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青森県 弘前市

平成19年第4回定例会(第4号12月13日)




平成19年第4回定例会(第4号12月13日)





 



議事日程(第4号) 平成19年12月13日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第104号 弘前市総合計画基本構想案について


   議案第105号 平成19年度弘前市一般会計補正予算(第4号)


   議案第106号 平成19年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第4号)


   議案第107号 平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


   議案第108号 平成19年度弘前市病院事業会計補正予算(第2号)


   議案第109号 弘前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第110号 弘前市民参画センター条例等の一部を改正する条例案


   議案第111号 弘前市交流センター条例の一部を改正する条例案


   議案第112号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第113号 弘前市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例案


   議案第114号 弘前市農村交流施設条例の一部を改正する条例案


   議案第115号 弘前市農村公園条例の一部を改正する条例案


   議案第116号 弘前市都市公園条例の一部を改正する条例案


   議案第117号 弘前市私立学校助成条例の一部を改正する条例案


   議案第118号 弘前市営住宅条例等の一部を改正する条例案


   議案第119号 弘前広域都市計画大規模集客施設制限地区建築物制限条例案


   議案第120号 弘前市下水道事業の設置等に関する条例案


   議案第121号 工事請負契約の締結について


   議案第122号 工事請負契約の締結について


   議案第123号 指定管理者の指定について


   議案第124号 指定管理者の指定について


   議案第125号 不動産の減額譲渡について


   議案第126号 不動産の減額譲渡について


   議案第127号 市道路線の廃止について


   議案第128号 市道路線の認定について


   議案第129号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


第4 予算特別委員会の設置


第5 総合計画特別委員会の設置


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員





欠席議員(1名)


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  企画部長             ? 橋 文 雄


  総務部長             舘 山 利 晴


  市民環境部長           泉 谷 章 弘


  健康福祉部長           白 取 幹 人


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           尾 板 正 人


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  市立病院事務局長         今 井 二三夫


  会計管理者            福 真 幸 悦


  水道部長             工 藤 英 樹


  監査委員事務局長         鹿 内 隆 文


  消防理事             尾 崎 善 造


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育委員会委員長職務代行者    今 井 高 志


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長          横 沢 由 春


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  監査委員             鳴 海 溜喜子


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             成 田 雅 幸


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満





出席事務局職員


  事務局長             油 川 亞 夫


  次長               安 田   穣


  議事係長             菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               齋 藤 大 介


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 まず、19番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔19番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○19番(工藤光志議員) おはようございます。木翔公明の工藤光志であります。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い、一般質問をいたします。


 まず、1、教育行政について。(1)木造校舎について。


 この質問については、本年第2回定例会の一般質問でも取り上げ、今回再度の質問となりますので前文を省き、早速、本題に入らさせていただきます。


 さきの答弁では、文部科学省の耐震性調査は木造施設が対象となっていないことから、現在市内の木造校舎は2校ありますが、耐震性に関しては営繕工事で対応していることから、木造校舎の耐震性調査はしなかった。


 また、再質問の答弁では、文部科学省の指針では、この耐震調査というのは、あくまでも非木造について調査をしていくとなっており、よって、木造に関して明確にその指針というものは示されていない。ただ、改築に対する可否を判断するための耐力度調査が設定されており、相当の老朽化した建物にはこの調査の適用も考え、国土交通省の指針である木造住宅の耐震性精密診断という診断があるので、こういう方法も考慮に入れながら補強工事、営繕工事で対応していきたいと考えておりますとの答弁をしていますが、この調査そのものが、国土交通省が全国的に大規模地震に対する調査を指示し、実施された中で、文部科学省からの各都道府県教育委員会への通知で行われた調査であって、文部科学省の耐震性調査が木造校舎を対象としていないことを理由に、市教育委員会が老朽化が進んでいることをわかっていながら調査をしなかったのは、本市教育行政の危機管理対策の慢性的な停滞と言わざるを得ません。


 このような木造校舎を1日の学びの場、生活の一部としている本市の未来を担う児童生徒のことを真に思うならば、国とは関係なく校舎、教室を調査対象にし、独自に調査、判断をすることに何のためらいが要るでしょうか。


 そこで、次の、全部木造、一部木造校舎は何棟、何教室あるのか。これらの各棟の建築年と経過年数及び耐用年数と対象となる学校は何校あるのか。そして、改築に対する可否を判断するための耐力度調査の適用、また、国土交通省の指針である木造住宅の耐震性診断も考慮に入れながら、補強工事、営繕工事で対応していきたいとのことでありましたが、さきの一般質問から5カ月が経過し、この耐震、耐力度調査をどのように実施したのか。また、補強工事、営繕工事は行われたのか。この間、何も実施していないとすれば、教育委員会としてどのような考えをお持ちなのか。財政、小規模校、学区再編問題など、抜本的な施策等も含め御所見をお聞かせください。


 次に、2、検診車の更新についてであります。


 現在、弘前市医師会が所有しているこの検診車の稼働実績は、17年度の実績ではありますが、巡回がん検診で68日の稼働で、胃がん検診が1,918人、肺がん検診で1,843人。これは、それぞれの検診総受診数の16.4%、23.5%となっており、検診医療による早期発見、早期治療により、より多くの人が社会復帰を果たしております。


 検診車の老朽化に伴い、故障などにも部品の入手も困難になってきていることから、医師会により平成18年に要望を出されております。


 平成18年第3回定例会での一般質問の答弁の中で、稼働状況や今後の見込み、市の財政事情を考慮し検討したいと言っていましたが、その検討結果と今後の計画、タイムスケジュールをお聞かせください。


 次に、3、北和徳工業団地内の駐車場確保及び土地利用計画についてであります。


 現在、北和徳工業団地は、キヤノンプレシジョン株式会社を筆頭に弘前航空電子株式会社、株式会社センチュリーテクノコア等、他の事業所も含めて、市内及び近隣の市町村から何千人、何百人もの従業員が通勤する弘前一の工業団地を形成しています。


 さらに、来年度、キヤノンプレシジョン株式会社新工場が建設、操業に伴い、社員数が1,000人規模で増員されることを受け、相馬市長は、人材確保のために三村知事と会談したことを新聞報道に掲載されました。


 このことは、今議会で審査される弘前市総合計画基本計画案にある政策第3の「地域資源を生かした豊かな産業のまちづくり」、施策の4に工業の振興の中で「工業が活性化することにより、市民所得の向上や雇用の拡大が図られます」、また、施策の方向として「地域資源を活かした産業の育成や新たに進出する企業を呼び込むための制度と環境を整え、産業の集積を目指します」としている弘前市総合計画の基本計画案にも符合しており、大いに期待をするものであります。


 基本計画案では、特段、産業の集積地域は限定されていませんが、今、北和徳工業団地内の企業に働く社員の駐車場の確保が困難を来しているのであれば、まずは、通勤者が数千人と目される北和徳工業団地内の駐車場の確保及び団地の拡張をも含む土地利用計画を策定するべきと考えますが御所見をお聞かせください。


 次に、4、市内事業所における雇用実態及び夜間保育についてであります。


 平成19年度の市政概要によると、飲食店を除く商業の概況は、商店数2,717店、常時従業員数1万9358人。工業は、平成17年の工業統計では、従業員4人以上の事業所の工場数は211事業所、6,365人などのほか、社会福祉関連、医療、運輸、流通、観光、サービス業等、数えれば切りがないほど、本市においてもさまざまな事業所が事業を展開しております。


 この資料を見る限りでは、これらの事業所の雇用実態は見えてきません。ましてや男女雇用機会均等法の執行後は、職種、労働勤務時間に男女の区別がなく、社会経済の低迷と不況感の増大により、女性も夜間勤務をしなければならない状況であります。


 そこで、これらの事業所における雇用実態、男女別、年代別、未既婚別、幼児童等の有無、そして、夜間も勤務しなければならない女性と幼児童を抱える若年世帯への支援対策(夜間保育)について、御所見をお聞かせください。


 次に、5、市立病院給食の入札及び学校給食のチャイナ・フリーについて。


 市立病院は、今までも健康を患った入院者のために1日も早く健康の回復を願い、栄養士の計算のもと、入院者に適したメニューを給食業務で行ってきたことは言うまでもございません。


 しかし、これまで調理業務は委託で、食材は入札の分離方式で提供されてきた給食を変更して、来年度、平成20年度から、調理業務と食材の複合方式の入札で行い、給食業務が行われるとお聞きしましたが、今までの分離方式では問題があっての複合方式に移行なのか。移行に当たっての経緯とこれからの計画、そして、昨今、食の安全で話題になっているチャイナ・フリー食材の調達についてもあわせて御所見をお聞かせください。


 次に、学校給食のチャイナ・フリーについて。


 学校給食は、戦後の食料難で子供たちの栄養不足を給食で補う目的で1954年に学校給食法が施行され、今日に至っております。


 しかし、戦後復興を果たし経済の発展とともに食料難は解消されましたが、国内の農畜産物の自給率は低下し、一方では国外からの輸入農産物がちまたにあふれ、外食産業の花盛りの今日、子供たちの食生活の乱れが問題視されるようになり、国は子供たちの食生活の乱れに歯どめをかけるため、食育基本法を定め学校給食法も改正されるようであります。


 そこで、見逃せないのは、中国製品の安全性の問題、中国産食品の安全性が世界的に大きな話題となっている中で、チャイナ・フリー(中国産原料を使用していない)食材の問題であります。


 国内の農家は農薬使用基準、生産履歴、食品衛生法に基づくポジティブリスト制度、ドリフト制限等で農産物の出荷が規制されております。


 一方、農薬の使用基準が、日本では使用禁止の農薬を使っている中国産原料を使用の国内加工業による加工食材、中国産加工食品がスーパーの食材売り場で蔓延し、さらには食品加工業界の原産地偽証や不適正表示、賞味、消費期限の書きかえ事件など、大きな社会問題になっている状況を考えると、一日一食の学校給食ではありますが、学校給食の食材が心配になります。


 将来を担う子供たちの健康を第一に考え、食の安心・安全、食育、地産地消と、県が掲げる2006年度から2010年度までの5年間で、学校給食での地場産物の使用食材数を現在の30%から50%に引き上げる目標の観点から、本市学校給食におけるチャイナ・フリー食材調達について、どのような見解をお持ちなのか。これまでの取り組みと今後の対応について御所見をお聞かせください。


 最後に、6、ドッグラン設置について。


 この項目についても前の議会での一般質問で取り上げ、教育部長から御答弁をいただいておりますが、その中で、今後の対応についてでありますが、この要望書には1万人を超す方々の署名も備えられていることから、早急に庁内の検討会議を開催し、どのような支援が可能か、既存の施設で利用可能な場所がないかなどについて検討してまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。


 そこで、この検討会議は、いつ開催され、どのような支援が検討されたのか。さきの議会後の経緯と方針について御所見をお聞かせください。


 以上、6項目の質問でありますが、答弁によっては、時間があれば再質問をしたいと思いますので、理事者の誠意ある御答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔19番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤光志議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、検診車の更新についてお答えいたします。


 弘前市医師会に委託し、検診車により実施している地区巡回がん検診は、がん検診を身近で受けられることによって検診受診率向上に大きく貢献しているものであります。


 そのため、市では、平成18年12月に弘前市医師会からの検診車更新導入に伴う助成金の交付要望に対して、平成19年度当初予算において債務負担行為を設定し、平成20年度から平成24年度までの5年間を期間として、検診車購入に要する費用から補助金その他の収入を差し引いた額の2分の1を限度額とし、補助を行うこととしたものであります。


 弘前市医師会は、平成19年5月にデジタル集団検診システムによる総合検診車を総額8610万円で契約、発注しており、うち市の補助総額は3202万5000円で、毎年度640万5000円となります。


 検診車は、平成20年1月末日納期予定となっており、その後1カ月間の実習及びトレーニングを経て、平成20年3月から本稼働の予定であると伺っております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、1、教育行政について。(1)木造校舎についてお答えいたします。


 木造校舎の実態でありますが、市内で木造校舎を保有しているのは、小学校が2校、中学校が1校であります。


 棟数は、小学校が14棟で、特別教室を含む教室数は16室、中学校が7棟で、特別教室を含む教室数は4室であり、合計21棟、20室となっております。


 また、建築年は、一番古い建物が昭和26年建築で経過年数が56年となっており、一番新しい建物が昭和55年建築で経過年数が27年となっております。


 なお、木造建物の耐用年数は、文部科学省の補助事業等により取得した財産の処分制限期間で定められており、その期間は24年であります。


 対象の学校でありますが、木造校舎を保有しているのが弥生小学校、一部木造校舎を保有しているのが修斉小学校、第四中学校であります。


 次に、耐震調査でありますが、弥生小学校につきましては、国土交通省の木造住宅の耐震性簡易診断を参考に現地調査を実施し、結果は、経過年数に比して良好な建物であり、今後も同様の維持管理を行えば学校施設として使用できるものであると判断しました。


 引き続き、修斉小学校の木造校舎につきましても耐震性簡易診断を実施し、その結果により、ふぐあいがあった場合には補修・補強工事を実施したいと考えております。


 第四中学校につきましては、平成18、19年度で耐力度調査を実施しており、20年度は地質調査及び基本・実施設計を実施し、21年度に工事着工する予定であります。


 次に、老朽化した木造校舎についての対応でありますが、弘前市の未来を担う子供たちは宝であります。この宝を大切に育て、豊かな心と広い視野を持った人間になってもらうためにも、安心できる環境の中で過ごすことが一番であります。


 教育委員会といたしましては、改築による建てかえが最良の方法であると考えております。


 そのため、老朽化した学校については、順次改築を進めてまいりましたが、社会経済情勢の変化は激しく、着工件数は次第に少なくなってまいりました。


 また、国からは、耐震診断を実施し、耐震補強や大規模改修による整備が求められております。さらには、少子化が進行し、学校規模の適正化についても議論されております。


 教育委員会といたしましては、学校規模適正化の検討をし、また、財政事情については予算当局と十分相談しながら、老朽化した学校の改築の実施時期について総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、3の項目、北和徳工業団地内の駐車場確保及び土地利用計画についてにお答えいたします。


 北和徳工業団地は、昭和50年に分譲を開始し、平成2年の拡張工事を経て、現在、全10区画に6社が立地しております。


 近年は、団地内の一部企業において事業活動が活発化しており、工場の増設工事も行われているところであります。


 こうした動きに伴い、団地内の就業人口も増加傾向が続いており、本年4月時点の調査では、請負や派遣社員を含め約4,200名が働いており、調査を行った4月以降も増加している状況にあります。


 就業人口が増加する一方で、通勤用の駐車用地が不足しており、派遣会社や請負会社が周辺の農地などを転用して、駐車場を確保しているケースが数多く見られております。


 駐車場は、それぞれの派遣会社などが個別に確保していることから団地周辺に点在し、従業員は駐車場から徒歩で通勤している状況にあります。


 こうした中で、現時点において、市が駐車場用地を含め、工業団地を新たに拡張することは考えておりませんが、当市の製造業を牽引する北和徳工業団地につきましては、団地内企業から要望のある除雪問題を初め、従業員の通勤時の安全対策、周辺住民の居住環境の保持などの諸課題について、実態を十分把握しながらその対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、4の項目、市内事業所における雇用実態及び夜間保育についてのうち、雇用実態についてお答えします。


 平成16年の事業所・企業統計調査によりますと、市内の事業所に勤務する従業者数は7万2216人で、このうち男性が3万6899人、51.1%で、女性が3万5317人、48.9%であります。


 前回平成13年の調査と比較しますと、女性従業者の割合が1.2ポイント増加しております。


 また、本年4月に調査した北和徳工業団地の誘致企業6社に勤務する正規及び非正規の従業員数は、全体で4,130人で、男性が2,819人、68.3%。女性が1,311人、31.7%であります。


 次に、市内における交代制勤務の実態ですが、全容を示す公式な資料がないことから、北和徳工業団地の誘致企業で交代制をとっている企業3社のうち1社を例に申し上げますと、正規社員全体の2割弱が女性社員で、その8割以上が既婚者とのことであります。


 年齢構成では、10代から30代の女性は2割弱となっており、また、夜間の交代制勤務に従事している女性は、全体で数名だけと聞いております。


 一方、派遣・請負の女性社員は200名弱で、夜間の交代制勤務に従事している女性は10数名程度と聞いております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 続きまして、夜間保育についてお答えいたします。


 夜間保育所につきましては、国の通知にその内容が示されておりますが、夜間、保護者の就労等により家庭で保育できない場合に、保護者にかわって保育することを目的としたもので、入所定員を20名以上とし、開所時間はおおむね午前11時から午後10時までの11時間を基準として開設する保育所であると規定されております。


 現在、当市において、夜間保育所に該当する認可保育所はございませんが、分園も含めて69カ所ある市内の認可保育所のうち、通常保育のほかに、保護者の勤労形態の多様化に伴う保育需要に対応するため、8割強の57保育所において延長保育が行われております。


 その多くは、延長時間を午後7時あるいは8時ごろまでとしておりますが、分園も含めた3カ所の保育所においては、午前0時まで延長し、保護者からの要望に対応しております。


 さらに、午前0時以降の要望があった場合は、夜間保育所の設置のほか、延長時間の拡大による対応も考えられます。


 また、平日の夜間及び休日に家庭で保育できない児童に対し、宿泊とともに生活指導、食事の提供を行うトワイライト事業など要望等を精査し、その対応について研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(今井二三夫) 大きい項目5、市立病院給食の入札及び学校給食のチャイナ・フリーについてのうち、まず、前段の、市立病院給食の入札についてお答え申し上げます。


 当病院の給食業務につきましては、平成7年に策定した病院事業経営健全化計画に基づき、平成11年4月から、給食材料等の調達購入業務を除く調理及び配膳業務について、市内業者へ業務委託をしてきたところであります。


 なお、その当時、市立病院の給食業務を取り扱える業者が市内には1社しかなかったことから、その業者と随意契約を締結し、現在に至っているところであります。


 給食材料における地場産品の使用状況につきましては、米のつがるロマンを初めとして、りんご、りんごジュース、卵、豆腐・コンニャク類、パン、納豆、ホタテ、酢、みそ、しょうゆ等について、県産品を購入してきたところであります。


 野菜類につきましても、生産時期が安定する春から夏場にかけては、地元品を中心に購入に努めてきたところであります。


 さて、近年、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法の改正等により、原産地表示が義務づけられたことやトレーサビリティの普及により、原産地等の確認ができるようになってきたところであります。


 したがって、これまで市立病院の職員が担当してきた食材の購入についても、仕様書において地場産品の使用等を明確にすることや、その食材使用のチェック機能を適正に行えば安全な食材を確保できるものと考え、来年度からは給食材料購入についても業者委託とし、給食業務の完全委託化を実施したいと考えております。


 このことから、来年度からの委託業務において、4月1日からの円滑な業務遂行のためには、受託業者においても相当の準備期間が必要であると考えられることから、3月上旬には受託業者の選定行為ができるよう、本定例会に債務負担行為の補正予算を上程し、御審議いただくこととしております。


 いずれにいたしましても、病院給食につきましては、病院食ということで、治療の一環としても提供しなければならないものと考えております。


 さらには、その給食材料等につきましても、地産地消推進の上から、可能な限り地元産品の利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上のことを念頭に、病院の給食につきましては、今後も安全、安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと存じております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 続きまして、教育委員会から、学校給食のチャイナ・フリーについてにお答えいたします。


 チャイナ・フリーは、中国産食品の安全性が世界的に大きな問題となる中で、中国産の原材料を含んでいないことを意味する言葉で、最近、アメリカで使われ始めたようであります。


 ことし7月、横浜市で、基準値の2倍を超える農薬が学校給食用食材から検出され、中国産食材を学校給食に使用しないこととした市町村もあらわれるなど、学校給食における食の安全に警鐘を鳴らしたものと受けとめております。


 これまで、学校給食の調理に当たっては、安全で安心な食材の使用を心がけ、残留農薬や有害な添加物の使用を避けるため、できる限り青森県産あるいは国内産を使用することを基本に考えてまいりました。


 学校給食センターでは、献立を豊かにするため中華料理も提供しておりますが、その材料の一部としてキクラゲ、緑豆春雨、マッシュルームは中国産のものを使用しております。


 このうち、中国産キクラゲについては、平成18年度で30.5キログラムを使用しておりますが、価格面では国産品の約10分の1と安く、マッシュルームについても1,629キログラムの使用に対し、価格は国産品の約4分の1であり、国産品は生産量も少ないため入手しにくい状況であります。また、緑豆春雨については国産品はなく、18年度の中国産の使用料は502キログラムでありました。


 これらのほか、調味料の原料の一部に中国産が含まれていることも否定できない状況にあります。


 現在の学校給食費は、食材を購入するために御負担をお願いしております。センター方式の小学校では1食当たり240円、中学校では275円となっておりますが、購入する食材を県産品、国産品に限定いたしますと、食材全体が値上がり傾向の中にあって給食費への強い圧迫になるものと予想されます。


 現在、中国における輸出食品については、基本的に我が国の残留農薬基準に合致した生産及び検査体制により輸出されていると聞いております。


 また、輸入後は厚生労働省で定めた試験法による残留農薬検査や品質検査を行っておりますが、これらの検査は抜き取り検査であることから、一部の納入業者は安全性の確認のため、さらに独自の検査を実施しており、一定の安全性は確保されているものと認識しております。


 中国産のすべてが粗悪なものではないとはいえ、昨今の報道を受け、保護者の皆様の食の安全に対する御心配も十分理解できますことから、新学校給食センターの稼働を一つの節目ととらえ、県内産・国内産の使用割合をふやしていくなどの安全対策を講じてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、6、ドッグラン設置についてにお答えします。


 ドッグランについては、愛犬を遊ばせる場所が不足している大都市などの地域を中心に、その設置要望が高まっていると伺っております。


 当市では、弘前公園など公的な施設で犬の散歩を御遠慮願っている現状にあることから、愛犬家が犬に十分な運動をさせる施設を整備してほしいという要望があることは承知しております。


 しかしながら、施設設置に当たっては、ある程度の面積を必要とすること、施設周辺の住民の理解、犬の排せつ物処理などの衛生面での配慮、事故や病気感染の危険性など、多くの課題を抱えております。


 長野県では、大型犬が小型犬を追撃し、逃げた小型犬がフィールド内の木の根に引っかかり、足を脱臼したことや、人の手をかみ、負傷させたということが報告されております。


 神奈川県でも、大型犬が他の飼い主に突然飛びかかった事件が起きております。


 東京都では、飼い主同士が、愛犬のさわり方が原因で口論となり、大げんかとなったケースもあると聞いております。


 このように全国のドッグラン施設においても、愛犬や利用者間でのさまざまなトラブルが発生しており、施設に対する利用者と設置者の共通理解が必要とされております。


 また、青森県の県動物愛護センターのドッグラン施設は、平日の利用が極端に少なく、年間を通じて、施設利用者の安定した実績が得られない現状にあるようです。


 当市の財政が厳しい中、ドッグラン施設を市が直接設置し、管理をしていくことについては、教育委員会では考えておりません。


 なお、愛犬家で組織する団体などから、市所有地等の場所を特定した使用、借用についての相談をいただいた場合は検討させていただきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) まず、木造校舎についてでありますが、先般の答弁では木造が2校あるというふうに答弁をされていました。


 今回の答弁は1校ふえて、それが四中ということがわかりました。確かに、四中は改築の予定が組まれているようであります。


 四中の学区の父兄、地元から相談があったのです。というのは、福村小学校の教室の増築については先送りされたと。財政が前面に出された報道でありましたので、四中学区の父兄の方が心配をして、四中も先送りされるのではないかというような心配でありました。


 今、教育長の答弁では、四中は21年からそれを着工するというふうな答弁がありましたので、このことは四中学区の方々にとっては朗報と。ぜひ、この四中については、その計画がおくれないように頑張ってほしいなというふうに思っております。


 まずは、この木造校舎については、50年以上経過した木造の校舎、教室があるのだと。木造の住宅の耐用年数は、おおむね25年から二十六、七年というふうな形で指針が示されているようでありますけれども、50年という年月は、確かに、素人目から見ればまだ対応できる、十分教室として対応等できる教室かもしれませんけれども、いわゆるシロアリ、長い間風雪にさらされて、非常に危険な箇所もあるようであります。


 それを見逃すことなく、ぜひ、財政当局と相談してその改修方を進めていただきたいと思っていますけれども、そのことについて、財政についてですが、企画部長、50年以上の建築年数がたっている校舎について、教育委員会と相談する意志があるのかどうか、まず、確認しておきたいと思います。


 次に、検診車については、市長の英断でもって導入が決まったようであります。これは、とりもなおさず、検診医療が市民にとって最大の、がんを患う人たちには朗報だと思いますので、それがこれから本市医療の医療費の負担増が懸念されていますので、負担の軽減になるものと考えております。ありがとうございました。


 次に、北和徳工業団地でありますが、確かに派遣会社で個々に駐車場を確保しているようでありますが、実は、この北和徳工業団地内の農地の転用が絡む駐車場の確保については、国のかん排事業、いわゆる岩木川左岸のかん排事業の関係で、なかなか思うように駐車場に転用できない状況にあると聞いております。


 ですから、これは行政の方で、この周辺の農地に関して、かん排事業に関係ある農地に対して、いろいろな計画を組むことによって、その確保が簡素化されスムーズになっていくと思っていますけれども、その利用計画についてもう一度御答弁願いたいと思います。


 次に、夜間保育についてでありますけれども、これは要望にとどめたいと思いますが、少人数の交代勤務されているようでありますけれども、これから新工場が完成して、新たな雇用が、正規、派遣、パートも含めて1,000人ほどの従業員が増員されるというふうな話を聞いていますけれども、この新工場が建設されて操業に至ったときに、これもまた交代勤務になるかもしれません。


 そのほか、この和徳の新工場の建設に伴うことも確かにありますけれども、いわゆる病院、医療関係、福祉関係に勤務している女性の方も交代勤務なわけです。なかなか事業所の要望にこたえられない。いわゆる夜間勤務を拒否せざるを得ないという現状があるわけです。


 ほかの県の行政なのですが、この夜間保育を市で補助をして、泊まりも含めた夜間保育をしている行政もあります。


 ですから、そういう人たちの相談を受けて、夜間保育をしたいというふうな保育事業所が出てきたときには、相談に応じる気持ちがあるのかどうかを確認したいと思います。


 次に、病院の給食と学校給食のチャイナ・フリーの問題でありますが、確かに今世界中で話題になっている中国産の、チャイナ・フリーの問題でありますけれども、病院に入院して、先ほど事務局長からも言いましたように、治療も含めた考え方の給食ということでありますので、このチャイナ・フリーの問題もそうですけれども、いわゆるJAS法の絡みで、その違反も、国内の業者による違反もかなり目立っているようであります。


 ほかの行政では、その食材について、その納入業者に保証書をつけさせる動きも出てきているようであります。


 現在、横浜市あたりでは、その納入業者に対して保証書をつけさせる。何か問題があったときは、その業者に補償をさせるということになっているようであります。


 学校のチャイナ・フリーについてでありますけれども、このチャイナ・フリーを確実に行った場合、給食費はどのくらい上がるのか、まずそれです。


 今現在の、給食費の未納もかなりあるように聞いております。この給食費が、完全なチャイナ・フリーを実施したときに、どのくらい値段が上がるのかと。それから、これから給食費の未納がふえると思われるものかどうか、その辺のところを確認したいと思います。


 それから、先ほど病院の方にも聞きましたけれども、チャイナ・フリーの納入業者、JAS法の違反、その保証をどのように考えているのか、もう一度お聞かせください。


 ドッグランについては、市民からの要望を相談に乗るということでありますので、それはぜひ、愛犬家の方々の意見を聞きながら協力やってほしいなと、これは要望にとどめておきます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 学校の建てかえ、あるいは補修等についての財政の考え方ということでございます。


 よく相談してということでございます。先ほど、教育委員会からの御答弁でも、少子化の進行や学校規模の適正化といったことについても議論をなさっていると。


 市としても、苦しい財政の中で、市全体のバランスの中と、あるいは教育委員会での優先度、そういったことを絡み合わせて、よく相談して、優先度を決めて取り組んでまいりたいと考えてございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 北和徳の駐車場の関係でありますが、現状は派遣会社の方が土地所有者と交渉しながら駐車場用地を確保しているという現状でございまして、周辺に点在しております。


 これは、有効な土地利用という観点からすれば、決して好ましいことではございませんが、市の方として、北和徳工業団地の拡張計画もございませんので、現状ではやむを得ないのかなという気がしております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 夜間保育所について、相談があった場合には、相談に応じてまいりたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) まず、チャイナ・フリーを実施した場合、どのくらい給食費に反映されるのかということでありますが、実際、今のところ試算をしておりません。


 それから、給食費の未納がふえるのではないかということでありますが、未納している実態は、給食費の値段がどうのこうのではなくて、保護者の意識の問題で未納が続いているということでありますので、直接これが関係してくるとは思われません。


 それから、保証についてということでございます。補償をするような状況にならないように教育委員会では考えております。


 先週、一般質問いただきまして、教育委員会会議を開いてございます。その会議の中で、各委員の皆さんから中国産の食材は使うなという御意見が出まして、早速、現給食センター――二つあります。それから自校式の学校にもすぐ連絡を入れて、できるだけ使うなと。そして、メニューの変更も現在行っております。


 そういう状況で、できるだけ中国産を使わないということで、できるだけではなくて使わないようにしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(今井二三夫) 病院の給食の関係でありますが、まずは、食材の納入に係るJAS法違反、あるいはチャイナ関係、中国産のもの、こういったものに対する対応でありますが、まず、先ほど答弁させていただいたとおり、発注時でそういった仕様書においてきっちりとした指導をする。


 もう一つは、納入においてのチェックをしっかりやる。今のところは、まずは、それをやろうと。そして、業者へ今度はお願いしていくわけですので、その業者の方がどういうふうにして調達したか。その調達方法もどういうシステムがいいか、これ、今現在、病院の中で、我々事務方の方で検討させていただいて、明年4月からのスタートに間に合わせたいと考えてございます。


 なお、中国産の食材の問題でありますが、これについては、先ほどもお話ししましたけれども、まず、地場産のものを使う努力を、拡大する努力をしたいというふうなことが第一であります。


 やむなく中国産のものを使わなければならないようなことがあるのであれば、その安全性をどう確認して、どう対応するか、こういうことに努めていきたいと考えてございます。


 それから、保証書等をつけている市もあるという御提言であります。このことについては、十分我々もこの後、勉強させてもらいたいと考えます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) 北和徳工業団地について意見を申し上げて一般質問を終わりたいと思います。


 北和徳工業団地の駐車場の確保については、都市計画も絡みます。それから、農林部も関係あるのです。


 ですから、そういうふうな駐車場の確保については、商工観光部だけではなく、農林部、都市計画の方と三者で協議しながら、スムーズに駐車場を確保できるように三者で協議していただきたいというふうな意見を申し上げて、一般質問を終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、32番工藤良憲議員の登壇を求めます。


  〔32番 工藤良憲議員 登壇〕(拍手)


○32番(工藤良憲議員) 今回、通告したのは、中山間地農業について1本であります。


 一般的な農業地帯では、今、大きく変わりつつありますが、規模の拡大や施設園芸農家がいろいろな形で農業ができ上がってまいっております。


 ただ、この中山間地帯の農業というのは、非常に傾斜地も多く、規模拡大、そういう改革がなかなかできにくい、自然環境のふぐあいから厳しいところであるわけです。


 そこに暮らす人々の所得の増加というのは、ほとんど期待できない。ただ、そこの集落地帯というのは、気力一つで頑張るしかない、そういう条件になっているわけであります。


 こんな厳しい産業の中で生き続けている市民、農業者、弘前市にはどのくらいいるのか、これが質問の第1であります。


 第2としては、限界集落と言われている問題でありますが、先般、蒔苗先生から出され、答えられた限界集落は弘前市には存在しないというお答えがございました。


 しかし、後継者のない中山間地に住む農家というのは、時間の問題で崩壊していく可能性を持っております。


 ですから、限界集落はないと答えましたけれども、限界集落に近い、そういう集落があるのではないか、私は、そう思っていまして、ないと答えたその後に、それに近い集落があるのではないか。私は、それを問うものでございます。


 第3としては、この限界集落をつくらないために、何としても山林の利活用が大事だと思っております。私がそう思っているのですが、弘前市の担当、市長初め、どういう考え方を、あるいは利活用についての心構えというものがあるのかどうか、それを今回お尋ねしたいと思っておるわけです。


 政治は、常に市民のために先の先を考え、できるものと信じております。


 どうか、そういった意味で、心温かい御答弁をお願いして、壇上からの質問を終わりたいと思います。


  〔32番 工藤良憲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤良憲議員からは、中山間地農業についての御質問がございますが、私からは(1)の、中山間地に住む人口についてお答えをしたいと思います。


 中山間地における定住人口の分布については、定義が不明確なため、中山間地域等直接支払制度の対象となっている船沢地区ほか19地区の定住人口で算出しますと、3万87人となります。


 中山間地は、河川の上流域に位置し、傾斜地が多いなどの立地特性から、農業生産活動による国土の保全、水源涵養等の多面的機能の発揮を通じ、下流域の都市住民等の生活基盤を守る重要な役割を果たしております。


 また、良好な景観を形成するとともに、豊かな伝統文化や自然生態系を保全し、都市住民に対して保健休養の場を提供するなどの多様な機能を有しております。


 一方、中山間地における農業生産の状況は、傾斜地が多く、面的にまとまった耕地が少ないことから、土地利用型農業については規模拡大が難しくなっております。また、後継者不足や高齢化の進行と耕作条件が不利な土地であるため放棄されるなど、一層深刻化するものと思われます。


 現在、国では、経営所得安定対策として、品目横断的経営安定対策や米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策等を推進しており、当市においてもこれらの施策を展開し、農家所得の確保に努めているとともに、各種施策が認定農業者を対象に重点的に実施されていることから、認定農業者の確保にも取り組んでいるところであります。


 さらに、国では、中山間地域における喫緊の課題をめぐる情勢と対策の方向を検討し、平成20年度予算の概算要求の中で、中山間地域等直接支払制度を活用した新たな緊急支援策を打ち出しております。


 当市といたしましても、中山間地域等直接支払制度の重要性を深く認識しており、各施策を総合的に活用することで、中山間地農業の活性化に努める所存であります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(2)限界集落についてにお答えいたします。


 限界集落とは、65歳以上の人口が50%以上になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことと言われております。


 これは長野大学の大野教授が提唱した概念で、集落の自治・生活道路の管理や冠婚葬祭など、共同体として生きていくための限界として表現されているものであります。


 平成17年度に農林水産省が実施した限界集落における集落機能の実態等に関する調査の結果において、今後、消滅する農業集落は約1,400と推計され、そのうち1,250程度が中山間地域にあるとされております。


 集落の消滅は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全などの機能の低下につながり、土砂災害や洪水などが発生する頻度が高くなるとともに、地域の伝統文化・芸能の衰退や日本の原風景である山村風景の喪失につながります。


 現在、弘前市においては、緊急に対策を講じる必要がある限界集落は存在しないと理解しておりますが、人口の減少や高齢化が進んでいる小規模集落が幾つか見られます。


 これらの集落に対しては、実情や生じている問題等について、継続的・意識的に目配りをしていくことが必要と考えております。


 具体的には、必要な情報提供と住民との意思疎通を図りつつ、住民の発意・意向に基づき、将来についての合意形成や集落機能の維持を図っていくことが、今後必要になるのではないかと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(3)山林の利活用についてにお答えいたします。


 当市の森林面積は2万3490ヘクタールで、当市の全体面積5万2360ヘクタールの45%を占めております。


 内訳としては、国有林が64%、民有林が36%となっており、また、その構成は、天然林が62%、人工林が38%となっております。


 当市において生産されている林産物は、木材を初めとして、シイタケ、ナメコ、エノキタケ、マイタケ、ワラビ、ゼンマイ、フキ、ウド、ネマガリタケなどがあり、平成17年度の生産額は、県の林産物調査票によると7160万円となっております。


 また、販売形態としては、未加工のまま流通するものと、缶詰や漬物などに加工されて流通しているものがあります。


 キノコや山菜などの特用林産物については、就業機会の乏しい山村地域にあって、有力な複合経営の作目の一つとして、就労の場の確保や収入源など、山村地域の経済を支える産業となり得る可能性を秘めておりますが、輸入品の増加や国民の食生活の変化などにより、その販売価格は厳しいものとなっております。


 しかし、輸入食品の安全性に対する不安や地産地消が言われている現在、地域にある農産物加工施設や販売施設を積極的に活用し、消費者が求めている安全で安心な林産物を提供することにより、今後とも山村地域における所得の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 若干、再質問させていただきます。


 市長の答弁では、中山間地に住む人々というのは3万人を超えるわけですね。


 これは、大変厳しい農業所得で暮らしているのかなと、私はそう想像しています。規模拡大もできない、ますます社会が進化して、いろいろと生活費が増大する中で、この部分は下手すると何年か後には限界集落となる可能性を持っている。


 そこで、貧しい人たちのために、私は、政治があるのだと。行政がそれをバックアップしていかなければならない。そういう仕事が、私は本当の仕事だろうと思うのです。


 ただ単に弱者対策ということを、これは、中山間地に住む人たちが一番弱い立場で、どうにもならないと。自分の暮らしを変更できない、自分の一生、過ぎるまでそこにいなければならない、そういう立場にあろうかと思います。


 その3万人の中山間地の人々の平均的な所得はどのくらいなのか。その中に、後継者というのはどのくらいいるのか。


 ここの問題が、実は、限界集落に非常に密接な関係を持っているわけです。ですから、そこのところを説明いただければと思います。


 それから、限界集落というのは、実は、さっき答弁もらいましたけれども、全国で1,400カ所くらいはあると。その中の1,250カ所というのは中山間地だ。まさしく、この問題が目前に見えているわけです。


 実は、こういったことは、何としてでも山の利活用によって防ぎ切れないだろうか。山を捨てるとどうなるかというのは、さっき答弁いただきました。大変な自然災害と結びついていく可能性がある。


 ですから、その辺が、実は、ずっと中山間地対策をやってこなかった県があります。


 過去4年間にわたって、こういう山村地域の調査というのをやってまいりました。オンブズマンに指されました、この件。でも、はっきりしている。山村対策を一生懸命やっている県とやっていない県。


 そういったことがありまして、もしも、市長、大事ですよ、農業。その問題、ひとつ何とか、市長の頭の中にどういうふうに入っているのかと私は思っております。


 三つ目の、山林の利活用というのは、農林部長が言ったように、青森県の山は山菜の宝庫です。そして、山があって川があって、自然的に非常にすばらしい山林を有しております。一番奥には白神という天然林の生えている自然があります。


 私は、これを利活用しないわけにはいかないなと。


 農林部長、この利活用について、あなたが答弁したのですから、あなたの頭の中にどういう利活用があるか、もしもあったら答弁願いたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) まず、1点目の、中山間地の農家の平均所得という御質問でございますが、これ、山間地あるいは中山間地に住んでいる農家の平均的な農業所得ということで集計している資料はございません。


 それで、青森県の農林水産統計年報によると、平成17年の市内の生産農業所得、これにつきましては農家1戸当たり、旧弘前市で215万7000円、旧岩木町で229万4000円、旧相馬村で329万2000円ということで、これから見ますと平均的な弘前市の農業所得は200万円から300万円かなと見ております。


 それから、中山間地に住む農業者の後継者の農家の割合という御質問でございますが、中山間地域等直接支払制度の対象地区内に就業している農業就業者は8,826人でございますけれども、同居している農業後継者がいる農家の割合は、平成17年の農林業センサスの統計でいきますと、中山間地域等直接支払制度の対象地区は、旧弘前市の場合は清水千年、東目屋、船沢、裾野、高杉、石川の6地域が対象となってございます。旧岩木町では全域となる駒越、岩木、大浦の3地域。旧相馬村では全地域、これは合わせて10の地域でございますが、これら平均すると農業後継者がいる農家の割合というのは42.8%、半分を切ってございます。以上で後継者の関係はあれですけれども。


 それから、山林の活用についてどのように考えているかということでございますが、先ほど申し上げましたように森林面積が2万3490ヘクタールで、主に木材の生産を目的として製造されている人工林が約9,000ヘクタールほどあります。山菜やキノコなどが一般的に多いとされている天然林は、1万3588ヘクタールでございます。


 市内の森林地域の各所には、シーズンになると山菜やキノコの採取、また散策のために山の方に訪れている市民も多く見られまして、森林は広く市民の皆さんに利用されているものと思っております。


 また、市では、座頭石の市民の森、あるいは星と森のロマントピア、それから久渡寺のこどもの森、そういった野外施設もありまして、市民に森林浴あるいはレクリエーションあるいは野外活動、学習の場を提供してございます。


 このほかに、森林は水源の涵養、それから空気の浄化、土砂の流出防止、防風など、森林が持っている機能や岩木山などの山岳地の森林景観によって、市民に多くの恩恵と安らぎを与えるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) それこそ、200万円から300万円足らずの中山間地で暮らす人の所得なのです。


 弘前の一般給与所得から見ると非常に厳しい。そういう状況にあるのが、中山間地帯の農家の現状であるわけです。ここのところ、きちんと私は知っておくべきだろうと。


 今、部長が言ったように、山というのは人々のいやしの効果もある。天災を防ぐものも持っている。


 自然のよさというのは、今の地球温暖化に一番、最も深く、高く評価されるべき問題だろうと。


 これを今まで、行政にしても国の政治にしても、全く評価してこなかったことに、こういう大きな問題が出ているわけです。


 だから、私は、そういう手を早く打たないと、これは山村がつぶれてしまうわけです。


 さっき言ったように、4年間にわたってそういう他県の中山間地の対策というのは勉強させてもらいました。隣の秋田県はありません。


 ですから、現在、限界集落というのは、大体100カ所あります、秋田県です。弘前にはないというのだから、私は幸せだなと思いました。


 静岡県の清水市の調査に行きました。これは、日本でワサビの原産地、最初に栽培をされたという地帯です。集落は10軒、15軒ぐらいしかないところでございますが、ここは生き生きしておりました。私どもが行ったときには、ワサビの花を収穫してありました。


 次に行ったのは山形です。山形の金山町と喜多方でありますが、ここはタラノメをハウスでつくっている地帯であります。


 その次に行ったのは塩原の小川発電を、山には何としてでもエネルギーがないとだめだと。小川発電、2メートルの落差を使っての小川発電というのを調査に行ってまいりました。


 一昨年は、隣の岩手県のセラピー公園を調査に行きました。岩泉はマツタケを山頂で栽培してありました。皆さんが食べる、お刺身につくチューブ入りのワサビというのは、岩手県が80%生産している。これは山間地です、すべて。宮守村ではシドケをやっています。


 そういうふうに、山村対策をやっている県とやっていない県があるわけです。


 何としてでも私は、弘前市も災害の少ないところでございますが、こういう山村対策、農家の所得増というものを考えなければならない。そうするためには、何かが一つ必要です。きちっとやるものが一つは必要です。


 何だと思いますか、部長。


 実は、言います。教えろと言う人がいますから、教えます。


 実は、こういう山をやっている、山村対策をやっているところは、山を閉鎖しています。山を県民や大都市の市民に、土日族には開放していません。


 これをやれるかやれないかが、山村の山菜が山村に住む人の所得につながるからです。これをやらないと、津軽の弘前市の山村対策になりません。


 市長、考えがありましたら、そこのところ答えてくれますか。


 答えなければ要望にして終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 質問の第1の項目は、弘前市総合計画についてであります。


 弘前市の将来の目標を「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」と定めまして、岩木山に代表される恵まれた豊かな自然資源、りんごを初めとする産業資源、弘前城や高照神社などの歴史・文化資源、弘前大学を初めとする学術研究資源など、かけがえのない財産を弘前市のまちづくりに生かしつつ、大切に後世に引き継ぐとともに、生涯を通じまして市民の一人一人が健康で生き生きと生活できる社会の実現を目指します、平成20年度を初年度とする弘前市総合計画が、今、船出を迎えようとしています。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、市民に理解をいただき、市民に計画の具現化が見えるようにするための弘前市総合計画の具体的な実施手法計画につきまして、市の考え方をお伺いいたします。


 第2点は、市民の視点に立った成果重視のまちづくりを進める弘前市総合計画の進行管理と行政評価の手法についてお伺いするとともに、計画実現の予定されます総財政投資額についてお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、次代を見据えた「地域農業」の振興についてであります。


 農業は、生活に欠くことのできない食糧を生産する、いわゆる人間の生命維持のための最も重要な産業であります。


 近年、少子高齢化が進行し、人口減少が始まっている情勢の中で、弘前市の農家や農業従事者の減少及び高齢者の割合が上昇しています。農業の多様な担い手、後継者育成は弘前市農業の重要な課題であります。


 また、産地間競争の激化や輸入農産物の増加によりまして、農産物の価格が低迷するなど、生産農業所得は停滞していると言っても過言ではありません。


 今こそ、米やりんご、嶽きみなどの地域ブランドを生かした魅力ある農産物や地場産業の振興を図り、農業所得を向上させ、地域経済活性化を目指さなくてはなりません。弘前が元気になるには農業が大事だと主張する相馬市長に、市民は大きな期待を寄せております。


 第1点は、農の基盤をなす担い手の多様な育成・確保対策と農家1戸当たりの生産農業所得の向上対策について、今後の最重点施策についてのみお伺いいたします。


 第2点は、市内の猿・クマ農作物被害状況と今後の対策についてお伺いをいたします。


 質問の第3項目は、市内勤労者の雇用形態・賃金そして高齢者の雇用延長の状況と向上対策についてであります。


 今日、全国的にワーキングプア(働く貧困層)の出現や日雇い派遣、そして契約社員などの非正規社員の身分不安、低賃金が社会問題化しております。


 総務省の労働力調査によりますと、平成18年は3411万人の正規社員に対しまして、パートタイマーや派遣、契約社員などの非正規社員が1677万人であり、非正規社員が増加傾向にあり、身分不安は深刻化しています。加えて、賃金の低い非正規社員の増加は、勤労者の家計を大変苦しい、厳しいものにしています。


 そこで、質問をいたします。


 市行政は、弘前市内勤労者の雇用形態、賃金の実態についてどのように把握され、今後の市内勤労者の待遇向上についてどのように御努力される所存なのかお伺いをいたします。


 あわせて、高齢者の雇用延長について、平成18年4月から、企業は、定年の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を行うことが義務化されました。


 そこで、弘前市内の状況について、どのような実態と把握されているのかお伺いいたしますとともに、市の対策についてお伺いをいたします。


 質問の第4項目は、今後の「人口減少時代」に対応する行政運営についてであります。


 我が国の人口は、平成17年に自然減に転じたところであり、これは、近代以降の我が国においては大きな転換点であります。


 さて、市行政は、今後の人口推計などについて明らかにいたしました。市の推計によりますと、人口は、平成17年の国勢調査によります18万9043人から平成22年には約5,850人程度減少し、平成27年にはさらに約7,670人程度減少する。結果、平成27年には、人口17万5508人と将来見通しを立てています。


 そして、就業人口は、平成17年の国勢調査によります9万2053人から、平成27年には就業人口8万1198人と将来見通しを立てています。


 人口減少は、地域経済の消費需要、経済活動などに深刻な影を落とします。また、行政運営も将来を見据えたより一層難しいかじ取りが迫られるのであります。


 そこで、質問をいたします。


 市行政は、予想されます人口減少時代をどのように認識し、対策をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 質問の第5項目は、市民表彰制度のあり方についてであります。


 弘前市の産業振興や地域社会貢献、そして文化、教育、スポーツ、医療、消防、防災などに功績と功労の顕著な市民の方を市や市教育委員会が表彰し、市民に敬意を表し、御苦労をねぎらい、一層の飛躍を期待することは極めて重要なことであります。


 弘前市で一生懸命頑張っている市民を顕彰することは、すばらしいことであります。


 そこで、質問をいたします。


 現在行っている市民表彰の内容と制度化しようとしている市民表彰の内容についてお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、スポーツ・レクリエーションの充実についてであります。


 本年、9月22日から25日までの4日間にわたりまして、弘前市においても第20回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクあおもり2007」が開催され、弘前市実行委員会相馬しょういち会長を初めとする関係者の御尽力によりまして、成功裏に終了いたしました。関係者の御労苦に改めまして敬意を表するものであります。特に、事務局の皆様には、大変御苦労さまでありますとねぎらいの言葉をかけさせていただきます。


 さて、スポーツ・レクリエーションは、人生をより豊かにし、充実したものとする人間の身体的・精神的欲求にこたえる人間共通の文化の一つであります。スポーツ・レクリエーションは、現代社会において、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、市民一人一人の心身の健全な発達に必要不可欠であります。


 今日、市民が気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめるための施策強化を含めまして、スポーツ全般に係る施策の強化が求められています。


 そこで、質問をいたします。


 スポーツ・レクリエーションは、健全な心身を育成する最良の方法であります。そこで、スポーツ・レクリエーションのより一層の充実のために、(仮称)弘前市スポーツ・レクリエーション振興基本計画策定をすべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたしますとともに、通年生涯スポーツ・レクリエーションのできる施設の整備について、今後の対応、対策をお伺いをいたします。


 質問の第7項目は、県立総合療育センターの弘前オフィス・アルカディア地区への設置についてであります。


 弘前市は、身体障害・知的障害に関する総合的な窓口として機能し、心身障害児者の生涯にわたるケア実施機能の役割を持つとともに、福祉機器の企画開発部門を備えた県立総合療育センターを弘前オフィス・アルカディア地区に設置するように、青森県に要望を続けているところであります。


 そこで、質問をいたします。


 弘前市が青森県に重点要望事項としている、県立総合療育センターの弘前オフィス・アルカディア地区への設置の要望活動の状況と今後の設置見通しについてお伺いをいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時38分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、弘前市総合計画についてお答えをいたします。


 (1)具体的な実施計画についてであります。


 このたびの弘前市総合計画の策定に当たっては、策定に関する基本方針において、新市の目指す目標と大きな方向性を示す基本構想と、それを具体化する基本計画で総合計画を構成することとし、詳細な実施計画は作成しないことといたしました。


 具体的な事業等につきましては、中期財政計画の見直しや予算編成の過程で、その時々の財政状況を踏まえつつ、全体の事業構成などを勘案しながら決定したいと考えております。


 現在の財政を取り巻く非常に厳しい環境を考えますと、行政主導であれもこれもできるという状況にはなく、どの施策に重点を置いて優先的に取り組むのか、その方針を決めて予算などの行政資源を配分していくことが必要となっております。


 このたびの総合計画の策定に合わせて導入する予定の施策優先度を踏まえつつ、総合計画に掲げた目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 (2)計画の進行管理と事務事業の行政評価について。計画実現の総財政投資額についてであります。


 総合計画の策定方針の一つとして、「わかりやすく進行管理しやすい計画づくり」を掲げ、策定に当たっては、施策などに成果を示す指標と目指す目標を明示いたしました。


 これは、計画策定後の達成状況の評価による進行管理をできるだけ客観的に実施するためであり、市といたしましては、毎年度、施策や事務事業などの評価を行い、その結果を市民に公表する予定であります。


 行政評価の実施に当たっては、施策、基本事業、事務事業の評価を全庁的に行う旧弘前市で実施していた行財政総合管理システムによることとしており、企画課、総務財政課及び人事課が同システムの事務局を構成し、総合計画の着実な実施に向けて取り組んでまいります。


 したがいまして、計画の進行管理を担当する専門の部署を新たに設置する予定はございません。


 次に、計画実現の総財政投資額についてであります。


 基本計画の策定に当たっては、個別事業の積み上げによる積算はしておらず、先ほど申し上げましたとおり、中期財政計画や毎年度の予算編成で、年度ごとの財政需要、事業構成を精査することとしております。


 前期基本計画期間における投資総額は明示できませんが、基本構想案の財政計画に示したとおり、現段階での歳出総額は4年間で約2500億円と見込まれますが、これはあくまでも現時点での見通しであります。


 いずれにいたしましても、中期財政計画の検討と精度の高い歳入見積もりを踏まえて、毎年度予算編成を行うことにより、健全な財政運営に努める考えであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、2の、次代を見据えた「地域農業」の振興についての、(1)今後の農業の多様な担い手、後継者育成・確保対策と農家1戸当たりの生産農業所得向上対策についてにお答えいたします。


 当市農林業施策の基本となる弘前市農林業計画案につきましては、農政審議会での5回にわたる審議が終了し、現在、答申案の整理作業を行っているところであります。


 農林業計画案では基本方針の一つとして、多様な担い手等の育成を掲げており、農業従事者の減少と高齢化が進む中で、個別の農業経営や地域農業の維持・活性化を図るために、農業経営体の大規模化・集団化を促進し、地域の担い手となる認定農業者や集落営農組織などの多様な担い手の育成・確保に努めるとしております。


 また、担い手等の育成対策として、認定農業者の育成については、各種支援策の情報提供等により育成・確保に努める。集落営農組織化等の推進については、既存の生産組織を、効率的かつ安定的な農業経営が図られる組織に誘導する。後継者の育成については、研修などにより生産技術と経営管理能力の向上に努める。新規就農の促進では、Uターン・Iターン、農外からの参入も含め、円滑な就農を支援する。農村女性の活動促進では、地域の特色を生かした農産物や加工品生産への取り組みを支援していく。高齢農業者の活動促進については、豊かな経験を担い手に伝承する活動に支援するなどとしており、農政審議会の場でも、今後とも農業の多様な担い手、後継者育成・確保対策を推進する旨、議論されたところであります。


 次に、農業所得の向上対策についてですが、市では、農業の振興により農業所得の向上を図るために、各種補助事業による生産基盤の整備やりんごなどの消費宣伝活動に取り組んでいます。


 当市の農家1戸当たりの生産農業所得は、農林水産統計年報によりますと、平成17年度は225万7000円となっており、平成7年度の216万4000円と比べ微増となっています。


 農林業計画案では、平成23年度の目標値を平成17年度から7.5%の増加の242万5000円に設定しており、今後も総合的に施策を推進し、農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。


 特に、当市がりんご生産量日本一である強みを生かした消費宣伝活動の充実や、東アジアを中心として輸出の増加を図るなど、販売戦略の強化により、弘前りんごの消費拡大と販売価格の浮揚に努めてまいります。


 また、弘前産の農産物の品質のよさや、おいしさを直接消費者に伝えるためのイベントなどを開催するととともに、地域ブランド化への取り組みを支援してまいります。


 さらに、農産物の直売、地元の食材を使った料理の紹介、グリーン・ツーリズム等を通して、消費者に農業・農村や食に対する理解を深めていただきながら、地産地消の取り組みを推進してまいります。


 今後も、農林業の振興が当市経済の活性化につながるとの観点から、生産基盤の整備や安全・安心な農産物生産への支援など、関係機関・団体との連携を強化しながら、農業所得向上のための施策を講じてまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)市内の猿・クマ農作物被害状況と今後の対策についてにお答えいたします。


 近年、野生動物による農作物の被害が年々増加しており、新聞報道によると平成18年度の全国の被害金額は約200億円に及んでおります。


 当市における猿・クマ等の有害鳥獣による農作物への被害額は、平成18年度で約5700万円で、そのうち猿・クマによる被害は約2900万円となっており、主に東目屋地区及び相馬地区のりんご被害、並びに常盤野地区の嶽きみ等の被害が大きく、農家にとって経済的、精神的に大きな負担となっているだけでなく、生産意欲の減退が心配されているところであります。


 このことから、市ではクマ対策として、平成19年度で国庫補助事業の新山村地域特別対策事業を導入し、常盤野地区の嶽きみ約150ヘクタールの周囲に延長約20キロメートルの電気さくを設置し効果を上げております。


 また、猿対策としては、県単独補助事業であるサル・クマ農作物被害緊急対策事業を活用し、市の直営事業として、2カ年継続で、東目屋地区及び相馬地区のりんご園の周囲に猿被害防止ネットを設置するとともに、その周囲にシュンギクを植栽した忌避作物実証圃を設けております。


 また、猿を威嚇するための電動ガン3丁を購入し、東目屋地区、石川地区、相馬地区の被害農家に貸し出しておりますが、その他の地区でも貸し出しを希望する農家があることから、今後追加購入を予定しているところであります。


 また、全国的に野生動物による被害が拡大していることから、国では先般、野生鳥獣による農作物被害の防止対策強化に向けた特別措置法案の成立を目指すとの報道がなされたところであります。


 その法案の概要については、被害を受ける市町村が主体となって対策に取り組めるようにすることなどとなっており、今後の動向を注視しているところであります。


 同法案が国会に提出され、制定された場合には、関係機関・団体や被害地域の農家等と連携・協議しながら、猿・クマ対策の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、3の項目、市内勤労者の雇用形態・賃金そして高齢者の雇用延長の状況と向上対策についてにお答えします。


 雇用を取り巻く環境は、企業の人件費抑制や規制緩和により大きく変化してきており、当市においても、非正規社員といわれるパートや派遣、請負、契約社員など雇用形態が多様化している状況にあります。


 そのような中、市内における事業所全体での雇用形態について、公式な統計情報はありませんが、当市の誘致企業に限って見た場合、平成19年4月1日における従業員数が全体で5,998人、そのうち正社員が2,613人、パート・臨時社員が343人、請負・派遣社員が3,042人で、いわゆる非正規社員の合計が3,385人に上り、全体の56.4%を占めております。


 また、弘前ハローワークの職業紹介状況によると、平成18年度での就職者数7,322人のうち非正規社員が4,952人で67.6%を占めております。


 全国的に非正規社員が増加傾向にある中、当市においても同様の傾向となっております。


 また、市内労働者の平均賃金についても公式な統計情報がなく、正確な実態が把握できませんが、弘前ハローワークの、ことし7月から9月までの3カ月間における中途採用者採用時賃金情報によると、職種や年齢で異なるものの、正規労働者は男性で平均18万8000円、女性で平均14万8000円となっております。


 一方、非正規労働者の平均賃金は、求人情報や募集広告によると、月収で10万円台の前半から後半までと職種により開きがあるようであります。


 次に、高齢者の雇用延長の状況でありますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により、昨年の4月1日から高年齢者が年金支給開始年齢まで働けるよう、事業主が、定年の引き上げ、継続雇用制の導入、定年廃止のいずれかの措置を行うことが義務づけられております。


 青森労働局の調査によりますと、県内の常用労働者51人以上の事業所958社のうち、いずれかの雇用延長の措置を実施している事業所は896社で、前年度より6.6%ふえ、93.5%となっております。弘前管内の事業所の取り組み状況についても、実施率については県内同様の数値であるとのことであります。


 この法律の施行は全事業所に適用されることから、高年齢者の生活の安定のため、市内の全事業所での取り組み実施を目指し、弘前ハローワークと連携をとり、広報ひろさき等を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 4の項目、今後の「人口減少時代」に対応する行政運営についてにお答えいたします。


 平成17年末に公表された国勢調査結果の速報値によると、我が国は人口減少時代に突入したと言われておりますが、当市の人口は、平成7年を境に既に減少に転じており、平成7年は約19万4000人、平成17年は約18万9000人、そして平成27年には約17万5000人まで減少するものと推計されております。


 このような人口減少社会では、さまざまな課題が生じてくると言われておりますが、まず、高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、生産性が向上しないために経済成長率は年々低下していくと考えられております。


 また、税収の低下によって行政の活動に影響が出てくることや、高齢化により社会保障費が増加し続けることにより、人口の減少は行財政基盤に大きな影響を及ぼし、福祉や保健医療等の基礎的行政サービスが低下することが懸念されております。


 また、既に整備してきた公共施設等については、人口の減少により利用率が低下したり、ほとんど利用されなくなることが予想される一方で、高齢化に伴い、新たな施設等の整備が求められることも考えられます。財政状況が厳しくなることが予想される中では、既存の施設を効率的に運営していくことが求められることになります。


 このように、さまざまな分野に影響がある人口減少社会に対応するためには、従来どおりの行政運営を継続していくことは困難であると考えております。


 また、人口減少社会に突入する中で、団塊の世代の占める比率が高いと言われている地方公務員が急速に減少することが見込まれており、当市においても、平成19年度から5年間で270人以上の定年退職者が見込まれております。


 このように、大量に職員が退職する中で、これからも必要な住民サービスを継続していくためには、事務事業の見直し、業務の委託や電算化を進めることにより、職員個々の負担を軽減するとともに、職員研修をより充実させ、個々の能力をより向上させる必要があると考えております。


 今後は、人口減少を見据えた行政運営のあり方について研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、5の項目、市民表彰制度のあり方についてにお答えをいたします。


 住民を対象とした表彰制度につきましては、合併時の事務事業の調整で、合併後に全市的な見直しを図って再編または統合することとされ、新市において見直しの作業を行ってまいりました。


 その結果、旧弘前市の、いわゆるシルバー卍賞や旧岩木町、旧相馬村の町民褒賞、村民褒賞に相当する各分野別の表彰以外の基本的な表彰制度に関しては、広くその功績を市民に知らしめたいという願いを込め、顕彰制度とすることとし、その対象は、市政の進展、社会福祉、産業・経済、教育・文化等の各分野の振興に貢献し、顕著な功績を上げた個人または団体とし、その選定に当たっては、単に年齢や経験年数を基準とするのではなく、真に顕彰に値する功績があるかどうかを基準とする制度とし、平成20年度から顕彰を実施したいと考えております。


 また、スポーツの分野での功績のあった方を対象とするスポーツ賞や、納税功労者、保健衛生協力者に対する表彰、消防団員や民生委員・児童委員として功績のあった方などを対象とする表彰のほか、すぐれた農業者を顕彰する弘前市アグリ・マイスター、100歳になられた方を対象とした高齢者顕彰などの分野別の表彰・顕彰に関しては、新市発足後も必要に応じ、その都度実施しており、今後も同様の形で行ってまいりたいと考えてございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 6の項目、スポーツ・レクリエーションの充実についての、(1)(仮称)弘前市スポーツ・レクリエーション振興基本計画の策定と通年生涯スポーツ・レクリエーションのできる施設の整備についてにお答えいたします。


 国においては、スポーツ振興法の規定に基づき、平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定しております。


 また、都道府県及び市町村も、その地域の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとするとされておりますが、当市においては、合併後の総合計画との整合を図る意味からも、総合計画策定後に検討することを考えております。


 総合計画案においては「スポーツ、レクリエーションの振興」を施策の一つとして掲げ、市民の多種多様なニーズの把握に努め、より多くの人が年齢、体力、技術に応じたスポーツ、レクリエーションに親しめるよう、ハード・ソフト両面の充実を図ることとしており、当面は、総合計画に沿って施策を進めてまいりたいと考えております。


 具体的には、地区体協、老人クラブ、PTAの親子レクなどの行事にスポーツ指導員、体育指導委員等を派遣し、軽スポーツの紹介・指導を行うなどのソフト事業を進めていくほか、老朽化している施設の修繕を初め、利用種目の調整を図るなど、利用しやすい施設にするよう努めてまいります。


 また、通年で生涯スポーツやレクリエーションのできる施設の整備については、現在、克雪トレーニングセンター、裾野地区体育文化交流センターなど土のグラウンドのほか、各体育館などがありますが、種目によっては体育館を利用できないこともあり、いろいろな団体から新たな施設の設置が求められております。


 今後、財政面を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 7の項目、県立総合療育センターの弘前オフィス・アルカディア地区への設置についてにお答えいたします。


 市では、県立総合療育センターの設置について、平成2年度から青森県に対する重点要望事項として毎年要望してきております。


 この施設は、身体障害・知的障害に関する総合的な窓口機能や生涯にわたるケア実施機能とともに、福祉機器の企画開発機能もあわせ持つことを想定しており、その立地場所としては弘前オフィス・アルカディア地区が適当であると考えているものであります。


 平成20年度要望に対する県の処理方針では「既存施設の活用も視野に入れ、さわらび医療療育センターの将来のあり方、養護学校との連携等の具体的諸課題について更に検討を加える。また、国においては、障害者自立支援法の施行に伴い、今後、障害児施設体系の再編等について必要な検討を行うこととしていることから、これらの検討結果に沿って心身障害児者の総合的リハビリテーションシステムの構築に努める」となっており、ここ数年における県の回答は、ほぼ同様であります。


 現在、市では、市民各層から成る策定委員会での議論を踏まえながら障害者計画を策定しておりますが、その中では、引き続き県立総合療育センターの設置を要望すべきであるとの意見が大勢でありました。


 また、心身障害児者施策を効果的に進めるためには、障害の早期発見、早期療育及び包括的なケアシステムなど総合的サービスを提供できる施設があることが最も望ましいことから、引き続き県に対し県立総合療育センターの設置を要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 順次、再質問をさせていただきます。


 まず、弘前市総合計画の関係ですが、そうすれば、弘前市総合計画に係る施策の達成状況の報告というのは毎年行うのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。


 また、平成20年度弘前市編成予算で、新しい弘前市の総合計画を具体化させる最優先の事業というか、今、答弁で優先の話が出ましたので、編成時期に入っていますので何を優先させていくのか、最優先の事業について一つ挙げていただきたいと思います。


 次に、農業の振興でありますが、地産地消の関係ですが、弘前市は農業基幹の都市であるけれども、農業生産者の労働実態、りんごのことなど農家の実態、実情がよくわからないと。もっと理解したいという消費者、市民の声をよく聞くのであります。


 そこで、市内農家、生産者と消費者、市民の一層の交流、連携で地産地消の促進につなげる方策というものをより一層工夫すべきであると考えます。


 そこで、この辺の今後の施策の強化について、市の考え方についてお伺いをいたします。


 また、りんごの産出額、米の産出額、野菜生産産出額がどのような状況になっているのか、資料があれば明らかにしていただきたいと思います。


 次に、雇用の問題ですが、先ほどの答弁でおおむねわかりましたが、弘前市内の労働者派遣請負事業所の数というのは、よく新聞にいろいろチラシが入ってきますが、市内で労働者派遣請負事業所の数というのはどのくらいあると商工の方で把握しているのか。そして、働いている派遣労働者の数というのはどのくらいか。把握しているものがあれば答弁をいただきたいと思います。


 同様、この労働者派遣請負事業所と派遣労働者間のトラブルというのはあるのかないのか。市の労政の関係で把握しているものがあればお答えをいただきたいと思います。


 次に、スポーツ・レクリエーションの関係ですが、市町村合併の協定書では、市町村体育祭については平成20年度をめどに再編をするというふうに記載をされているところですが、この市町村体育祭というものをスポーツ・レクリエーション――スポレク祭というふうなことで方向づけをするというふうなことの方が、大変幅が広がって、市民の健康増進とか生きがい対策につながるのではないかという市民の声がありますが、その声を今、今後20年度の再編に生かしていただきたいという私の立場ですが、市教育委員会の見解を求めたいと思います。


 次に、県立総合療育センターの弘前オフィス・アルカディア地区への設置の経過についてはわかりましたが、そうすれば、弘前市として、オフィス・アルカディア地区に県立総合療育センター用地をどのくらい必要と考えているのか、この辺について再度の答弁をいただきたいと思います。


 あと、一般質問の経過の中で、実は弘前オフィス・アルカディア地区の分譲の問題については、蒔苗宏議員の方からも一般質問の初日に出されているところですが、振り返ってみますと、この弘前オフィス・アルカディア造成事業というのは、事業主体が当時の地域振興整備公団―今で言う中小企業基盤整備機構です。この分譲開始が平成13年12月21日、それで全区画数が57区画、全面積が約20.8ヘクタール。それで、蒔苗議員に対する答弁は、11月末現在で実は分譲済みは27区画あると。それで面積は約10.2ヘクタールだと、分譲率は49%になるという答弁がございました。


 それで、そうなりますと、実は今、尾板部長の答弁の中で、今、来るのもあるよと。立地を希望している関係の組織、会社があるよというふうな答弁がされたと思いますが、今後、ここに分譲地を求める企業やいろいろ団体というのは、今現在どのくらいあるか、それからどういう団体であるかということを若干お知らせをいただきたいと思います。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) まず、総合計画について、達成状況の報告、毎年行う考えがあるかと。今のところ、まだ時期等、あるいは、やり方等については、これまで旧弘前市でやってきたものを土台に毎年行っていくということを考えてございます。


 それから、優先度、最優先の施策はということでございます。この総合計画では、基本的な考え方をお示しし、このたび議決をいただければ、この審議経過なども含めまして、市長が優先度を最終決定することとしております。


 議員の皆様にもお示ししておりますのは、仮決定の形のものでございますが、その中では、大きな施策、考え方の中では、子育て環境の整備、保健医療充実、観光物産の振興、農林業の振興、これらの分野については前期4年、優先度が高いものと理解して取り組むべきものとして御提案してございます。


 ただ、これは、新市建設計画の中にもあります合併戦略プロジェクト、これは合併特例債などの活用、そういったものもございますし、個別の事業につきましては、それぞれ中期財政計画の中での検討や毎年度の予算編成での検討を経て行っていくことになるということで、個別の事業について、この施策が優先であるということについては、現段階では申し上げられないということでございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 消費者の方が農業についてよくわからないと、理解したいということで、生産者と消費者のより一層の交流、そして地産地消を推進すべきということで、それについての今後の施策の強化策という御質問でございますが、地産地消を進めるためには、御指摘のとおり消費者との交流によりまして、地元農産物の農業に対する理解を深めていただくことが重要だと思っております。


 地産地消への取り組みとしましては、農業協同組合、あるいは生産者団体等におきまして、産地の直売所、あるいは朝市等を運営したりして、量販店ではまた地元農産物のコーナーを設置するなど年々活発化してきていると思っておりますが、現在策定中の農林業振興計画の中でも、地産地消等、都市住民との交流促進を掲げて、施策の方向として農業を理解してもらい、地元農産物の消費拡大を図るということにしておりまして、本市農業の活性化のためにも、生産者と消費者との交流、これと地産地消への取り組みが大事だと思っておりますので、関係機関・団体等、より一層の協力を深めまして、積極的に推進してまいりたいと思っております。


 それから、農業の産出額でございますが、農水省の発表によりますと、平成17年度の弘前市のりんご産出額が274億円でございます。それから、米の産出額でございますが41億6000万円、それから、野菜の産出額は20億4000万円となっております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 弘前市内の派遣請負業の事業所とそれから労働者の数ということでございますが、市内では把握しておりませんので弘前職業安定所管内の数でお答えしたいと思います。


 まず、派遣請負の事業所数でございますが、これ、一般と特定を含めまして合計で42事業所でございます。


 それから、ことしの4月から10月までの7カ月間で、これ、求人数で申し上げます。パートを除く新規の求人数が8,657人、これに対しまして派遣の求人数が1,196人、請負の求人数が268人、合わせまして全体の求人数の約17%を占めております。


 それから、市内のこういった事業所と労働者の方とのトラブルということでございますが、私どもの方には特には聞こえてきてございません。


 それから、一昨日の蒔苗議員の一般質問で、来年の1月にオフィス・アルカディアに進出するところが1カ所あるということで答弁いたしておりますが、これは運送業界の団体でございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 市町村体育祭について、合併調整項目でありますが、20年度をめどに再編するとあるが、これはスポーツ・レクリエーション祭として実施できないものかどうかという御質問でございます。


 現在、旧三市町村では、それぞれ行われておりまして、弘前市では弘前市民総合体育大会という名称で行われておりまして、これは体育協会の方に補助する形で実施されております。


 それから、旧岩木町については公民館事業の一環として、岩木地区レクリエーション夏季大会ということで、これも全額市費で実施されております。


 それから、旧相馬村でも同じような事業でありますが、体協が主催の形で行われておりまして、体協に全額補助をしているという形で行われておりますが、これを一本化して弘前市民総合体育大会にしたいということで事務調整をしてきましたけれども、旧岩木・相馬の方で、これまでの実施形態で何とか続けていきたいというような要望が非常に強いもので、とりあえず、20年度は体協に補助をする形で実施していきますが、近い将来的には、これを一本化したいと考えております。


 その際には、議員から御提案のありましたスポーツ・レクリエーション祭という冠、それから内容も含めて検討をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 県立総合療育センター建設に必要な土地の面積であります。


 これまでの県への要望は、具体的な施設の規模、あるいは敷地面積まで想定した要望ではありませんが、既に整備されております他県の例を見てみますと、大体その敷地面積は1万平米から2万平米前後が多いようであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 市長、弘前オフィス・アルカディアの分譲が平成13年からやっても、今まだ50%なのです。


 それで今、藤代の工業団地の分譲は完売していますよね。それで、この弘前オフィス・アルカディアの分譲の対象職種というのは決まっているわけです、医療とか健康・福祉、情報通信、ライフサイエンス関連と。


 ここを、工業団地をこれから造成させるというのは、なかなか大変だと思うのです。ここを、いろいろなハードルを乗り越えて、製造業を立地できるというようなことを考えるべきではないかと思っているのです。


 というのは、工業団地が完売される状況の中で、やっぱりここが、平成13年から分譲を開始しても分譲率が50%ですから、ハードルを乗り越えて、製造業をやっぱり入れていかないと。工業団地がない状況とかいろいろ考えてみますと、そういう政策が、今大変重要視されるのではないかと考えますが、市長の見解をお願いしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 今、藤田議員から御指摘がありましたように、藤代工業団地、もう既に完売をしておりまして、製造業の進出希望を持った企業から問い合わせがあれば、これまで既存の工業専用地域にある民間の遊休地を紹介してきたわけでございます。


 これも、面積の関係ですとか、それから既存物件の関係で、なかなか先方の希望に合わないというような場合もございます。


 こういう中で、市として、現在、工業団地を造成する計画というのは持っておりませんが、やはり北和徳工業団地の一部の企業も増産計画に入っております。それで、これに関連する企業もいろいろ今後出てくることも予想されますので、ある意味、受け皿といいますか、そういうものもそろそろ市として考えていかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思います。


 そういう意味でいきますと、オフィス・アルカディアも選択肢の一つになるわけでございますが、こちらの方は、残念ながら地区計画で製造業が導入できないようになっておりますので、この都市計画上の調整等も、もし、仮に導入ということになれば検討していかなければならないことになりますので、今後、事業主体の中小企業基盤整備機構とも協議をしながら、導入について検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 市長と商工観光部長、同じだという市長の発言がありましたので、やっぱりどうしても、工業団地が今ないという状況で、ちょっと変えていかなければけないと思うのです。


 それで、オフィス・アルカディアのハードル、いろいろあると思いますけれども、今、尾板部長がおっしゃっているハードルを超えて、ここにも製造業がやれるのだと。分譲率を高めていくと。これ、二つやれるわけですから、二つのことをやれるわけです。製造業もここに入れれば雇用の数もふえるということもありますし、どうか前向きに検討して、ハードルを、市長を中心に超えていただくことをまず要望したいと思います。


 それで、最終的に一般質問の終わりとして要望をさせていただきます。


 まず、農業についてでありますが、農業の担い手・後継者の育成確保施策に、なお一層の御努力をまず要望をいたしたいと思います。


 また、旧相馬村、旧岩木町、旧弘前市でのきめ細かい農業振興、農業後継者等の施策については、今後も継続を要望いたします。


 また、地産地消を促進し、農業所得向上にも御尽力をいただきたいと考えます。弘前市民の農家への理解と地産地消のため、市民全体が農業を議論、意見交換する場の設定をお願い申し上げます。


 また、猿・クマの農産物被害の対策については、12月11日の日本農業新聞でも、効果的な鳥獣被害防止効果に取り組めるように市町村に捕獲などの権限を移譲する鳥獣被害防止特別措置法案が今の国会で成立をするという見通しが報道されておりますので、この法律が国会で成立をした後、鋭意検討され、この法律の中身、効果というものを十分具現化できるように、市の行政にお願いをしておきたいと考えます。


 次に、雇用でありますが、弘前市公共職業安定所管内の有効求人倍率は、いまだ低い状況にあります。仕事を求める市民が仕事につき、安心して働くことができるように、また、働いても生活できる賃金が得られるように、市行政のより一層の御尽力をお願いをいたしたいと思います。


 また、津軽塗を初めとする地場産業のものづくり職人の育成についても、今努力をされていることに敬意を表しつつ、なお一層の施策強化をお願い申し上げます。


 次に、スポーツ・レクリエーションについてでありますが、健康増進、生きがいづくりの推進のために、より多くの市民が気軽にいつでもどこでもスポーツ・レクリエーションに親しむことができるように施策強化をお願いいたします。


 あわせ、スポーツ・レクリエーションの指導者育成については、関係団体と協議の上、よろしく前向きにお願いを申し上げたいと思います。


 最後に、市行政、市役所が、今以上に市民に親しまれ、身近な存在となり、信頼のおける市民生活確保向上のために相談者として機能するよう、相馬しょういち市長を初め、市行政の御努力を、なお一層お願い申し上げて一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、14番石田久議員の登壇を求めます。


  〔14番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○14番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 一つ目の質問は、除排雪についてです。


 2004年、2005年と2年連続の豪雪で、28億円の除排雪経費がかかり、基金残高はなくなる寸前です。


 弘前市総合計画基本計画案には、雪対策について、市街地域で73.8%、新市街地域で79.6%が不満を持っているとあり、雪対策、除雪が不十分であるとの結果でした。


 合併に伴う2009年度再編新市の道路除排雪計画を策定するに当たって、市民の意見を広く聞いて計画に反映させるため、22名の委員による雪みち市民懇談会が設置されました。


 将来の弘前市の姿では、雪対策、雪に強いまちづくり、快適な雪国生活の確保についてどう具体化しようとしているのでしょうか。


 第1に、新たな取り組みについてです。地域ICT利活用モデル構築事業、ゾーン内拡幅除雪などについてお答えください。


 第2に、出動基準は積雪量が午前1時の段階で10センチメートルに達したときとありますが、実際の出動のばらつきについてどう改善するのでしょうか。また、除雪車が入らない4メートル以内道路については、どう対応するのでしょうかお答えください。


 第3に、貸し出し小型除雪機については、除雪機が大きすぎて不便だという声が市民から聞こえますが、利用するための改善はどのようにしているのかお答えください。


 二つ目の質問は、清野袋岩賀線の通学路等についてです。


 北和徳工業団地に誘致企業が進出し、来年もキヤノンが工場を増設し、約1,000人の雇用があると報道されています。


 その地元の清野袋や岩賀地域では、朝夕の時間帯はかなり渋滞している箇所でもあります。道路整備が十分でない、小中高校生の通学路には側溝もなく、とても危ない状態となっています。


 さらに、誘致企業の従業員のための駐車場が狭い通学路周辺に次から次へとでき、ますます渋滞が起きることは避けられません。


 事故が起きてからでは遅過ぎます。どういった対策を講じようとしているのか市の見解を求めます。


 三つ目の質問は、弘前地区中学校体育大会にかかわる施設使用についてです。


 2001年以降、弘前地区中学校体育大会は、夏季大会、秋季大会ともに平日に開催されてきました。


 その主な理由としては、会場確保の問題が挙げられてきました。


 過去においては、休日開催に踏み切った時期もありましたが、やはり会場確保の問題で平日に戻った経緯があります。しかし、最近、各先生や保護者の方から休日開催を求める声が強くなっています。


 夏季大会は3年生にとって最後の大会であり、県、東北、全国大会への予選を兼ねています。主役である中学生には、できる限り施設、設備の整った会場で大会を行わせたいと考えます。


 応援生徒も全校態勢で取り組んでいますし、学校行事として大切に位置づけられています。保護者からは、仕事を休まずに応援に行けるようにしてほしいのでぜひ土日で開催してほしいとの声があり、夏季大会は6月第2土日開催で、秋季大会は9月第2土日開催時期にしてほしいなど、多くの関係者から要望が出されていますが市の見解を求めます。


 四つ目の質問は、妊婦健診についてです。


 妊娠してから一度も病院を受診せず、母子手帳も交付されていない、かかりつけ医を持たない「飛び込み分娩」と言われている救急患者が増加しています。


 飛び込み分娩は、妊婦自身の異常分娩のリスクとともに、担当する医師や医療機関にとっても大きな負担とリスクを背負うことになります。


 1995年以降の構造改革路線によって、労働者の長時間過密労働と格差と貧困が一層拡大しました。とりわけ、若年層に非正規雇用が急激に拡大し、ワーキングプアの増加と失業率の高さは深刻な事態です。


 こうしたもと、国保料の滞納世帯が増大し、出産時に支給される35万円の支給を受けられない若年層がふえ、医療機関への受診をためらう妊婦が増加しています。


 安全な出産のためには、何よりも妊婦自身が早期に受診してかかりつけ医を持ち、継続的に健診を受けることが肝要であり、受診をためらううちに出産を迎えることのないよう、若年層からの普及啓発と支援が大変重要であると考えます。


 そのためには、中高等学校での性教育の充実とあわせ、妊娠時に求められる対応と困ったときの相談窓口などについて紹介、指導するなど、教育現場での新たな取り組みと工夫が必要と考えられますが市の見解を求めます。


 青森県内の全40市町村が、来年4月から妊婦健診を5回以上公費負担とする意向であると青森県の調査でわかりました。


 我が党の安藤晴美県会議員が環境厚生常任委員会で質問し、明らかになりました。10回、14回の公費負担を検討中の自治体もあるといいます。黒石市では、市民が国保黒石病院で健診を受ける場合は、14回まで公費負担と報道されています。


 弘前市の来年4月からの妊婦健診の公費負担は、回数はどれくらいなのか市の見解を求めます。


 また、青森県が7月に2006年度の妊娠届け出状況調査を行いましたが、弘前市の状況はどのようになっているのかお答えください。


 五つ目の質問は、医療、福祉制度の「構造改革」についてです。


 構造改革による貧困と格差の拡大、この間、国保料が払えず医療が受けられない医療難民、療養型病床の削減による介護難民など、国民の中に貧困がかつてなく広がっています。


 政府が進めてきた構造改革路線は、国民に貧困を広げる一方で、労働法制などの規制緩和や手厚い減税などで異常な大企業優遇を実施、格差をさらに拡大するものでした。


 来年4月から動き出す生活習慣病対策や後期高齢者医療制度によって、医療制度構造改革は本格化します。


 老人保健法にかわって新設される後期高齢者医療制度は、高齢者の療養の機会を著しく制限するだけでなく、健康維持、疾病予防についても、国と自治体の責任をあいまいにする最悪の医療改悪です。


 その中止、凍結を求める世論が急速に拡大して、後期高齢者医療制度がどのような内容で実施に移されるのかは流動的です。しかし、構造改革は多岐にわたっており、高齢者の困窮は急速に深まります。


 第1に、後期高齢者医療制度についてです。


 青森県は全国平均より保険料が低く、老人医療費が全国平均より低いことによるものと報道されています。


 しかし、国独自に制度スタート時点での保険料をできるだけ安くするため、「医療給付費の伸び率」を低くしています。さらに、第1期の19、20年度は23カ月分で算定されています。


 しかし、保険料の見直しが2年ごとにあり、当初安く設定されていたとしても、見直しごとに保険料が高くなることは火を見るより明らかです。


 介護保険が始まった2000年を思い出しますと、全員の保険料は半年無料で、その後1年間は半額でした。そのときと比べると、与党の凍結案は本当にわずかな措置でしかなく、後期高齢者医療制度は、介護保険制度のときよりも、なりふり構わず制度導入を目指していると言えます。


 当地では、これから厳しい冬を迎え、暖房用の灯油が生活必需品となっている中、灯油代の値上がりでまさに死活問題となっています。原油価格高騰の影響は、みそやパン、豆腐など食料品から日常生活品に至るまで物価上昇を招き、この動きは消費者物価全般へ波及しつつあります。


 生活費の上昇は我慢の限界であるにもかかわらず、有無を言わせず年金から保険料を天引きするという血も涙もない制度です。


 後期高齢者医療制度の最大の問題点は、医療内容についてです。世界中に例を見ない年齢による差別医療の導入についてです。加えて、必ず生まれる滞納者への容赦ないペナルティー、資格証明書発行と給付差しとめ。いずれも、後期高齢者から医療を奪うものであり、後期高齢者から医療を奪うことは「死ね」ということと同義語となります。


 こんな制度導入を黙って許すことができますでしょうか。


 青森県後期高齢者医療広域連合は、11月20日に保険料条例案を発表し、青森県の1人当たりの平均保険料は年額6万4417円、月額5,368円となりました。08年、09年度の均等割額は4万514円と、東北6県で一番高くなっています。


 弘前市民では、介護保険料が5,285円で、後期高齢者保険料を合わせれば1万653円にもなり、日常生活が圧迫されかねません。


 そこで、保険料と世帯の所得に応じた7割、5割、2割の方はどれくらいいるのか。また、被扶養者から保険料を徴収することになり、弘前市民の対象者はどれくらいいるのかお答えください。


 第2に、療養病床の削減についてです。


 高齢者などに多い長期療養患者のための療養病床を2012年までに23万床削減するという法律が昨年6月に決まり、その具体化のために2006年7月には、高齢者の入院を制限する診療報酬の仕組みが導入されています。


 弘前市内の開業医においても、19床以下のベッドを持っていた医院やクリニックでは、ベッド閉鎖が目立っています。


 厚生労働省が、医療の必要性が低いと言われている医療区分1には、経鼻経管栄養や胃瘻などからの栄養など治療、医療上の管理、見守りを常時必要とする方が多く含まれていますが、診療報酬の大幅な引き下げで療養病床では収益が大きく減少し、医療機関の経営を維持することに大変な困難が生じています。


 市民が相談のために市役所を訪ねると、多くの場合、介護保険でのケアマネジャーや包括支援センターに振り分けられます。結果として、行き場がない入院難民が出ています。


 市内の療養病床はどれくらい減っているのか、市の答弁を求めます。


 第3に、保健事業の削減についてです。


 2008年4月をもって、老人保健法による保健事業は大きく削減されます。


 1998年度以降、がん検診や健康教育への国庫補助はゼロになりました。それを契機に、自治体の保健サービスは年ごとに縮小してきました。


 2008年4月からは、自治体の住民健診は、糖尿病等の患者を対象とした生活習慣病対策に転換し、国保等の医療保険に移管されます。メタボリック症候群に特化した健診と指導が義務づけられることになりました。


 これによって、胸部写真、心電図、貧血検査などの項目がなくなるのでしょうか。特定健診のみでは、肺疾患や心臓病などの病気の早期発見ができなくなると危惧されます。


 青森県の疾病別死亡率全国1位である心疾患への取り組みはどうなるのでしょうか。がん検診である前立腺がんや骨粗鬆症やC型肝炎についても国は消極的であり、市の見解を求めます。


 保健指導については、健診後、保健指導がプログラムに組まれていますが、医療機関は、医師、看護師不足の中で、動機づけ支援を行えるような保健指導が実施できると考えているのでしょうか。人材確保が欠かせないと思いますが、現状の体制で十分だと考えるのか伺います。


 健診料金の引き下げなどや保健師、管理栄養士を採用しても採算割れになってしまうのか、来年4月から始まるのにほとんど知らされていません。


 市町村では、住民への保健事業の大半は独自予算で実施することになり、やがては消滅していきかねない状況下にあります。


 そのほかにも、介護保険課の予算での転倒防止の事業とか、地域支え合い事業、生活活動のサークルや各種の学習講座など、福祉と保健分野の多様な事業見直しが進められていますが、市の見解を求めます。


 第4に、リバースモーゲージについてです。


 今年度から生活保護受給対象者にまで拡大されたリバースモーゲージ―要保護世帯向け長期生活支援基金です。


 私は、9月議会でもこの問題を取り上げましたが、青森県、そして弘前市は10月から実施し、居住用不動産を持っている方へ、すぐに鑑定にかけるから印鑑を押してくれと生活福祉課の職員が訪問しています。


 居住用不動産がある場合、これを担保にして借金をさせることで、生活保護から締め出そうというものです。


 しかも、65歳以上とするのは、65歳以上は自立の可能性がないからというもので、著しく低い基準で生活保護から排除するというのは明らかな高齢者差別です。結局、生活保護を受けたければ自宅を手放しなさいというものです。


 そもそも自宅といっても質素な暮らしで、3万円の年金と5万円の生活保護を受けている80代の二人暮らしの例では、夫が介護度5で寝たきりの生活。朝、昼、夜の3回、ヘルパーがおむつ交換に来てくれますが、リバースモーゲージの期間は生活保護ではないから、医療費扶助なども受けられません。すぐに資産価値いっぱいの借金になってしまい、生活保護生活に戻るということになります。


 生きているうちは自宅に住み続けられますが、親一人子一人のケースでは、親が亡くなったら子供は自宅から放り出されてしまうわけです。


 公的扶助制度の土台から否定してしまうような制度です。


 この間の構造改革で、セーフティーネットはしっかりやりますからと言って、競争と自己責任をあおってきたあげくに、そのネットを小さくして対象外にしてしまおうというのですから、ひどいものです。


 大きな不安が広がっています。とにかく、リバースモーゲージが適用できるかどうかを最優先しろという通達が出されています。全国では16自治体の県が開始したばかりです。


 青森県、弘前市がどうしてこんなに早く開始したのか、もっと説明など、きめ細かに行うべきではないのか、市の見解を求めます。


 第5に、介護保険制度についてです。


 今、高齢者の置かれている状況は、年金が毎年減らされた上に、老年者控除の廃止、定率減税の廃止、公的年金控除の引き下げ、住民税非課税措置の廃止などで、それまで住民税の本人非課税から、本人課税、課税世帯となり、それと連動して介護保険料の段階が一気に上がり、負担に耐えられなくなっています。


 また、介護保険制度の改悪により、サービスの利用制限、食費、部屋代自己負担化による施設退所や利用抑制が広がり、介護施設、事業者の経営そのものが悪化の一途をたどることなど深刻な事態を迎えています。


 11月14日に弘前市に対して「介護保険料、利用料の減免制度の実現を求める」請願署名を7,304筆提出しました。多くの諸団体の協力があり、町内ごとの全戸による署名活動などで今後も署名活動をさらに取り組んでいきます。


 まず、最初に、介護の社会化から給付抑制システムについてです。


 2006年の介護保険制度改悪により、要支援と介護が切り分けられました。ホームヘルプや福祉用具に見られるように、サービス利用が大きく制限されました。


 予防重視型システムはどうなったのか。予防効果や認定者率、軽度者、中度、重度者の状況はどうなのかお答えください。


 また、受給者と給付の状況や福祉用具と訪問介護と施設給付状況と要支援の利用率が、どのような実態になっているのかお答えください。


 次に、地域包括支援センターの人員確保についてです。


 地域包括支援センターは、地域の高齢者の相談援助の第一線機関としての期待を受けて設置されましたが、今、このような厳しい状況の中で、その本来の役割を果たしているのでしょうか。また、厳しさを増す状況の中で、地域の高齢者はどのような困難や問題を抱えているのでしょうか。


 厚生労働省や弘前市も相馬市長名で9月には「地域包括支援センターの人員確保」について、各包括支援センターに通達を出しました。


 弘前市は、まだ半年しかたっていない中で、広大な地域と人口を担当している担当者の人数が足りず予防プランに追われていることに対し、それを認め、こういう通達が出されましたが、人をふやしなさいといっても、人件費は各地域包括支援センター持ちということです。


 弘前市よりも1年前にスタートした青森市は、現状を踏まえ今年度予算をふやしています。弘前市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔14番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、除排雪についてお答えいたします。


 市では、平成16、17年度の記録的な豪雪の経験を踏まえ、的確な除排雪作業を実施するため、平成18年度に除排雪作業基本指針を策定したほか、除雪業者を対象に本市独自の除雪講習会を開催するなど、除排雪作業の技術向上や改善に努めてまいりました。


 しかし、昨冬は一転して記録的な暖冬、少雪であったため、取り組みの成果を検証できなかったところであります。


 今年度の除排雪計画では、除雪業務共同企業体方式や除排雪作業基本指針等のさらなる充実を図るとともに、また、新たな取り組みも試行しながら除排雪の徹底に努めてまいりたいと考えております。


 新たな取り組みとしては、宮園・青山及び城東地区の共同企業体工区で、幹線道路や通学路を対象に拡幅除雪の早期対応を歩道除雪作業の小型ロータリー除雪車を利用し、費用対効果を検証いたします。


 この試みにより、後の拡幅除雪作業や運搬排雪作業の効率化が図られるとともに、交差点や間口の雪の処理の効果などが期待されるものと考えております。


 次に、地域ICT利活用モデル構築事業でありますが、今年度から総務省の委託を受け、情報通信技術を利活用して除排雪業務に取り入れるものであり、市内の観測点にカメラや気温・積雪センサーを設置し、各地区の最新の路面状況や積雪状況をパソコンや携帯電話へ情報配信するものであります。


 さらに、だれでもパソコンや携帯電話で地域の最新の除雪車出動状況を入手でき、また、市民の方にモニターになっていただき、市へ除排雪に関する意見、要望、雪情報などを写真つきで携帯電話からメール送信が可能となるシステムを構築するものであります。


 これらのシステムを活用することにより、客観的に地区の最新の降雪、積雪状況を市や委託業者が把握でき、除雪出動の判断、指示が迅速かつ的確になり、除雪業者出動のばらつきの是正にも効果があるものと期待しております。


 また、道路幅員が4メートル未満の通常除雪が入れない小路については、除排雪作業基本指針の実施基準及び町会からの要請を受け、早期に道路状況の確認などに努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域除雪支援事業でありますが、平成13年度で終了した小型除雪機貸し出しを新たな事業として復活するものであります。


 今年度は、新たに15馬力程度の小型除雪機を4台購入し、通学路、生活道路の除雪作業や高齢者、障害者世帯の間口の雪寄せ処理など、要望のある町会や団体に貸し出ししてボランティア除雪の充実に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、これらの取り組みを実施しながら除排雪の徹底に努めてまいりますが、豪雪時においては特に排雪経費がかさむことから、効率的な排雪作業によるコスト縮減に努めることが重要な課題であると考えております。


 排雪経費は、除排雪経費の中でも約50%と大きな割合を占め、排雪する量と運搬時間に比例して大きくなることから、雪置き場の適正な選定と搬入経路の管理や雪置き場付近の渋滞対策を徹底して、効率的、効果的に実施してまいりたいと考えております。


 除雪作業は、市民、行政、業者の共同作業であり、行政はもとより、実際に除雪作業を行う委託業者、そして何よりも市民の皆様の御理解と御協力が必要であり、地区の除雪説明会や広報ひろさき、市ホームページ等を通じて情報の発信と共有を図り、快適な道路交通確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 2の項目、清野袋岩賀線の通学路等についてにお答えいたします。


 北和徳工業団地周辺から北小学校周辺にかけての道路環境を申し上げますと、岩木川左岸地区と市街地を結ぶ城北大橋の慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、岩木川への清瀬橋架橋など主要地方道弘前環状線の整備が進められたほか、岩木川右岸環状線を初めとした弘前西バイパスの全線供用により、地域内交通が分散化され交通環境の向上が図られてきたところであります。


 しかしながら、両地区をアクセスする市道清野袋岩賀線の現状は、幅員がおおむね6メートル程度で、通勤などの車両交通量や北小学校への通学路としての歩行者などの利用を勘案しますと、清野袋地区の幹線的な道路として十分な幅員とは言えない状況にあるものと思っております。


 このことから、当該路線への歩道設置については、地元町会や北小学校父母と教師の会などから要望書が提出された経緯がございます。


 歩道の設置には、道路沿いにある水路敷地を利用することが最も効率的と考えておりますが、大型の側溝を入れ、ふたをかけることになりますと、水路を管理する土地改良区が整備後の泥上げやごみの除去など維持管理上の問題も懸念されるほか、厳しい財政状況という課題もございます。


 また、市道に並行する新たなバイパス道路の整備による交通量の緩和につきましては、道路用地の確保や多額の整備費用のほか、旧道の維持管理などを考慮しますと、厳しい状況にあるものと考えております。


 いずれにしましても、市道清野袋岩賀線の歩道整備につきましては、関係土地改良区との協議のほか、財政面からの課題もございますが、交通安全対策上、整備の必要性については、現状認識を踏まえ、今後とも調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな項目3、弘前地区中学校体育大会にかかわる施設使用についてにお答えいたします。


 弘前地区中学校体育大会、いわゆる中体連地区大会は、平成13年度以降、会場確保が困難であることを主な理由に、夏季大会、秋季大会ともに平日に開催されております。


 近年、保護者や競技団体から、応援や審判等の運営役員の確保が容易であるなどの面で、土曜日、日曜日の開催を望む声が高まってきておりました。


 これを受けて、大会を主催する弘前地区中学校体育連盟では、中体連理事委員長会議や弘前市中学校長会で検討した結果、平成20年度の同大会は休日開催の方向で決定したことから、平成19年10月11日付で、市管轄の体育施設の優先使用についての要望書が教育委員会に提出されております。


 体育施設の大会等に係る使用については、毎年12月に各種目団体等から年間利用計画を提出願い、翌年1月に重複調査を行った後、大会の優先順位を定めた体育施設管理運営要領に基づき保健体育課で調整し、施設の利用者の決定をしているところであります。


 中体連からの要望に対する教育委員会の対応ですが、原則として、体育施設管理運営要領に定める大会等の優先順位を適用することとなりますが、できるだけ弘前地区中学校体育大会を優先して会場を確保することとしたいと考えております。


 また、調整後に全国大会、東北大会あるいは選挙開票作業に使用するなど、日程や会場の変更が困難なものが急遽入った場合については、弘前地区中学校体育連盟と協議し、対応したいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 4の項目、妊婦健診についてにお答えいたします。


 妊娠時においては、適正な時期に妊婦健康診査を受け健康な出産に備える必要があり、中でも若年層に対する教育の必要性があります。


 そのため市では、若年者の妊娠等の対策として、中学生を対象としたふれあい教室や思春期教室の中で、命の大切さを学び、父性や母性の涵養を図り、社会の一員として行動、選択ができる能力や態度を養うことを目的の一つとした健康教育を実施しております。


 また、当市の2006年度の妊娠届け出状況では、妊娠届け出をした1,292人のうち妊娠3カ月以内は1,066人で82.5%、4カ月から5カ月は188人で14.6%、全体の97.1%が5カ月以内の届け出となっております。8カ月を超えて届け出をした人も10人おり、そのうち5人は産後届け出となっております。


 医療機関未受診の、いわゆる飛び込み分娩は、リスクも大きく、母体だけでなく大切な赤ちゃんをも危険にさらすことになるため、妊婦健康診査の回数増だけではなく、妊婦がかかりつけ医を持つことなどの重要性についても周知に努めてまいります。


 次に、5の項目は、医療、福祉制度の「構造改革」についてでありますが、まず、(1)後期高齢者医療制度についてにお答えいたします。


 後期高齢者医療保険料の被保険者均等割に係る、いわゆる法定減免、7割・5割・2割減額の当市分の状況についてお答えします。


 この法定減免は、被保険者の属する世帯の所得に応じて、被保険者均等割を7割・5割・2割減額して賦課するもので、実際は平成19年分所得が確定する平成20年6月から7月ころまでに具体的に判明するものでありますが、平成18年分所得で広域連合が試算したところによりますと、被保険者数2万2591人と見込み、うち7割軽減対象者は1万208人、5割軽減対象者は615人、2割軽減者は1,288人と見込んでおるとのことであります。


 次に、従来被用者保険では保険料負担のなかった被扶養者の数でございますが、現行制度の仕組みの上では、市ではこの人数を把握する必要がなく資料がございません。


 具体的な人数は、平成19年度末ぎりぎりに広域連合において把握されるとのことでありますので御了承ください。


 次に、(2)療養病床の削減についてにお答えいたします。


 平成18年10月に弘前市医師会が会員に行った療養病床削減に伴う入院施設についての調査では、100医療機関への調査の結果、回答のあった66医療機関のうち、病院を除く57診療所で一般病床あるいは療養病床のどちらかを持つものが47施設727床あり、そのうち療養病床を持つものは14施設133床とのことでありました。


 調査時点では、今後の予定として、一般病床も含めた病床そのものの廃止や療養病床数を減らすなどの何らかの変更を考慮していた診療所が10施設となっており、その後、3施設は病床を廃止し、無床診療所となっております。


 いずれにしろ、療養病床を持つ診療所にとっては、医療保険適用の療養病床に転換するか、有床診療所の看板を外して介護施設等へ転換するかなどの診療所経営の変更が求められていると伺っております。


 現在、県では、国が求める療養病床再編についての検討を進めており、市としてもその推移を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、(3)保健事業の削減についてにお答えいたします。


 これまで、老人保健法の規定に基づく基本健康診査や保健指導に、がん検診等を加えて市が実施主体であった保健事業は、高齢者の医療の確保に関する法律により、平成20年度からは、医療保険者による特定健康診査・特定保健指導と、後期高齢者医療制度による75歳以上の健康診査及び健康増進法の規定に基づき市町村が実施するがん検診や骨粗鬆症健診、肝炎ウイルス検診等に大別されることとなりました。


 市の国保が実施する特定健康診査は、国保被保険者を対象としたものとなり、特定保健指導とあわせ、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化の予防を目的として、内臓脂肪症候群の該当者及びその予備軍の減少を目指すためのものとなります。


 国が示す特定健康診査の検診項目では、基本健康診査にない腹囲測定の追加や総コレステロール値検査の取りやめなど、項目の追加、削除がございますが、これまで市が行ってきた基本健康診査結果に基づく保健指導の視点も踏まえ、市民の健康の維持増進が図られるよう、健診項目を設定してまいりたいと考えております。


 実施の方法については、特定健康診査は医療機関への委託として、特定保健指導は市の直営として、それぞれ行う方向で検討しております。


 また、現在、市が実施している各種がん検診や骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診等につきましては、市民の健康づくり支援のため、これまで同様、平成20年度も実施していく考えであります。


 次に、(4)リバースモーゲージについてにお答えいたします。


 要保護世帯向け生活支援資金、いわゆるリバースモーゲージ制度の対象者に対しては、担当ケースワーカーに査察指導員が同行し、口頭及び文書により制度の趣旨等を説明の上、対象者の質問を受けながら、その周知を図ってきたところであります。


 当該制度の対象世帯は、事前調査の結果、現時点では23件を予定しておりますが、11月から順次、実施主体である社会福祉法人青森県社会福祉協議会に対し、貸付け対象世帯調査書や同意書などの必要な書類を送付し、制度適用の可否について審査を依頼しているところであります。


 また、生活保護の新たな申請者で、制度の活用が図られる要保護者に対しては、制度の趣旨を十分に説明の上、一たん生活保護を開始しながら制度適用の手続を進めていくこととしております。


 なお、他県の実施状況については、社会福祉法人全国社会福祉協議会の調査によりますと、平成19年10月現在、全国37都道府県で実施されており、東北6県では、平成19年4月に秋田県と宮城県が、10月からは本県を含めた残り4県で実施されているとのことであります。


 今後も対象世帯には、制度について十分に説明をし、同意を得た上で当該制度への移行を進めてまいります。


 次に、(5)介護保険制度についてでありますが、まず、ア、「介護の社会化から給付抑制」についてにお答えいたします。


 介護保険制度は、介護を社会全体で支える仕組みとして平成12年度から始まりましたが、その後の総費用の急速な増大に対応するため、平成18年度に持続可能な介護保険制度の構築を目指し、大幅な制度改正が行われたところであります。


 当市の現状について、昨年5月と今年5月の比較で申し上げます。


 まず、要介護等認定者数は、昨年5月末が1万493人、今年5月末では1万362人と若干減少しております。その内訳は、要支援1・2、経過的要介護及び要介護1の軽度の認定者数が5,404人から4,932人と約9%減少し、要介護2ないし5の中・重度の認定者数は5,089人から5,430人と約7%増加しております。


 介護給付費について、同様の比較をしますと、軽度者の給付費は約11%減少しておりますが、全体の給付費は約4%の伸びとなっております。


 サービス別の内訳としましては、訪問介護や通所介護等の居宅サービスが8.4%、認知症対応型デイサービスやグループホーム等の地域密着型サービスが2.6%、特別養護老人ホームなどの施設サービスが0.3%の増加となっております。特に、居宅サービスの中では、訪問介護サービスが15.4%と高い伸びを示しています。


 福祉用具貸与サービスは、全体では前年比0.3%の減少でありますが、そのうち軽度者については75%の減少となっております。


 また、当市の予防給付利用者は、新規認定者のほか、経過的要介護から要支援に多くの方が移行しているため、月を追うごと増加している状態で、給付費の増加が大きいことから、介護予防の効果については、その見きわめに今しばらく時間を要するものと考えております。


 続いて、イ、地域包括支援センターの人員確保についてにお答えいたします。


 当市の地域包括支援センターの職員については、国から示された基準に基づき、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を1カ所当たり各1名配置しており、その他必要に応じ、予防給付のケアマネジメント業務に従事する職員や事務職員も配置しております。


 国からは、地域包括支援センターの財源について、包括的支援事業に係る事業委託費と予防給付のケアプラン作成に係る介護報酬で賄うよう示されております。


 この包括的支援事業を含む地域支援事業費は、その上限割合が示され、平成20年度までの第3期介護保険事業計画の中で、年度ごとの総額を既に見込んでいることから、同計画期間中は委託料の増額は考えておりません。


 また、予防給付のケアプラン作成に係る介護報酬については、各地域包括支援センターにおける予防給付の年間見込み件数を事前に示しており、ほぼその見込みどおり推移していることから、あらかじめ予想した程度の財源が確保されているものと考えております。


 地域包括支援センターでは、予防給付のケアプラン作成に時間を割かれていると聞いておりますが、包括的支援事業も十分実施できるよう、必要な人員の配置を今後も働きかけていく等、国から示された基準等に基づき、事業を実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 14番。


○14番(石田 久議員) 答弁ありがとうございます。


 まず、最初に、除排雪についてなのですけれども、今までとちょっと違った、新たな取り組みということで期待しているわけですけれども。


 今回、ガソリン等の値上げで、業者の委託についての入札の単価が決定してから燃料が高騰したということで、そのガソリン代とか、その辺の部分では今までどおりなのか。それとも、これから大雪になるのか、きょうの天気予報を見ると、あしたからずっと雪マークばかりついているのですけれども、そういうような形で、仕事をすればするほど燃料費の問題が出てくると思うのですけれども、この辺はどういうふうにお考えなのか、その辺を1点お願いいたします。


 それから、清野袋岩賀線のところは、要望としてですけれども、私もここの道路、小さいころから行ったのですけれども、50年間何も変わってなくて車だけが多くなって、かなり地元から出されています。


 先ほども、キヤノンが1,000人ふえるということなのですけれども、今、不動産が1件1件訪問しています。それで、トマトのハウス栽培も、もうことしで終わりだという形で、通学路のそばから駐車場になっていく中で、ますますふえていくような実態です。


 キヤノンは、実際ここは変わりません。人材派遣会社が今、軒並み看板張ってますけれども、その人材派遣会社も、この間までは違う人材派遣会社が撤退して、キヤノンと何かあったのかわかりませんけれども、また新しい人材派遣会社が同じ雇用をしながらやっているような実態で、地元の人は、地元の農家の方が田んぼをつぶしたり、ハウスをつぶしてやらなければだめだという中で悩んでいると思うのですけれども。


 そういう点では、ぜひ、いろいろなところで協議をして、早期に通学路の確保を早急にお願いしたいというところです。


 それから、中体連のところは、本当にこれで先生方や保護者の方もすごく喜んでいると思います。


 先生方からの方から聞くと、土日開催になると月曜日が休校になるようなお話も、できればそういうふうな形でというお話もありましたし、本当に統一してやれるのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、妊婦健診については、回数がほとんど答弁なかったのですけれども、ふやすのではないかなと思いますけれども、本当は市立病院がちゃんと産婦人科をやっていれば、黒石みたく14回健診無料でやりますというような、出るのかなと思いますけれども、今やってないのであれですけれども、ぜひ回数を多くしてほしいと。


 それから、後期高齢者医療については、ここは再質問ですけれども、75歳以上の健診についてどういうふうに取り組んでいくのか。ここは、無料でやるのかどうかというところも、ぜひ。


 それから、70歳から74歳までの前期高齢者医療の凍結が発表されましたけれども、これはどのくらいの市民が対象なのか。それから、どういう影響なのかというところです。そこのところをぜひ答弁していただきたいなと思って――あと7分ありますね、というところです。


 それから、療養病床のところですけれども、今、開業医の先生方も、まだ廃止申請はしていないけれどもほとんど機能されていなくて、そういうような実態ですので、これから冬場にかけて入院したくても入院できないとか、そういうことがまた出てくるのかなというところを危惧するわけですけれども、ここのところを、きちんと弘前市としてどのくらいの病床数でというのを、今後とも調査研究をしていただきたいと思います。


 それから、保健事業についてですけれども、ここ、一つだけ確認。ちょっと私、記録があれだったのですけれども、一応、特定検診は委託という形ですけれども、保健指導のところをもう一遍、そこだけ。ちょっと私、メモるのを忘れましたので、そこのところをもう一度、そこだけお願いいたします。


 それから、生活保護のところですけれども、京都市は、東奥日報にも載っていましたけれども、今の持ち家の件では調査している最中で、実施をするのがまだ未定だと。いろいろな形で、東奥日報は10月12日付で生活保護打ち切り、行政や担当者からもそういう声が上がっているのだということで、青森県は即やったのですけれども、お話を聞きますと、きょう来て鑑定するから判こ押せという形で来て、私のところに1日待ってくれという形で来たり。ですから、そういうような説明でいいのかというところが、京都市みたいに、京都府の社協も、これはもうちょっと説明をきちんとしてからやった方がいいのではないかということで、まだやっていませんけれども。


 そういう自治体もあるのだということで、今後もそういう対応については、親切丁寧にわかりやすく、それから誤解のないようにしていただきたいと思います。


 まず、以上、お願いいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 原油高騰による除雪業者への対応ということでございます。


 燃料費が、設計時点から比べますと約26%、現在、市場価格で上がってございます。除雪業者への影響はあるものと考えてございます。


 過去においても、この対応については、国、県の指示に従って対応したことがございますので、今後、国、県から指示があれば適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。残り3分です。


○健康福祉部長(白取幹人) 75歳以上の、いわゆる後期高齢者の保健事業については、広域連合が行うことになりますけれども、まだ、具体的な内容については我々も聞いておりません。近々、各市町村に連絡があると聞いております。


 それから、保険料が徴収猶予になる人数ということでございますけれども、これもまだ、広域連合自体でも把握していないようであります。恐らく年度末ぎりぎりにならなければ、広域連合自体でもわからないのではないかと認識しております。


 それから、特定保健指導については、市の保健師を使って直営でやりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時休憩いたします。


  午後2時44分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時10分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕(拍手)


○13番(三上直樹議員) 弘清会の三上直樹でございます。


 悪運強いゆえをもちまして、ことし最後の一般質問、大トリを努めさせていただくくじを引かせていただきました。本当に皆様のおかげと感謝しております。


 今回、一般質問、通告いたしましたけれども、私は議席番号13番、そしてきょう13日と、13という不吉な数字が二つ並ぶと、マイナスとマイナスを掛けるとプラスになるということで、新しい市のプラスに向くような質問、論戦ができればと思っておりますので理事者の皆様よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に沿いまして質問いたします。


 まず、1点目は、県との事業連携についてでございます。


 市役所1階のロビーにも掲示されておりますけれども、今、本町にあります中村ソフトプラントの中村信三郎さんが中心になりまして、「為信キャラ」の募集ということを始めております。


 非常に今、彦根城400年のキャラクター「ひこにゃん」というのが世間の注目を浴びておりますので、非常に時宜を得たすばらしい企画だと思っておりました。


 これは当然、弘前城を抱える弘前市の事業だと思っておりましたけれども、よく調べてみますと新幹線開業対策推進本部の採択した支援事業ということで、今年度10採択されたうち三つが弘前市にかかわるものだというもので、その一つだということをお伺いいたしました。


 そこで、新幹線開業対策推進本部――県ばかりでなく弘前もかかわって立ち上げているものだというふうに聞いておりますが、そことの連携。そして、このキャラクターができた際の、市としてさらにこれを広げていくようなバックアップ。また、今後、同じ津軽の殿様ということで言いますと、信政公300年祭といった弘前の歴史にかかわる事業で、県とともに進めていくべきプラスの方向で考えていくような事業というのがあると思いますけれども、この進め方についてお尋ねいたします。


 もう1点。こういうプラスの話もありますけれども、今、財政難、財政難という中であれば、やはり県で行なって済む事業であれば県にお任せし、私たちがどうしてもやるべきことを市として進めていくというのが、当然、必要な考え方だと思います。


 現在、私の住んでいる相馬地区で、市道山越・夏川線を市単独で拡幅をするという事業に調査費がついております。


 これは、相馬村の過疎計画にも新市の合併計画にも盛られていない事業がなぜ入ったのか。当時、議席を持っておりませんでした私には、到底理解のできないものだと思っております。


 そして、その計画とは別に、県は県で県道関ヶ平・五代線――相馬のバス通りになっている通り。この県道と市道は並行して走っておりますけれども、こちらも住民の要望があって、県として調査費をつけ、一歩早く測量を行っております。


 このように、同じところに二つの路線を、同じ住民、県民の税金を投入して両方ふやすということは、もう既に行ってはいけないことだと。こういうふうなことを見直していくのが行政として必要なことだと思いますけれども、この県道と市道の計画、そのいきさつ、流れをどのように把握し、今後どうしていくのかお尋ねしたいと思っております。


 続きまして、スポーツ振興につきましてお尋ねいたします。


 今回、お二人の先輩議員も取り上げておりましたが、スポレク青森、無事に終了いたしました。


 私は、事務局長をなさっている成田局長には、相馬の時代から大変お世話になっておりますので、その任を果たされたことを非常にうれしく思っております。


 先日の質問の中で、経済効果、また、弘前の印象アップという話は出ましたけれども、では、市として、この事業にはどのくらいお金をかけたのか。そして、スポーツの種目としては、バドミントン、サッカー、それからターゲット・バードゴルフと、なじみのあるスポーツであってもルールが違っていたりということで、これを今後とも弘前市は、せっかくかかわったスポーツだから力を入れて取り組んでいこうということで、行ったスポレクの効果をこの後どう継続していくのかということをお尋ねしたいと思っております。


 それから、もう1点は、スポレク、スポレクと言いますけれども、スポーツをやるということだけであって、本来、レクリエーションとしての部分というのは非常に薄い事業ではなかったかなと思っておりますが。


 レクリエーションの部分でのかかわり、そちらの団体とこれからどういうふうな形で、こういう部分のことを進めていこうと思っているのかお尋ねいたします。


 2点目としまして、スキーの復興についてお尋ねいたします。


 私は相馬の出身でありますし、相馬中学校スキー部の出身でございます。そのスキー部からは、過去5人のオリンピック選手を生んでおりますし、岩木町からも、現在、保健体育課にいる熊谷克仁選手のように、同年代でオリンピックに出た先輩、後輩、たくさん知っております。


 その意味では、弘前市はスキーのまちであるというのは間違いのない事実だと思っておりますが、そのスキーのまち弘前、そのシンボルである岩木山に、せっかく県のスキー大会が転がり込んでくる千載一遇のチャンスだと思っておりましたが、あろうことか教育長がお断りになったという報道を見てがっかりしております。


 この、市のメーンスポーツであると思われるスキーをどうとらえているのか。そして、なぜ県大会を教育長が断るのか。これは、観光、経済効果ということから考えれば、市長部局との話し合いをして、市長が判断をして返事をするというのが筋だと思いますけれども、そういう経緯をたどらなかった理由、また、断った理由をここでもう一度御説明いただきたいと思います。


 それから、今回の質問の中でも、何人かの方がスキー場について触れておりました。


 百沢スキー場の累積赤字、単年度赤字の解消ということで、さまざまな手だてが波及していっておりますけれども、その進め方として、特にそうまロマントピアスキー場の問題を取り上げたいと思います。


 そうまロマントピアスキー場に対して、百沢が週3日にするので、ロマントピアは裏表で3日にしてほしいということが言い渡されたので、住民には全く説明もなく決められております。


 今回の質疑の中で、高長根については、住民との話し合いをしてナイターをやらないことを決めたという話が出ましたけれども、相馬のロマントピアに関しては、そのようなことは全く行われず、百沢に振り回されて、ロマントピアが縮小されるというのはいかがなものかと思っております。


 特に、ロマントピアは、相馬地区の住民のスキーの場だけではなく、市内の初心者のスキーの方々が初めてスキーを覚えるには最適の場所として、週に3日行われているスキー教室には、たくさんの旧市民の皆さんが訪れて、ここでスキーを覚えるということをやっておりますので、その一番大事な、夕方来てスキーを覚えていく夕方のナイターを削るというのは、非常に納得がいかないと思っております。


 この検討のあり方、どうしてそういう形になったのか改めてお尋ねいたします。


 3点目に、町会自治についてお尋ねいたします。


 先日、岩木、相馬の行政連絡員の方々を集めまして、10月に市民生活課と町会連合会からの説明会がありました。


 私も末席に加えていただいて傍聴いたしましたけれども、町会長というものを岩木、相馬では行政連絡員として位置づけている。弘前市には、行政連絡員の制度はなく、町会交付金を出している。これを、先般からの答弁のとおり、町会交付金に一本化するのだということの一点張りでありますけれども、町会に交付をするということと、行政連絡員として町会長にこれだけの業務があるので、こういうことのために委嘱をしたいということとは別のことだと思いますが、あたかもこちらを立てればこちらは立たない、トレードオフの関係だというふうなことを、いとも当然に言っているというのは納得がいきません。


 ぜひ、この件をもう一度きちんと説明をして、なぜ行政連絡員制度をとれないのかをお尋ねいたします。


 それから、その中で、後から桜庭町会連合会長にお伺いしましたら、弘前の中では既に町会が消滅して、ほかの町会と一緒になっているところもあると。きょうまでの議論で言いますと、限界町会――既に町会ができなくなって消えていっているところがあるということを、これからの町会を成り立たせていく上で、どのように考えているのかお尋ねをいたします。


 それから、もう一つ、納税貯蓄組合についてです。


 これは、相馬、岩木の住民にしますと、地区と一体で組織されているものだという認識でおりましたが、弘前市内におきましては町会の中に幾つもあったりということで、町会とは一体のものではないという成り立ちの違いがあるということは知っております。


 ただ、その中で、組合が支出してできる事業というのはどういうものがあるのか。それが、組合に参加しているもの、もしくはその組合に参加しないような厚生年金、社会側の国保でない人たちにとってみては、ある意味では不公平だととらえられているということをどのように感じているのか。


 また、町会そのものの運営、成立ということが難しくなっている中、貯蓄組合というものと町会というものが切り離されているままでいいのかということをお尋ねしたいと思います。


 そして、最後ですけれども、9月の定例会でも取り上げましたが、管外出張について再度お尋ねいたします。


 きのう、同僚、齊藤爾議員も質問しておりましたが、私と今泉議員が9月に取り上げて、検討の余地があれば検討するということでしたけれども、具体的に課内で出張旅費の取り扱い、実費でいいものかどうか、話し合ったのかどうかだけお尋ねいたします。


 そして、もう1点。来年度予算編成の方針というものを示していただいております。当初予算の編成についてということで、その中に「旅費については、旅行目的や必要性、効果等を十分精査し、効率的な執行に努めるものとする」ということと、きのう御答弁ありましたが、経常的経費を5%削減するという要領とともに配付をいただいております。


 では、その5%削減をするという中で、旅費というのを5%なのか。もしくは5%以上削減しようと思っているのか。もしくは削減するに当たって、この実費支給というものに切りかえてでも、少しでも実効ある形での支出ということを行おうということなど検討されているか。この点につきましてお尋ねいたします。


 以上、壇上から、議員としてのプライドと人格、品格を持って、森羅万象にわたって質問させていただきました。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上議員からは、四つの項目にわたる質問がありましたけれども、私からは3項目めの、町会自治についての、(1)について答えたいと思います。


 (1)町会長の業務と位置づけについて。


 市では、広報紙の配布などの行政情報の伝達を、弘前地区においては町会を通して行っており、一方、岩木地区及び相馬地区では「岩木町町会長に関する規則」及び「相馬村行政連絡員設置条例」に基づき、市長が住民から選出された町会長に当該事務を委嘱して行っております。


 その業務量は、毎戸配布文書が広報ひろさきは年24回、県広報紙が年6回、市議会だよりが年4回などで、他に回覧文書やポスターの掲示依頼などが年約60回ほどございます。


 なお、これらは、各町会の指定先に届けられ、毎戸配布や回覧されているところであります。


 町会長は、住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会を維持するために、地域的な活動を行うことを目的とした地域住民の自主的な組織である町会の代表者であり、市では委嘱の有無にかかわらず、まちづくりを進めていく上で大切なパートナーと考えております。


 合併時において、行政情報の伝達等の対価を、旧弘前市は町会へ事務費交付金として交付し、旧岩木町及び旧相馬村では町会長への報酬として支給していたことから、合併協議会において平成20年度をめどに再編することと決定したものであります。


 行政情報の伝達等を町会長に委嘱することは、行政機関の出先を兼務させることになり、地域住民の自主的な組織の代表者である町会長としての性格が弱まることが懸念されるのであります。


 市といたしましては、これからのまちづくりは、行政主導による展開ではなく、市民が社会の一員として地域に責任を持ち、市民と行政が役割や機能を分担し、協働しながらまちづくりを進めていくことが求められていることから、町会長には地域の代表として地域活動に当たっていただきたく、平成20年度からは弘前地区の方式に統一してやってまいります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 続きまして、(2)納税貯蓄組合についてにお答えいたします。


 納税貯蓄組合は、納税貯蓄組合法に基づいて設立された任意の組合で、現在、当市では326組合が活動しております。


 平成19年4月1日現在の加入世帯数は1万796世帯で、全世帯数7万4488世帯に対する加入割合は14.5%となっております。


 これを旧市町村別の世帯加入率で見ますと、相馬地区が806世帯で全世帯1,119世帯の72%、岩木地区が1,737世帯で全世帯4,003世帯の43.4%、弘前地区が8,253世帯で全世帯6万9366世帯の11.9%であり、特に相馬地区での加入率が高い状況にあります。


 相馬地区では、ほぼ町会単位で納税貯蓄組合が組織されておりますが、弘前地区や岩木地区では、納税貯蓄組合がない町会や一つの町会に複数の納税貯蓄組合が存在しているところもあるため、市といたしましては、納税貯蓄組合が必ずしも町会単位でなければならないとは考えておりません。


 しかしながら、納税貯蓄組合の業務は、納税通知書等の書類の取りまとめ、研修会の開催による税知識の普及などに当たることから、業務を円滑に進めるためには、町会・職場などの単位がまとまりやすく、運営も容易であり、町会等との協力関係が必要と考えております。


 合併後におきましても厳しい財政運営を強いられておりますが、納税貯蓄組合は、弘前市の安定的な財源確保のための組織であり、今後とも支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、1の項目、県との事業連携について。(1)「為信キャラ」についてにお答えします。


 平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業は、観光資源が豊富な弘前市を初め、津軽地域全体に大きな経済効果をもたらすものと期待しており、市では、この効果を最大限に活用するため、平成18年2月に弘前市新幹線活用協議会を設置いたしました。


 この協議会は、県が設置した青森県新幹線開業対策推進本部の地域別取り組みとして位置づけられているとともに、協議会会長である弘前市長が同本部の理事となっております。また、同本部主催の地域組織連絡会においては、各地域の取り組み状況などの情報交換を行い、青森県全体として交流人口の拡大と地域振興に努めております。


 新幹線新青森駅開業に向けた取り組みを初め、市の観光施策推進に当たっては、県との連携を十分に図るとともに、県との連携のみならず、さまざまな機関・団体と連携していくことが必要であると考えております。


 市では、平成19年4月に市内観光関係者のトップによる弘前ツーリズム懇談会を設置し、関係者が一丸となって取り組むこととしております。


 市内外の観光関係団体との連携を一層図りながら、「弘前感交劇場」をキーワードに、観光客も地域住民もともに共感・共鳴できる感動と交流のステージを展開し、弘前市の新たな観光施策推進に向けて努力してまいりたいと考えております。


 このたびの津軽歴史観光物産研究会による津軽為信公イメージキャラクター募集事業は、青森県新幹線開業対策推進本部が実施する平成19年度青森県地域プロジェクト支援事業の助成を受けて行われる事業であります。


 市財政が厳しい状況の中ではありますが、21世紀の基幹産業は観光であると言われており、国や県が実施するさまざまな事業を広く周知し、民間が主体的に取り組む事業に活用できるよう努めてまいります。


 市といたしましては、このたびの津軽為信公イメージキャラクター募集事業を新幹線新青森駅開業に向けた民間の自主的事業として支援する立場から、事業の名義後援及び公共施設へのポスターの掲示依頼の協力などを行ったところであります。


 キャラクター決定後は、お土産品などの商品に大いに活用していただき、弘前市全体として新幹線効果を享受できる態勢づくりに結びつくことを期待するとともに、市としてはどのような活用方策が考えられるのか研究してみたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 続きまして、(2)県道・市道整備の調整についてにお答えいたします。


 道路整備事業における県と市との一般的な連携、調整につきましては、各路線にはそれぞれの役割、位置づけなどがあることから、それらを勘案の上、整備後の交通量や交通の流れの変化などを想定し、調整を図りながら計画の策定を行っております。


 一般県道関ヶ平・五代線は、沿線に点在する紙漉沢、坂市、藤沢地区住民などの生活関連道路として重要な路線であり、定期路線バスの運行経路ともなっております。


 しかし、当該路線の地形状況は、曲線部が多く幅員も狭隘であるほかに、集落の北側は急斜面となっており、また反対側は道路との段差が約4メーター近くあるなど非常に厳しい条件下にあり、特に冬期間においては交通障害が発生している状況であります。


 その中でも、坂市地区付近が特に狭く、路線バスの脱輪などが発生し、旧相馬村から県に対しこの区間の整備要望が出されており、合併後も引き続き要望してきたという経緯があります。


 県では、このような状況を踏まえ、平成19年度に交通安全対策として、要望区間約500メートルに事業着手し調査検討をした結果、費用対効果を踏まえミニバイパス計画を選択したものと伺っております。


 一方、市道山越・夏川線につきましては、終点側に位置する地域住民の生活関連道路としての利点はもちろんのこと、沿線の相馬中学校や相馬保育所への連絡路のほか、農業用施設への農産物の輸送路としての大型車の利用があることから、自転車や歩行者の交通安全対策として歩道の拡幅整備のほか、積雪期の交通確保のため車道の部分拡幅もあわせて計画しており、平成19年度から第1期計画として延長700メートルの調査・設計に着手しております。


 県道の整備区間は、交通安全上、特に支障のある箇所に限定したもので、市道と並行する全区間の整備を対象とした抜本的な取り組みではないものと伺っております。


 当該市道の整備については、公共施設へのアクセス道路としての重要性や緊急時などにおける県道の代替路線としての機能など、その整備効果を考慮しますと引き続き事業を進める必要があると考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長。


○全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長(成田 満) 2、スポーツ振興についての、(1)「スポレクあおもり」の総括についてお答えいたします。


 第20回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクあおもり2007」が平成19年9月22日から25日まで県内16の市と町で開催され、都道府県代表種目18種目、フリー種目8種目の合計26種目に約16万2000人の方々が参加されました。


 当市では、年齢別バドミントン、ターゲット・バードゴルフ、壮年サッカーの3種目に全国から選手、監督840名が出場されております。


 そのうち、年齢別バドミントン競技につきましては、日韓スポーツ交流事業との併催で、韓国選手団18名が参加し、国際交流の場ともなったものであります。


 大会運営に当たっては、大会役員、競技役員約450名のほか、運営役員として市職員270名及び一般市民約250名のボランティアの方々の協力をいただき、最終的には約970名のスタッフにより大会業務を運営いたしました。


 そのほか、市内保育所、小学校、中学校、高校の園児、児童生徒にも開始式、表彰式等に協力をいただいております。


 また、各競技会場では、交流コーナーでのニュースポーツの紹介、体験、おもてなしコーナーでは地元品を使用した汁物を提供及びりんごを初め地元生産品販売コーナーを設置し、参加選手から好評を得たところであります。


 このほか、ターゲット・バードゴルフ、年齢別バドミントン競技では、歓迎レセプションを開催しております。


 大会終了後に実施した参加選手へのアンケート調査では、今大会の運営に関してはほとんどの方からお褒めの言葉をいただいており、また、約9割の方から再び弘前市を訪れたいという回答をいただいております。


 今回の大会運営に当たって、細かな反省点はあるものの、天候にも恵まれ、大きな事故もなく、成功裏に大会を終了することができたものと思っております。


 この大会における事業効果としては、市民の生涯スポーツやレクリエーションへの意識高揚が図られ、また、直接的経済効果は約1億3000万円と推計され、さらには当市の知名度及びイメージアップが図られたことにより、観光物産の振興に貢献できたものと考えます。


 いま一つは、市を挙げての取り組みにより、合併後の市職員同士及び市民と職員の一体感を醸成できたことは大きな成果であると考えております。


 今大会の開催を契機に、生涯にわたってスポーツ・レクリエーションを楽しむことができるよう、市民を対象としたスポーツ・レクリエーション大会を実施することとし、関係機関等とともに検討してまいりたいと考えております。


 以上、聞き取りをさせていただいた部分について、とりあえず答弁させていただきました。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 次に、(2)スキーの復興についてにお答えいたします。


 まず、市がスキー大会の開催を断った経緯についてお答えします。


 11月初め、財団法人青森県スキー連盟会長から、各種スキー大会を岩木山百沢スキー場で開催できないかとの話がありました。


 その数週間前に、岩木山百沢スキー場の営業時間短縮等の変更が決定されており、大会を開催するとなると、経営改善策との矛盾が生じるおそれがあること。加えて、開催市として財政的支援を求められた場合、対応できかねること。さらには、これまでどおり大鰐温泉スキー場で開催されることを期待し、大鰐町にかわって開催することを断ったものであります。


 次に、スキー場の営業時間等の見直しについてでありますが、当市からは、これまで多くのオリンピック選手を輩出しており、冬季スポーツにおけるスキーの重要性については認識しておりますが、スキー場を運営していくためには、多額の経費を要するものであります。


 厳しい財政状況の中で、全国的なスキー人口減少の影響を受け、今後、経費に見合うような利用者の増加は見込めない状況にあることから、このたび経費を少しでも削減するため、市内四つのスキー場のバランスを考慮し、ナイター営業や営業時間の見直しを行うものであります。


 なお、スキーに親しめるよう、市内小中学校では、体育授業のほか、39校がスキー場を利用したスキー教室を実施しております。


 また、岩木山スキーマラソン大会などのイベントのほか、スキークラブなどの民間でのスキースクールや初心者教室なども開催されており、教育委員会としてもスキー人口の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、(2)スキーの復興について。市長部局が所管する二つのスキー場についてお答えします。


 岩木山百沢スキー場については、冬期間のスポーツの振興に寄与するものとして、市民を初め観光客に利用されてまいりましたが、余暇の過ごし方やレジャーの多様化などによりスキー人口が減少し、厳しい経営状況となっております。


 このようなことから、平成19年度はスキー場の営業日数や営業時間、ナイター営業の見直しを行うなど経営改善を行うこととしておりますが、利用者ニーズにこたえるため、これまでのサービスの維持が低下しないよう、スキーやスノーボード教室の充実、スノートレッキングの開催、温泉や食事などの附帯サービスの充実を図るなど、スキー場全体の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、高長根レクリエーションの森ファミリースキー場については、経費の負担が大きな課題となっており、平成19年度において施設の運営方法について、指定管理者である財団法人弘前市公園緑地協会や地元町会関係者などとともに検討を重ねてまいりました。


 その結果、利用者の少ないナイター営業を見直し、これまで火曜日から日曜日までの週6日間営業してきたものを、木曜日から土曜日までの週3日間の営業とし、年間36日間削減することといたしました。


 なお、ナイター営業の曜日の設定については、利用者が来場しやすい週末とし、また、定期的に練習している地元スキークラブなどの練習にも配慮したものとしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 4の項目、実効ある管外出張について。(1)9月定例会後の検討についてにお答えいたします。


 現在、当市における旅費支給は、定額方式に基づき取り扱っておりますが、この方式は支給事務の簡素化が図られる反面、旅費の実費額との差が生じやすいことが課題となっております。


 この課題を解決し、より実費額に近い旅費を支給するためには、領収書等により旅行実態を明らかにし、差額を精算する証拠方式の導入が適当であると考えております。


 しかし、旅費の種類によっては、領収書を徴することが困難な場合や事務が煩雑になることなども想定されますことから、現段階では、証拠方式を導入した場合のメリット・デメリットや旅費支給事務等の流れなどを担当者レベルで研究している段階であります。


 旅費の取り扱いにつきましては、他市の状況も踏まえながら、今後も引き続き検討をしてまいります。


 (2)来年度予算編成における出張の考え方についてお答えいたします。


 平成20年度予算編成方針における旅費算定の考え方としましては、これまで同様、旅行目的や必要性、効果等を十分精査し、効率的な執行に努めるものとしたところであります。また、厳しい財政状況でありますことから、平成19年度当初予算額の5%減を予算要求基準とし、予算編成をしております。


 このことは、これまで以上に旅行内容等について精査し、最小の経費で最大の効果を上げるよう常に意識することを求めるものであり、特に旅費の中でも大きな割合を占める派遣研修等については、その研修内容をより一層吟味し、効果的な職員育成が図られるよう努めることが必要であると考えております。


 なお、旅費の積算に当たりましては、現在、定額方式を採用しておりますことから、これまで同様の計算により算定してまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず1点目の、県との事業連携につきましての為信キャラについてですけれども。


 非常にいい取り組みが、10のうち三つあるというのは、新幹線交流推進課――県の方に確認しても、非常に弘前市は事業採択をされて、これから積極的に新幹線効果を持ってこれるのではないかとおっしゃっておりました。


 その中で、商工観光部長もしくは担当である観光物産課長が、団体の研究会のトップ――代表をされている中村さんたちとお会いになって、今後どういう形で進めていけばいいかということは、やはりこの間からトップセールスで顔を合わせることが大事だというのと同じように、ぜひ顔を合わせてやりとりをした上で進めていってもらいたいと思いますが、今までそういう接点、それから、今後の予定等をどう考えているかお尋ねしたいと思います。


 それから、県道・市道。


 県道の件に関しましては、私もかかわりのある土地なものですから知っておりますけれども、地域住民は9割以上、ぜひ早くやってほしいと。それによって、それよりも、言い方は悪いですけれども、奥の地区の方々も非常に便利になると。限定的なものでないというのが村内の評価です。


 それに対して、この市道――いわゆるなでしこ街道と言われている市道ですけれども、きれいに整備をされて、相馬地区では唯一歩道がきちんと整備をされている、幅が確保されている道路にもかかわらず、これをさらに広げるということは、逆に言えば、保育所、中学校の通学、そういう人たちに逆に危険になるのではないかと。


 先ほど、清野袋岩賀線の話がありましたが、細いからこそ安全だということも逆の真理です。それを、何をどこにつぎ込めばいいのか。一たん計画したものであっても、やはり、やめるべきだというものはやめるというのがこれから必要だと思いますので、その点の御見解。必要性はないと。


 なおかつ、地域の要望書も、特定の意図に基づいてだれも望んでいないのに、それを、要望を上げられたということをおっしゃる方まであります。非常に納得がいかない。その要望を上げられた経緯、計画を採択をした経緯から、まず、この点もう一度説明していただきたいと思います。


 それから、町会のことですけれども、町会行政連絡員というのは委嘱をされている。町会連合会は、委嘱を受けていない自主独立の組織だからということを桜庭町会連合会長から伺って、それも一理あるなと思っております。


 ただ、その中で行政連絡員――町会長が、今回、民生委員を選ぶときに座長を務めたり、また、いろいろな調査物が来たときに、町会ではなく町会長あてに来てきちんと責任を果たさなければいけない。きちんと行政としての役割を果たす場面もあるということをどう考えているのか。


 例えば、先ほどからの限界集落の話で言えば、相馬には沢田地区というところがありまして、今12戸の世帯で暮らしております。まさに限界集落一歩寸前です。その町会に、この町会交付金制度になったときに、入るお金というのは1万円以下になってしまうと。これで町会をどうやって運営していけばいいのかと、行政のことをどうやって引き受けていっていいのかということを非常に悩んでおります。この点をどう考えているのかお尋ねしたいと思います。


 それから、スポレクの件に関しては、先ほど質問取りのとおり答えたということでしたので、先ほど触れましたデメリットの部分、また今後についてどう考えているかぜひお尋ねしたいと思います。


 それから、スキーの件ですけれども、例えば、ロマントピアスキー場、夜、日中、平日に来る人はほとんどおりません。それをナイターを毎日やる。例えば3時から9時の営業でナイターは毎日やりますという方が、例えば、教育部長おっしゃったように、スキー選手の育成ということからいったら、百沢と相馬と毎回ポールを毎日運んでやるなんていうことは不可能です。


 こういうことをやって、本当に弘前市が、これからもスキーのオリンピック選手を生んでいけるまちになると思っているのですか。


 このことをもう一度、日程の調整、まだ日にち、スキー場開きをしていませんので、もう一度考える余地があるのかお尋ねいたします。


 それから最後ですけれども、総務部長が初めて、どういう検討されてきたのか、前向きな検討をされているということを知りまして一つほっとしております。


 ただ、その中で来年度も実費というのではなく、できるのであれば、領収書をつけてという形に切りかえるということをやはりやるべきだと。


 少しでも経費を節減していこう。また、その旅費の中で出せるもの、例えば15万円なら15万円と決まっている中で領収書をつけて、1万円の宿代で済んだら残り5,000円分でもうちょっとここまで行けるという、さらに旅費を有効に使うということもできるだろうということもありますので、もう一度その点検討できないか、これから3月までにお話し合いできないものかお尋ねしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 為信キャラの関係でありますが、研究会の代表の中村さんが過日私のところへおいでになりまして、県の補助事業の概要と、それから事業展開に当たって、庁舎内にポスターを張りたいと。それから、教育委員会の学校の方にも掲示できないものかというような御相談でおいでになっております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 市道山越・夏川線の件でございますが、まず、要望の経緯でございます。


 昨年の10月25日、地元沿線の10町会長さんの連名により市に要望を上げられてございます。


 それと、現道の事業化についてでございますが、要望を上げられてから現地を調査し、いろいろ調査した中で総合的に評価して事業化するという方向で予算要求したものでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 一般に、行政から依頼する業務は、町会の組織を通して行われて、その対価であるべき交付金というのは町会の収入になるわけですが。


 旧弘前市の場合でも、多分、相馬、岩木地区もそうでしょうけれども、町会の方が町会費というものもお支払いしていると思うのですが、それらを合計して町会の運営に使っているものと考えております。


 ただ、かなり人数が少ない地域につきましては、大変御苦労はなさることだろうとは思うのですが、今までその金が町会長の報酬ということで入っておりましたのが、今度町会に入ることによって今までより逆にいいのではないかと思うのですが。


○議長(藤田 昭議員) 全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長。


○全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長(成田 満) 先ほど、経費の関係も質問ありましたので、若干触れたいと思いますけれども。


 現在、県補助金の精算事務の最中でございますので、まだ概算だけで答えるよりないのですけれども。


 まず、今大会3種目行われたわけですけれども、大会実行委員会を組織して、その予算は4620万7000円で実施しておりますけれども、最終的に概算で現時点では3800万円弱の経費がかかったということでございます。


 次に、今後のことでございますけれども、今大会を契機に、来年度、現時点で予定されているのは、ターゲット・バードゴルフの全国大会がまた開催されるということで、競技団体の方で主体的に動いております。


 それから、今後の課題等でございますけれども、運営方法とか実施体制とかがまだまだ不十分な体制でございますので、今後、関係団体と連携を密にして、すぐに盛大な大会ができるわけではございませんので、徐々に振興を図ってまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) ロマントピアスキー場のナイター営業のことなのですが、時間を短縮してでも毎日やった方がいいということでございます。


 先ほども申し上げましたが、四つのスキー場、やはりバランスというものがあると思います。他の三つのスキー場が営業時間、それからナイター営業を縮減していく中で、ロマントピアスキー場だけが毎日というふうにはいかない。これは住民に御理解いただけるものと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 旅費の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、20年度の旅費の算定については、旅行目的、必要性、それから旅行内容等について精査し、最小の経費で最大の効果を上げると。この基本線をもって算定していきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 残り10分ありますので、再々質問をさせていただきますが。


 今の、市道の件ですけれども、説明会を行い、また住民から要望書が上がっているということですけれども、住民、町会長の方にお尋ねしても、何の要望なのかよくわからないけれども、これを出したいのでと言われたので了解をしたというだけで、何をするのかわからなかったという状況で、事業を、要望されたものをすぐ取り上げるというのはなぜなのか。


 それから、もう一点は、この10月にその説明会をやりましたけれども、今回は相馬全地区の町会長を集めたということですが、それに私たち議員というのはすべてかかわるべきものではないかもしれませんけれども、ある議員には案内があり、私たちは聞いていないというふうなことでは、ちゃんとした説明になっているのか。


 また、その際にも、県道の計画もありますということはきちんと説明するべきではないかと思いますけれども、その説明の不十分さ、採択の不自然さということを感じますので、もう一度、御答弁お願いしたいと思います。


 それから、ロマントピアの件ですが、先ほど言ったとおり、住民は納得していません。なおかつ、説明会を開かない。高長根は説明会をしました、相馬は説明をしないけれどもこれでのんでくれというのでは、おかしいじゃないですか。


 相馬になぜ説明会をしないのか。


 それから、スキー場、バランスではなく、百沢は観光のため、大規模スキー場として特化して、ロマントピアはスキーの養成や選手のためのバーンだと位置づけをすれば、そこで毎日ナイターをやるのが何悪いのですか。その点、もう一度御答弁お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 市道についての御質問でございますが、まず、この事業の採択に当たっては、もちろん地元の要望ということも非常に大事でございます。そういったことも踏まえて、市ではいろいろな形で事業を評価します。


 一般的に申しますと、危険度の度合いとか、そういったことによる緊急性、それから、交通量など日常生活への関連や重要度、用地取得、障害物の撤去、こういった実現性の評価。そういった総合的に評価して、事業化に向けて予算を組むという段取りをとっています。


 そういったことで、決して町会から上げてすぐ事業実施に移ったという経緯ではございません。


 それと、もう一つは、県道関ヶ平・五代線、御存じと思いますが、旧相馬村では20数年前から県に要望を上げているということもございます。現に、20数年たって今の現状でございますので、そういったことから見ると、曲がりくねった道路、それと市道の関係も幅員から見ますと5メーターと。特に冬場については、大型車両が非常にすれ違いが困難な状態でございます。


 そういったことも総合的に含めて評価した結果ということでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 住民との話し合いがないままに決定したのではないかということでございます。


 繰り返しになりますが、市内には四つのスキー場がございます。


 今回、それぞれ営業時間、ナイター営業を縮減していこうということで進めてきたわけでありますが、やっぱりバランスを考えた場合、他のスキー場が縮減する中でそうまロマントピアだけが今までどおりというふうにはいかないということで、これについては、説明がなくとも住民には十分納得いただけるものとして判断しました。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 13番目の議員が13日に、マイナスとマイナスでプラスの話ができればと思って質問をしましたけれども、非常に納得のいかないものもございます。


 特に、ロマントピアの件。ぜひ、弘前全体のスキー、これからどうあるべきかという観点で、ぜひ見直しをしていただきたいということ。


 それから、県道と市道の関係、やはり、できる事業を何でもやればいいということではない。特に、何のことでも財政難、財政難と言っている中で、__________________事業をあからさまに進めていくというのは非常に納得がいかないと私は思っております。


 その件をぜひ精査して、明るい新年が迎えられるよう、理事者のみなさまにも御期待申し上げて質問を終わらせていただきます。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(油川亞夫) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第129号1件。


                     以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第104号から第129号までの以上26件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第129号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第129号弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案については、平成19年度における青森県職員の給与改定に準じ、教育関係職員の給料月額を改定するとともに、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、教育関係職員の育児短時間勤務に関して必要な事項を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願い申し上げます。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第104号から第129号までの以上26件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第109号から第129号までの以上21件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第105号から第108号までの以上4件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第5「総合計画特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第104号1件の審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第104号1件については、議員全員をもって構成する総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 総合計画特別委員会は、予算特別委員会の組織会の終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会並びに総合計画特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、12月19日及び20日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、12月21日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時10分 散会





               平成19年第4回定例会案件付託表





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│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案     │ 付 託 請 願 │


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│         │                       │         │


│         │                       │         │


│ 総務常任委員会 │議案第109,121,122号        │         │


│         │                       │         │


│         │                       │         │


├─────────┼───────────────────────┼─────────┤


│         │                       │         │


│         │                       │         │


│ 厚生常任委員会 │議案第110,111,112,113,123号│         │


│         │                       │         │


│         │                       │         │


├─────────┼───────────────────────┼─────────┤


│         │                       │         │


│         │議案第114,115,116,117,124,│         │


│経済文教常任委員会│                       │         │


│         │   125,126,129号        │         │


│         │                       │         │


├─────────┼───────────────────────┼─────────┤


│         │                       │         │


│         │                       │         │


│ 建設常任委員会 │議案第118,119,120,127,128号│         │


│         │                       │         │


│         │                       │         │


├─────────┼───────────────────────┼─────────┤


│         │                       │         │


│         │                       │         │


│ 予算特別委員会 │議案第105,106,107,108号    │         │


│         │                       │         │


│         │                       │         │


├─────────┼───────────────────────┼─────────┤


│         │                       │         │


│         │                       │         │


│総合計画特別委員会│議案第104号                │         │


│         │                       │         │


│         │                       │         │


└─────────┴───────────────────────┴─────────┘