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青森県 弘前市

平成19年第3回定例会(第5号 9月27日)




平成19年第3回定例会(第5号 9月27日)





 



議事日程(第5号) 平成19年9月27日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第60号 平成19年度弘前市一般会計補正予算(第2号)


   議案第61号 平成19年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第62号 平成19年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)


   議案第63号 平成19年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第64号 平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第65号 平成19年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第66号 平成18年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第67号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第68号 平成18年度弘前市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第69号 平成18年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第70号 平成18年度弘前市岩木観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第71号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第72号 平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第73号 平成18年度弘前市病院事業会計決算の認定について


   議案第74号 平成18年度弘前市水道事業会計決算の認定について


   議案第75号 弘前市情報公開条例の一部を改正する条例案


   議案第76号 弘前市個人情報保護条例の一部を改正する条例案


   議案第77号 弘前市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第78号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案


   議案第79号 弘前市立公民館条例の一部を改正する条例案


   議案第80号 弘前文化会館条例の一部を改正する条例案


   議案第81号 弘前市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案


   議案第82号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第83号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第84号 弘前市都市計画法施行条例の一部を改正する条例案


   議案第85号 弘前駅前北地区都市再生住宅条例案


   議案第86号 弘前市土地開発公社定款の一部変更について


   議案第87号 動産の取得について


   議案第88号 字の区域の変更について


   議案第89号 字の区域の変更について


   議案第90号 指定管理者の指定について


   議案第91号 青森県中弘南黒地方視聴覚教育協議会の廃止について


   請願第1号 日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める請願


   請願第2号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願


   請願第3号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願


   請願第4号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願


第3 常任委員会の閉会中の継続審査の件


第4 議員派遣の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         16番  一 戸 兼 一 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  副市長              高 畑   幸


  企画部長             ? 橋 文 雄


  総務部長             舘 山 利 晴


  市民環境部長           泉 谷 章 弘


  健康福祉部長           白 取 幹 人


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           尾 板 正 人


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  市立病院事務局長         今 井 二三夫


  会計管理者            福 真 幸 悦


  水道部長             工 藤 英 樹


  監査委員事務局長         鹿 内 隆 文


  消防理事             尾 崎 善 造


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長職務代理者     一 戸 壽 昭


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             成 田 雅 幸


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満





出席事務局職員


  事務局長             油 川 亞 夫


  次長               安 田   穣


  議事係長             菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               齋 藤 大 介


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(油川亞夫) (朗読)


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 諸般の報告


 一 市長報告


    報告第23号1件。


 一 議員派遣


    議員派遣第7号及び第8号の以上2件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2、各常任委員会及び予算決算特別委員会に付託した、議案第60号から第91号までの以上32件、並びに請願第1号から第4号までの以上4件を一括議題とし、各常任委員会及び予算決算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。


 まず、厚生常任委員長の報告を求めます。24番宮本隆志議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成19年9月14日


弘前市議会議長 殿


                         厚生常任委員会委員長 宮本隆志


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年9月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市児童館条例の一部を改正│原案│  │


│第78号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第88号 │字の区域の変更について   │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第89号 │字の区域の変更について   │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第90号 │指定管理者の指定について  │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔厚生常任委員長 宮本隆志議員 登壇〕


○厚生常任委員長(宮本隆志議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案4件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第78号は、弘前市致遠児童センターを設置するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「当該土地の現況と施設の完成予定時期を伺いたい。」との質疑に対し「当該土地は、致遠小学校北側に隣接しており、既に用地造成を終えて整地している。また、施設の完成は今年度内を予定している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該施設の概要について説明願いたい。」との質疑に対し「当該施設は、木造平家建て、延べ床面積は417.45平方メートルで、遊戯室や集会室等を備え、屋外は広場のほか10台の駐車スペースを確保している。なお、規模は、千年児童センターと同程度である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「致遠小学校と千年小学校では、かなり児童数に差異があることから、規模を千年児童センターと同程度にした根拠を伺いたい。」との質疑に対し「当該施設の利用人数を勘案した結果、約150人の収容規模としたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「現在、致遠なかよし会が使用する石戸谷家住宅は老朽化していることから、冬期間における安全面での配慮はあるのか。」との質疑に対し「致遠なかよし会の冬期間の運営については、昨年同様、致遠小学校及び町会の集会所の借用などで安全性を図るものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、当該施設の着工時期について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第88号字の区域の変更について及び第89号字の区域の変更については、関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第88号は、県営ほ場整備事業(担い手育成型)(緊急農地集積ほ場整備事業)第2鬼楢地区(鬼沢第1工区)の施行に伴い、字の区域を変更するものであり、第89号は、県営ほ場整備事業(担い手育成型)(緊急農地集積ほ場整備事業)第2鬼楢地区(楢木工区)の施行に伴い、字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「町名変更は、地元の合意を得ているか。」との質疑に対し「町名変更は、鬼沢楢木土地改良区の理事会等に諮り合意している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案の議決後、県知事による告示までの期間を伺いたい。」との質疑に対し「本案は議決後、換地計画の公告及び縦覧等を経て、換地処分の通知が行われた後、県知事による告示等が行われるため、4カ月ぐらいかかると考えている。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、議案第88号及び第89号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第90号は、弘前市北辰学区高杉ふれあいセンターの指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「高杉地区町会連合会及び北辰学区高杉について伺いたい。」との質疑に対し「高杉地区町会連合会は、高杉地区9町会であり、また、北辰学区高杉は、高杉地区9町会及び鬼楢地区の5町会の北辰中学校区である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該施設は高杉小学校に近接しているため、施設から遠距離にある鬼楢地区の児童は不便だと思うが、どうか。」との質疑に対し「当該施設の建設場所については、市が地元町会と協議した経緯があり地元の了解を得ているものである。なお、他の交流センターについても車の利用など、地元に限定しない使用がなされているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者は指定管理料以上の経費を持ち出した場合に責任を負えるのか。」との質疑に対し「指定管理者が支払う指定管理料の使途は職員の給料や事務費等に限定されるため不足は生じないものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、高杉出張所の管理体制について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔厚生常任委員長 宮本隆志議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。23番栗形昭一議員。


―――――――――――――――――――――――


                                  19年9月14日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 栗形昭一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年9月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市立公民館条例の一部を改│原案│起立│


│第79号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前文化会館条例の一部を改正│原案│起立│


│第80号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │青森県中弘南黒地方視聴覚教育│原案│  │


│第91号 │              │  │  │


│    │協議会の廃止について    │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成19年9月14日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 栗形昭一


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成19年9月13日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


            記


┌────┬──────────┬───┬──┬──┐


│    │          │   │審査│  │


│請願番号│  請 願 名   │意 見│  │備考│


│    │          │   │結果│  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │日豪をはじめとするE│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │PA路線を転換し、自│   │  │  │


│    │          │   │不採│起立│


│第1号 │給率の向上と食糧主権│   │  │  │


│    │          │   │択 │採決│


│    │にもとづく農政を求め│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │る請願       │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │品目横断的経営安定対│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │策の見直しと、多様な│   │不採│起立│


│第2号 │          │   │  │  │


│    │担い手の育成を求める│   │択 │採決│


│    │          │   │  │  │


│    │請願        │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │アメリカ産牛肉の輸入│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │条件の緩和に反対し、│   │不採│起立│


│    │          │   │  │  │


│第3号 │全頭検査への予算措置│   │択 │採決│


│    │          │   │  │  │


│    │の継続を求める請願 │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │飼料価格の高騰による│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │農家負担の軽減と、国│   │  │  │


│    │          │   │不採│起立│


│第4号 │産飼料の増産、循環型│   │  │  │


│    │          │   │択 │採決│


│    │畜産の発展を図る施策│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │を求める請願    │   │  │  │


└────┴──────────┴───┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(栗形昭一議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案3件及び請願4件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第79号弘前市立公民館条例の一部を改正する条例案及び第80号弘前文化会館条例の一部を改正する条例案は、いずれも指定管理者制度の導入に伴うものであり、関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第79号及び第80号は、弘前市立中央公民館及び弘前文化会館の管理に指定管理者制度を導入するとともに、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準を定めるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「指定管理者制度導入後の文化会館の職員体制及び市との連携方法について伺いたい。また、住民サービスが低下することはないか。さらに、指定管理者には、どのような事業者が考えられるか。」との質疑に対し「指定管理者制度導入後、文化会館の職員4名は異動となるが、教育委員会に担当職員1名を置き、その職員が窓口となり指定管理者と連携をとることになる。また、住民に対するサービス水準はこれまでどおり維持するものである。さらに、指定管理者となる事業者については、現在、舞台業務を委託している事業者や、ビル管理を行える事業者などが公募に参加するものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者制度を導入する目的は何か。」との質疑に対し「施設の管理に民間事業者の能力を活用することにより、管理運営の効率化を通して経費の削減を図るものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「弘前文化センターに要する現在の経費及び指定管理者制度導入後の経費節減額はそれぞれ幾らか。」との質疑に対し「弘前文化センターに要する現在の経費は、文化会館及び中央公民館の人件費を含め、総額では約3億円から4億円であり、指定管理者制度導入後は、1000万円以上節減できるよう、現在調整している段階である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「非常勤職員の身分は、どうなるか。」との質疑に対し「非常勤職員の身分は、市の人事管理の中での調整となるが、仮に指定管理者から雇用の申し出があった場合は、当事者間の話し合いにより決定することになる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者制度導入後、指定管理者が施設を貸し出す際に、使用団体をチェックしているかどうか、また、特定団体に偏って貸し出ししていないかなど、業務の公平性をチェックする機能が働くのか。」との質疑に対し「指定管理者が行う業務において、使用を停止するなどの場合は、あらかじめ教育委員会の承認が必要であり、指定管理者の独断では行えないことからチェック機能は働くものと考えている。また、施設の貸し出しについては、現在も特定の団体に有利とならないよう、予約期間に区別を設ける等の措置を講じているが、引き継ぎの際は、現状の方法についてマニュアルを作成して説明を行うなどし、公平性確保のため、貸し出し方法の遵守を指導したいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者の選定方法を伺いたい。また、中央公民館岩木館に指定管理者制度の導入は考えているのか。」との質疑に対し「指定管理者の選定基準により、市民の平等な利用を確保することができること、設置目的を効果的に達成できる計画であること、効率的な管理ができること、管理に当たり確実な能力があることの、四つの点について、それぞれ点数配分され、これをもとに弘前市指定管理者選定等審議会で選定することとなる。また、中央公民館岩木館においては、職員が岩木図書館及び岩木文化センターの業務も兼務しており、直営の方が効率的であるから、現時点では指定管理者の導入は考えていない。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「使用料は指定管理者に収納させるのか。また、光熱水費は、民間事業者の方がより効率化を図れると考えるが、教育委員会に残した理由を伺いたい。」との質疑に対し「使用料は、指定管理者に収納させず、市に歳入として納入されるものである。また、光熱水費については、4年の指定期間中に降雪量等により使用量が大きく変動することも考えられ、経費としての積算が困難であることから教育委員会に残したものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「指定管理者制度を導入した場合の予測だけの説明であり、まだ指定管理者も不明確な段階で進めていくのは拙速であると考え、議案第79号及び第80号にはいずれも反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 議案第79号及び第80号は、起立採決の結果、起立多数をもって、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第91号は、青森県中弘南黒地方視聴覚教育協議会を廃止することについて、地方自治法第252条の6においてその例によることとされている同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「当該協議会廃止後、視聴覚教材の貸し出し業務の取り扱いはどうなるか。」との質疑に対し「視聴覚教材の貸し出し業務は、弘前市視聴覚ライブラリーで運営しており、廃止後も、継続して運営することから利用者に不便をかけることはないものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願第1号は、請願文書表記載の2項目について、政府、関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「現在、日本の食糧自給率が下降している中、政府の日豪EPA交渉は、WTOの関税を廃止する傾向に導くものであり、また農業団体及び他自治体からも国に対し同趣旨の意見書が提出されていることから、当市としても意見書を提出すべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「EPAの考え方は、輸入の安定化、農林水産物の輸出拡大、食品産業の海外進出のための環境改善といったメリットの実現を考慮しつつ、食料安全確保や国内農林水産業の構造改革に悪影響を及ぼさないなどの点に留意していくものである。また、オーストラリアに対しては交渉期限を定めることなく、十分な協議を行うことが必要であり、これまでは、具体的な日本への輸出品目の関税についての議論までは至っておらず、本年11月に行われる交渉から本格化する見通しであることから、現段階では交渉の推移を見守るべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第2号は、請願文書表記載の3項目について、政府、関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「品目横断的経営安定対策は、大規模農家だけを支援し、小規模農家を切り捨てる内容となっており、津軽の多くの稲作農家が品目横断的経営安定対策から取り残されると考えることから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「品目横断的経営安定対策は、米、麦、大豆などの土地利用型作物について担い手の育成・確保を目的としており、その担い手となり得るのは、一定面積要件を備える認定農業者及び集落営農組織であるが、意欲のある農業者等に対しては、面積要件等の緩和など各種特例を活用することができる。また、小規模農家や兼業農家であっても、集落営農組織に参加し、担い手の一員として農業を続けることが可能であり、対策の初年度でもあることから、現時点では推移を見守るべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第3号は、請願文書表記載の2項目について、政府、関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「アメリカ産牛肉のBSE汚染が日本の食の安全において問題となったが、これまで日本政府は、日本と同等の安全性をアメリカに求めると国民にアピールしてきたが、現在、アメリカより、20カ月齢未満から30カ月齢未満へ月齢制限の緩和を求められていることから、今後も、日本と同等の安全性をアメリカに求めるべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「請願事項の1については、日本政府は、アメリカの求める月齢制限など輸入条件の緩和に応じることもなく、現在も対日輸出条件を遵守し、さまざまな措置を通じて対日輸出プログラムの遵守検証作業等を進めている状況にあり、今後の推移を見守る必要がある。また、請願事項の2については、国では、平成17年7月1日に牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部改正により、BSEスクリーニング検査の対象月齢を21カ月齢以上とし、全頭検査を継続実施する県に対し3年間の国庫補助金を交付することから、今後の補助の継続については国に対して県がどう対応するかであり、当市が直接関与するものではないことから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 最後に、請願第4号は、請願文書表記載の3項目について、政府、関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「現在、日本では、飼料価格の高騰により牛肉が高値となっており、消費も伸びない状況にある。また、トウモロコシ等をバイオ燃料に活用するという動きもあり、さらなる飼料価格の値上げにより畜産農家の経費が膨らんでいくと考えられ、畜産農家を守る上で、国が、国産飼料の増産等を含め、計画を立てていくべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「請願事項の1については、近年の石油高騰を背景に、アメリカ政府は、バイオ燃料増産の政策を打ち出したことから飼料価格は高騰しているが、配合飼料安定基金制度により価格変動分を畜産農家に補てんしている。また、農林水産省は、来年度から配合飼料価格安定制度について、通常補てん基金の借り入れに対しては利子助成及び異常補てん基金を積み増す方針である。また、請願事項の2については、加工原料乳補給金や食肉・子牛の基準価格は、需要と供給に基づいて決定されるが、最近の飼料価格の高騰による畜産農家への影響を重く受けとめて、JAグループ代表は農林水産省に対し、各畜種での経営安定対策の充実及び配合飼料価格安定制度の予算確保並びに加工原料乳生産者補給金単価については、急激な飼料価格の高騰など、生産費の増大を適切に反映して決定することなどを要請しているところである。さらに、請願事項の3については、国は、平成19年度から畜産の飼料自給率を上げるため、耕畜連携水田活用対策を始めており、平成19年度予算に54億円を計上しているものである。新たな対策は、生産調整が続く水田の活用と飼料自給率の向上、堆肥などの資源循環を進めるのがねらいで、地域性を引き出せるよう助成金の活用法を広げた内容であり、今後の成果を見きわめるべきと考える。以上、いずれも時期尚早であることから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。32番工藤良憲議員。


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                                平成19年9月14日


弘前市議会議長 殿


                         建設常任委員会委員長 工藤良憲


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年9月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市道路占用料徴収条例の一│原案│  │


│第81号 │              │  │  │


│    │部を改正する条例案     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市営住宅条例の一部を改正│原案│  │


│第82号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市手数料条例の一部を改正│原案│  │


│第83号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市都市計画法施行条例の一│原案│  │


│第84号 │              │  │  │


│    │部を改正する条例案     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前駅前北地区都市再生住宅条│原案│  │


│第85号 │              │  │  │


│    │例案            │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔建設常任委員長 工藤良憲議員 登壇〕


○建設常任委員長(工藤良憲議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案5件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第81号は、郵便法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第82号は、桜ケ丘団地の市営住宅建替事業による桜ケ丘Dアパート及び桜ケ丘Eアパート並びに桜ケ丘団地シルバーハウスを設置するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第83号は建築基準法の一部改正に伴い、都市計画区域内の用途地域の指定のない区域における床面積が1万平方メートルを超える店舗等の建築に関する建築等許可申請手数料を追加するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「用途地域の指定のない区域の規制はどうなるのか。」との質疑に対し「本案の対象となる区域は現在、当市には存在しないが、特定行政庁が許可した場合は大規模集客施設を建築できることから建築許可申請に係る手数料徴収の手続を定めるものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第84号は、都市計画法の一部改正に伴い、市街化調整区域に係る開発区域の面積の基準を廃止するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「市街化調整区域内の開発行為に対する面積基準がなくなることは、開発地区が農地の場合、農地法との整合性及び農地保全の観点から矛盾はないか。」との質疑に対し「農地の開発は、農地調整をクリアした上で開発許可がなされるものであり、この手続はこれまでと同様である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「今までは、市街化調整区域で5ヘクタール以上の面積という基準で開発が認められたが、この基準が削除となったのはなぜか。」との質疑に対し「高度成長期には、全国的に開発による宅地化が求められ、法の規定により市街化調整区域において大規模な開発行為ができる区域の面積を5ヘクタール以上としていたが、中心市街地の衰退及び人口減少が進む中、無秩序な市街地の拡散を抑制するため、法で市街化調整区域の大規模開発に係る基準を廃止したことにより、当該条項を削除するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本条例改正後は区画整理事業のような大規模開発は認めないのか。また、中心市街地だけの開発ではなく、郊外の開発もどんどん実施しなければ市の発展はないと思うが、どうか。」との質疑に対し「区画整理事業は市街化区域に編入した後に実施されることとなるが、市総合計画や県の区域マスタープラン、市の都市計画マスタープランへの位置づけが必要となるものである。また、市の発展のためには誘致企業に対する土地の手当ても施策として必要であると認識しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は当市にとっていろいろなマイナス要因があると受けとめるが、不利益をこうむらないよう総合計画等でそれらを補う施策をどのように盛り込むか説明していただきたい。」との質疑に対し「総合計画策定に係る中間報告書では、原則として新たな市街地の拡大は抑制するとしているが、市の発展のために誘致企業の受け皿等の必要が生じた場合は、地区計画等と連動した形で施策を講じたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は、当市の活性化や発展にマイナスになるものと考えるか。」との質疑に対し「市の施策として実施すべきものがある場合は、市街化区域編入や地区計画制度を活用するなどにより開発行為が可能なことから、当市の活性化にマイナスになるとは考えていないものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「市活性化のため総合計画の中に大企業を誘致できるような施策を盛り込んでいただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「改正後に、例えば会社を興したいとして郊外の交通の便のよい土地を探し、そこに会社を建てようとした場合、市はどのような制度による方策をとってくれるのか。」との質疑に対し「地区計画制度を活用する場合、民間あるいは地権者等が地区計画を作成して市と協議し、当市の経済発展あるいは活性化につながると認められ、地域住民の賛同を得られればその開発は可能なものとなるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「仮に本案が否決された場合、法との兼ね合いで本案はどうなるのか。」との質疑に対し「法で削除されたことにより当該条項の効力がなくなるものであるが、条例は議会の議決を経て制定していることから、本案は議会の議決を得る必要があるものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、議案に係る新聞報道について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第85号は、弘前駅前北地区都市再生住宅の設置及び管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「住宅の戸数を50戸とした根拠を伺いたい。また、住宅監理員及び住宅連絡員はどのように選ばれるか。」との質疑に対し「駅前北地区内の移転対象世帯196戸のうち、住宅困窮者98世帯中、約70世帯程度が周辺アパートを活用することが見込まれ、二、三十世帯程度が都市再生住宅に入居予定のほか、残りは建物移転の際の仮住居用とすることから50戸としたものである。また、住宅監理員は区画整理課長の職をもって充てるものとし、住宅連絡員については、事業の初期段階では入居戸数もまだ少なく、さらに、仮設住居用としての短期入居者が多いことから、当面は市の職員で対応するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該施設のバリアフリー対策について伺いたい。」との質疑に対し「当該施設はエレベーターや玄関の共用部分など長寿社会対応住宅設計指針に基づき設計されているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該施設は借り上げ住宅であるが、入居者がいない場合の補償はどうなるか。また、当該土地の所有はだれか。」との質疑に対し「当該施設は、住宅困窮者用と建物移転時の仮住居用としての活用を目的としているため、建物移転の進捗状況により入居が見込まれなくなった場合、別に定める条件を具備する者に公募により入居させるものである。また、契約家賃は入居がなくても事業者に対して払うものであり、土地は建設事業者の所有である。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任委員長 工藤良憲議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、総務常任委員長の報告を求めます。25番三上惇議員。


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                                平成19年9月14日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 三上 惇


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年9月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市情報公開条例の一部を改│原案│  │


│第75号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市個人情報保護条例の一部│原案│  │


│第76号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市長の資産等の公開に関す│原案│  │


│第77号 │              │  │  │


│    │る条例の一部を改正する条例案│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市土地開発公社定款の一部│原案│  │


│第86号 │              │  │  │


│    │変更について        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第87号 │動産の取得について     │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔総務常任委員長 三上 惇議員 登壇〕


○総務常任委員長(三上 惇議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案5件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第75号は、日本郵政公社の解散に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第76号は、統計法の全部改正及び日本郵政公社の解散に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第77号は、証券取引法の一部改正及び郵便貯金法の廃止に伴い、資産等報告書の記載事項を変更するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第86号は、郵便貯金法の廃止に伴い、関係規定を整理するため定款を変更することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第87号は、ロータリー除雪車を買い入れすることについて、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「従来より性能は向上するのか。また、契約の相手方について説明願いたい。」との質疑に対し「機械の仕様は前回と同等であるが、第3次排ガス規制に対応したエンジンを搭載するなど環境に配慮した部分については向上しているものである。また、当該車両は大阪市の日本除雪機製作所の製品であり、代理店は田舎館村の株式会社カワサキマシンシステムズ弘前営業所である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該車両の配備状況を伺いたい。また、買い入れに際し補助はあるのか。」との質疑に対し「当市における保有状況については、旧弘前市管内に2台、旧岩木町管内に3台、旧相馬村管内に2台のほか、民間に25台となっている。また、本案は、国土交通省の雪寒地域道路事業による補助を受け買い入れするものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案の最低制限価格は幾らか。また、どのように決められるのか。」との質疑に対し「最低制限価格は、工事または製造、その他の請負契約にだけ設定されることから、物品の購入については設定していないものである。また、業務委託の場合は予定価格の65%としているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「所管課で最低制限価格を決めることはあり得るのか。」との質疑に対し「業務委託は所管課で契約する場合もあり、同様の適用をしているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「所管課の職員が最低制限価格を決めた場合、外部に漏えいすることが懸念されるが、どうか。」との質疑に対し「業務委託の最低制限価格は、予定価格の65%掛けとなることから、予定価格がわかれば最低制限価格もわかることになるが、最低制限価格は漏えい防止のため一定の職員に限って取り扱わせる必要がある。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「予定価格の65%といった一定のラインがあるのであれば、所管課で協議する必要はないと考えるがどうか。」との質疑に対し「所管課で協議する必要はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「教育委員会の業務委託では、最低制限価格を所管課の職員が協議している。機密性が保障されないと公明正大な入札制度を傷つけることになると思うが、どうか。」との質疑に対し「管財課では、課長補佐級で最低制限価格を決め上司の決裁を受けることから、これを周知徹底したい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで委員より「現在の入札制度では、改めなければならない矛盾点があることから、行政で整理しながら事務を進めていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「保守点検の業者はどうなるか。また、費用はどの程度要するのか。さらに、今後の更新、購入の方針について伺いたい。」との質疑に対し「保守点検の業者については、買い入れしたメーカー系列の自動車整備で行うこととなり、費用は年間約70万円程度である。さらに、ロータリー除雪車は排雪に必要不可欠であることから、今後も、補助事業を受けるなど財源を確保し、順次、更新するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「買い入れに際し、メンテナンス費用は考慮したのか。」との質疑に対し「入札に関しては、メンテナンス費用は考慮せず、入札額で決めたものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「機械については、導入後もメンテナンスが必要なことから、今後、メンテナンス費用も考慮していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 このほか、指名業者3者の取り扱いメーカー等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔総務常任委員長 三上 惇議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、予算決算特別委員長の報告を求めます。29番藤田隆司議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成19年9月21日


弘前市議会議長 殿


                       予算決算特別委員会委員長 三上 惇


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年9月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市一般会計補正│原案│  │


│第60号 │              │  │  │


│    │予算(第2号)       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市国民健康保険│原案│  │


│第61号 │              │  │  │


│    │特別会計補正予算(第1号) │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市老人保健特別│原案│  │


│第62号 │              │  │  │


│    │会計補正予算(第2号)   │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市介護保険特別│原案│  │


│第63号 │              │  │  │


│    │会計補正予算(第1号)   │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市公共下水道事│原案│  │


│第64号 │              │  │  │


│    │業特別会計補正予算(第1号)│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市水道事業会計│原案│  │


│第65号 │              │  │  │


│    │補正予算(第1号)     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市一般会計歳入│原案│  │


│第66号 │              │  │  │


│    │歳出決算の認定について   │認定│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市国民健康保険│  │  │


│    │              │原案│  │


│第67号 │特別会計歳入歳出決算の認定に│  │  │


│    │              │認定│  │


│    │ついて           │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市老人保健特別│  │  │


│    │              │原案│  │


│第68号 │会計歳入歳出決算の認定につい│  │  │


│    │              │認定│  │


│    │て             │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市介護保険特別│  │  │


│    │              │原案│  │


│第69号 │会計歳入歳出決算の認定につい│  │  │


│    │              │認定│  │


│    │て             │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市岩木観光施設│  │  │


│    │              │原案│  │


│第70号 │事業特別会計歳入歳出決算の認│  │  │


│    │              │認定│  │


│    │定について         │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市公共下水道事│  │  │


│    │              │原案│  │


│第71号 │業特別会計歳入歳出決算の認定│  │  │


│    │              │認定│  │


│    │について          │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市農業集落排水│  │  │


│    │              │原案│  │


│第72号 │事業特別会計歳入歳出決算の認│  │  │


│    │              │認定│  │


│    │定について         │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市病院事業会計│原案│  │


│第73号 │              │  │  │


│    │決算の認定について     │認定│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市水道事業会計│原案│  │


│第74号 │              │  │  │


│    │決算の認定について     │認定│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔予算決算特別副委員長 藤田隆司議員 登壇〕


○予算決算特別副委員長(藤田隆司議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算決算特別委員会に付託されました議案第60号から第74号までの以上15件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、9月13日、議員全員をもって委員会を組織し、9月18日から21日までの4日間にわたり、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。


 議案第60号平成19年度弘前市一般会計補正予算(第2号)、議案第61号平成19年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第62号平成19年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第63号平成19年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第64号平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第65号平成19年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第66号平成18年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号平成18年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第68号平成18年度弘前市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第69号平成18年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第70号平成18年度弘前市岩木観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第71号平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第72号平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第73号平成18年度弘前市病院事業会計決算の認定について、議案第74号平成18年度弘前市水道事業会計決算の認定についての以上15件については、異議なく原案のとおり可決並びに認定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算決算特別副委員長 藤田隆司議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


 これより、予算決算関係議案より審議を進めます。


 まず、議案第60号から第74号までの以上15件を一括問題といたします。


 以上の予算決算関係議案は、議員全員による予算決算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第60号から第74号までの以上15件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決並びに認定であります。


 委員長報告のとおり決するに、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第60号から第74号までの以上15件は、委員長報告のとおり可決並びに認定いたしました。


 次に、議案第75号から第91号までの以上17件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第79号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第79号は、委員長報告のとおり、可決いたしました。


 次に、議案第80号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第80号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第75号から第78号まで、及び第81号から第91号までの以上15件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第75号から第78号まで、及び第81号から第91号までの以上15件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、請願第1号から第4号までの以上4件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず、請願第1号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第1号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第2号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第2号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第3号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第3号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第4号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、請願第4号は、委員長報告のとおり決しました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第3、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。


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                                平成19年9月27日


弘前市議会議長 殿


                        総務常任委員会委員長  三上 惇


                       経済文教常任委員会委員長 栗形昭一


          継続審査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。


            記


┌─────┬──────────────┬────┐


│委員会名 │   事  件  名    │理  由│


├─────┼──────────────┼────┤


│     │1 行財政改革・事務改善等に│    │


│     │              │    │


│     │  ついて         │    │


│     │              │    │


│     │1 安全・防災行政等について│    │


│     │              │    │


│     │1 広報・情報化推進行政等に│    │


│     │              │    │


│     │  ついて         │    │


│     │              │    │


│     │1 広域行政等について   │議案等の│


│総務   │              │    │


│     │1 市有財産の管理運営等につ│審査に資│


│常任委員会│              │    │


│     │  いて          │するため│


│     │              │    │


│     │1 入札制度等の契約事務につ│    │


│     │              │    │


│     │  いて          │    │


│     │              │    │


│     │1 国際交流等について   │    │


│     │              │    │


│     │1 その他、他の常任委員会の│    │


│     │              │    │


│     │  所管に属さない事項   │    │


├─────┼──────────────┼────┤


│     │1 教育施設等の管理運営につ│    │


│     │              │    │


│     │  いて          │    │


│     │              │    │


│     │1 学校教育・社会教育等諸施│    │


│     │              │議案等の│


│経済文教 │  策について       │    │


│     │              │審査に資│


│常任委員会│1 農林業振興策について  │    │


│     │              │するため│


│     │1 商工業等振興施策について│    │


│     │              │    │


│     │1 観光・物産振興対策等につ│    │


│     │              │    │


│     │  いて          │    │


└─────┴──────────────┴────┘


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 総務常任委員長、経済文教常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 総務常任委員長、経済文教常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、総務常任委員長、経済文教常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第7号


                                平成19年9月27日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成19年度会派鷹揚会・社会民主党(加藤とし子)行政視察団


 (1)派遣目的 根室市における子ども安全ネットの調査並びに釧路市における地産地消くしろネットワークの調査並びに旭川市における近文リサイクルプラザの調査


 (2)派遣場所 北海道根室市、釧路市、旭川市


 (3)派遣期間 平成19年10月中の5日間


 (4)派遣議員 工藤良憲議員、三上 惇議員、竹谷マツ子議員、松橋武史議員、加藤とし子議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第8号


                                平成19年9月27日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成19年度議会運営委員会行政視察団


 (1)派遣目的 議会運営、市政一般についての調査


 (2)派遣場所 愛媛県松山市、岡山県倉敷市


 (3)派遣期間 平成19年11月中の4日間


 (4)派遣議員 一戸兼一議員


 (5)その他


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○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第7号及び第8号の以上2件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第7号及び第8号の以上2件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第7号及び第8号の以上2件については、議員を派遣することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成19年第3回弘前市議会定例会は、去る9月4日から本日までの24日間にわたり開催されましたが、平成18年度の各会計歳入歳出決算の認定など、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定いただきました。まことにありがとうございました。


 これから、りんごを初めとする農作物の収穫が最盛期を迎えるわけでありますので、市民とともに台風などの被害がない、豊かな出来秋を迎えられることを念願しております。


 どうか議員の皆様には、くれぐれも健康に留意されるよう祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) これをもって、平成19年第3回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午前10時56分 閉会