別副委員長 藤田隆司議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


 これより、予算関係議案より審議を進めます。


 まず、議案第105号から第108号までの以上4件を一括問題といたします。


 以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第105号から第108号までの以上4件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第105号から第108号までの以上4件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第104号1件を問題といたします。


 議案第104号は、議員全員による総合計画特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第104号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第104号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第109号から第129号までの以上21件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。13番。


○13番(三上直樹議員) 議案第116号弘前市都市公園条例の一部を改正する条例案につきまして、委員長報告の中で、委員会の中で審議されたかどうかについて尋ねておきたいので質問させていただきます。


 今回、条例、有料制の見直しということでありましたけれども、その中で、さくらまつり期間中のアンケートに答えた方々が市内の方がどれだけで、市外の方がどれだけだったかということは審議の中で出たかどうかお尋ねいたします。


 それから、もう1点、過去の有料制見直しを何度か繰り返してくる中で、以前はこうだったけれども、それを見直して現在の制度になっているという、一たん規定された中身について再度こういう形に復活してきたというものがありますが、そういうふうな中身についてきちんと確認をした上で採決に入ったかどうか確認をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対して、委員会で審議されたかどうかという確認の質問でございます。23番。


○経済文教常任委員長(栗形昭一議員) 経過とか、今、質問、指摘されました、その件――三つでしたか、二つでしたか。経過については説明がございませんでした。そのものは話にはなりませんでした。


 それから、もう一つは、アンケートの市内については、それについても出されませんでした。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。


 まず、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手)


○1番(今泉昌一議員) いろいろなことがございまして、発言には気をつけなければならないと思っておりまして、一応原稿を書いてきたのですが、ひょっとしたら不穏当な発言があるかもしれませんが、ひとつ、御容赦を願いたいと思います。


 私は、議案第116号弘前市都市公園条例の一部を改正する条例案に反対する立場で意見を申し述べたいと思います。


 まず、反対討論に入ります前に、議員の仕事とは何かということについて、私なりに青臭い考えを申し述べたいと思います。


 それは当たり前のことなのでしょうけれども、市民の声を公の場で行政に訴えていくということだろうと思うのです。行政の監視、条例の承認、予算の承認、政策の提案等、さまざまな仕事がございますが、その基本は市民の声、市民の目線ということだということを私は常に肝に銘じておきたいと考えております。


 ですから、この討論につきましても、私は所属する経済文教常任委員会においても反対討論を行いました。それでも、あえて、この本会議で行いますのは、やはり市民の声を、ぜひ、市長を初め皆様に届けたいと願ったからにほかなりません。そこのところを、ぜひ、お含みおき願いたいと思います。


 さて、市民の立場という観点からこの弘前公園の有料化見直しに関する条例を考えますと、相馬市長が昨年の市長選挙で掲げて戦った二つの大きな選挙公約に目を向けないわけにはまいりません。


 相馬市長は、弘前公園有料化の抜本的見直しと市民参加型の市政運営という項目を幾つかある公約の中の柱の一つとして挙げられておられました。


 当時、選挙で戦った相手というのは、現在の公園の有料制の形をつくった前市長、すなわち当時の現職でございましたから、その見直しという言葉を聞いて、「相馬さんは、無料に戻すことも含めて、白紙から、ゼロから見直すのだ」と思った市民は決して少なくございません。


 特に公園をこよなく愛し、そこを散策することを生活の一部として暮らしてきた人や、そもそも有料化に疑問を抱いてきた人たちの中には、その公約で相馬市長に投票した人も少なからずいるのではないかと推察いたします。


 ところが、今回、実際行われた見直し作業は、残念ながらそうした人々の期待を裏切るものでした。


 私は、今回示された見直しの中身、案について言っているのではないのです。その過程の話をしているわけなのです。


 ことし初めに行われました有料化見直しについての市民アンケートでは、先ほど委員長の報告にもございましたように、最初から無料が望ましいという選択肢はございませんでした。有料を前提に、料金、期間、範囲等を尋ねる設問でございました。


 先ほど委員長も報告してくれたのですが、私がその質問を委員会でいたしましたら、「いやいや、無料がいいって人は、その他に丸をつけて、括弧の中に無料と書いてきたのだから」というふうなお答えだったのです。冗談ではないと。


 印刷されている選択肢の中から選んで丸をつけるのと、その他に丸をつけて括弧の中に自分で字を書くのであったら、これが公正な判断材料になるアンケートといえるのでしょうか。


 回答する側の心理としては大きな隔たりがあるということは、よもやわからないはずはないと思うのです。


 このことをもって既に、今回の見直しはゼロからの見直しではなく、有料を崩さない範囲での小手先の見直しであるということが明らかになったわけでございます。


 相馬市長の選挙公約に期待し投票した人の中にも、だまされた、公約違反だと思っている人もいるということをはっきりと認識するべきであろうと思います。


 しかしこれは、今、国で話題になっている消えた年金問題と同じで、だれも「無料にする」と言ったわけではないから公約違反ではないと言えば言えなくもない。あるいは、選挙だから、抜本的とか、多少誇張したのだとか言えなくもない。確かに見解の相違と言ってしまえばそれまでなので、あえてここで私は公約違反と言うつもりはございませんが、ただ、そういう声が、そういう思いが市民の中にあるということは、ぜひ、わかっていただきたいと思います。


 そしてまた、このことは、相馬市長が掲げた公約のうちの市民参加型の市政運営ということにも大きく関係してまいります。


 市民参加とは一体何でしょうか。


 当たり前のことですけれども、まず、市民の声をよく聞き、広く政策に反映させるということにほかなりません。


 市民の声というのは、必ずしも行政の目指す方向と同じであるとは限りません。行政の方針と正反対の意見も多々あるのが現実でございます。


 それでも、そういう、そういった反対意見にも耳を傾け、賛成も反対も公正に判断し、民意がどのあたりにあるのかを把握することが市民参加型の市政の第一歩ではないでしょうか。


 少なくとも、市の方針が、公園を無料にするということは考えてはいない。有料化が前提だからといって、市民アンケートの選択肢から無料という項目を排除してしまうようなやり方、すなわち、自分の方針に反対の声を最初から吸い上げようとしないやり方は、全く公正ではなく、市民参加型の市政運営とは思えません。


 もちろん政治ですから、何が何でも市民アンケートのとおりにいくわけでもないということは、私も議員の末席を汚している身でございますのでよくわかっております。また、市の財政が厳しいということ、公園の維持費が莫大にかかっているということも、私、先般の一般質問でも財政についてみずから取り上げましたように、自分なりに勉強して、深刻に受けとめております。


 極端な話をすれば、市民の9割までが、あるいは9割9分までが反対をしていても、市の将来を見据えた場合、あえて決断をし、遂行しなければならないことがあるのが政治だと思います。


 ただ、ここで大切なのは、その反対の声が9割ある、9割9分あるということを正しく把握することで、それらの行為に対してきちんと説明責任を果たしていった上で、その政策を推し進めるという姿勢が必要なのではないかと。


 反対の声がどれくらいあるのだと、その理由が何なのだということを、把握しているのとしていないのとでは、たとえ同じ政策をするのでも大きな違いがあるのだろうと私は考えます。


 また、市民アンケートの結果、一番多かった、そして市民懇談会の中でも半数以上の方が述べていた「さくらまつり期間中だけ有料にする」という意見は、一体どこに消えてしまったのでしょうか。


 さくらまつり期間だけ有料にするという意見の中には、本来は無料が望ましいのだけれども、市も財政難だろうし、公園の維持管理費にも莫大な経費がかかることを考えれば、観光客が大勢来るさくらまつり期間中はいたし方ないと。そのかわり、さくらまつりが終わったら、市民の公園として無料開放してほしいという市民の願いが込められているということに、ぜひ、目を向けていただきたいと思います。


 そういった市民の声を封印して、大筋のところでは市の既定の方針に沿って物事を決めていくというやり方は、繰り返しますが、市民参加型の市政運営とは言えないだろうと思います。


 これと同じようなやり方が他の政策決定でもなされているのではないか。私は、市民参加型市政運営と称して、このようなやり方が推し進められていくことに大いなる疑問と危惧を抱いたからこそ、今回あえて反対の討論を申し出たわけです。


 恐らく、この後、どなたか賛成討論するのかもしれません。賛成される方は、市の財政を最大の理由に議論を進められるのだろうと思います。


 もとより、先ほども言いましたように、私も議員の端くれですので、市の財政状況についての認識は賛成される皆さんと同様に持ち合わせております。


 ですから、何が何でも無料でなければだめだとごんぼほっているのではないのです。


 ただ、弘前公園というのは、私たち弘前の人間にとって特別な場所だからこそ、さらに慎重な、そして活発な議論が必要だと思うのです。


 私は、さきの常任委員会で、私たちの年代では多くの友人が初めてのデートに弘前公園を使ったのだと、私は残念ながらそういう経験はないがというお話をいたしましたが、思い出したらありました。初めてではないのですが、今の女房と――ここが大事なところですので。今の女房とよく公園を歩いたものでございました。先般の委員会では、船水議員も高校時代の思い出を語られておりました。


 本当に多くの市民にとって弘前公園というのは思い出の場所、かけがえのない思い出の場所なのです。


 太宰治は代表作「津軽」の中で、本丸から岩木山を眺望したときのことを「ふと脚下に、夢の町がひっそりと展開しているのに気がつき、ぞっとした事がある」と述べております。そして、その後には「お城のすぐ下に、私のいままで見た事もない古雅な町が、何百年も昔のままの姿で小さい軒を並べ、息をひそめてひっそりうずくまっていたのだ」と述べ、「その時、弘前を、津軽を理解したような気がした」とすら書いているのです。


 石坂洋次郎は、余り有名ではないのですが、短編の中で、少年時代を回顧して「公園の本丸あとの広場から眺めた、西のほうにひらけた津軽平野と岩木山の眺望は、壮大とは言いかねるが、まとまっていてなかなかいい」と記しています。


 現代の日本を代表する弘前市出身のジャーナリスト鎌田慧は、朝日新聞に寄せた原稿の中で「わたしは弘前公園の本丸から眺める岩木山にもっとも馴染みがある。自宅が公園に近かったので、高校生のころなどは、毎日のようにここから山を眺めていた。」と書いています。


 このように、弘前で生まれ育ち、あるいは弘前で青春時代を過ごした多くの人間にとって、公園とお城を背にして本丸から眺めた岩木山の風景は、一様に深く心に刻まれているのものなのです。


 今も弘前で暮らしている私たちにとっても、また、弘前を遠く離れて暮らしている人たちにとっても、弘前公園はかけがえのない思い出の場所、まさしく心のふるさとといってもいい、その大切な大切なふるさとのことだからこそ、もっと全市民的な議論の上に決定すべきだろうと、そう思います。


 私は今回、この公園の有料化を考えるに当たり、活動目的も構成メンバーも違う四つの団体グループの人たちと意見交換をしてまいりました。実にさまざまな思いや意見がございます。


 公園の維持費についても、例えば、その使い方が、現状が果たして妥当であるのかといったことへの疑問の声もあります。財政状況を考えても、例えば、徴収の方法を再考する。あるいは、入場料以外に増収を図る方法などで、市民は、少なくともまつり期間以外は無料にすることができるのではといったアイデアを持ってる人もおります。


 財政難だからといって、すぐに市民に負担を求めるのではなく、いろいろなアイデアを出し合って、財政が厳しい折ながらも、できるだけ市民の希望をかなえるべく知恵を絞り、汗を流していただきたい。


 繰り返しますが、財政難だということを十分考慮に入れた上で、なお、本改正案は、市民の公園に対するさまざまな思いが反映されていない。議論が不十分だという理由で私は反対いたします。


 公園有料化の見直しということであれば、一たん白紙に戻した上で、全市民的な意見の集約を行い、入場料以外の収益方法や経費の徹底的節減も含め、そしてまた、弘前公園が市民にとって一体何なのかということも含めて再度検討されることを要望して反対討論といたします。


 ありがとうございました。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) 次に、12番小山内司議員の登壇を求めます。


  〔12番 小山内 司議員 登壇〕


○12番(小山内司議員) 私は、議案第116号弘前市都市公園条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から意見を申し上げます。


 弘前公園は史跡であり、都市公園でもあるという二面性を持っております。


 私たちには、先人が残してくれたこの貴重な財産を将来に引き継いでいかなければならない義務があります。


 しかしながら、史跡としての維持保全、都市公園としての充実を図っていくためには、多くの経費を要するところであり、年間4億円を超える経費の負担は決して少なくない額であります。


 これらの経費の一部を広く入園者に負担していただくという趣旨で、平成元年からさくらまつりに限り有料化を実施してきております。


 その後、自然環境等が変化してきている中で、桜の早咲き、遅咲きなど、さくらまつりに伴う会期中の有料制が話題となり、平成15年に有料制の見直しを行ってから5年を経過しております。


 この有料制も市町村合併、弘前城本丸石垣修復事業や東北新幹線新青森駅開業を間近に控えるなど、社会情勢の変化する中で、弘前公園を維持するために、総合的な観点に立って無料対象者や有料時間などの見直しを検討してきたところであります。


 このたびの有料制見直しに当たっては、市民や観光客を対象としたアンケート調査の実施、また、一般公募委員5名を含む30名で構成する「弘前公園市民懇談会」を設置し、有料制について広く意見を聴取しております。


 また、各団体、組織から選任された委員からは、個人的な意見だけではなく、所属する方々の意見を述べるなど、活発な意見交換がなされ、市では、それらの意見をもとに庁内の関係部課長による会議で検討を行い、「弘前市都市公園管理審議会」へ有料制見直し案を諮問し、全会一致で原案のとおり答申に至ったものと伺っております。


 見直し案の内容は、これまで市内の小中学校が教育目的で入園する場合の減免規定はあるものの、公園の管理経費の一部を負担していただくことを基本として、入園するすべての方から入園料をいただいていたものを、この改正では他の公共施設と同様に無料対象者を設け、また、通年入園券や弘前城植物園とあわせた無料開放日を設けるなど、市民へのサービスや利用者への配慮がなされているところであります。


 さらには、観光客が大勢来園する4月23日から5月5日までの期間は、通常の管理経費以外に夜間照明や清掃などに特別な経費を要することから、その期間に限り有料時間を延長し、収益の増加を図ることとしております。


 本市の厳しい財政状況下にあって、管理経費の一部とはいえ、この改正によって貴重な財源を確保することとなります。


 今回提案された弘前公園の有料制が見直されることによって、史跡の維持保全と施設の充実、さらには都市公園としての快適な空間が創出されるものと期待しております。


 改正の有料制を導入するに当たりましては、改正の趣旨や制度の内容について、あらゆる機会をとらえ、市民並びに観光客に周知くださるよう努力をしていただきたいと思います。


 以上の理由によって、議案第116号の条例案に要望を含め、賛成の意を表するものであります。


  〔12番 小山内 司議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) ほかに討論がないものと認め、討論を終結いたします。


 採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第113号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


  〔退場する者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第113号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


  〔入場する者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、議案第116号に対しては、反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第116号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第119号に対しては、反対がありますので、起立により採決いたします。


  〔退場する者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第119号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


  〔入場する者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第109号から第112号まで、第114号、第115号、第117号、第118号及び第120号から第129号までの以上18件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第109号から第112号まで、第114号、第115号、第117号、第118号及び第120号から第129号までの以上18件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、本日追加提出された議案第130号及び第131号の以上2件を一括議題といたします。


 理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第130号弘前市副市長の選任については、平成19年10月31日をもって辞職した高畑幸副市長の後任として、葛西憲之氏を適任と認め、選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 議案第131号人権擁護委員候補者の推薦については、平成20年3月31日をもって任期満了となる阿部治幸委員、岩?和雄委員、鈴木弘委員及び左右田敞委員の後任として、それぞれ同委員を適任と認め、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。


 以上であります。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 まず、議案第130号1件を問題として、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。13番。


○13番(三上直樹議員) マスコミ報道で初めてこの副市長人事ということを知りましたけれども、それ以前の高畑副市長辞職に至る経緯ということも私たちは説明を受けておりません。この件の説明を、まず求めたいと思います。


 それから、その後のマスコミ報道によりますと、市長は、現在、副市長不在であるが部長がその職を補って果たしているので余り必要ではないと考えているというふうな旨の記事が載っておりました。


 これが、なぜ今、副市長というのが提案されるのか、どこで変わったのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。


 それから、その経緯としまして、どういう形で葛西氏とコンタクトをとって進めたのかによっては、マスコミ報道と実際に行っている動きというのが食い違ってくるということになると思いますので、この点と含めて御説明をお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 高畑前副市長は、一身上の都合で辞職をいたしております。


 それから、あなた、間違ったこと言っているね。私は要らないと言っていませんよ、副市長。


 今、今は部長がいるから特別支障がないと言っているのであって、副市長が要らないとは言っていません。


 あなた、答えてみなさい、私の今言ったことに対して。


 それから、今提案した葛西副市長については、特別申し上げることはございません。適任と認めて提案しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 私も副市長が要らないと思っているということでない。記事にそういうふうに、今、部長で補って行えているということが書かれていたということで、それから副市長をどういう形で、では選ぶのかということを、選んできたのかということをお尋ねしているのです。そこをお答えいただければということです。


 それから、一身上の都合でおやめになられた高畑前副市長は、農業重視という市長の方針に沿って人選を県にお願いして選ばれたと聞いておりますが、今回の葛西氏に関しては土木の専門家ということで、非常にすばらしいキャリアをお持ちだということは履歴を見てよくわかりますし、周りの皆様からもすばらしい方だというふうに聞いております。


 それが、農業の方から、こういう土木の方にかえられて今回副市長をお願いしたという経緯、どういう形で、いつごろからこういうコンタクトをとって進めたのか、ぜひ御説明いただきたいということです。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げますが、今、あなたのお話ししたのはあなたの考えであって、今、市長が提案しているのは市長の考えで提案して議員の皆様に諮っているのだということで、ひとつ理解していただきたいと思います。


 ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第130号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第130号は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第130号は、原案に同意することに決しました。


 次に、議案第131号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第131号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第131号は、原案に同意することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第9号


                                平成19年12月21日


           議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成19年度会派木翔公明行政視察団


 (1)派遣目的 春日井市における交通バリアフリーの調査並びに掛川市における生涯学習全般の調査並びに大田市場における概要及びりんごの流通の調査


 (2)派遣場所 愛知県春日井市、静岡県掛川市、東京都大田市場


 (3)派遣期間 平成20年1月中の4日間


 (4)派遣議員 下山文雄議員、藤田 昭議員、山谷秀造議員、清野一榮議員、工藤光志議員、谷川政人議員、鳴海 毅議員、?ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員


 (5)その他


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○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第9号1件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第9号1件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第9号1件について、議員を派遣することに決しました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第5、発議第1号及び第2号の以上2件を一括議題といたします。


 まず、発議第1号について、発議者より提案理由の説明を求めます。


 33番町田藤一郎議員の登壇を求めます。


  〔33番 町田藤一郎議員 登壇〕


○33番(町田藤一郎議員) 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。


                割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)


 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。


 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。


 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、2007年(平成19年)2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進め、去る12月10日、法改正についての報告書を取りまとめたところである。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。


 よって、割賦販売法改正に当たっては、次の事項を実現するよう国及び関係機関に強く要請する。


           記


1〔過剰与信規制の具体化〕


  クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。


2〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕


  クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店の調査義務を課すとともに、販売契約が無効・取り消し・解除となったときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。


3〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕


  1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。


4〔登録制の導入〕


  個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成19年12月21日


                            弘前市議会議長 藤田 昭


 以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


  〔33番 町田藤一郎議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、発議第2号について、発議者より提案理由の説明を求めます。


 27番下山文雄議員の登壇を求めます。


  〔27番 下山文雄議員 登壇〕


○27番(下山文雄議員) 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。


   道路整備財源の確保等に関する意見書(案)


 本市は、津軽十万石の城下町として特有の狭隘な道路形態を色濃く残しており、さらに少子高齢化の進展や豪雪地帯であるなど地理的・自然的・社会的条件の克服すべき課題を抱えながら、津軽地域の中心都市として、周辺地域との交流を展開している。


 しかし、鉄道などの公共交通機関の整備のおくれから、経済活動を初め、通勤・通学など生活そのものの道路交通に対する依存度は極めて高く、その整備に対して市民から強い期待が求められている。


 このような中で、昨年12月8日、「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、本年中に道路整備の中期的な計画を策定するとともに、道路特定財源見直しについては、平成20年の通常国会において所要の法改正を行うこととされているが、この法改正が今年度内に成立しなければ、財政力の弱い市町村にとっては、歳入激減となり、死活問題になりかねないところである。


 根幹的社会基盤施設である道路は、本市にとってまさに「真に必要な道路」であり、中期計画に位置づけ、いまだおくれている地方の道路整備がますます立ちおくれることのないよう、国及び関係機関に強く望むものである。


 よって、次の事項について強く要望する。


1.道路特定財源の地方配分拡充については、交付金事業の国費率と補助事業の補助率を高めること。


2.地方が真に必要な道路整備を行うに当たっては、道路特定財源の市町村への配分割合を高めること。


3.市町村道の除雪事業への補助制度を創設すること。


4.地方における道路整備が着実に推進できるよう、道路特定財源諸税の暫定税率を延長すること。


5.平成20年度以降も地方道路整備臨時交付金制度を継続すること。


  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成19年12月21日


                            弘前市議会議長 藤田 昭


 以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


  〔27番 下山文雄議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております発議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 発議第1号及び第2号の以上2件を一括問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 発議第1号及び第2号の以上2件は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第1号及び第2号の以上2件は、原案のとおり可決いたしました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、この際、「発言の取り消し」について申し上げます。


 12月13日における三上直樹議員の一般質問での発言は、一部不穏当と認めますから、発言の取り消しを命じます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) まず、この件について、議長にちょっとお伺いしたいと思います。


 議長は、三上議員の議場での発言が著しく事実と反しているがために、不穏当発言として現在の取り消しとした発言になっているかとは思いますが、しからば、本人と議長との会話の中で、本人と一般質問のこの部分での発言に対して、本人が一体どう間違っていたと思って、それを確認していると思うのです。その削除に同意したものか、本人が。その辺をお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 17番議員に申し上げます。


 去る18日に、鷹揚会の方から、不穏当な発言ではないかということで申し入れがございました。


 それで、私としては、この件について議会全体にかかわる問題でございますので、すぐに議運の委員長に議会運営委員会の開催を申し入れました。


 その前に、その申し入れがあったときに、すぐ当該の三上直樹議員を議長室に呼んで、その真偽をただして、これに対する対応方について伺いました。


 そのところ、三上直樹議員から、私からは取り下げないと。ただ、議会全体の意向であればそれに従うというようなことでございました。


 そういったことで、私は、議会運営委員会の開催を要請したということでございまして、先ほど、9時から議会運営委員会が開催されまして、その際に、各委員から委員長がいろいろ御意見を徴したようでございまして、その結果、この際、取り消していただきたいというのが大方の委員の意見でございましたので、直ちに、私と議会運営委員長が議長室に三上議員を呼んでそのことを伝えました。


 そうしますと、三上議員から、それではそれに従いますというようなことでございましたので、その経緯が今の私の発言につながったところでございます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) そうすると、この議場でその決議をする前に、私どもとしては、三上議員が削除に同意したということは、自分の発言が不穏当であったと理解してよろしいわけですか。


○議長(藤田 昭議員) それは、私としては、議運の判断にお任せをしたわけです。


 その議運において、あなたの方の鷹揚会の会長も、委員の方々もおいでで、それを了解したといいますか、そういった経緯であったわけでございます。


 それで、私は三上直樹議員に、議運の皆さんの大勢の御意見を伝えて、それに従ってもらうということで。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 文言を削除するということは、ゆゆしき問題だと思うのです、議場で発言した言葉に対して。


 しからば本人が、議会が、みんなでそう思うのならそれでいいと、そう言っているということは、本人は言っていること自体が不穏当であったと理解せざるを得ないのですけれども、これでよろしいですか。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 本取り消しについては、先ほど議長も言ったように、朝9時から議会運営委員会で議論になったわけです。


 本来であるならば、13日に、既に議事進行発言があって、その場でるる議論され、今日に至るべきだったろうと私は推測するわけですけれども。


 しかしながら、18日の申し入れで、今日の議会運営委員会になったと。その議会運営委員会では、大方の了承を得てここへ来たわけなので、その文言の内容、人との感情のやりとりというのは、この場には極めてなじまないと思いますので、そういったことで、議長、議事を進行していただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 17番議員に申し上げますが、私は、先ほど、るる経緯を申し上げたことで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 先ほど、佐藤議員から会議録の内容を削除すると。これは議会にとっては大変大きな問題なのです。


 そこで、原点のところで私疑問に思うのは、削除をしますというのはどの部分を削除するのか。


 今までの通例ですと、文書で、この部分が不穏当あるいは不適切発言だと。この部分を削除する、あるいは訂正するというふうに議長からちゃんと示したはずなのです。


 今回、内容はともかくとして、原則的なところというのは何も説明がなくて、取り消します、削除しますというのは、私は通らないのではないかと思うわけです。


 やっぱり、こういうふうな内容であったと。こういう表現をこういうふうに変えますとか、あるいは、その部分を削除しますからということをしないと、これ、会議録はどういうふうな書き方になるのですか。そのことを説明してください。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、34番議員のお話もよくわかるわけですが、私としては、今、その部分をこの本会議場で申し上げますと会議録に残るといいますか、そういうことになりますので、議会運営委員会のところで、皆さんにその箇所を指摘して議論したところでございますので、それでひとつ、御理解いただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) ほかの方からも議事進行で出ていましたけれども、私が聞いているのは、原則的なことなのです。原則的といいましょうか、議会運営上の根幹にかかわることなのです。


 ですから、どういう発言があったということを、それが前提にあって、そして、こういうふうに改めます、あるいは削除しますというものを示してもらわないと。


 そうしますと、議長。ちょっと聞きたいのは、議会運営委員会で合意したと。ところが、全体会議での了承事項なのです、この削除は。


 そうすると、議会を構成する全員に対して、こういうふうな内容でこうやるのだという内容をはっきり示さないと、会議録の削除なんて私はできないというふうに、いささかの経験からいってそう思いますが、どうなのでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 事務局長から、今、事務的に。事務局長。


○事務局長(油川亞夫) この件に関して、私どもも調べてみました。それで、不穏当な発言等があった場合に、会議録に残らない――結果として、もし、それが可決されれば残らないようにするということですので、本会議場の中でその発言を引用してもそれが困るということになるわけです。引用したときが、それがまた会議録に残るということになりますので。


 その取り扱いは、やはり議会運営委員会でそこの部分の特定をしましょうと。その上で、本会議には具体的なところの引用はしないで取り消すという形にこれまでもなっているようでございます。


 以上です。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 問題点を明らかにしないで削除する、あるいは訂正するという議論がどうして成り立ちますか。


 そこの部分に触れないで削除するということなのでしょう、あなたのあれは。そんなこと、できるわけないでしょう。できるわけないというよりも、できないでしょう。


 では、その是非について、議員がどう判断するわけ、何を根拠にして判断するわけですか。


 何かあったけれども訂正する、削除するからみんな了解せいと、こういうふうなことなのですか。


 これは、これからの議会運営に大きくかかわることなのです。


 先ほどのやりとりの中でも、それと全く類似するような発言があったのです。問題になるような発言が。


 こういうことを繰り返して、一体どうするのですか。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、先ほどは本人同意のもとに議長の職権で取り消し命令をしたものでございます。


 今、34番議員のお話には、先ほど議運の委員会でそれぞれの会派の代表者の方々が皆おいでになっているわけで、その議運の中では、それぞれ取り消す箇所を指摘して、そのことを各会派の議員に伝えてくださいと、伝えているはずだというふうに議長としては考えておりますので、全議員に伝わっておるものと私は考えております。


 そういうことで、私の職権で取り消しを命令したということでございますので、御理解をひとつ。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) 議運で削除するのが決まっても、本会議でそうやったところで、本会議で質問したことを削除することであって、本会議でどこそこをこれこれこれと削除しないと削除できないでしょう。議事録に、議運でやったと、議運で削除すると書くのですか、今度。


 ここでちゃんと、ここここ悪いはんで、こういうところ三上直樹議員が削除してもいいと言ったから削除すると、そこちゃんとしゃべればいいのでないか。


○議長(藤田 昭議員) 33番議員に申し上げますが、そのことについては、議会運営委員会の議事録に残るわけです。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) 議会運営委員会に残っても、議場で発言した、その議場の一般質問のそれを削除するのです。議会運営委員会のと違うのです。


 議会運営委員会で決まったものでも、全部本会議にかけなきゃならないでしょう、決まったこと。


 そこ、ちゃんと、何条に、どこに書いているのか、それをやらなくてもいいということを説明してください。


○議長(藤田 昭議員) 33番議員に申し上げますが、私は、けさほど議会運営委員会で皆さんの意見を徴しながら、この部分だということを皆さんに聴取して議長としてもそうだということで、本人も呼んで本人にも申し上げたというような経緯でございますので、ここはひとつ議場でございますが、私の職権でひとつやるのだということで御理解をしていただきたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) それは会派でも説明しているし、わかっているわけだ、議運で決まったことは。


 しかし、削除するとか、どこ、何々を削除して、ここで議長の命令で削除するというので、議長はそれをしゃべらなければならない。何々、どれを、こういうことを三上議員が不適切な発言したので、ここを削除すると、三上議員がそうしたと、ちゃんとしゃべらなければ議事録に残らないのでないか、ここの会議録に。


 そうでないなら、議長の職権が何条のどこに書いてあるのかしゃべってください。


○議長(藤田 昭議員) 申し上げます。今の質問に答えますけれども、地方自治法第129条にございまして、議長の職権で行うことができるということになっておりますので御理解をいただきたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) その書いている内容が、議場で発言したことを取り消すこと、議長の職権で削除するにいいと書いているのですか。するにいいのですか。


 内容ちゃんとしゃべられないのだがして、削除するところを。どうして、しゃべられないのか。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) やはり、削除部分というのを議長が言うと、またここで残るというわけでしょう。ですから、それが残るということは、根本の、残るも残らないも、何というか、削除するもしないも同じくなるような形になるから、それは議会運営委員会でということにしたのだろうと思うのですけれども、私は、それは議長の職権の範疇に入るのではないかと思いますので、そういうふうにして議事を進行していただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 堂々めぐりをしないで、これからの議会運営ということにかかわる問題ですから、ちゃんと手順よく説明してください。


 私が聞いているのは、先ほど議長の職権でということなのですが、これからもこういうような、今の状態では、繰り返し繰り返し出てくるのではないかということを懸念する余り申し上げているわけです。


 そうすると、議長は職権で取り消したからいいのだということになりますと、本会議にもそれを諮る必要がなくなりますよね、そうでしょう。全体に諮る必要がなくなりますよね、議長の職権でやれるわけですから。


 それでいいのですか。


 先例があるのです、局長。大分前の話ですが、文書でちゃんと出ているのです、先例があるのです。


 先例はともかくとしておいたとしても、やはり議会の発言というものは、もっと重いものだというふうに私は受けているわけです。


 そうしますと、こういう問題があって、こういうふうにしましたと、こういうふうにしたらいかがでしょうかというのが議長の取り計らい方だと。私は、それが議会運営の原則だと思うのです。


 先ほど、ちょっと触れましたが、似たような発言、その口が渇かないうちにあったでしょう。これをどうやるわけですか。先ほどもあったでしょう、あえて言いませんけれども。


 こういうことを繰り返し繰り返し、この議会の中で問題になるということになると、これは非常に人聞きも悪いし、恥ずかしい話だと私は思うのです。


 やはり、そういうところ、まいねものはまいね、これは今後こういうふうに処理しましょうと、それをやるのが、しっかり交通整理するのが議会事務局ではないでしょうか。と同時に、議長の職権ということもさることながら、手腕だと私は思うのです。


○議長(藤田 昭議員) それでは、暫時休憩いたします。


  午後0時09分 休憩


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  午後2時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 まず、資料の配付をいたさせます。


  〔資料配付〕


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 平成19年12月13日 三上直樹議員一般質問中


  (前略)それから、県道と市道の関係、やはり、できる事業を何でもやればいいということではない。特に、何のことでも財政難、財政難と言っている中で、地域の住民はほとんど要望をしていない事業をあからさまに進めていくというのは非常に納得がいかないと私は思っております。


 その件をぜひ精査して、明るい新年が迎えられるよう、理事者のみなさまにも御期待申し上げて質問を終わらせていただきます。


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○議長(藤田 昭議員) 先ほど取り消し命令をしましたのは、ただいま配付した資料の下線部分を一部不穏当と申し上げたものでございます。


 この不穏当部分は「地域の住民はほとんど要望をしていない」という部分であり、議長が取り消しを命じたことによって、会議規則第80条の規定に基づき12月13日の三上直樹議員の一般質問における発言は削除されます。


 以上であります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 今の説明を確かに伺いましたけれども、議長は職権で一方的にこれを削除したものか、または、本人の同意を得てこれを削除しているものかをもう一度お伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 先ほど、私申し上げましたように、この件につきまして、議会運営委員会に協議をしていただいたわけです。そして、議会運営委員会の総意で、この部分は取り消しするというように協議がまとまりましたので、私から取り消しを命じたということでございます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 今回の、今の件についてちょっと整理をさせてもらえば、13日の13番議員の発言に関して、議会の品位を著しく傷つけた部分があるのではないかということで、18日に我が鷹揚会として議長に申し入れをしました。


 議長は、自分でも不穏当な発言があったということがあって、きょうの朝の議会運営委員会の開催ということになっていると思います。


 これは、一つは文言の訂正というばかりではなくて、これは、本人にも厳重注意ということをあなたからあってしかるべきだと私は思うのです。


 そのことが、本人が、いや、私は絶対、議長命令であってもそれには応じられないということであれば、また、私たちは別の手段ということを考えなければいけないと思います。そのことを申し上げたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 今、20番議員からのお話については、議長としては承っておきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 今の、議長職権の第129条につきましては、一方的に議長が削除ということもできなくはないです。


 それと、もう一つは、ただ文言を削除すればいいということではないでしょう。この間の13日の一般質問は、あれ、一般質問ですか。随所に不穏当な発言がいっぱい出てくるじゃないですか。


 そのことも、あなたが認めて、きょうの朝の議会運営委員会を開いているのではないですか。


 それを、本人が認めないからあなたの権限で削除ということは、私はそれは許せる話ではないと思うのです。


○議長(藤田 昭議員) けさの議会運営委員会を開いたのは、いろいろ申し入れがありましたので、私が認める認めないの前に、議運の皆さんで協議していただきたいということで私は議会運営委員会を要請したということなわけでございまして、そういうことで、各会派のいろいろな御意見を聞いたところ、13番議員の発言は取り消す方向でということで、また、13番議員もそれには従うということでございましたので、それで御理解をいただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 今、議長の発言だと、13番議員は、そのことに従うという言葉があったけれども、ということは、本人は非を認めたと解釈してよろしいのですね。


○議長(藤田 昭議員) 私は、そこまで個人の腹のうちまで推しはかることは、私の範疇ではございません。


 私は、ただ、感触としては、やはり適当ではないというようなあれは受けましたけれども、本人からは、そこまで議長から申し上げるつもりはございません。


 本人はそれを了解したということでございますので、削除されることを。


 そういうことで、ひとつ御理解をしていただきたいと……(「了解したのか」と呼ぶ者あり)削除することを了解いたしました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 今のやりとりを伺いますと、議長は議会運営委員会の決定に従ったということで、議長としての言葉には感じられません。


 いま一度確認しますが、今回の、13日の三上直樹議員の一般質問での不穏当発言、この部分、「地域の住民はほとんど要望をしていない」という部分について、議長として、不穏当発言なのかどうか、どう思うのか、ここを確認いたします。


○議長(藤田 昭議員) 7番議員に申し上げますが、私も議会運営委員会の場所におりまして、また、理事者の話も伺いました。そういったいろいろな関係で、私は現場のことはよく知りませんけれども、理事者のお話も伺って、私も、そういう点は、今の問題についてはそういうふうな見解でございます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) そういたしますと、議事進行上、最高責任者である議長であります。


 先ほど、だれぞの発言の中で、それであれば、このときに議事進行をかけるべきではなかったのではないかという発言がありましたが、私は議事進行上、最高責任者である議長から注意をすべきだったのかなというふうにここにきて思うわけであります。


 それはさておきまして、議長は、今、三上議員の発言を不穏当発言と認めたわけでありますから、今後の議事、また、議会運営に当たって同じことを繰り返してはなりません。


 そういう意味では、議長として本人に注意をすべきと思いますが、それについてはいかがか。


○議長(藤田 昭議員) 7番議員に申し上げます。


 私も、13番議員には、お話は申し上げたいと思います。その辺で、ひとつ御理解をいただきたいと。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) ここまで問題が明らかにされて、議長自身も不穏当発言だと認めておられるし、また、私の問いかけに対し、注意をするということでありますので、もし、できましたら、この場において注意をしていただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 注意云々ということになりますと、いわゆる懲罰云々というようなことにもなりかねる部分がありますので、議長の今までの進行、考え方で進行していただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 7番議員に申し上げますが、私、今13番議員とお話を申し上げるということで、ひとつ御理解ください。お願いします。


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○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成19年第4回弘前市議会定例会は、去る12月4日から本日までの18日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 議員の皆様には、何かと慌ただしい年の瀬をお過ごしのことと思いますが、くれぐれも健康に留意され、御家族ともども来る平成20年がよい年になることを祈念申し上げまして閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) これをもって、平成19年第4回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午後2時11分 閉会