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青森県 弘前市

平成19年第3回定例会(第4号 9月13日)




平成19年第3回定例会(第4号 9月13日)





 



議事日程(第4号) 平成19年9月13日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第60号 平成19年度弘前市一般会計補正予算(第2号)


   議案第61号 平成19年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第62号 平成19年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)


   議案第63号 平成19年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第64号 平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第65号 平成19年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第66号 平成18年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第67号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第68号 平成18年度弘前市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第69号 平成18年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第70号 平成18年度弘前市岩木観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第71号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第72号 平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第73号 平成18年度弘前市病院事業会計決算の認定について


   議案第74号 平成18年度弘前市水道事業会計決算の認定について


   議案第75号 弘前市情報公開条例の一部を改正する条例案


   議案第76号 弘前市個人情報保護条例の一部を改正する条例案


   議案第77号 弘前市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第78号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案


   議案第79号 弘前市立公民館条例の一部を改正する条例案


   議案第80号 弘前文化会館条例の一部を改正する条例案


   議案第81号 弘前市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案


   議案第82号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第83号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第84号 弘前市都市計画法施行条例の一部を改正する条例案


   議案第85号 弘前駅前北地区都市再生住宅条例案


   議案第86号 弘前市土地開発公社定款の一部変更について


   議案第87号 動産の取得について


   議案第88号 字の区域の変更について


   議案第89号 字の区域の変更について


   議案第90号 指定管理者の指定について


   議案第91号 青森県中弘南黒地方視聴覚教育協議会の廃止について


第4 予算決算特別委員会の設置


第5 議員派遣の件


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         26番  ? 谷 友 視 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  副市長              高 畑   幸


  企画部長             ? 橋 文 雄


  総務部長             舘 山 利 晴


  市民環境部長           泉 谷 章 弘


  健康福祉部長           白 取 幹 人


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           尾 板 正 人


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  市立病院事務局長         今 井 二三夫


  会計管理者            福 真 幸 悦


  水道部長             工 藤 英 樹


  監査委員事務局長         鹿 内 隆 文


  消防理事             尾 崎 善 造


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育委員会委員          石 澤   誠


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長職務代理者     一 戸 壽 昭


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  監査委員             鳴 海 溜喜子


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             成 田 雅 幸


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満





出席事務局職員


  事務局長             油 川 亞 夫


  次長               安 田   穣


  議事係長             菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               齋 藤 大 介


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 発言通告に従い、私からは4点にわたって一般質問させていただきます。


 最初の質問は、市の教育行政についてであります。


 昨日、急遽、安倍首相が辞任という事態が起こりました。きょう、私が取り上げる教育の問題についても、この間、国会の中で17回による強行採決をしてきた一つの内容についてであります。


 その1として、教育三法改正による市の教育行政への影響についてであります。


 安倍内閣という言葉を発言の中でさせていただきます。


 安倍内閣は、戦後レジームの脱却にこだわり、教育現場に根づいてきた教育基本法を60年ぶりに改正しました。


 さらに、教育再生会議で徳育の教科化を提言し、改正教育基本法を具体化するとし、学校教育法の改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正――いわゆる教育三法を改正、強行してきました。


 これらの法案の審議の中で明らかになったことは、この教育三法が今日の教育の深刻な事態を打開するどころか一層競争教育を激化させるとともに、子供たちと教師に一層の管理と統制のもとに追い込む内容だと言わざるを得ません。


 現在、教育政策の議論の場として安倍内閣のもとに教育再生会議が持たれておりますが、今後出されてくると思われる教育振興基本計画は、地方教育行政や学校現場に大きな影響を及ぼすものと考えられます。


 9月9日付の東奥日報は、教育再生会議の第2次報告を受け「文部科学省はすべての小中高校や幼稚園に対し、教職員らによる自己評価の実施と結果公表を義務づける方針を固めた。」と報じました。


 学校の教育内容や運営状況の点検を強化する方向が明らかになりました。


 また、今後、国の教育財政の削減などにより、教育における地域間格差の拡大、少子化や適正規模を理由に、学校の統廃合計画の圧力が地方教育行政にかけられてくると考えられます。


 そこで、お聞きします。


 改正教育三法が今後、市の教育行政にどのような影響をもたらすのか、市はどう認識しているのか、また、考える対策があればお考えをお知らせください。


 教育行政の2項目めは、小中学校の教科書採択についてです。


 子供たちが学ぶ学校での教科書がどのような内容なのか、子供の父母さんたちにとっては大いに関心があるところです。


 この夏、長年教師をしていた私の知人から、平成18年度使用の中学校教科書採択について、その報告書とその研究員、教科用図書採択協議会の議事録と委員、学校調査報告書の集約結果、教科書展示会のアンケートなどについて情報公開をしたところ、開示決定通知書では、採択協議会の議事録や委員、学校調査報告書の調査結果と委員、教科書展示会のアンケートについて、教育委員会は取得していない、または存在しないという理由で開示されなかったと聞きました。


 これでは、教科書採択に当たり、だれが、いつ、どこで、どのような判断で採択に至っているのかが市民には全く明らかにされず教科書採択が行われていると言っても反論できない状態ではないでしょうか。


 そこで、お聞きします。


 小中学校の教科書採択に当たり、どのような調査、研究、討議で採択決定に至っているのかお知らせください。


 また、平成20年度の教科用図書採択に当たり、準備を進めていれば、その決定までの概要について今後の計画などをお知らせください。


 教育行政の3項目めは、小中学校の特別支援教育についてです。


 昨年の学校教育法の改正によって、この4月から特別支援教育が実施されることになりました。


 実施に先立ち、国は、全国の小中学校すべてに特別支援員が配置できるよう、全国の自治体に財政措置をしました。


 しかし、7月3日付の東奥日報の報道では、本年度スタート、特別教育支援員の県内配置進まず、小中とも20%未満、自治体で温度差という内容で報道されています。


 弘前大学教育学部特別支援教育センターの調査でも、弘前市の配置比率は、小学校で24.3%、中学校で12.5%となっています。


 そこで、お聞きします。


 特別支援教育について、弘前市の小中校の特別支援学級の現状や教職員の配置についてお知らせください。


 また、通常の学級に在籍する軽度発達障害児へのサポート支援員の配置は、報道されているように不十分です。


 今後の特別支援教育の充実と特別支援教育支援員の配置拡大計画はどのようになっているかお知らせください。


 第2点目の質問は、弘前公園の有料制の見直しについてであります。


 城跡のある弘前公園は、日本一の桜の名所でもあり、本丸から岩木山を見おろす景観は多くの観光客に感銘を与え、私たち弘前市民の誇りのシンボルです。また、市民の憩いの場として、朝夕の散策、軽スポーツ、ピクニックなどと親しまれております。


 この弘前公園が、平成元年のさくらまつり期間中の入園有料化から始まり、平成15年度4月から本丸と北の郭への入園が通年を通して有料化(4月から11月)され、それまで本丸に上がって岩木山を毎日のように眺めることを唯一の楽しみにしていたお年寄りなどを大いに悲しませたものです。


 私も4年前、市民の楽しみを奪ってはならないという思いで、有料化には反対の声を上げた一人でもあります。


 有料で得た収入を公園の維持管理費に充てるということですが、有料化によってどれほどの金額が維持、管理に回されているのか。また、有料化後、本丸や北の郭への入園者の変化があったらお知らせください。


 有料制であっても、市民が納得いくあり方を望んでいます。市が行っている弘前公園有料制見直しアンケートの目的、結果に対する見解も、できたらお知らせください。


 質問の3点目は、米の価格問題についてです。


 JA全農は、農協などを通じ農家から米の販売委託を受け、前金として支払う代金を仮渡し方式から概算金方式に改め、農家への前渡し金を大幅に減額することを決定いたしました。


 全農の仮渡し金引き下げ方針は、これまでの銘柄や産地ごとに1俵当たり1万円から1万5000円程度農家に支払ってきたものを7,000円程度にし、売れ行きに応じて追加金を支払うというものです。


 この決定に農家の皆さんから、このままでは年末の支払いや冬も越せないという怒りの声が上がっています。


 これまで米の価格は、農協の仮渡し金を目安として業者は価格を提示してきましたが、1俵7,000円の前渡し金が米価の暴落を引き起こす役割を果たすことになりかねません。


 全国米穀取引・価格形成センターが9月5日、2007年産米の第2回入札取引は初回に続き落札ゼロに終わったと報道されております。売り手と買い手が折り合わなかったとはいえ、この攻防は米の安値に拍車をかけるものと思われます。


 米の価格問題は、品目横断的経営安定対策の対象から外され、田んぼの8割近くが価格が保障されないという農家がふえる中で、ダブルパンチと言っても過言ではないと思っています。


 この米仮渡し金引き下げ方針に対し、南黒地区の6農協は、このままでは組合員の理解が得られないとし、つがるロマン1俵1万300円で対応すると決めました。


 ここで、お聞きします。


 弘前市では、農家の皆さんの営農を守る上で、安定した米の価格を確保するため、どのような努力をされているのか、農家への支援策も含めてお知らせください。


 また、弘前市の主力品種であるつがるロマンなどの販路拡大のため行政が行っている施策がありましたらお答えください。


 4点目の質問は、子育て環境整備についてです。


 日本共産党市議団は、ことしの8月、子育て環境について金沢市に行政視察を行ってきました。


 金沢市では、金沢子ども条例(子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例)に基づき、子育て支援を実施していました。


 条例の基本理念として「コミュニティを形成する家庭、地域、学校、企業、行政等すべてが、子どもの育成に責任あることを認識し、主体的に子どもにかかわる共通認識を持ち、相互に連携し、協力して子どもを育てる。子どもの人格を尊重し、子どもがさまざまな権利を有していることを認識する」と宣言し、子育て環境の支援を行っており、大いに学ぶべきだと実感してまいりました。


 弘前市も次世代育成支援推進行動計画がつくられていると聞いておりますが、きょうは具体的にどのような取り組みがなされているのか、子育て環境整備について、次の三つについて質問いたします。


 その第1の項目は、児童虐待の実態と予防対策についてです。


 この質問については、昨日、小田桐慶二議員が質問されましたが、返答がダブると思われますが、あえて質問させていただきます。


 年々、親などによる児童虐待によって不幸な事件が報道されるようになりました。


 子育て年代の生活不安、コミュニティー崩壊による社会的連帯が希薄になっていることも大きな原因ではないかと思っています。


 そこで、当市における児童虐待の実態、養護相談全体も含めて、その予防対策としての取り組みを市はどのように行っているのかお知らせください。


 その2項目めは、不登校児の実態と対応についてです。


 不登校児童の相談件数も、県の弘前児童相談所の概要を見ますと、平成17年度29件、平成18年度38件、年度ごとにふえている傾向にあると思われます。


 不登校児童の実態と相談の概要、不登校児童に対する対応と就学対策はどのように行っているのか具体的にお知らせください。


 3項目めとして、子育て環境整備と子供の自立を目指した取り組みとして、県の児童相談所とどのような連携をとっているのか、その内容についてお聞きします。


 3市3町2村を管轄区域としている青森県弘前児童相談所の児童相談概要を見ますと、市町村別受け付け件数では、弘前市は全体の約53%、市町村児童家庭相談受け付け数では平成18年度は664件(全体の約50%)、平成19年度、これはことしの7月31日までのものですが、4カ月で949件(全体の78%)を占めています。


 児童福祉施設、学校との連携はもとより、県の児童相談所との連携をどのように行っているのか、その支援対策を行っているのかお知らせください。


 以上、4点にわたって、壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 船水奐彦議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、米の価格問題についてお答えをいたします。


 国が本年7月31日に公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によると、全国米穀取引・価格形成センターにおける平成18年産米の落札銘柄平均価格は、前年産米を下回る水準で推移しており、全国の作況指数が90の不作で一時的に高騰した平成15年産米の翌年産米から3年連続下落しております。


 これは、米の国民1人当たりの年間消費量が昭和37年度をピークに、平成17年度はその半分近くの61.4キログラムにまで減少していることや、最近は値ごろ感のある銘柄の引き合いが強くなっていることなどによるものと考えられますが、米価は今後も厳しい状況が続くものと認識しているところであります。


 こうした状況の中で、先般、全国農業協同組合連合会は、これまで農家から販売を受託する秋に市場価格を見通して、ほぼ全額の仮渡し金を先払いしてきた一括先払い方式を改め、米の消費量が減少傾向にある状況のもとでの市場価格の予想が難しくなってきたことから、平成19年産米から集荷時の内金払いと販売動向を踏まえた追加払いに分けて実施する分割支払い方式とすることを決定しております。


 新聞報道によると、全国農業協同組合連合会が決めた玄米60キログラム当たりの内金の水準7,000円程度は、逆ざや防止が主なねらいとされておりますが、販売環境が一層厳しくなった場合においても農家に追加負担を求めないことを前提に、平成19年産米の販売収入見込みから流通経費などを差し引いて試算した金額と伺っております。


 しかしながら、平成18年産青森クリーンライス「つがるロマン」1等級の仮渡し金が1万1000円であったことを考えると、平成19年産米の内金7,000円程度は、その後の追加金や最終精算金の支払いが予定されるとしても出来秋の収入の大幅な減となります。


 全国農業協同組合連合会の今回の決定を受けて全国農業協同組合連合会青森県本部では、9月10日に県内の農業協同組合に対する内金水準として、平成19年産青森クリーンライス「つがるロマン」1等級の概算金を1万300円に決定し、全国設定額に約3,000円の加算を決定したところであります。


 市としても、このたびの分割支払い方式の導入により、稲作農家の生産資材の代金の支払いや借入金の返済などに影響を与えかねないものと懸念しておりましたが、全農青森県本部による今回の決定により、ほぼ従来の仮渡し金相当額が確保できたものと考えているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな1番、教育行政について。(1)教育三法による市の教育行政への影響についてお答えいたします。


 国では、教育再生を最重要課題と位置づけ、約60年ぶりに教育基本法を改正し、その改正教育基本法を具体化するため、教育関連の法案の中で急を要する三つの法案がさきの第166回国会に提出され、成立したところであります。


 この教育三法の概要とその影響等でありますが、まず、学校教育法の主な改正の概要は、各学校種の目的及び目標の見直し等。副校長、その他の新しい職の設置。学校評価及び情報提供に関する規定の整備などであり、この改正による影響としては、今後、学習指導要領の改訂による学校現場での学習指導面への影響、学校評価と情報提供による学校運営への影響が考えられます。


 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の主な改正の概要は、教育委員会の責任体制の明確化、教育委員会の体制の充実、教育における地方分権の推進などであります。


 具体的には、教育長に委任することのできない事務の明確化、学識経験者の知見を活用した事務の管理及び執行状況の点検・評価並びに報告書の作成・公表、教育委員の数の弾力化や教育委員への保護者選任の義務化、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化などで、直接的に市の教育委員会にかかわるもので影響は大きいものと考えております。


 続きまして、教育職員免許法及び教育公務員特例法の主な改正の概要は、教員免許更新制の導入、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化などで、青森県教育委員会の所掌する人事に関することであり、市教育委員会の事務では直接的影響は少ないものと考えております。


 いずれにしましても、教育三法の施行により、教育委員会を初め学校現場等へいろいろな影響はありますが、国や県教育委員会からは具体的な対応や指導についての連絡はまだありません。


 教育三法の施行期日のほとんどが平成20年4月1日となっていることから、今後、教育三法に伴う省令等の改正や通知を待って混乱のないよう対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)小中学校の教科書採択について。


 市町村立の義務教育諸学校で使用される教科用図書については、採択地区ごとに地区内の市町村教育委員会が共同して同一の教科用図書を採択することとされております。


 教科用図書採択までの手順についてでありますが、文部科学省の検定を経た各出版社の見本を用いた教科用図書展示会を開催し、小中学校に対して調査研究を依頼します。小中学校では、全教員が教科用図書を閲覧し、比較検討の上、学校ごとに調査報告書を提出します。


 また、広報ひろさきやアップルウェーブ、地方新聞等を利用して、広く一般市民にも教科用図書展示会を告知し意見を求めます。


 さらに、中弘地区内の小中学校教員の中から、適切な人数の調査員を委嘱し、教科用図書の内容の範囲及び程度、分量、正確さや表記・表現等について、教科指導に関する専門的な観点から綿密な調査研究を実施し調査報告書にまとめます。


 その上で、教育委員会教育長と保護者代表によって構成された中弘地区教科用図書採択協議会において、これらの調査報告書や意見並びに青森県教育委員会で作成した教科用図書選定資料をもとに選定し、最終的に市町村教育委員会会議で採択を決定しております。


 教科用図書採択の今後の予定についてですが、現在、小中学校の学習指導要領の改訂作業が進められている最中でありますので、具体的な日程が決まり次第、教科用図書の採択に向けた作業を慎重かつ公正に進めたいと思っております。


 続きまして、(3)小中学校の特別支援教育について。


 当市の小中学校における、ことし5月1日現在での特別支援学級の現状でありますが、まず、特別支援学級の学級数は、小学校では30校に計45学級が、中学校では13校に計24学級が設置されており、市全体で見ると約8割の小中学校に何らかの特別支援学級が設置されていることになります。


 種類別に見ると、最も多いのが知的障害に係る学級で小中学校合わせて33校、次が情緒障害に係る学級で小中学校合わせて30校に設置されています。


 特別支援学級で学んでいる児童生徒数については、小学校では107名、中学校では40名となっております。


 特別支援学級を担当する教員数についてですが、通常は1学級につき1名の担任となっておりますが、指導の補助に当たる特別加配の講師や通級指導教室の担当教員を含めると、小学校では56名、中学校では25名が担当しております。


 このほか、通常の学級においても、注意欠陥多動性障害(ADHD)や学習障害(LD)等の発達障害のある児童生徒が在籍している場合もあるため、各学校においては、特別支援教育コーディネーターを中心として、学校全体で障害のある児童生徒の支援体制を構築し、子供の実態に応じた適切な指導がなされるように配慮しております。


 教育委員会といたしましても、昨年6月に行われた学校教育法の改正を契機に、今年度は障害のある児童生徒を学校現場で支援するための特別支援教育支援員を13名配置しており、今後もその拡充に努めていくとともに、特別支援教育にかかわる教員の研修や教育相談の充実を図り、各学校の特別支援教育体制を強化してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、2の項目、弘前公園の有料制の見直しについてにお答えします。


 弘前公園の有料制については、弘前公園の維持管理の経費が市民の税金で賄われていることから、これらの財源を広く利用者の方々に御負担いただくという趣旨で有料制を導入しております。


 現在の有料制は、ことしで5年目を迎えたことや市町村合併により新市が誕生したことを契機に、いま一度、市民の方々の声を聞きながら有料制の見直しをしようとするものであります。


 見直しに係るこれまでの経緯については、昨年11月に基本方針を定め、本年1月から2月に実施した市民対象のアンケート調査やさくらまつり期間の観光客を対象としたアンケート調査のほか、一般公募委員5名を含む30名で構成する弘前公園市民懇談会を設置し、本年2月から6月にかけて3回にわたり有料制について広く意見を伺っております。


 現在、その意見をもとに庁内の関係部課長による検討会議を開催し、弘前市都市公園管理審議会への諮問案を作成しているところであります。


 なお、現行の有料制における過去4年間の年当たりの平均入園料は約7760万円であり、弘前公園の維持管理に要する平均の経費約4億2320万円に占める割合は18.3%となっております。


 今回の弘前公園の有料制の見直しに当たっては、当市の財政事情などを踏まえると、有料制は基本的に必要であるとの考えで臨むこととしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 4の項目は、子育て環境整備についてでありますが、まず、(1)児童虐待の実態と予防対策についてにお答えいたします。


 当市における児童虐待の実態を知る上で、相談や通告が一つの目安であると考えますが、平成18年度に市で取り扱った件数が4件、同じく青森県弘前児童相談所で取り扱った件数が39件となっております。


 これは、子育てに関する悩みや不安を抱える保護者から直接寄せられた相談のほか、近隣の住民や保育所、学校などから虐待ではないかと通報が寄せられたものも含んだ件数であります。


 幸い県内では、平成13年以降、児童虐待から死亡に至る最悪の事案は発生しておりませんが、これに気を緩めることなく、児童虐待という痛ましい事件に至る前に適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 児童虐待の予防策としては、子育てに関する不安や悩みを、母親一人またはその家族だけで抱え込まないことがまず大事ではないかと思っております。


 そのため、市を初め関係機関等で実施する相談窓口の市民への周知を図るほか、今年度から子育て支援のボランティアである弘前市子育て支援員を認定、登録し、地域の身近な話し相手、相談相手として新たに設置いたしました。


 このほか、平成18年10月には、弘前市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待を初め要保護児童に対して適切な対応をするため、関係機関、団体等の連携強化を図っております。


 この協議会には、個別ケース検討会議を設け、必要に応じて関係者が一堂に会し、ケースごとに対応を細かく検討しながら児童虐待の防止に努めているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 次に、(2)不登校児の実態と対応についてにお答えいたします。


 弘前市内小学校における年間30日以上の欠席をしたいわゆる不登校児童数は、平成17年度37名、平成18年度28名であり、9名減少しております。一方、中学校における不登校生徒数は、平成17年度138名、平成18年度151名であり、13名増加しております。


 次に、教育委員会の不登校児への対応についてでありますが、学校適応指導教室を開設し、指導・援助を行っております。


 学校適応指導教室では、集団生活に困難を感じていたり、不登校状態にある幼児・児童・生徒及びその保護者に対しての教育相談、また、通級生へのカウンセリングや教科の補充学習、創作活動、体験学習等を行い、自立心や社会性を育て、学校への復帰ができるよう、指導・援助をしております。


 現在、教育指導員6名、准看護師1名、登校サポーター1名に弘前大学の学生ボランティアを加え指導に当たっております。


 また、不登校児の学校復帰に向けて、それぞれの児童・生徒の状況に応じ、本人・保護者・学校・教育指導員の間で十分な共通理解を図りながら支援を行っており、復帰後も状況に応じて継続して指導・援助を行っております。


 さらに、各学校においても、校内適応指導教室を開設したり、中学校においては心の教室相談員を活用して、不登校の未然防止や早期発見、早期対応に努めております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 続きまして、(3)県の児童相談所との連携についてにお答えいたします。


 平成16年度の児童福祉法及び児童虐待防止法の改正により、児童相談に関しては、市町村が第一義的機関として位置づけられております。


 児童虐待への対応は、関係機関等がそれぞれの役割・責任を認識した上で、連携を密にした対応が必要になりますが、中でも児童相談所とは十分な連携をとることが必要であります。


 市が受けた相談・通告等のうち、緊急を要するもの、より専門的な対応が求められるもの、施設への一時保護が必要と思われるもの等、適切な判断のもと必要に応じて児童相談所へ通告すること、また、児童相談所からの要請に応じて事実関係の調査に当たることが市としての重要な役割であります。


 さらに、面接の方法、調査のポイント、記録のとり方など、児童相談所がこれまで蓄積してきた技術的な面での研修など、児童相談所からの支援も含め、十分な連携をとりながら対応を誤らないようにしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) どうも、答弁ありがとうございました。


 順次、再質問させていただきます。


 一つは、改正教育三法の問題ですが、文科省がこの間、再生教育の見直しについてそれぞれコメントを出しているわけですが、肝心の予算措置もしっかり行うと述べているのですが。


 実際上、今度、この教育再生問題でこの地方にもたらされる問題として考えていかなければならないのは、今、国の財政制度等審議会の議論の中では、一つは学校規模の適正化や小規模校の見直しなどについて議論して、予算引き下げを、少し教育予算の面でも引き下げるような議論が進められていると聞いております。


 その点で今後、この弘前市においても、小規模校や、あるいはまた、遠隔地の学校が、この国の方針によって統廃合、合併計画も国から一定の指針が示されるような方向が出てくるのではないかと私は懸念しております。


 したがって、今度の、市にもたらされる教育基本法の改正による教育の格差や地方の教育を受けている子供たちに教育の機会の均等の場が、地方にあってはますます引き下げられていくのではないかと私は懸念しております。


 そこで、お聞きしたいのは、そうした中にあって、弘前市独自の――国の教育振興計画が、多分、こういうふうにしようというふうに出されてくるかと思いますが、弘前市独自に、きちんと子供たちへの教育の機会均等をしっかり守っていく上での教育の基本計画なるものがあるのかどうか、その点について若干お聞きしたいと思います。


 特別支援員の問題については、調査によりますと、私、東奥日報の報告で23.幾らと言いましたけど、昨年の教育長の答弁では、19年度13名の支援員の配置が予算化されたと聞いておりますが、新聞で報道されているように、まだまだ配置が進まないというのが現状だと思います。


 とりわけ旧三市において、青森、弘前、八戸がこの配置が進まないという現状にあります。


 その点で、三沢市などは、もう既に50%を超えていると聞いておりますが、今後の計画、19年度以降の計画などありましたらお知らせしていただきたいと思います。


 それから、特別支援学級ですが、どうしても学校に1人という配置になりますと、その教師が休むことによって、小規模校ではすべて校長の手にかかると聞いております。


 ましてや発達障害を持っている家族の方への支援も非常に重要になっていて、教師の負担が大変だということも聞いております。


 県の基準では8名まで1人となされていると思うのですが、弘前市では一定の教師が配置されているようですが、今後、新たな、すぐには特殊学級担当というふうに教師はなかなか行けないので、若干養成に関してお答えいただきましたが、その点についてもう少し詳しくお知らせください。


 弘前公園の有料化についてですが、現在見直しの方向ということで、三市町村が合併したために見直し方向というふうに答弁として聞いたのですが、それ以外の見直しの理由というか、それがあるから見直し検討に入ったと私は思うのですが、その点で、見直しの方向に入った中身というのですか、そういうものを少しお知らせいただきたいと思います。


 三つ目の、米の問題です。


 市長から、米の価格が年々引き下げられているということは聞いております。


 今、大きな問題として、これまで農家の皆さんの米の価格の維持のために頑張ってこられている農協が、最近、次々閉鎖されたり少なくなっているのが現状ではないかと思います。


 私も最近びっくりしたのですが、私の地域にあるJAつがる弘前堀越支店が閉鎖されたり、1週間ほど前浜の町へ行ったらJAつがる弘前藤代支店がもうなくなってしまっていたというような状態があります。


 この間、私も農協の役割は非常に大きいものだと感じてまいりました。


 とりわけ合併前、私は相馬村によく山の食材をいただきに出かけて、いただいておりましたが、この間、農家の皆さんから聞きますと、合併することによって相馬の農家の皆さんが一番心配されていることは、市が大きくなることによって、これまで相馬村では農協と村役場がしっかり営農を指導したり、作付指導をしたり、販路拡大の協力体制をとってやっているということを聞いて、市が大きくなれば、そこまで手が行き届くのかという心配の声をたくさん聞いてまいりました。


 そこで、今後、農協とのタイアップ、協力体制をどのように図っていくのかお聞きしたいと思います。


 最後に、子育て環境です。


 児童虐待については、きのう小田桐議員の質問に大分答弁されていると聞いておりますので、ここでは再質問はございませんが、一つ、不登校児童生徒に対する家庭への訪問相談員の派遣など、弘前市ではどのように行っておるか、少しお聞きしたいと思います。


 以上で、再質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 最初の質問でありますが、国のこれからの教育施策によって、教育格差あるいは予算面で随分少なくなるのではないかという御指摘でありまして、弘前市としては今後の教育の計画はどうなのかということでありますが、教育に関する計画というのは非常に大事なことでありまして、毎年毎年、教育委員会としては、教育基本方針あるいは学校教育の方針、施策そういうことを重要課題として話し合って決めております。


 根底にあるのは、子供にとってどういう施策が一番いいのかが基本であります。


 そういうことですから、国からいろいろな指示その他あろうとも、やはり弘前は弘前の教育方針のもとに進めていきたいと思っております。


 それから、特別支援員の配置でありますが、今後の計画については、今回13名という支援員を配置したわけですが、これは県内でも非常に、一番多い方ではないかなと思っております。


 今後も、学校の事情をよく相談して把握しながら、本当に必要であれば県にも要望していく、あるいは特別に特別支援員という枠で市の方にも要望してまいりたいと思っております。


 それから、小規模校で特別支援学級の先生が大体1名なのですが、休まれると大変だということでありますが、これは基準がありまして、学級数に応じて教員の数が決まるということで、特別支援学級の方も8名まで1学級なのですが、8名に近づいた場合は、我々としても非常に1人で対応するのは大変だということで、これは加配を要望しております、県の方に。


 特別、市の方で独自に配置するということはなかなか難しいということで、今後も人数を見ながら県の方へ要望してまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 有料制の見直しでございますが、先ほど答弁いたしましたように、市町村合併も一つの契機でございますが、平成15年に1回目の見直しを行っております。


 現在に至るまで、市民の方々からいろいろな御意見等もいただいておりまして、今回、改めてこれまでの有料制について、例えば有料区域でありますとか有料期間、有料時間、入園料金、それから他の公共施設と同じように高齢者等の無料対象者の取り扱い等について、改めて検討を加え見直しをするということでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 再質問の、農協とのタイアップについてお答えいたします。


 市といたしましては、これまでも各3農協とはいろいろな形で連携を図ってまいっております。


 りんご等もそうですが、殊、米につきましても、売れる米づくりということで、農協さんと連携しながら市単独助成の水稲防除支援事業や高品質米生産推進事業等によりまして、消費者の求める安全で安心な、いわゆるクリーンライスの作付拡大、あるいは付加価値の高い米の生産等を支援しております。


 また、農協さんと一緒になって大消費地――大阪あるいは東京等におきましても消費宣伝の活動を実施してきておりますし、りんごにおきましても、トップセールス等においていろいろ連携をとりながら実施してきておりますので、今後とも十分に連携を図りながら対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 不登校児に対して家庭訪問等を行っているのかということでございますが、不登校児を抱える学校の方で、それぞれ学校の先生がきめ細かな対応ということで、家庭訪問し、指導・援助を行ってございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) どうもありがとうございました。


 一つは、教育問題について、教育長の方から、この地域に即した、子供たちにしっかり目を向けて、そういう計画を毎年議論しているということで、言って、安心しました。


 今後、教育三法によって、私は大きな問題に出されるのは、教員の免許書きかえの問題だと思います。


 特に、問題教師という烙印を、どこで、どういうふうに押すのか。教師の皆さんが、子供たちに目が行かずに、自分の評価がどのようにされているのかということばかりを気にして、教育に当たるような体制がつくられていくのではないかということを私は危惧しております。


 そういう点で、もっともっと学校との連携強化、現場をしっかり見ていただいて、この地域に合った、子供たちに目を向けられる教師づくりについて努力していただきたいと思います。


 それから、農業の問題では、どちらかというと相馬市長の農業行政振興に対して力を入れているようですが、りんごについてはよく市民にアピールされておりますけれども、米の問題についても、どのように努力されているのか、農家の皆さんにわかるように、ぜひ、知らせていただきたいと思っております。


 それから、弘前公園の有料化の問題についてですが、有料化については、アンケート結果を見ますと、どちらかというと本丸はしょうがないのではないかというような声が多いようですが、多くの皆さんが納得いくように、これだったらしょうがないという、市民の皆さんが納得いくような見直しを今後しっかり行って、市民にも知らせていただくようお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕(拍手)


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました8番弘清会の齊藤爾です。


 市勢のさらなる発展と市民生活の向上を願いまして、通告の順に従い一般質問させていただきます。


 質問の1項目めは、循環型社会形成(バイオマスタウン構想)についてです。


 国においては、平成14年12月のバイオマス・ニッポン総合戦略の閣議決定や平成17年2月の京都議定書発効等により、循環型社会形成バイオマスの利活用が促進されてまいりました。


 また、持続的に発展可能な社会、バイオマス・ニッポンの実現に向け、地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図るバイオマスタウン構想を募集しております。


 この構想を策定し、国の認定を受けることによって、バイオマス利活用に必要な施設整備などに支援を受けることができ、青森県においては、青森市、五所川原市、藤崎町、鶴田町の4市町が既に策定済みであります。


 弘前市におきましても、環境保護、循環型社会形成の観点から早期の構想策定が必要と思われます。


 そこで、構想策定に対する市の見解をお伺いいたしますとともに、これまで策定に対して検討がなされたことがあるのかお伺いいたします。


 次に、CO2などの、いわゆる温室効果ガスの削減につきまして質問いたします。


 1997年の地球温暖化防止京都会議での議定書議決、その後の議定書発効により、国には、1990年を基準として、2012年までに6%の温室ガス削減が義務づけられました。


 いわゆる地球温暖化防止は、地球規模の課題ではありますが、私たち一人一人の課題でもあり、地方自治体も無関心ではいられないことであると考えます。


 そこで、弘前市は、これまで温室効果ガスの削減に対してどのような取り組みをしてきたのか。また、今後、どのような姿勢で削減に取り組むのかお答えください。


 次に、質問の2項目め、岩木山ろくの不法投棄ごみについてです。


 先月26日ですが、岩木山ろくのごみ拾いをいたしました。時間にして3時間程度ではありましたが、不法投棄ごみをおおよそ5トンほど拾いました。


 ごみの内容は、缶、瓶、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、タイヤ、建築廃材、懐かしいものではレコードプレーヤーなど多種多様であり、ごみによっては、かなり以前に投棄されたことが推測されます。


 秀峰岩木山――津軽富士とも言われ、私たち津軽人の心のよりどころにもなっている山、その山に大量のごみが現実に不法投棄されております。


 いつから岩木山はごみの山になってしまったのでしょうか。


 陸羯南は「名山名士を出だす」と述べましたが、ごみの山は一体何を出すのでしょうか。


 ごみの山が、市の前向きな答弁を出すことに期待しまして、一言だけお伺いいたします。


 弘前市は、市としてこの不法投棄ごみに対してどのように対処するお考えですか。原則論をもって岩木山をごみの山のままにしておくつもりでしょうか、お答えください。


 質問の3項目めは、教育行政についてです。


 昨日の三上直樹議員の一般質問でも触れられておりましたが、先日、公費をいただきまして、東京、高知へ視察に行かせていただきました。


 その視察で伺った高知県南国市、香美市の取り組みと、当市への準用の可能性についてお伺いいたします。


 1点目は、学校給食における米飯促進についてです。


 南国市におきましては、家庭用電気炊飯器を各学校に設置した自校炊飯を実施しており、週5日間、つまり給食のすべてを米飯としておりました。使用する米も、収穫時期の限定により高値販売がしにくい地産の棚田米を使用して、農業振興にも貢献していました。また、完全米飯を実施することにより、給食のコスト削減にもつながったと伺っております。


 当市においても、自校炊飯は無理としても、地産地消・食育・コスト削減の観点から、米飯給食の完全実施をすべきであると考えますので市の見解をお伺いいたします。


 2点目は、学校評価システムについてです。


 香美市ではこの制度を実施しておりましたが、学校を外部の評価委員が評価することは大変難しいことだと考えます。


 しかしながら、点数によって各学校の評価が決まり公表されることは、公立の学校といえども切磋琢磨し、質のよい教育を独自色を持って提供しなければならないことになるわけです。


 また、前年の評価を踏まえ、次年度には、いわゆるPDCAサイクルの活用により、自己改善を図ることができるメリットもあるわけです。


 当市におきましても、義務教育の質の向上のため実施すべきと考えますが、市の見解を求めます。


 質問の4項目めは、妊婦健康診査についてです。


 この質問は、6月議会定例会において4名の一般質問がありましたが、その答弁は総じて言いますと、7月の交付税算定を見た上で検証し、どうすればふやせるか検討しなければいけない、来年度からふやしたいと思っているなど、あいまいなものでありました。


 今定例会におきましても、伏見議員が再度、市の見解をただしており、それに対する答弁は、やはり6月定例会と同様のものであり、答弁の最後は、財政状況を理由の一つとしながら検討したいで結ばれております。


 恐らく、私の質問に対する答弁も、平成19年1月16日付厚生労働省通知の事実や少子化対策全体としての財政措置である旨、そして結びは20年度からの実施を検討したい等ではないかと推測されます。


 もはや検討はし尽くされた感があります。


 けさも市役所に来るに当たり新坂を通ってまいりましたが、坂の途中では相馬市長の写真が朝日を浴び、穏やかな表情でやさしく市民にほほ笑んでいらっしゃいました。


 なるほど、各種審議会等に市民の代表者を交え、広く意見を募る姿勢がここにもあらわれており、「新しい街に新しい風を」のキャッチフレーズが実行されていると感じました。


 市民の意見を広く聞き取り入れることは非常に大切なことでありますが、我々議員の意見も聞き入れていただきたいものです。


 妊婦健診の追加費用は、年額1000万円ほどであり、妊娠初期の子宮がん検診を含めても1500万円ほどの金額であります。


 財源は交付税参入されております。少子化対策全体の予算措置であり、予算がないのであれば、当市の財政規模からいくと他の財源からの流用可能な金額ですし、基金の残もあります。


 比較対照論ではありますが、各種財政力指数が当市より厳しい市町村でも、妊婦健診の重要性を認識し、実施しております。


 私には4人の子供がおりますが、当然、私は一人も産んでおりません。子供を産むことは女性にしかできないことであり、その苦しみや痛み、出産に対する不安などは到底はかり知れません。


 だからこそ、この少子化の時代にあっては、妊婦の方々に安心、安全、そして少しでも不安を解消して出産を迎える環境づくりをすることが、弘前市長として、また、弘前市議会としての責務であると確信いたします。


 もはや、問題は財政ではありません。市長の判断です。


 どうか、新しい街に新しい命が安心して誕生できる環境づくりを相馬市長の政治決断をもって実現していただけませんでしょうか。


 長くなりましたが、この質問に対する市長の英断を期待しまして、壇上での質問を終わります。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、岩木山ろく不法投棄ごみについてお答えをいたします。


 ごみの処理には一定の基準があり、その規準に違反してごみを不法に投棄することは、大切な自然環境や生活環境を害する犯罪行為であります。


 しかし、岩木山ろくを初めとした山林や原野にごみが投棄される事例が後を絶ちません。


 市では、岩木山ろくのパトロールや不法投棄防止看板の設置、県の不法投棄監視員との連携等により、不法投棄の防止に努めているところでありますが、自分一人くらいなら、これくらいならという軽い気持ちで少量のごみを投棄する例から多量の産業廃棄物まで、平成18年度には、市民からの通報と市のパトロールで発見されたものを合わせて55件の不法投棄が確認されております。


 ごみが不法投棄され、原因者が判明した場合は、市や県から原因者に対し撤去を指導しており、悪質な不法投棄に対しては警察へ通報するなどの手段を講じております。


 しかし、不法投棄は原因者がわからないケースが多く、緊急な対応が必要な場合以外は、土地の占有者や管理者に撤去をお願いしておりますが、なかなか原状回復が進まない状況にあります。


 このような状況の中、町会や企業等の団体が自分たちの住む地域をボランティアで清掃しようという活動も多く見られます。


 ボランティアによる清掃活動の申し出が市にあった場合には、清掃用具の貸し出しやごみ袋の支給を行っているほか、拾ったごみを市のごみ処理施設に搬入した際には無料で引き受けております。


 しかし、廃家電やタイヤ等につきましては、市のごみ処理施設では処理することができず、その処理に費用を要することから、土地の占有者、管理者に処理をお願いしているのが実情であります。


 廃家電につきましては、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が平成13年4月にスタートし、処分時にお金がかかるようになってから不法投棄が目立つようになりました。


 ごみ集積所等に一定期間放置された廃家電は、市が回収し、市のごみ処理施設に一時保管した後、市がリサイクル料金を負担しておりますが、平成13年度からの累計では約600台の処理に約170万円の費用がかかっております。


 これらは、町会のごみ集積所に不法投棄された廃家電の処理に要した費用であり、市の管理地以外の山林等に不法投棄された廃家電まで市が処理することは、現状では難しいと考えております。


 市では、昨年10月、林道編笠森線沿いにおいて、青森県と協力して土地の所有者、管理者、地元町会など総勢50人が一丸となり、ごみの片づけ作業を行うなどの不法投棄防止キャンペーンを実施いたしました。


 岩木山ろくの不法投棄ごみにつきましても、こうしたキャンペーン活動等の活用を検討したいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁します。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 1の項目、循環型社会形成(バイオマスタウン構想)について。(1)バイオマスタウン構想策定についてにお答えいたします。


 バイオマスタウン構想の策定については、県内において、青森市、旧市浦村――合併して現在の五所川原市でございます。藤崎町、鶴田町の4市町村において既に策定されているほか、新聞報道によると、八戸市でも去る9月3日、本年12月の策定を目指し検討委員会を開催したと認識しております。


 当市では、平成18年度、青森県農林水産部食の安全・安心推進課を通して、要請のあった農林水産省によるバイオマスモデルプラン作成調査分析事業として、「青森県弘前市を対象としたバイオマスタウンモデルプラン」の作成に協力してまいりました。


 この事業は、国の委託を受けた民間コンサルタントが、バイオマスの最大利用可能量である賦存量や需要量等の利用可能性、先行するバイオマスタウンの取り組み、研究機関等による先進事例を調査した上で、バイオマスタウンのモデルプランを作成するものであります。


 青森県弘前市を対象としたバイオマスタウンモデルプランの作成に当たっては、市の関係する部署のほか、国・県の関係者との協議、民間コンサルタントによる農業協同組合や民間事業者などからの聞き取り調査を実施しました。


 その結果、下水汚泥、し尿、農業集落排水汚泥等のバイオガス化事業、稲わらを飼料や肥料として有効活用する耕蓄連携の推進、りんご剪定枝などの未利用木質バイオマスの利用促進のほか、りんごジュースの搾りかすなどの地域特性に富んだバイオマスや弘前市新エネルギービジョンにおけるバイオ燃料――いわゆるBDFの積極的な利用に向けた検討を進めていくことなどが提案されております。


 バイオマスタウン構想策定に向け、これら事業の実現の可能性について、調査時点における民間事業者からの聞き取り内容などをもとに検討したところ、構想の柱となる稲わらやりんご剪定枝などの未利用資源を利活用するためには、その回収に多額の経費が必要であり実現の可能性が低いことなどから、当市におけるバイオマスタウン構想の策定は困難であるとの判断に至っております。


 したがって、市ではバイオマスタウン構想を策定しておりませんが、既存の弘前市地域新エネルギービジョンなどを利用して、平成18年度に県の間接補助事業である「あおもり型バイオマス・チャレンジ事業」の補助金を受け、食用廃油からBDFの精製に取り組んでいる事業者が、食用廃油をそのまま燃料とする融雪機を開発した事業や、生ごみ処理業者が、食品残渣を原料とする養豚用飼料を製造する事業を実施した事例があるほか、平成19年度には安価に購入した食用廃油を地域で貯蔵し、ハウス栽培の暖房燃料として利用する事業が採択されております。


 このように、事業内容によっては、バイオマスタウン構想のかわりに、既存の弘前市地域新エネルギービジョンを利用して補助金の交付を受けることが可能な事業もあるため、市へ協議していただければ適切に対応してまいりたいと考えております。


 市としては、バイオマスに関連する事業の取り組みは民間事業者によることが望ましいと考えており、その状況を把握しながらバイオマスの実現可能な利活用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)弘前市におけるCO2削減策についてにお答えいたします。


 当市においては、平成18年4月に弘前市地球温暖化防止率先行動計画を策定し、地球温暖化の防止対策に取り組んでおり、地方公共団体としてみずから率先し、市の事務事業に伴う二酸化炭素を初めとした温室効果ガスの排出削減に努めております。


 具体的には、庁舎における必要な箇所以外の電気の消灯、アイドリングストップなど公用車の運転等による省エネルギー対策、環境に配慮した製品の購入など、直接的、間接的に二酸化炭素の排出を抑制するさまざまな取り組みを行っております。


 また、ことし7月からは、夏場の衣服を軽装にするクールビズの取り組みや、通勤に自家用車を使用する職員にできるだけ公共交通機関や自転車、徒歩で通勤してもらうというエコ通勤の取り組みも始めております。


 これらの活動について、市では、市民や事業所においても積極的に取り組んでもらうよう広報やホームページ、新聞、ラジオなどで紹介したり、また、市民に対する啓発活動として、町会を初めとした会合などに出向き、地球温暖化防止に係る出前講座を開催するなど、身近なところから環境に優しい取り組みをしてもらうよう呼びかけを行っております。


 また、エコストア・エコオフィス事業を通して、環境負荷の低減に努めている市内の事業所を積極的に応援しており、これら各事業所においては、環境マネジメントシステムに取り組んだり、独自の環境に配慮した行動などを行うなど、温室効果ガスの排出削減にも積極的に取り組んでおられるようです。


 このように、地域全体での二酸化炭素を初めとした温室効果ガスの排出抑制は、行政だけではなく、各事業所、市民が一体となった取り組みが必要と考えております。


 市では、今後もみずから環境に優しい行動を率先して行うとともに、地球温暖化防止に関する施策を推進し、さまざまな機会を通して市民や事業者へのさらなる意識啓発に努め、地域全体としての二酸化炭素排出の削減に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな項目3、教育行政について。(1)学校給食における米飯促進についてお答えいたします。


 学校給食における米飯の導入は、食事の内容を豊かにし、かつ児童生徒に米飯の正しい食習慣を身につけさせるなど、教育上の意義は大きいとされております。


 また、当市の学校給食で使用する米は、すべて弘前産つがるロマンであることから、子供たちが地域の自然や文化に関する理解を深めるとともに、生産に携わる方々への感謝の念をはぐくむ上で重要であるほか、地産地消を推進する上でも有効であります。


 現在、炊飯設備を備えている東部学校給食センターでは、東部学校給食センターと西部学校給食センターの対象校のグループに分け、旧弘前市内の小学校33校と裾野中学校、約9,000人の児童生徒に交互に米飯給食を実施しております。


 岩木地区では、御飯を持参する日も含め週3回が米飯給食であり、このうち岩木小学校と津軽中学校では、御飯を持参しない日は炊き上がった御飯を専門の業者から購入しておりましたが、今年度からこの購入分については東部学校給食センターから供給しております。


 また、相馬地区の相馬小学校、相馬中学校では、金曜日を「めんの日」とし、それ以外の4日は御飯を持参しております。


 平成16年度の全国平均の米飯給食回数は、週5日の給食のうち2.9回でありますが、当市の場合、旧弘前市内に限って見ますと2.5回であり、全国平均をやや下回っております。


 しかし、これ以上の米飯の供給は、現在の東部学校給食センターの炊飯能力から見て難しいのが現状であります。


 現在、教育委員会では、西部学校給食センターの新築計画を進めており、新学校給食センターの稼動後はこれまで給食を実施していなかった旧弘前市内の中学校へも米飯を中心とした給食を実施するとともに、既存校への米飯給食回数もふやすよう取り組んでまいります。


 続きまして、(2)学校評価システムについて。


 学校評価は、それぞれの学校がみずからの教育活動、その他の学校運営について、自律的・継続的に改善を行っていくために必要なものであり、これまでも各小中学校では、保護者や学校評議員の意見を聞くなどしながら学校評価を実施しておりましたが、学校の設置基準等で示されている結果の公表という努力義務がなかなか進んでいない状況にありました。


 そのため、平成17年10月の中央教育審議会答申において、大綱的な学校評価のガイドラインの策定、自己評価の実施と結果の公表の義務化、第三者評価機関による全国的な外部評価の仕組みも含めた評価の充実方策の検討などの必要性が指摘され、文部科学省では、平成18年3月に義務教育諸学校における学校評価ガイドラインを策定し、学校評価の目的、方法、評価項目、評価指標、結果の公表方法等を示し、全国の都道府県教育委員会に通知したところであります。


 文部科学省では、平成18年度に全国各地より推進地域と協力校を募集し、学校評価ガイドラインに基づく評価実践研究、学校における第三者評価の試行を一部の自治体で実践しております。


 いずれにいたしましても、本年6月27日に公布された学校教育法等の改正では、「学校は、文部科学大臣の定めるところにより学校評価を行い、その結果に基づき、学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めなければならない」とし、学校評価の規定を新たに整備し、今後は確立したシステムとして学校評価に取り組む必要があります。


 なお、評価の実施と公表のあり方などについてさらに検討を深め、省令において規定することとしていることから、今後、その省令を待って学校評価システムの具体的な対応と実施に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 4の項目は、妊婦健康診査についてでありますが、まず、(1)無料健診回数拡充についてにお答えいたします。


 平成19年1月16日付厚生労働省通知の「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」では、国は平成19年度地方財政措置で、少子化対策費について拡充の措置がなされることから、妊婦健康診査に係る公費負担について相当回数の増が可能との内容でありましたが、実際の算定結果では、当市の妊婦健康診査が含まれる衛生費に係る交付税総額は前年度より減額となっており、妊婦健康診査として幾ら算入されているか明確には示されておりません。


 しかし、健康な妊娠、出産を迎えるためには、妊婦健康診査はとても重要であり、またそれが比較的若い世代の方の経済的負担となることなどから、平成20年度からの回数増を検討しております。


 次に、(2)妊婦子宮がん検診についてであります。


 平成19年1月16日付厚生労働省通知では、妊娠8週前後に子宮頸がん検診についても示されておりますが、市では妊婦健康診査の項目としてはおりません。


 現在、市で行っているがん検診においては、20歳以上の年度内に偶数歳となられる女性を対象として、医療機関等で受診できる子宮がん検診を実施しております。


 仮に、妊婦子宮がん検診を妊婦健康診査で実施した場合には、県が示す参考単価で算定すると年間423万8000円の費用負担が見込まれます。


 今後、市で実施している従来の子宮がん検診の実施状況を考慮し、妊婦健康診査の項目についても検討をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1項目め、循環型社会形成(バイオマスタウン)ですが、当市ではモデルプラン等々で対応していると。稲わら等に多額の費用がかかって――商業ベースに乗らないという意味なのでしょうね、策定をする予定はないということなのですが。


 現に、八戸市等でも、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、9月3日に第1回審議会を開いて12月までの策定と。4カ月でつくり上げると。内容についても、やはり商業ベースを意識したものであるかと思われます。


 この稲わら等について、商業ベースに乗らないということで策定を断念したということでありますが、現行、稲わら以外、他の食用廃油等々で商業ベースに乗るのではないかということが民間の方で検討されているものも多々ございます。


 そういった新しいものに対して、このバイオマスタウン構想の策定がなければ設備関係で国の補助がおりないと、そこに対して若干つまずいているという現状もあるわけです。


 そういった意味で、そういった事業者等々ともう一度話し合いをしながら、新たに商業ベースを頭に入れたバイオマスタウン構想というものを策定できないものか、検討し合えないものか、協議を持てないものかお伺いいたします。


 CO2排出削減ですが、これも他市町村の例で大変申しわけないのですけれども、青森市で先日、ごらんになった方もあると思いますが、2007年から2010年までの4年間で16%の削減を目指していると。それも、当市のように、ただ単純に電気を消すとか、確かにそれも大事ではありますけれども、そういった抽象的なものではなく、しっかりと二酸化炭素ベースで10万2749トンを8万6277トンまでに引き下げると。二酸化炭素の基準値を用いて、その量を算出しているわけです。


 こういったことで、やはり当市もきっちり数値目標を算出して削減に努めるべきではないかと思いますので、その点もう1点です。


 さらには、時代はもう、二酸化炭素の削減量の売り買いと。ファンド等にもなるのですかね、売り買いにまで取引される時代にもなってまいりました。


 国に6%の削減ということが義務づけられておる以上、達成が厳しい場合は、地方自治体に転嫁というものがあるやもしれません。


 そういったことを踏まえて、早急に産出量等々を試算し対策をとるべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。


 2点目、岩木山ろく不法投棄ごみ。


 非常に、私も岩木の住民でして、殿様道路だったのですけれども、驚きました。


 遠くから見る岩木山は非常にきれいではあったのですが、近くに行って拾ってみると予想外にそのごみというものは落ちていて、だれかが拾わなければいけないのです。そのままにしておいていいということは決してないと思います。


 そこで、環境保全課に相談したところ、やはり今の答弁と同じです。袋とか道具については提供しますと。ただ、いわゆる廃家電等については引き取れないと。ボランティアであっても拾った方の責任で処分していただきたいと。できない場合はどうするのですかと言ったところ、拾わないでくださいと。


 ごみが落ちているわけです、その辺に。隣には拾えるごみ、隣には廃家電。一方は拾って、一方はそのままにしておくと。こういったことが、現実的にできないわけです。


 意識があって、我々だけではなく各種団体、ボランティアのごみ拾いがありますでしょう。そういった場合に、仮に家電リサイクル法等の規制を受けているものであっても、市が回収し、そして処分すると、無料で。そういったことが求められているのではないかと思います。


 拾わないでくれということは、まさにその発想は、自分一人なら、これぐらいならということで捨てる方がいらっしゃるという答弁でありましたが、どこかしら似通ったような発想であります。


 だれかが拾わなければいけない、それを処理しなければいけないわけですから、その辺、市としてしっかり対応するということが必要だと思いますので、いま一度御答弁をお願いします。


 教育行政についてですけれども、米飯給食促進、東部で御飯の方を支給ということですが、完全米飯というのは物理的に難しいというのはわかりました。


 ただ、今、西部においおい給食センターができるわけです。そういった場合に、現行の2.5回を、やはり引き上げていく、地元の米を使って子供たちに食べさせると。


 南国市においても、パン、めんから米飯にしたということで、非常に子供たちの評判もいいということを伺っております。


 そしてまた、このことは教育側だけでは当然できないわけです。南国市では、農業委員会が主体となっていろいろな米の集積方法であるとか、そういったものを農業委員会と話し合いながら進めているという現状がございます。


 そこで、農業委員会会長にお伺いしますが、農業委員会として米飯給食の促進、地産の米の消費拡大ということに対して、教育委員会との会合、そして促進に対する要望等をしていくおつもりがあるのかどうかお伺いいたします。


 そしてまた、学校評価システムでございますけれども、全学校にそのうち実施されるようでありますが、やはりこのシステムは、非常に大事なことであると。


 今までは、やはりどうしても学校をそれぞれ評価するということは、どうもはばかられてきたような感がございますが、各学校をきちっとした評価員の目で評価し、そして問題点があれば次の年に改善していくというサイクルは非常に必要になってくると思います。


 平成20年以降ということではございますが、来年度ということでございますので、それを踏まえて、そしてまた教育三法の改正を踏まえまして、教育長として、南国市、香美市も非常に教育長が強いリーダーシップを持って実現されておりました。当市の教育長は、非常にスマートな方で、いわゆるジェントルマンというのでしょうか、そういう方とお見受けしますが、やはりそういう教育行政に対しては一本筋の通った思いといいますか、そういうものが必要だと思われます。教育長のそういった思い、三法改正を踏まえた上での思いをお伺いしたいと思います。


 4点目、妊婦健診でございますが、多々ございます。


 先日、つがる市でも実施と、どうも黒石市の方でも実施になるのではないかというような情報もございます。


 もはや、先ほど壇上でも申し上げましたが、財政ではないわけです。当市の財政規模からいきまして、この金額ということは十分可能であると。あとは、判断の問題ではないかと。妊婦さんたちに対して、よりよい出産を迎えるために、市が――市長が判断すべきだと思います。


 そこで、一つの例といいますか、あったのですけれども、新生児の死亡率がありますが、死亡例の約9割が未熟児であると。つまり、早期発見、早期対応がなされないがために新生児の死亡ということにつながっている事例が大変多いということが出ております。


 そしてまた、県周産期医療協議会の報告では、死亡率を低下させるためには、早期発見、早期対処。やはり、それには妊婦健診であると結論づけて訴えております。


 改めてこういった現状、そして、財政の問題ではないと私は思います。


 そういったことを含めて、この妊婦健診の回数増、そして、妊婦さんの子宮頸がん検診について、市長の思いといいますか、市長のこうあるべきだというものを御答弁いただければと思います


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) まず、バイオマスタウン構想の関係についてでございますけれども、先ほども答弁で申し上げましたとおり、バイオ燃料――つまりBDFの関係であれば、バイオマスタウン構想がなくても、現にある弘前市地域新エネルギービジョンがあれば国の方でも認めていただけるという制度でございますので、何が対象なのか早目に相談していただければと思います。


 それから、CO2の削減の数値でございますけれども、弘前市の方でも確かに出してございます。


 平成18年度を基準としました平成22年度の温室効果ガス排出量の目標値は、5.13%の増加となっています。


 これは、平成18年度以降、新設あるいは新設が予定されている施設が現にございますので、排出量を減らすという目標を立てても、実際には上がってくるだろうというような設定をしてございます。


 市では、平成22年度の温室効果ガスの排出量を5.1%の増加にとどめるように取り組みをしたいと。減らすといっても、実質、施設等がふえますので、ふえるのが確実でございますので、それをできるだけ抑えたいというような設定をしてございます。


 それから、廃家電につきましては、確かに岩木山だけではなくて、ほかの地域にもまだまだこういうのがたくさんございます。


 これを全部市の経費でやるといいますと、なかなか経費的にも大変なものがございますので、先ほど市長が答弁したとおり、土地の所有者の方に協力を願ったり、そういう処理の方法を検討してみたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(玉田一麿) 農業委員会としては、教育委員会に米飯給食を全面的に、今は週2回でしたけれども、1週間いっぱい使ってもらうようお願いをしたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 学校評価についてでありますが、本当に学校改善あるいは開かれた学校づくりということで、これまでも各学校では、それこそ内部評価、それから各保護者にお願いする外部評価は実施しております。


 ただ、外部評価がなかなか全般的にやられていない、あるいは公表されていないという事実もあります。あるいは内部評価というのは、学校の先生方がお互いに自分たちの1年間の反省をするわけですが、それについても大体1月にその結果を全部出して、2月には次年度の計画に生かすということになっておりますが、余りにも専門的になり過ぎて、それを保護者、外部に公表するというところまでいっていないのが事実です。


 先般、文部科学省の方針が出ましたので、これからは、内部評価も公表、外部評価に積極的に取り組むと。そして、それも公表してもらうという方向づけがされておりますので、今後、教育委員会としましても、ぜひ評価をきちんと実施して公表すると。そういうことは指導してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 妊婦健診についてでありますが、市長からは、妊婦健診は大変重要な事業だということで、残念ながら衛生費の交付税は減っているけれども来年度から回数をふやすように検討しろという指示をいただいております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 循環型社会における岩木山ろくについてのごみについては、やはり原則そうなのですね。


 大変な処理費だということでありますが、逆に言いいますと、では、山から拾ってきて市のごみ処分の、各町会にあるところに置けばどうなのだと、市は処理するのでしょうという、うがった見方もまたできるわけです。


 やはり、ごみを拾う、きれいにするということは、心もきれいになるわけですから、今は無理でも市として今後その対応を、何かしらの機会をとらえても県、国等にでも要望なりしていただきたいと思います。


 教育行政につきましては、おおむね理解いたしましたが、本当に、学校の先生たちもこれから評価されるということで大変だとは思いますけれども、よりよい義務教育、質の高い教育を提供するという意味では、非常に必要なことでございますので努力していただきたいと思います。


 妊婦健診でございますけれども、市長から大変重要なことでありまして20年度から検討するようにという指示、私もこの議場に来させていただきまして、何度か一般質問を与えていただきました。


 その中で答弁が、検討する検討すると。非常に検討するという答えが多うございます。


 実際、その検討、するのはするのでしょうが、欲しいのは検討するという言葉ではなくて、やるのだということです。


 これまでの一般質問等ありましたが、検討するということは、ほぼ、やらないに等しいというような感じでとらえております。


 いま一度、検討するではなく、20年度から実施するのだという答弁がいただけないでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) まだ予算要望もしていない段階で今から実施すると、これ、逆に言いますと、議会軽視になりますので。


 我々が検討するということは、やるために検討しているわけですから、何かちょっと検討という意味を逆に過小評価されているのではないかと私は思っています。


 私も、ちょっと残念であります、そういうふうに思われているということは。


 ただ、今の段階で、これから予算要求をどうしようかという段階でやりますとは、これは私の立場では言えません。


 そうすると、皆さん、逆に、では、予算どうするのだと議会から言われますと、大変な問題になります。


 そういうことですので御理解いただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) では、逆にお伺いしますが、今年度、補正で実施するお考えはないですか。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) それは考えておりません。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時44分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 23番栗形昭一議員の登壇を求めます。


  〔23番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手)


○23番(栗形昭一議員) 鷹揚会の栗形昭一であります。一般質問も最終日の午後になりますと大分お疲れのことと思いますが、ひとつよろしくお願いします。


 財政運営について。集中改革プランの取り組みについて。そして、指定管理者制度について質問いたしたいと思います。


 まずは、1、財政運営についてお尋ねいたします。


 (1)新市建設計画における財政計画と現在の財政状況についてお伺いいたします。


 昨年2月27日に、弘前市、相馬村、岩木町の三市町村が合併をしました。合併につきましては、三市町村の合併協議会において協定項目やもろもろの課題を協議されました。


 各市町村では、私ども議員も合併調査特別委員会をつくり、合併をしたらいいのか自立を続けたらいいのかといろいろ議論を重ねました。


 そのときに、合併の是非の判断の一つに財政のシミュレーションがありました。自立でのシミュレーション、合併後の財政計画など、比較しながらの判断でありました。そして、合併協議会に参加をし、新市の誕生に期待と不安を抱きながらの合併でありました。


 判断材料になりましたこの財政計画は、三市町村が合併した場合の財政的見地から、新市の財政運営が可能であるかを判断するための計画ということで、将来の予算編成を拘束するものではないとしていますが、当時の経済状況や行財政制度を基本にしながら、そしてまた、合併に伴う変動要因を加味して推計されているものとしています。


 しかしながら、この財政計画は16年度決算見込み額をベースに策定しております。合併までに1年が経過しております。その後の社会情勢の変動や国の三位一体改革に伴う地方財政制度の改正などにより、この財政計画と現状との開きがあるのではないかと考えます。


 そこで、質問いたします。


 16年度決算見込み額をベースにした財政計画と合併した時点との比較状況はどうなのか。また、現在との比較状況もあわせてお尋ねしたいと思います。


 そしてまた、歳入の増減はどうなのか。歳出の増減、また、財政調整基金などの変動についてもお伺いいたしたいと思います。


 三位一体改革により、地方の財政事情が非常に厳しい状況のもとにあるとは承知しておりますが、9月8日に県内各市町村の実質公債費比率が新聞で報じられました。それによりますと、県内の起債許可団体が24にふえ、2年連続ワースト3と報じられております。


 当市の実質公債費比率は、18年度は14.4%と、前年度17.4%に比較して3ポイント低下しておりますが、当市の市債の償還計画はどうなっているのかお伺いしたいと思います。


 償還のピークはいつか。ピーク時の年度における予算への影響はあるのか。また、市の借金に当たる市債と貯金に当たる基金の残高は幾らになるのか。また、それぞれ市民1人当たりに換算すると幾らになるか。つまり、借金が幾らで、貯金が幾ら、1人当たりに換算すると幾らになるのかお伺いをしたいと思います。


 それから、次に、(2)これからの財政見通しについてお伺いいたします。


 税制の改正や交付金制度の見直しが予想され、また、経済情勢の変動などにより、これから先のことを見通すということは大変難しいものだと考えます。


 しかし、これから増大する財政需要を将来どう見据えるかが大事なところであります。現在、総合計画の策定中でありますが、これからの財政の展望、中長期的見通しをどう考えているかお伺いいたしたいと思います。


 また、18年度決算では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が96.1%となっております。そして、17年度の94.3%に比べ、1.8ポイント高くなっています。これらの財政指標、つまり公債費負担比率、起債制限比率、実質公債費比率、経常収支比率の見通しをお伺いいたしたいと思います。


 見通しの中には改善、つまり財政力指数が大体どれぐらいの見通しで改善する予定か、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。


 次に、2、集中改革プランの取り組みについてお伺いいたします。


 (1)実施状況についてお伺いいたします。


 市が、昨年、集中改革プランを策定され、事務事業の再編、整理、廃止、統合や民間委託などの推進、定員管理、給料の適正化、人事評価制度、経費節減などの財政効果、地方公営企業の経営健全化、第三セクターの見直しなどを図ることとしておりますが、その取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。


 また、目標達成後の評価をどう見ているか。財政効果はどれぐらいかをお伺いしたいと思います。


 次に、(2)第三セクター等の見直しについてお伺いいたします。


 第三セクター、つまり公社、財団をも含むでございますが、これについては、18年、19年度に総合的に指針計画を策定することとなっておりますが、その状況をお伺いしたいと思います。


 次に、3、指定管理者制度についてお伺いいたしたいと思います。


 (1)指定管理者制度導入の効果についてお伺いいたします。


 今まで委託している施設や直営により管理運営していた公の施設が、指定管理者制度導入後は、実際どのような効果があるのか。また、財政的効果をどう見ているのかお尋ねいたします。


 以上をもって、壇上からの質問を終わります。


  〔23番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 栗形昭一議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、財政運営についてお答えをいたします。


 (1)新市建設計画における財政計画と現在の財政状況についてであります。


 新市建設計画策定時の平成17年2月時点において、平成19年度から平成23年度までの5年間の財政推計では、歳入を3301億7700万円と試算し、そのうち合併特例債などの合併効果による増加額を70億5200万円、さらに、地方交付税は合併しない場合と比べて5年間で29億円の増加を見込んだところであります。


 その後、平成18年2月の市町村合併により新弘前市がスタートしたわけでありますが、国の三位一体の改革に伴う地方交付税及び国庫補助負担金の削減、県の財政改革プランによる県補助金の廃止、縮減などにより、当市を取り巻く財政環境は大きく変化しました。


 これにより、当市の財政計画は大きく見直しをせざるを得ない状況となり、平成18年11月に策定しました中期財政計画では、平成19年度から平成23年度までの5年間の地方交付税額を119億6600万円減額して試算しております。


 29億円の増加の見込みが、一転して119億6600万円の減少見込みとなったことにより、普通建設事業の大幅な見直し、人件費、物件費等の削減を行い、歳出の抑制を図っているところであります。


 ちなみに、平成18年度末現在の基金残高、いわゆる貯金は、財政調整基金の25億6600万円のほか、人材育成基金等の特定目的基金を合わせると60億7800万円余りで、市民1人当たりでは3万2362円となっております。


 一方、市債残高、いわゆる借金は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて1734億8500万円余りで、市民1人当たりでは92万3672円であります。


 (2)これからの財政見通しについて。


 当市の財政状況は、国の三位一体の改革による国庫補助負担金や地方交付税の削減の影響を受け、財源の確保が非常に厳しい状況が続いており、この状況は今後もしばらく続くものと考えられます。


 また、扶助費などの福祉関係経費や団塊の世代の退職手当の増加に伴う人件費の増などが見込まれること、さらに市債の償還のピークを平成20年度に迎えることなど、歳出面においても大変厳しい状況が予想されるところであります。


 このことから、企業経営の視点による徹底した行財政改革に取り組むとともに、既存事務事業については、行財政総合管理システムを活用しながら、事業目的、事業効果、必要性などを総合的に検証し、歳出の抑制に努めてまいります。


 次に、当市の将来展望でありますが、市民生活に直結するサービスについては極力影響を及ぼさないよう留意するとともに、いまだ景気回復の実感を持つことができない地域経済の活性化や、若年者雇用の場の確保、低迷している市民所得の向上、中心市街地の活性化、救急医療体制の充実など、市政の課題がまだまだ山積しておりますので、今年度策定される総合計画に基づき、限られた財源を有効かつ効果的に執行すべく、選択と集中の考え方を基本とした財政運営に努めてまいりたいと考えております


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 2の項目、集中改革プランの取り組みについて。(1)実施状況についてにお答えいたします。


 弘前市集中改革プランは、平成17年度から平成21年度までに取り組むべき行政改革実施項目について、他の市町村と比較できるようにまとめたものであり、旧岩木町及び旧相馬村での取り組みも取り込んだ形で三市町村合併後の平成18年3月に公表しております。


 その中では、事務事業の見直し、民間委託等の推進、定員管理・給与の適正化及び第三セクターの見直しの大きく分けて4項目について、合わせて653件の取り組み方針を定めております。


 この取り組み方針に対する平成18年度末までの実施状況を、本年7月に市のホームページ上で公表したところであります。


 その内容といたしましては、計画どおりに進んでいるものは、事務事業の見直しが4件中、内部管理経費の削減と補助金等の見直しの2件で、進捗率が50%。民間委託等の推進が607件中431件で、進捗率71%。定員管理及び給与の適正化では、定数の削減、昇給制度の見直し、特殊勤務手当の見直しなど、35件をすべて実施しており、進捗率100%。第三セクターの見直しが7件中1件で、進捗率14%となっており、全体の進捗率は72%であります。


 また、これらの取り組みによる経費削減効果額は、2年間で約6億円であります。


 今後も、引き続き目標を早期に達成できるよう取り組んでまいります。


 続いて、(2)第三セクター等の見直しについて。


 第三セクターの見直しにつきましては、集中改革プランの基準日である平成17年4月1日の時点で25%以上出資している7法人について、その見直しに取り組み、平成17年度末で財団法人弘前市労働福祉協会を廃止し、6法人としたところであります。


 この6法人の見直しに当たっては、国から「第三セクターに関する指針」が示されておりますので、これに倣った形で平成19年度中に市としての総合的な方針を定めてまいりたいと考えております。


 国の指針では、地方公共団体が取り組むべき項目として、一つには、事業内容、経営状況、公的支援等について積極的でわかりやすい情報公開に努めること。二つには、政策評価の視点も踏まえた第三セクターの点検評価の充実、強化を図ること。三つ目には、役職員数や給与の見直し、組織機構のスリム化等の働きかけを行うことなどが掲げられております。


 その中で、今年度は、まず第三セクターの事業内容や経営状況について情報公開を行ってまいりたいと考えております。


 今後は、他市の取り組み状況を参考にして、統合などを検討する場合の基準や点検評価の方法などについて検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、3の項目、指定管理者制度について。(1)指定管理者制度導入の効果についてにお答えいたします。


 当市の指定管理者制度の導入状況は、平成18年度末現在で、市が設置する公の施設580施設のうち、指定管理者制度を導入した施設は405施設であり、法令上導入ができない小中学校等54施設を除いた526施設の中での導入率は77%となっております。


 指定管理者制度導入による前年度の管理委託料等と比較した経費削減効果額は、1年間で約4700万円であります。


 指定管理者制度は、平成18年度に導入した新たな制度でもあり、指定管理者の選定では相手方を指定することが多くありましたが、次回からは原則一般公募で行うこととしておりますので、競争原理が強く働くことにより経費削減効果はより高くなるものと考えております。


 また、指定管理者制度の導入効果といたしましては、民間のノウハウを生かした利用者サービスの向上などが期待されておりますが、指定管理者になってからは閉館時間などを柔軟に対応して利便性が高まったり、施設によっては、独自の企画により稼働率が高まり来場者もふえるなど、導入効果が具体的にあらわれているところであります。


 今後は、指定管理者制度の一層の推進により、経費の節減手法やサービス向上策が競われ、全体として市民サービスの向上が図られることを期待しているところであります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) どうもありがとうございます。


 私の聞き漏らしかもわかりませんので、再度答弁いただければと思います。


 財政指標、これらについてもお伺いいたしたいと思います。


 この財政指標ですが、まず、経常収支比率が大体見通しとしてどれぐらいで、今非常に高いわけですが、それが見通しとして、また計画として、どれぐらいでいこうとされているのか、また、目指しているのか、その改善の点を、その辺も加えてお聞きしたいと思います。


 それから、集中改革プランの取り組みについてですが、第三セクターの方がまだ取り組みがされていないということだと思いますが、この三セク、財団とか公社とか含めてですが、これらの名称を、何社ぐらい、どういう名称があるのか、そしてまた、その出資比率もどれぐらいなのか、その辺もお尋ねしたいと思います。


 それから、指定管理者制度についてでございますが、指定管理料についてですが、指定管理者が指定管理料で賄い切れない場合、つまり、そのときに赤字が出た場合にはどうなるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) まず、財政指標の件でございます。


 経常収支比率、数字で申しますと平成18年度が93.3%で、以降、19年度が96.1%。20年度が94.2%。21年度が96.8%。22年度が94.6%。23年度が93.3%と。


 実質公債費比率でございます。これは、新聞報道の方で3%下がったということでございますけれども、これ、実は、昨年から実質公債費比率ということで、今までのように一般会計だけの公債費でない、特別会計、例えば下水道の方へ起債の分、繰り出している部分があるではないかと。その辺も入れた全体での実質公債費比率ということを18年度から公表するということが出てきたわけでございますが、その際に繰り入れの中身について、実際の繰り出しのお金の流れと交付税で入ってきているお金の流れに、借りかえなどしますと、例えば3年据え置きで、3年間置いてからまた返していく部分が出てきたりする、一種のタイムラグがあるわけでございます。


 その辺で、実は、昨年はその計算の仕方について、まだしっかりしていない部分がございまして、総務省等に確認の上、今年度から県を通して確認した結果が3%下がった形になってございます。


 ですから、いきなり起債分が減って一気に改善したということではなく、実質のお金の流れでは変わりなく動いているわけですが、数字上、今年度そういうふうに見えるわけでございます。


 それで、その数字を使って申し上げていきますと、18年度は昨年度確定してございますので17.4%でございますが、19年度が14.4%、先ほど議員がお話しになったとおりでございます。20年度が15.3%。21年度15.5%。22年度15.0%。23年度14.4%と。


 こういったことでございまして、両指標ともに、これから下降する見込み、下降していくようにやってまいりたいと思っております。


 それから、経常収支比率は90%を下回ることを目標として財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 再質問にお答えいたします。


 まず、第三セクター、6法人の名称と出資比率ということでございますけれども、一つ目に、弘前市土地開発公社、これは出資比率100%でございます。


 二つ目には、財団法人岩木振興公社、これも出資比率100%でございます。


 三つ目には、財団法人星と森のロマントピア・そうま、これも出資比率100%でございます。


 四つ目には、財団法人弘前市公園緑地協会、これも出資比率100%でございます。


 五つ目には、株式会社弘前再開発ビル、これは出資比率が30%でございます。


 六つ目は、弘前市ウォーターフロント開発株式会社、これは出資比率25%となっております。


 もう一つの御質問でございます。もし赤字が出た場合ということでございますけれども、指定管理者においては指定管理料の中で管理運営をしていくというのが原則でございますので、もし赤字になったとしても、市としては補てんなどの支援は考えてございません。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) 質問の中に合併の時点と、財政に関して合併の時点との比較も、財調だけで構いませんので、合併した時点、例えば合併前、建設計画の中においての財政計画の財調と、そして合併した時点での財調の開きがあれば、その辺の方をお伺いしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 先ほど、5年分の大くくりで市長の方から申し上げた財調の結果で財政の比較を申し上げたわけですが、各単年度ごとの合併のときに示した数字について、今ちょっとここに持ち合わせておりませんで、それらについては後ほど差し上げたいと思います。


 それで、市長の方から申し上げましたように、交付税等、多く見込んでふえる見込みであったものが、実質、非常に大きな額で減っております。


 そういったことで、財政調整基金としては、私ども基本的には20億程度ということを目標にしながらもっていきたいと思っておりますが、合併当時には、当然そういった私どもが目標にする以上の財政調整基金が用意できるものということで合併したわけでございますが、現実には、今作業中でございますが、11月ころにでも皆様にお示しできるかと思ってございますが、今のところ各年度の財政調整基金というのは、10億円を切るときも出てくるような状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) どうもありがとうございました。最後に、意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。


 当市の財政状況を伺いましたところ、非常に建設計画でつくり上げました財政計画から歳入、歳出、交付金、いろいろ国の三位一体改革等により非常に減っておるということで、見直しをされているということでございまして、大変当市も厳しいのかなと。


 しかし、財政というのは、市民の福祉向上のためにはかなめでございますので、その辺をしっかりした財政計画をつくっていただければと思っております。


 交付金の確保ということで少し意見を述べさせていただきたいと思います。


 国の交付金は、対象事業は複数の部にわたる場合もあると思いますので、一つの部だけでなく、他の部においても新たな財源となる可能性があると考えますので、各部門において情報を密にすることが交付金の確保につながると思います。


 そしてまた、交付金があるから事業化するのではなく、やるべき事業に対して交付金を確保するように努めることが事業の成果につながるのでないかと思います。


 そしてまた、財源の確保ということで、過疎地域における事業に過疎債を利用することも一つの方法と思います。過疎債は、御承知のとおり補助事業、単独事業のいずれにも充当され、交付税措置は70%が基準財政需要額に算入されることになっております。


 こういう有利な制度をいかに利用するかが公債費を少なくする一つの方法でもあると考えます。


 また、歳出面では、繰出金をいかに少なくするかということも大事だと思います。


 例えば、他会計に未収が多く出た場合は一般会計の繰出金が多くなりますので、収納率の向上を図ること、そして採算性を高めることが重要であると考えます。


 また、集中改革プランの取り組みについては、厳密な調査と試算が必要かと思います。例えば、直営で運営していた施設や事務事業を指定管理にした場合、その部門では人件費が削減されますが、その人員が別の部門で吸収されたとすると、全体的な予算としては指定管理料だけがふえることになります。


 指定管理者が前年度の赤字を回収できない場合には累積赤字が発生し、増加していくものとも考えられます。それが、当市が100%出資している指定管理者、つまり法人の場合は、以後これから課題となることが予想されます。


 指定管理者制度の際には、将来を見通した、しっかりした計画のもとに導入を図っていただくよう要望いたしたいと思います。


 また、行財政運営については、最小の予算で最大の効果を発揮していただくよう要望して私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、20番蒔苗宏議員の登壇を求めます。


  〔20番 蒔苗 宏議員 登壇〕(拍手)


○20番(蒔苗 宏議員) 第3回定例会に臨み、一般質問をする鷹揚会の蒔苗宏であります。


 理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。


 質問の第1項目は、弘前市の財政状況についてであります。


 相馬市長は昨年4月16日に市長に就任なされ、平成18年度予算につきましては、前任者の金澤市長が立てた予算を執行してきたわけですが、今年度の予算は市長として初めて予算を立てられました。


 昨年2月に三市町村が合併となり、平成18年度の予算はかなり窮屈な予算であったと思われます。


 この後、予算決算特別委員会が決算認定の審議をすることになります。


 合併して1年余、まだまだすべての項目について統一されていませんので、予算編成に当たっては大変な御苦労があったことと拝察いたします。


 さきの3月議会第1回定例会において、全会一致で予算が可決されました。その後、統一選を経て、現在の34人で臨む定例会が、このたびが2回目となります。


 国は、小泉前首相の「改革なくして前進なし」の合い言葉のもと合併を奨励し、そのときの約束では、合併した市町村に以前に交付していた地方交付税は100%差し上げるとのことでした。そのほかにも合併したら特典がいろいろあるとのふれ込みでした。


 ところが、合併した途端に地方交付税は減額、市場原理至上主義となり、地方の切り捨てにつながりました。夕張市が犠牲の第1号となったのは記憶に新しいところであります。


 その後、安倍首相となり、引き続き小泉改革を継承することとなり、さきの参議院議員選挙では安倍総裁が率いる自由民主党が歴史的惨敗を喫しました。安倍首相は早々に続投を表明し、このたび新内閣が誕生しました。安倍政権がもつのか、はたまた解散総選挙に追い込まれるのか、今後の推移を見守らなければわからないことであります。いま一度、格差の是正に取り組み、地方に夢と希望を与えていただけるよう願ってやみません―と原稿をしたためておりました。


 安倍首相は、突然辞意を表明。国政もしばらくは混乱するのかと思えば残念至極であります。


 心中を察するに余りあるものがございますが、所信表明後の辞意表明は政権を投げ出すことになり、国民にとってはいささか理解に苦しむところであります。1日も早い国政の正常化を望んでやみません。


 平成19年度も6カ月目に入ります。そこで、弘前市の財政事情をお聞きしたいと思います。


 一つ、平成19年度の予算編成に当たり、おおよそ満足のいく編成ができたとお思いでしょうか。


 二つ目として、市長は、弘前市も財政は大変厳しいのだ、そのことについてはいろいろな機会に市民にも知っていただきたいとおっしゃっていますが、その主たる要因は何とお考えでしょうか。また、今後の取り組みについて御意見をお聞かせください。


 三つ目として、三市町村が合併して、市債はどのようになりましたでしょうか。合併前、合併後、今後の見通しについてお伺いをいたします。


 四つ目として、赤字再建団体へ転落の目安となる実質公債費の比率はどのようになっていますか。この件に関しても、合併前、合併後、今後の見通しについてお伺いをいたします。


 五つ目として、財政調整基金の今後の推移について、どのようなシミュレーションを描かれているのかをお尋ねいたします。


 六つ目は、国の言う合併特例債であります。


 合併前は、あめ玉をしゃぶらせるがごとく、合併すれば合併特例債の発行を認めますと言っておきつつ、合併した途端に、あれはだめ、それもだめの連発で大変困惑しているのではないかと思いますが、合併特例債は何に向けようと思っているのかをお伺いをいたします。


 七つ目として、今後の財政見通しについてどのように考えているのかをお尋ねをいたします。


 質問の第2項目は、合併に伴って平成20年度までに統一しようとしている事業等についてであります。


 平成18年2月27日の合併に向けて、三市町村でもって構成する合併協議会で、条例や数多くの項目について話し合いをしてきました。


 合併までに統一できなかった項目について、平成20年度までに整備、統一をしようとしているとお聞きします。


 一つ目として、かなりの数に及ぶと思われますが、進捗状況をお聞かせください。


 二つ目として、一例を挙げさせていただきます。


 市は、財団法人岩木振興公社に対して観光施設として、いわき荘等及び岩木山百沢スキー場の運営をそれぞれ岩木振興公社を指定管理者とし、岩木観光施設事業特別会計として運用しています。


 一方、岩木山総合運動公園は直営事業になっているようです。


 このことに関して、どの事業が黒字で、どの事業が赤字だということを論じるのではなく、この一例をとっても、統一するためにはかなりの時間や労力がかかると思われます。


 所管課も複数にわたります。ある場面になれば事業の廃止、存続の議論も出てくる場合も想定されます。


 最終の判断となれば市長の決断となるのでしょうが、20年度までに統一されなければ、いろいろとアンバランスが出てきます。


 特に、第三セクター関連で統一された形でないと、ふぐあいが生じるのは目に見えております。


 そのことが、合併してよかった、しなければよかったとの議論の広がりにつながることを懸念いたします。


 岩木振興公社の件は一例です。


 平成20年度まで統一しようとしている事業、条例等の中で、第三セクターが関与している事業についてお知らせをいただきたいと思います。


 以上、壇上から大きく2項目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


  〔20番 蒔苗 宏議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 蒔苗宏議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、弘前市の財政状況についての、(1)と(2)にお答えをいたします。


 (1)平成19年度の予算編成の満足度についてであります。


 当市の平成19年度予算は、国の三位一体改革や県の財政改革プランの影響を受け、大変厳しい財政状況の中での編成作業でありましたが、新市建設計画との整合を図り、中期財政計画や集中改革プランを基軸としながら、私の公約である農業の振興、宿泊観光客の誘致、少子化対策などの事業に重点的に予算を配分できたものと考えており、おおむね満足のいく内容であったと考えております。


 (2)弘前市の財政は厳しいというが、主たる要因と今後の取り組みについてであります。


 市の財政が厳しい要因は、まず第一に、三位一体改革による国庫補助負担金、地方交付税の削減が挙げられます。三位一体改革は、平成16年度より始まったものでありますが、これによる平成19年度までの歳入の減少額の累計は36億6000万円を超えるものとなっております。


 次に挙げられるのが、平成16、17年度と2カ年続いた豪雪により、除排雪に多額の経費を要したことであります。除排雪経費は、市町村合併以前の三市町村の合計で、平成16年度が約17億7000万円、平成17年度が約17億円と、平年ベースを12億円程度超えるものとなっております。


 さらに、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が厳しい財政状況に拍車をかけることとなり、財政調整基金を初めとする基金残高が減少しております。


 今後も国庫補助金負担金や地方交付税は段階的に削減されるものと見込まれているため、歳出全般にわたり徹底した見直しを図るとともに、市税や使用料等の収納対策を強化するなど歳入の確保に努め、健全な財政運営に心がけていきたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(3)市債の推移について。ア、合併前。イ、合併後。ウ、今後の見通しについてでございます。


 一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた市債残高は、合併前の平成16年度末の三市町村合計で約1757億4000万円、合併後の平成17年度末では約1758億4000万円、平成18年度末では約1734億9000万円と、若干減少しておりますが、今後、平成27年度までは合併特例債もあわせて活用していくため、市債残高は増加していくものと見込んでおります。


 しかし、合併特例債は償還額の70%が交付税算入されることから、公債費負担への影響は通常の市債に比べると少ないものと考えてございます。


 次に、(4)公債費比率について。ア、合併前。イ、合併後。ウ、今後の見通しについてでございます。


 財政健全化度合いを示す公債費の比率については、平成17年度地方財政状況調査から特別会計、企業会計、一部事務組合への繰出金に含まれる公債費相当分も合わせて算出する実質公債費比率が用いられることとなり、当市の平成17年度の比率は17.4%、平成18年度は14.4%と低下しておりますが、普通建設事業の財源として市債を活用せざるを得ないことから、今後は、若干ではありますが上昇していくものと見込んでおります。


 実質公債費比率は、18%を超えると市債の発行に国の許可が必要となることから、安易に市債を活用しない、または活用する場合でも合併特例債のような交付税算入がある有利なものを活用するなど、実質公債費比率が18%を超えないよう留意してまいりたいと考えております。


 次に、(5)財政調整基金の今後の見通しについてでございます。


 昨年11月に公表しました、新弘前市で初めての中期財政計画においては、平成19年度末で約15億円、平成20年度末で約16億7000万円、平成21年度末で約9億7000万円、平成22年度末で約11億2000万円、平成23年度末で約17億1000万円と見込んでおり、退職者数が多い平成21年度が最も厳しい状況であります。


 中期財政計画は毎年見直ししており、今年度も現在策定作業中ですが、昨年の計画に比べ、さらに厳しく見込まざるを得ない状況であります。


 財政調整基金は、大きな災害や豪雪等に対応できるように備えるためには、おおむね20億円程度は必要と考えておりますので、厳しい財政状況ではありますが残高が回復するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、(6)合併特例債について。ア、何に向けるつもりかでございます。


 合併特例債は、新市建設計画に登載された項目に係る事業を実施する際に活用できるもので、充当率が95%で、その償還に当たっては70%が交付税算入されるものでございます。


 市では、合併後、新市建設計画に登載された事業の財源として活用しており、今のところ県から活用について同意を得られないといったものはございませんでした。


 今年度の対象事業は、独狐蒔苗線道路改築事業、堀越小学校校舎・屋内運動場増改築事業などがあります。


 今後も、新市の一体感醸成や地域の均衡ある発展のための事業に計画的に活用していきたいと考えております。


 次に、(7)今後の財政見通しについてでございます。


 現在、平成20年度から平成24年度までの中期財政計画を策定中でありますが、扶助費の増額や地方交付税の減額を見込まざるを得ず、今後とも厳しい財政状況が続く見込みであります。


 このことから、国に対しては、地方交付税制度の財源調整・財源保障機能の充実強化などを含めた総額の確保をさまざまな機会をとらえて要望するとともに、災害等の発生に備え、各年度とも最低限の財政調整基金残高が見込めるよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 2の項目、平成20年度まで統一しようとしている事業等について。(1)進捗状況についてにお答えいたします。


 市町村合併において調整する事務事業の総件数は1,717件であり、平成18年度末で調整を完了したものが1,607件であります。残り110件のうち、本年度において調整すべき事務事業は91件を予定しております。


 本年5月30日開催の庁内部長連絡会議において、市町村合併に伴う事務調整に当たっての留意点を関係部長等に対し通知しております。その中で、事務調整に当たっては、現在の所管課が中心となって調整作業を進め、岩木・相馬総合支所と協議の上で方針を決定し、関係各課及び総合支所との合議をすることなど7項目を示し、調整に遺漏ないよう周知しております。


 現在、所管課で調整作業を進めておるところであります。


 調整に当たっては、財政が厳しい状況でありますが、市民サービスの低下とならないように十分配慮しながら、事務事業の再編・統一を図ってまいりたいと考えております。


 (2)第三セクターが関与している事業についてお答えいたします。


 当市における出資比率25%以上の第三セクターは、新市発足時点で7法人でありましたが、平成18年3月に1法人が廃止され、現在6法人となってございます。


 合併前における第三セクターに係る事務事業調整作業は、商工観光部門の中で、第三セクター関連として財団法人岩木振興公社、財団法人星と森のロマントピア・そうまに係る調整を実施しており、その調整方針は現行どおり新市に引き継ぐ。付記として、第三セクターのあり方等、その取り扱いについては、新市において検討するとしております。


 現在、平成20年度をめどに再編等を計画している事務事業の中には、第三セクターが協議の対象となっている事務事業はございません。


 なお、今後は他市の取り組み状況を参考にして、統合などを検討する場合の基準や点検評価の方法などについて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) ありがとうございました。


 前に、栗形議員もいろいろ財政のことについては聞いておりますので、二つほど財政問題についてはお聞きしたいと思います。


 国の打ち出す公共事業の削減、地方交付税の削減、権限移譲や財源移譲は名ばかりで、格差が顕著になってきました。


 先般、農業委員会の視察研修で名古屋、静岡方面に行ってきました。凍結しているはずの第二東名高速道路の建設や高速道路の拡幅改良工事等、目を見張るものがございます。第二高速道路の建設によって発生した残土を急斜面を掘削して、茶畑やミカン畑に整備、それに伴う土木工事等々、中部、名古屋地区が活況を呈していることを実感してきました。


 これに反して、地方はお寒い限りであります。


 御答弁をいただきまして、弘前市の財政状況も大変厳しいことがわかりました。


 中央と地方の格差、このまま黙っておくわけにはいかないと思います。


 市長が先頭に立ち、理事者も議会も声を大きくして国に働きかけをしていかなければと思いますが御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 もう一つは、財政が厳しいからといって、何もやらないわけにはいかないと思います。急を要することや必要最低限のインフラ整備等々、頭の痛いことばかりだと思いますが、いたずらに3%から5%と数字を決めて、予算の一律カットもいかがなものかと私は考えます。もちろん、経費の節減には努めなければなりません。事業を展開すれば市債がふえる。市債がふえれば実質公債費比率も高くなる。財政調整基金も減っていくという図式になるわけですが、何年か前に課長補佐級でもって財政の削減へ向けての事業の見直し等々を検討する委員会がありましたが、現在はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。


 合併特例債については、せっかくの特例債ですのでいろいろと国の方からもお金をいただければいいなという思いであります。今後の見通しについては、先ほど栗形議員の質問にもお答えいただきましたので余り触れたくありませんが、例えば財政調整基金も9億円まで減る場面もあると想定しているようですので、何とか、ただただ切り詰めるというのも私としては反対という意味でもないのですが、ぜひ頑張って目標の20億円までなるように努力をしていただきたいと思います。


 もう一つ、合併の項目についてです。5項目についてお聞きしたいと思います。


 先ほど例にとりました財団法人岩木振興公社、財団法人星と森のロマントピア・そうま、後者は星と森のロマントピアの施設の管理運営を受託、事業としているようですが、100%を町、村が出資して設立した財団法人が、指定管理者として市の施設の管理運営の受託はできるものなのでしょうか。まず、1点目としてお知らせください。


 2点目は、先ほど壇上でも述べたとおり、財団法人岩木振興公社は、市の観光施設事業特別会計での観光事業として、いわき荘等及び岩木山百沢スキー場の管理運営を受託しています。


 公社の理事長には副市長が就任しているようですが、報酬等の有無や職員の身分についてお知らせください。


 3点目は、いわき荘と岩木山百沢スキー場は、おのおの別契約で指定管理者の契約をしております。


 いわき荘等は黒字で、岩木山百沢スキー場は平成7年度から平成18年度までの累積で6億5000万円の欠損金が生じております。


 指定管理者制度は、同じ公社に別々の契約で指定管理者の契約を結べるものなのでしょうか、この点もお聞かせください。


 4項目としまして、スキー場には管理料として1億円が拠出されていたとお聞きします。結果、平成18年度で5400万円の欠損が出ています。


 指定管理者制度の場合、管理料は欠損にならないように拠出するか、欠損金が生じた場合、指定管理者となった公社が責任をとる形になるのではないかと思うのですが、ちょっとこの辺が私としては納得がいきません。なぜ、いわき荘、岩木山百沢スキー場が特別会計で運用できるのかお知らせをいただきたいと思います。


 五つ目は、第三セクターの事業に関して、今まで申した旧岩木町の件の一例ですけれども、不均衡が生じていると思いますが、このような不均衡の統一はいつごろまでにやろうとしているのかをお尋ねしたいと思います。


 以上、再質問させていただきます。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 蒔苗議員からの再質問ということでございまして、財政が非常に厳しい、これは今のところはまだ具体的な数字を挙げて議員の皆さんにも、あるいは市民にもお知らせをしておりませんけれども、中期財政計画の見直し等もしておりまして、それによるいろいろな数字がありまして、途中で財政調整基金、マイナスにもなりかねないというようなのもないわけではないのですが、それらはいずれ公表したいと。


 やはり市民にも、役所の職員にもそうでありますし、市民にも理解をしていただかないとなかなか大変で、もちろん議員の皆さんには最優先的にそれをわかっていただかなければいけないと思っているわけでありますが。


 お金がないから国からといっても、今お金がないから国に行って頼むといったって、よこすような状況にはありません。そういう状況ではないわけです。


 ただ、やはり地域格差がありまして、大分、地方からは国に対する厳しい指摘がなされているわけです。格差の是正をしなければならないのではないかと。


 こういうようなことから、国も特別のものについては、元気の出る何とかというような形で事業をやって、そういうものをやれば、やっていることに対して交付税も特別よこすというようなものもございまして、この前に新聞に出ました。弘前が断トツで6億円くらいの交付税をいただいております。全国でもめったに例のないほどの。


 それだけ一生懸命、財源が不足していますから職員も一生懸命工夫、創意工夫をしながら、何とかして国から少しでも金を持ってこようと。


 ただ、陳情に行ったから金が来るという時代ではないものですから、やっている事業の中身で国の方では交付するということでやっておりますし、これからも、それは積極的にやっていかなければならないと思っております。


 それから、物によっては、やはり出かけていって、よろしくというのもないわけではない。直接的ではないわけですが、目屋ダムなんかは周辺市町村長と一緒に行って、何とかよろしくということはやっております。


 しかし、これらは特殊なことであって、一般的には、行ったからといって金を、さあどうぞ、では1億円やりましょうか、5億円やりましょうかというような時代ではなくなってしまっているものですから、いろいろな工夫をしながらやっていかなければならないと思っております。


 確かに、お金がないからあれもやらない、これもやらないというようなことだけでは、これは余りにも画一的な、弾力性のない考え方でありますので、やはり重点的にやらなければならないものについては、それはそれなりにやっていこうと。これは、あれもやらない、これもやらない、もうどうしようもないというと第二の夕張です、市民もいなくなります。それでは困るわけでありますから、市民にも多少期待の持てるような事業をやりながら、いろいろと行政を進めてまいりたいと、市民にも協力を求めていきたい、いかなければならないと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 事業について、財政が厳しいからといって一律にカットすることのないようにというお話でございます。


 平成12年度には、補助金等の適正化ということで庁内でチームを組んで、その考え方に基づいて現在も補助金等の事業の適正化を進めてございます。


 現在はそういうシステムではなくて、旧弘前市ですが、平成13年度から行政評価の手法を取り入れまして、各一つ一つの事業についても、その事業のあり方について検討する仕組みをつくったわけでございます。


 ただ、今、総合計画をしっかり定めることになっておりますので、その定まった後において、もう一度、その行政評価の手法を用いながら、総合計画に基づいて、選択と集中ということで重点化を図るような仕方で進めていきたいということでございまして、事業のそれぞれについて点検しながらやるということで、一律にどの事業も5%カットとか、そういうふうなことでは考えていかないと思ってございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 相馬、岩木の両財団に関する五つのお尋ねでございますが、関連がございますので、私の方からお答えいたします。


 初めに、市が100%出資している公社が、指定管理者としてなることができるのかどうかということでございますが、これは市が選定することは可能であります。


 この指定管理者制度は、これまで公共施設の管理について、地方公共団体や公共的団体でしかできなかったものを広く民間に開放して、法人、その他の団体にも門戸を拡大しようという制度でございます。


 したがいまして、公共的団体である公社は、公共施設等の管理運営が目的で設置されたものでありますので、指定管理者制度発足前から公共施設等の管理受託が可能な団体ということでございます。


 次に、岩木振興公社の理事長等の身分でございます。公社の理事長は副市長が理事会で選任されておりますが、報酬はございません。また、身分については、公社の職員となります。これは、地方自治法第166条の副市長の兼職禁止等で抵触しないと認められておりますので、副市長が理事長として業務に従事する場合の服務は公務扱いということになります。


 それから、副市長以外の市職員の理事でございますが、これは地方公務員法第38条の営利企業等の従事制限に抵触しないことから、これも認められているわけでございます。


 次に、岩木振興公社にかかわる指定管理者の関係でございます。同じ公社に別々の契約で指定管理者の契約をすることは可能かということでございますが、これも可能でございます。これは、市が各施設ごとの設置目的を効果的に達成するために、同じ財団でも各施設ごとに別々に指定管理者の締結をしているものでございます。


 それから、百沢スキー場――岩木スキー場に関する特別会計であります。


 平成18年度は、結果として弘前市岩木観光施設事業特別会計で約5400万円の欠損を計上いたしましたが、これは市の特別会計での欠損でございまして、指定管理料に欠損が生じているわけではございません。


 それから、最後になりますが、第三セクターにかかわる不均衡の統一についてでございますが、市の第三セクターは、旧三市町村から現行どおり新市に引き継ぎ現在に至っております。


 今後は、行政改革の一環であります集中改革プランの第三セクター見直しの中で、既存の第三セクターの統廃合、それから、整備といった見直しに関する総合的な指針、計画の策定について取り組むこととしておりますので、これに基づいて検討されていくものと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) 再々質問ということになりますが、先ほど市長から大変力強いお答えをいただきまして、大変うれしく思っております。


 先般、新聞で、地方の財政危機の乗り切りには、おおむね、1、人件費。2、経費の削減。3、市民への負担増の3点セットで臨んでいるようだという新聞報道でありました。相馬市長も報酬の2割をカットしております。


 政府の打ち出した三位一体改革によって、地方の財政は一段と厳しくなりました。そのことも、さきの参議院選挙の結果にあらわれたのではないかと思います。


 安倍首相も政権を投げ出して辞任を表明してしまいました。この間の新聞の社説によりますと、ここは地方の自治体は黙っていないで、市長を先頭に我々議員も政府に対して交付税等のアップの要求をしなければいけないという論調でございました。


 新弘前市の未来のためにも、私を初め議員の皆さん、みんなで頑張ろうではありませんか。


 一例を挙げた財団法人岩木振興公社であります。


 余りくどくかかりたくないのですが、要は、公社は内部で、一般会計、受託事業特別会計、指定管理特別会計を組んでおります。公社は独立している公社ですので、私がその中に介入するつもりはございません。


 では、今のその岩木観光施設事業特別会計をつかさどる部、もしくは課はどこになるのでしょうか。


 スキー場に拠出された1億円、4000万円余の売上金、不足分の資金は岩木振興公社が工面をしているのでしょうか。


 例えば、管理費の1億円はどの費目から出て、売上金は特別会計の歳入として繰り入れするものでしょうか、それとも公社が運用するのでしょうか。


 最終的には、この特別会計ということで処理をしています。最終的には、理事長である副市長も、そして市長も決裁ということになると思われるのですが、随分と私から言わせれば複雑な流れになっているのではないかと思うのです。


 できましたら、この辺のことも早い機会に統一していただければいいなという思いであります。


 先般の御答弁の中に公認会計士に検討をいただいているということでしたので、岩木山百沢スキー場、直営になっている岩木山総合運動公園、ロマントピアスキー場、このほかにもまだまだたくさんの懸案事項があると思われます。できるだけ早く、早期に統一をしていただくことを提案をして私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時休憩いたします。


  午後2時15分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後2時30分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、相馬市政の今後の「まちづくり」の基本方針と重点施策についてであります。


 21世紀を展望いたしますと、人、物、情報などが世界中を自由に駆けめぐる時代を迎えますとともに、これまで経験したことのない人口減少社会、少子高齢社会、そして、高度情報化、グローバル化などの新しい潮流が押し寄せまして、弘前市を取り巻く社会・経済情勢は大きな変革のときを迎えたと認識しなくてはなりません。


 また、20世紀の成長型社会から、21世紀は成熟型社会へ移行いたしまして、弘前市民の生活においても精神的な豊かさや質的充実などが、より一層求められ、真に豊かで安心・安全で暮らせる市民社会を形成しなくてはなりません。


 さらに、市民は、今以上の魅力ある都市景観の形成や公園・緑地の整備、快適で潤いのある環境空間の創出を求めています。


 今後なお一層、地方分権が進展する中で、基礎的地方公共団体であります市の行政が、市民生活安定向上、市勢発展の大きなかぎを握るのであります。


 そこで、質問をいたします。


 時代の潮流や地域の特性を踏まえますとき、相馬しょういち市長は、弘前市の今後のまちづくりの基本方針と重点施策について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、社会福祉行政の充実についてであります。


 今日、人口の高齢化、平均寿命の伸長、家族形態の変化、地域社会の連帯低下などの状況によりまして、新たな福祉ニーズへの対応、すなわち従来の貨幣的ニーズから非貨幣的ニーズに応じなくてはならないのであります。


 低所得者に対する生活保護など所得保障を中心とした選別主義的サービスから、寝たきりや認知症高齢者、就労・子育て支援、健常高齢者やその予備軍に対する社会参加、生涯学習など、すべての市民を対象とした普遍主義的サービスへと整備・拡充が強く求められております。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、今後ますます社会の発展・弘前市の発展に多大な貢献をされました高齢者が多数を占める弘前市になります。


 そこで、なお一層、高齢者の健康づくり推進と生きがい対策の施策強化が必要と考えます。今後の施策強化について問うものであります。


 第2点は、バリアフリー化、ノーマライゼーション理念によります市行政の推進が、社会の要請として求められております。


 今後の市の対応、対策についてお伺いいたします。


 障害がある市民が特別視されるのではなく、あらゆる市民がともに楽しく暮らせる社会の確立が急がれているのであります。


 質問の第3項目は、快適な市民生活確保の雪対策についてであります。


 雪問題、雪対策は、北国に住む弘前市民、市行政にとって避けて通れない重要な問題であります。


 市行政は、道路や公園、消流雪溝など雪に適応した都市基盤の整備や敷地内の融雪装置への支援を推進するほか、雪に関する情報提供の充実に努めてまいりました。


 市行政に心から感謝を申し上げるとともに、引き続きの御努力を強く要望いたすものであります。


 さて、平成18年度弘前市世論調査の「弘前市の悪い点・欠点について」の設問におきまして、「雪対策、除雪が不十分である」と回答した市民が多かったのであります。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、降雪に的確に対応した除排雪の実施内容についてお伺いするとともに、今後の地域ICT(情報通信技術)利活用モデル構築事業活用によります雪対策の内容とその効果、目的について問うものであります。


 第2点は、「通常除雪業務委託に伴う待機料」の料金設定について市行政の考え方をお伺いをいたします。


 質問の第4項目は、旧第一大成小学校、城東小学校跡地利活用の方向と(仮称)弘前運転免許センターの設置見通しについてであります。


 敷地面積1万2780平方メートルの城東小学校敷地については、(仮称)弘前運転免許センターの設置が取りざたされているところであります。


 そこで、質問をいたします。


 旧第一大成小学校、城東小学校跡地につきまして、市行政は、今後の利活用をどのようにお考えなのかお伺いいたしますとともに、(仮称)弘前運転免許センターの設置につきまして、市の今後の見通しについてお伺いをいたします。


 質問の第5項目は、(財)弘前市公園緑地協会、(財)岩木振興公社、そして(財)星と森のロマントピア・そうまの経営状況に対する市の評価などについてであります。


 弘前市が行う都市緑化の推進に積極的に協力し、あわせて公園・緑地の利用促進を図り、快適な市民生活の環境づくりに寄与することを方針とする財団法人弘前市公園緑地協会。弘前市及びその周辺における地域資源を活用した地域総力型の観光開発産業のため、システムの開発、支援、調査研究、助成などの事業を行う財団法人岩木振興公社。そして、「感動を与えもう一度利用したい施設をつくる」を達成するため、安全で安心して快適に利用できるよう、施設の維持管理及びそれに従事する従業員の質的向上を図りながら、各種事業の運営体制を強化し、効率のよい事業展開を目標としている財団法人星と森のロマントピア・そうまの三つの財団法人の活動は、市民福祉の向上、観光振興、地域経済活性化に努力をし、ひいては地域社会の発展に貢献しているものと考えます。


 そこで、質問をいたします。


 三つの財団法人の経営状況につきまして、市行政としてどのような評価をお持ちなのかお伺いするとともに、今後、この三つの財団法人に対し、どのような対策・対応をしようとしているのかお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、下水道事業の推進についてであります。


 下水道は、生活環境の改善、快適な生活の確保のほか、河川などの公共水域の水質保全など、自然環境を保全していくためにも重要な役割を果たしています。


 今や快適な都市生活を営む上で必要不可欠な都市基幹施設であります。


 市民は、快適でクリーンな生活環境と美しい河川に恵まれたまちづくりを望んでおります。


 相馬しょういち市長は、平成19年度施政方針及び予算大綱の説明において、平成19年度末における市全体の下水道普及率は93%になる見込みであると表明されました。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、今後の下水道整備事業の推進計画についてお伺いをいたします。


 第2点は、市は、より計画的に、効率的な事業運営をしていく必要があることから、公共下水道事業、農業集落排水事業の公営企業化を目指しております。


 公営企業会計化は、平成20年4月1日移行と認識してよろしいのかどうか問うものであります。そして、再確認のために、公営企業会計化のメリットについてお伺いをいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、相馬市政の今後の「まちづくり」の基本方針と重点施策についてにお答えをいたします。


 新弘前市としての市政運営の最も基本となる総合計画の策定状況でありますが、本年6月に弘前市総合計画審議会を設置して、計画の諮問を行い、六つの分科会における審議等を経て、現在、その結果がまとまりつつあるところであります。


 今後、審議会の全体会において基本構想及び基本計画を御審議いただき、諮問に対する答申を得て、本年の第4回定例会へ基本構想案を議案として提出したいと考えております。


 基本構想を具体化する基本計画については、審議会及び議員各位の議論を踏まえて私が決定し、それをもとに平成20年度の予算編成に臨みたいと考えております。


 今後のまちづくりの基本方針については、基本構想において示すことになりますが、基本構想は、教育、福祉、産業などの五つの政策領域と、それらの政策を下支えする「市民参加と協働」及び財政や行政改革などを主な内容とする「計画の推進」の二つの仕組みづくりで構成することを考えております。


 次に、重点施策についてであります。


 計画策定の方針として、選択と集中の考え方を取り入れることとしており、この方針を受けて、平成20年度から23年度までの前期基本計画期間に、どの施策に重点的に取り組むかを決定し、施策の成果を示す指標の目標設定の一つの基準にしたいと考えております。


 また、計画の実施段階においては、予算や職員の体制などにも反映させたいと考えております。


 現下の厳しい財政状況のもとで、効率的かつ効果的な市政運営を実現するためには、施策の重点化に基づいた事業の選択が今後重要になるものと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 2の項目は、社会福祉行政の充実についてでありますが、まず、(1)高齢者の健康づくりと生きがい対策についてにお答えいたします。


 市の高齢者の健康づくり対策は、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を図り、高齢となっても元気で生活することができることを目的としております。


 内容については、平成19年4月に厚生労働省が改正版として示した地域支援事業実施要綱に基づき、元気で生活している高齢の方、いわゆる一般高齢者を対象とした健康づくり事業として、転倒骨折予防教室、栄養改善・口腔機能の向上教室などを各地区において重点的に実施しているところであります。


 また、生活機能が低下していて介護が必要となるおそれのある虚弱な高齢者、いわゆる特定高齢者と呼ばれる方を対象とした事業としては、地域包括支援センターが状態に応じた介護予防プランを作成し、指定通所介護予防事業所等において筋力向上トレーニング等を行い、介護予防を図っているところであります。


 今後の方針としては、一般高齢者を対象とした事業をより充実・強化していくとともに、特定高齢者の把握に努め、より多くの方に介護予防事業に参加してもらえるように、市民の皆様に対しては広報紙及び地域における会議等で広く周知を図ってまいります。


 次に、高齢者の生きがいづくりについてでありますが、ことしの4月に実施した市の世論調査の中で、これに関連した項目が設定されております。


 その概要を申し上げますと、日ごろ、生きがいを感じている60歳以上の市民の割合は63.5%と、また、これらの人が生きがいを感じているものとしては、第1位が趣味・娯楽、第2位が家族との団らん、以下、仕事、レクリエーション・スポーツなどとなっております。


 しかし、一方では、習い事や趣味、ボランティアなどの生涯学習活動については、76.3%の方がしていないという結果が、また、スポーツ・レクリエーションについては、72.4%の方が月1回程度もしていないという結果が出ております。


 この調査にも見られるように、生きがいというものは、各人の健康状態や考え方、好みなどが反映するもので個人差も大きいことから、その対策は行政の直接的な支援にはなじみにくいところがあります。


 現在、市では、老人福祉センターにおける趣味・娯楽のサークル活動や老人クラブにおける社会奉仕活動、スポーツ・レクリエーション活動の側面支援のほか、公民館の高齢者教室等の開催などを実施しております。


 高齢者の生きがい対策に係る今後の方針としては、現在の施策を継続しながら、広報ひろさき等を通して、各種活動などのPRの充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(2)バリアフリー化、ノーマライゼーション理念による市行政の推進についてであります。


 現在、市では平成20年度を初年度とする新しい障害者計画を策定しているところであります。


 この計画の基本理念には、障害のある人も障害のない人も、ともに生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの考え方や障害者の障害のあらゆる段階における全人間的復権を目指すリハビリテーションの考え方、さらには生活環境上の障壁を取り除き、だれもが利用しやすい社会の構築を目指すバリアフリーの考え方を掲げております。


 また、計画の内容が保健・医療・福祉・教育・雇用など幅広い分野にわたっていることから、策定に当たりましては、まず、庁内の関係20課で具体的な施策を検討し、その後で障害者計画策定委員会で協議するという形で進めております。


 計画は今年度中に策定を完了し、平成20年度からは、これに基づき障害者に係る施策を実施していくことになりますが、毎年進行状況を検証しながら、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 3の項目は、快適な市民生活確保の雪対策についてでありますが、まず、(1)降雪に的確に対応した除排雪の実施と地域ICT利活用モデル構築事業における雪対策についてにお答えいたします。


 平成18年度は記録的な暖冬少雪のため、道路種別ごとの除排雪内容や基準を定めた除排雪作業基本指針の成果を検証できなかったところであります。


 今年度は、この指針に基づいた通常除雪・拡幅除雪・交差点排雪などの除排雪業務を的確に実施するとともに、除雪管理基準をもとにパトロールを強化し、業者指導を徹底して、道路のわだち解消や幅員確保に努めてまいります。


 市民からさらなる充実を求められている歩道除雪については、通学路は早朝除雪対応とし、車道除雪と歩道除雪の連携を図りながら、交差点部の雪山処理を速やかに行い、また、流雪溝・消流雪溝が整備されている地区にあっては、地域住民の協力のもと利用率向上を図るなど、これまで以上に冬期間の歩行者空間確保に努めてまいります。


 また、昨年度、オペレーターを対象に本市独自の除雪講習会を実施したところでありますが、今年度は新たに除雪機械の技術講習も取り入れて、なお一層充実した講習会を開催し、除雪水準の向上を図ってまいります。


 平成17年度から実施した地区ごとの除雪説明会は、今年度も引き続き開催するとともに、除雪業者のほか、雪みち市民懇談会の委員にも出席をいただき、市民に理解と協力をお願いし、市民と行政が一体となった除排雪を目指してまいりたいと考えております。


 合併後の新市道路除排雪計画を策定するに当たり、昨年11月に設置した雪みち市民懇談会では、これまで現場視察の勉強会を含めて5回開催し、道路除排雪について貴重な御意見をいただいております。


 雪みち市民懇談会の主な意見としては、除雪出動基準については、「従前同様、積雪・降雪量が10センチメートルでよいが、地域・道路種別で分け、通勤・通学前には必ず終了させること」や、排雪基準については、「パトロールを実施して道路種別ごとに的確に実施すること」などの御意見をいただいております。


 また、市民・事業者・行政の役割分担では、「限られた予算であり行政だけでは限度があるので、除雪広報の充実に努め市民の理解を高め、公設民営ボランティア組織の設立が必要である」との御意見や、除雪業者へは「技術向上のため研修が必要であり、市民と協働作業のため相互の意見交換が必要である」などの御意見もいただいております。


 これら雪みち市民懇談会の内容やこれまでの御意見につきましては、9月中に市のホームページへ中間報告として掲載するとともに、広報ひろさきへも掲載し、広く市民へお知らせしたいと考えております。


 今後は、雪みち市民懇談会の最終的な意見を踏まえ、平成21年度に再編する新市道路除排雪計画に反映させてまいります。


 次に、地域ICT利活用モデル構築事業についてでありますが、今年度から総務省の委託を受け、情報通信技術を利活用しながら地域課題解決のため取り組むものであり、街角に設置したセンサーつきカメラによる画像や気象データのほか、除排雪出動状況などの情報を市民向けに配信したいと考えております。


 また、これまで電話が主であった要望や苦情などについても、携帯電話やパソコンのメール機能を活用し、情報伝達が可能となるようシステム整備を図っていくこととしております。


 これまで実現できなかった市内各所の降雪量や気温等の情報提供のほか、希望する市民には除雪車の出動状況を知らせるメール通知も可能となり、写真つきメールの活用や除雪車出動状況の把握・指示などとあわせて、除排雪業務の効率化にもつながるものと期待しております。


 本事業は、今年度から3カ年の予定で取り組むものであり、市民の冬期間の満足度向上に寄与できるよう関係部署が連携して事業に当たってまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)「通常除雪業務委託に伴う待機料」の料金設定についてにお答えいたします。


 平成18年度は、2年続きの豪雪から一転して暖冬少雪となり、このため通常除雪の出動回数が少なく、特に、市街地では出動回数が3回程度と平年に比べても極めて少なかったところであります。


 当市の通常除雪業務は、1キロメートル当たりの単価で契約し、出動回数に応じた出来高払いとなっているため、平成18年度は委託業者の収入が減少したものであります。


 当市における通常除雪業務の降雪量観測者待機補償料としては、委託業者が降雪量を観測し、自主的に出動を判断する期間において、通常除雪に出動しない日に限り、1業者に1日当たり2,992円を支払うものとなっており、平成18年度で支払った降雪量観測者待機補償料は、1業者平均で約16万8000円、総額では73者で約1226万1000円となっております。


 除雪収入が少ない業者にとっては、除雪機械のローン返済や機械の保険・点検費などの固定経費の負担とともに、オペレーター確保などにも厳しい現状であると伺っております。


 県内の他市における補償費の実態としては、青森市では、契約額の3割を最低補償費とし、黒石市では、1台当たり1日4,500円を最低補償費とするほか、つがる市では、1月と2月は月20万円を最低補償費としておりますが、全く補償費を支給していない市も3市ございます。


 また、平成18年度の暖冬少雪を受け、社団法人雪センターが、平成19年5月全国的に実施した実態調査の速報版によると、何らかの待機補償費を設定している自治体は、回答を寄せた全体数107に対し44%に当たる47自治体で、最低補償料を設定している自治体は23%に当たる25自治体となっております。


 このような実態を踏まえ、市といたしましては、より水準の高い除雪作業を維持するためには、質の高い除雪業者の確保が最も重要であると考えており、今後の暖冬少雪の事態に備えるためにも、待機料や最低補償費制度については、全国での実態調査の最終結果や国・県の動向を踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 4の項目、旧第一大成小学校、城東小学校跡地利活用の方向と(仮称)弘前運転免許センターの設置見通しについてのうち、旧第一大成小学校跡地利活用の方向についてお答えいたします。


 旧第一大成小学校は、現在、土手町分庁舎として東棟・中央棟・西棟の3棟に分けて利用しております。


 利用状況でありますが、中央棟1階には消費生活センターと市民相談室を統合した市民生活センターがあり、2階には区画整理課の事務室として使用しているところであります。


 中央棟3階及び西棟3階は本庁各部の書庫としているほか、西棟については1階を市民生活課統計係の臨時事務室に、また、1階の一部及び2階は弘前大学から校舎整備のための臨時教室として借用したい旨、申し出がありましたので、人文学部の教室として8月から来年3月までの予定で利用されております。


 東棟1階は児童家庭課所管の大成なかよし会、生涯学習課所管の弘前市連合父母と教師の会事務室として使用しております。


 グラウンドの活用につきましては、一部は舗装工事を行い、土手町分庁舎への来庁者及び市立病院への来院者の駐車場として活用しているほか、残地部分につきましても、各種イベントの開催場所として利用されております。


 今後の活用方法でありますが、旧第一大成小学校建築時の国庫補助金の関係で用途制限がされていることなどから、当面は、これまでどおり臨時事務室などの活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 引き続き、城東小学校跡地利活用の方向と(仮称)弘前運転免許センターの設置見通しについてお答えいたします。


 昭和43年に設置された現在の弘前自動車運転免許試験場は、これまで中弘南黒及び西北地区の運転免許試験場として機能してまいりました。


 しかし、築後38年を経過し、建物の老朽化が著しく、また、現在の施設では運転免許証の即日交付ができず、加えて、運転免許試験は隔週実施という状況であり、新たに運転免許を取得する人の多くは不便を余儀なくされております。


 市では、このような実態を踏まえ、平成6年から(仮称)弘前運転免許センターの設置を「青森県に対する重点要望事項」に取り上げ、さらに、平成14年からは城東小学校跡地を建設要望地として特定するとともに、重点要望事項から最重点要望事項に格上げし、要望活動を継続的に進めてきたものであります。


 また、(仮称)弘前運転免許センターの設置は、当市のみならず津軽地域市町村の総意であるため、平成16年から中弘南黒及び西北地区の市町村長連名による要望書を作成し、県知事、県警察本部長、県公安委員長等に要望してまいりました。


 これらの要望活動が実り、青森県では、昨年度、弘前自動車運転免許試験場の老朽化対策として100万円を計上し、弘前自動車運転免許試験場の受験者や弘前警察署等の運転免許更新者を対象にした意識調査等を行っております。


 その調査報告では、まず、運転免許証の即日交付ができる施設の設置が急務であること、また、設置場所については、城東小学校跡地が適地であると報告されております。


 県では、この調査報告を踏まえ、平成19年度の一般会計当初予算に、現在の弘前自動車運転免許試験場の建てかえ移転事業として、予算2045万円を計上したものであります。その内訳は、測量・地質調査及び基本・実施設計委託費となっております。


 このような県の動きから、当市では、平成20年度青森県に対する重点要望事項から、(仮称)弘前運転免許センターの設置についてを削除したものであります。


 このことは、長年の要望活動が大きな成果として結果が示されたものと考えております。


 この事業は、県事業として実施されるものですが、現段階では、平成21年度中の運用開始を目指しており、近々、城東小学校跡地の地質調査が行われると伺っております。


 市といたしましては、県事業の推移を見守るとともに、1日も早い運用開始を希望するものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、5の項目、(財)弘前市公園緑地協会、(財)岩木振興公社、そして(財)星と森のロマントピア・そうまの経営状況に対する市の評価などについてにお答えします。


 財団法人弘前市公園緑地協会は、弘前市における都市緑化の推進のための事業を進めるとともに、公園・緑地の利用増進を図り、市民の潤いのある安全で快適な生活に資することを目的として、昭和56年3月に市が100%出資して設立した法人であります。


 事業内容は、弘前市緑の相談所、弘前城、弘前城植物園、弘前市藤田記念庭園の管理運営業務や都市公園等の管理業務、弥生いこいの広場など野外活動施設の管理運営業務であり、ほとんどが市からの指定管理業務と受託業務となっております。


 業務の遂行に当たっては、経費節減に努めながら効率的な管理運営を行うとともに、緑化に関する講習会の開催や相談業務、樹木や施設などの適切な管理を行っており、一定の効果を上げているものと考えております。


 今後の課題としては、効果的・効率的な公益事業をいかに推進し、市民サービスの向上をいかにして図るかが求められているところであります。


 次に、財団法人岩木振興公社は、平成6年に旧岩木町の公共施設の管理運営受託事業を行うとともに、観光物産の振興等を図ることを目的に設立されました。


 現在は、岩木地区のいわき荘を初め10施設を指定管理業務と受託業務で管理しております。


 これらの施設の中で、利用料金制を導入しているいわき荘は経営が良好でありますが、指定管理料で運営している岩木山百沢スキー場は、累積債務や単年度赤字を抱えており、大きな課題となっております。


 このような状況を解消するため、市と振興公社が一体となって改善策の検討を行っており、今年度はスキー場運営経費を含めた振興公社全体の経費について現状分析と問題点の抽出を公認会計士にお願いしたところであります。


 今後は、この調査結果を受け、庁内関係課で改善に向けた対策を協議し、まずは、毎年発生している赤字を解消する取り組みを進めたいと考えております。


 次に、財団法人星と森のロマントピア・そうまは、弘前市星と森のロマントピアの施設の維持管理とともに、ロマントピアを利用し、観光やグリーン・ツーリズムを通して地域活性化を推進するために、平成7年7月に旧相馬村が100%出資して設立した法人であります。


 財団法人星と森のロマントピア・そうまは、平成7年から積み上げてきた運営ノウハウにより、約28ヘクタールの敷地に設置した施設を管理するとともに、りんごや農産物を活用した料理の開発や地場産品の販売促進等、公益性の高い業務も実施し、一定の評価を受けております。


 しかしながら、近年は宿泊客が減少傾向にあり、収支が悪化していることから、利用率・利益の向上を目指して、現在、県のアドバイスを得ながら経営の分析を行っております。


 市といたしましては、それぞれの財団法人が抱える課題につきまして、厳しい市の財政状況や費用対効果の観点を踏まえ、より効果的で適切な運営が図られるよう改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 6項目めの、下水道事業の推進について。(1)今後の下水道事業の具体的推進内容についてにお答えいたします。


 当市の下水道は、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽事業の3事業で整備を進めております。


 平成18年度末の汚水処理人口普及率で申し上げますと、公共下水道事業が80.4%、農業集落排水事業が10.7%となっており、これに浄化槽事業の1.6%を加えますと、全体では92.7%となっております。


 市町村合併協議会が策定した新市建設計画では、合併戦略プロジェクトとして岩木地域の下水道普及率が他地域より低いことから、計画的に整備率を高めることとしております。


 このことから、合併前に認可済みであった岩木地域の宮地地区については、平成18、19年度の2カ年で単独事業費を重点的に配分し、本年度に完了する予定となっております。


 平成18年度末の当市全体での下水道未整備地区の人口は約1万3700人となっており、今後の建設計画としては青森県汚水処理施設整備構想に基づき、公共下水道は平成32年度、農業集落排水事業は平成34年度までを目標に整備することとしております。


 整備に当たっては、住民の意向を伺いながら3事業を組み合わせ、効果的、効率的な普及促進が図られるよう努めてまいります。


 なお、この目標年度につきましては、財政事情等により、今後、変更もあり得るものと思っております。


 続きまして、(2)公共下水道事業、農業集落排水事業の「公営企業化」についてにお答えいたします。


 公共下水道事業の公営企業会計化につきましては、平成8年度から移行についての検討を行ってきております。


 専任の職員を配置し、一部移行作業を進めたときもありましたが、業務診断の実施や市町村合併事務等が重なったこともあり、平成14年度より中断しておりました。


 その後、平成17年2月の市町村合併協議会の中で、農業集落排水事業もあわせて平成20年度をめどに企業会計化するとの調整が図られております。


 これを受け、平成18年2月27日の合併時より専任の職員を2名配置し、平成20年4月1日の公営企業会計への移行を目標に作業に取りかかってきたところであります。


 主な移行作業は、管渠・処理場等の下水道施設の資産調査・評価や固定資産管理システムの構築、企業会計システムの構築、条例・規則等の整備などでありますが、事務量が多く専門的な知識が必要とされることから、一部をコンサルタントに業務委託しております。


 その移行作業の進捗状況は、条例、規則の整備などの一部を残し、資産調査と評価、固定資産管理システム、企業会計システムの構築等はおおむね終了したところであります。


 公営企業会計へ移行するメリットとしては、一つには、民間企業等と同じように貸借対照表等の経営情報を公開することにより、経営内容の明確化・透明化が進むこと。二つには、期間損益計算等により、経営の効率化・健全化が進むこと。三つには、固定資産等の費用配分が行われるため、使用料対象経費が明確化されること。四つには、予算中心の官公庁会計と異なり、予算・決算の双方を重視するため、経営の効率化を目指した弾力的な予算執行が可能なことなどが挙げられます。


 なお、地方公営企業法の適用範囲は、経理事務や固定資産管理事務を除いて、ほとんど現行の組織のままで移行でき、法適用の効果が十分得られることなどから財務規定等のみ適用するものであります。


 今後とも経費節減を図り、より効率的な経営に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 相馬市長を初め、答弁をいただきましてありがとうございます。


 何点かにわたって、要望を交えて再質問をさせていただきます。


 まず、社会福祉行政の充実についてであります。


 弘前市の推計では、65歳以上の高齢者人口の割合、いわゆる高齢化率は、平成22年では25.55%、平成27年には29.45%と見込まれております。


 高齢者の健康づくり、生きがい対策、社会的孤立感の解消、ひとり暮らし高齢者対策など、さらなる市行政の努力を要望させていただきます。


 再質問ですが、今いろいろ世間で取りざたされている認知症高齢者の問題であります。


 市内で介護、支援の必要な認知症高齢者の数というのはどの程度と推計しているのか。


 そして、高齢者の認知症予防、早期発生の対処――早期の発生を未然に防ぐ対処方法などについてどのように取り組む所存なのか、簡潔に答弁をいただきたいと思います。


 次に、雪対策についてです。


 市行政が今後、快適な市民生活確保のための雪対策のさらなる充実に心から期待を申し上げたいと思います。


 平成18年度の弘前市世論調査で「雪対策、除雪が不十分である」との割合は、これはいろいろやり方がありますけれども、71.6%でありました。


 そこで、今後この結果を受けまして、市民の不満の割合をどの程度に抑制し、低くするための雪対策を行って、市民の不満の割合を何%ぐらいに抑える目標にするのかお伺いします。


 少し前になりますが、地元の新聞では、市としては5割以下に抑えるのだというふうな報道もされているようですが、どのような目標を立てるのか、その辺についてお伺いをいたします。


 あわせて、地域ICT利活用モデル構築事業、3カ年ですが、この総事業費というのは幾らを見込んでいるか。総事業についてお伺いをいたします。


 次に、財団法人関係であります。


 まず、三つの財団法人が、よりよい仕事といいますか、よりよいサービスを受益者――市民に提供するためには、三つの財団法人に勤務をするマンパワーの法的福利関係などが安定していなくてはならないということは言うまでもありませんが、市行政としても今後十分、この辺について御配慮いただくように要望させていただきます。


 それで、一例でいいのですが、財団法人星と森のロマントピア・そうまで限定しましょう。財団法人星と森のロマントピア・そうまの施設の利用収益の問題については、いろいろ今、経営分析を行うということですが、市行政として――出資100%ですから一体でないかと言われればそれまでですが、市行政とすれば、星と森のロマントピアの施設の利用向上、利用者増加対策の広告宣伝というのはどのように評価しているのか、簡潔に答弁を賜りたいと思います。


 次に、下水道関係についてです。


 先ほど、部長の答弁で、平成18年度末で下水道普及率92.7%と。それで、下水道未整備地区の人口が、平成18年度末で1万3700人だということが明らかになりましたが、平成19年度末の下水道普及率について、市長は93%だというふうに施政方針のときに表明されておりますが、それからいろいろ月日が経過しております。


 平成19年度末の下水道普及率について明らかにしていただきたいと思います。


 そして、いろいろ今、答弁がありました。


 市全体として、下水道普及率100%達成の目標年次というのは平成何年度と考えているのか。目標の年次について明らかにしていただきたいと思います。


 また、平成20年4月から下水道事業、農集排が公営企業会計に移行しますけれども、市民サービスの低下はないと認識してよろしいのかどうか、いろいろな面で低下をすることはないと思いますが、この辺については確認をさせていただきます。


 それと、移行時に行政組織の変更は考えているのかどうか、この辺について、あわせて質問をさせていただきます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 認知症高齢者についてであります。


 認知症高齢者の正確な人数は把握しておりませんが、厚生労働省の資料をもとに推計しますと,現在、市内には約3,000人の認知症高齢者がいるものと推計しております。


 認知症高齢者の早期発見につきましては、家族はもちろんでありますが、周りの人すべてが認知症について理解し、地域で認知症高齢者を支えていくということが必要であると考えております。


 そのためにも、認知症の知識の普及、啓発が重要であると考えております。


 また、認知症の予防についても、認知症の原因となる高血圧や心疾患などの危険因子を少なくすることが必要であります。


 そのため、各地域で健康教育、健康相談などを開催し、認知症の正しい知識の普及に努めているほか、高齢者に対しては、健康基本診査と同時に実施している生活機能評価において、特定高齢者として認知症の予防・診療が必要とされた方に対しては、医師等の訪問による指導等を実施しておりますので、これからもいろいろ頑張っていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 除排雪等、雪に関する不満足度を何%まで削減していくかという目標でございます。


 世論調査、アンケート調査、不満という割合が6割台から7割台と、非常に厳しい結果だというふうに受けとめております。


 今後、新たな取り組みをしていく、あるいはまた、雪みち市民懇談会の御意見をいただいた中で、ひとつ取り組んでいく中では、あくまでも努力目標ということですが、2人に1人は満足できるように努めていきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) この地域ICTの利活用の事業でございますが、情報政策課で受けてございますので、私の方から3カ年度にわたる総事業費ということのお尋ねにお答えいたします。


 今年6月に補正予算で6300万円、19年度御承認をいただいておりますが、このモデル事業につきましては、最長3年間ということでございますので、3年間続けたいと思ってございます。


 その中で、ただし、契約は単年度契約ということで、次年度以降はその成果の評価結果等に基づいて決まっていくということでございます。


 ですから、19年度並みの予算額を確保できるような形で取り組んでまいりたいと思ってございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) ロマントピアの利用率向上に向けた市の取り組みであります。


 星と森のロマントピアは、宿泊部門の収入が財団の収支に大きな影響を与えております。


 過去5年間の宿泊者の推移を見ましても、白鳥座、それから満天ハウスともに減少傾向にありますので、営業分野での販売促進活動の強化が必要であるというふうに考えております。


 市の取り組みといたしましては、広域観光の分野で実施しております津軽フリーパスの中で観光施設としてのPRを行っているほか、市のホームページで宣伝、紹介をしております。


 それから、理事長ほか数名が財団の理事に就任しておりますので、理事会の場でロマントピアに誘客する対策について積極的に協議をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) まず、19年度末での普及率でございますけれども、3事業を合わせまして93.0%ということで、今のところ変わってございません。


 それから、二つ目といたしまして、最終的に100%、下水道がいつ完成するのかということでございますけれども、目標といたしましては、公共下水道は平成32年度、農業集落排水事業は34年度、ですから、市全体としては34年度ということになります。


 ただ、これは先ほども申し上げましたように、ある程度、財政事情等によっても変わることもあり得るものと思っております。


 それから、三つ目として、企業会計化に移行した際に市民サービスの低下はということでございますけれども、これは、サービスの低下はないものと考えてございます。


 そしてまた、組織につきましても現状のままで移行するということでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) あと、6分です。29番。


○29番(藤田隆司議員) ありがとうございました。


 そうすれば、下水道事業の関係ですけれども、これについては、今答弁をいただきましたからその部分はわかりましたが、今度、下水道管渠の老朽化の対策をいろいろ頑張っていかなくてはならないので努力を重ねていただきたいと思うのですが、市の下水道の水洗化率について、どの程度に現在なっているか、この辺について明らかにしていただきたいのと。


 弘前市、岩木町、相馬村の市町村の合併協定書で、下水道の使用料は平成22年度をめどに再編するとありますが、その方向で進んでいると認識してよろしいのかどうかお伺いします。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) まず、水洗化率でございますけれども、公共下水道で18年度末で88.9%です。


 それから、農業集落排水事業で58.1%となっております。これも18年度末でございます。


 それから、下水道使用料の統一は、合併協議会の中で22年度をめどに再編するということかということでございますけれども、現時点では、その方向で作業を進めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) ありがとうございました。


 一般質問の終わりに、一言要望を申し上げさせていただきます。


 経済や社会に活力があり、市民の一人一人が生きがいを持って暮らせる地域社会を実現させることは、市行政の目標到達点であります。


 市民の一人一人の努力が報われ、未来への期待感と希望が持てる地域社会。日々の営みや経済活動を与える社会的インフラが機能し、多様な能力を発展させる機会があり、病気や失業で一たん職を離れてもやり直しができ、ひとりでは暮らしていけない市民に必要な支援が提供されて、市民が何歳になりましても地域社会とかかわりを持ち、生きがいの持てる地域社会の確立が必要であります。


 今日、厳しい社会経済情勢が続いております。


 市民が必要な公共サービスが活用できまして、多様な社会的支援に支えられてこそ、生き生きとした市民社会、健全で活力ある市場経済が可能になると考えます。


 弘前市民の一人一人が、必要な公共サービスを活用・相談のできる市行政体制のさらなる充実、そして今後なお一層、弘前市、弘前市民が元気になりますように、相馬市長のかじ取り、リーダーシップをお願いいたしまして一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(油川亞夫) (朗読)


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 諸般の報告


 一 議員派遣


    議員派遣第5号及び第6号の以上2件。


 一 請願の受理及び委員会付託


    請願第1号から第4号までの以上4件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第60号から第91号までの以上32件を一括議題といたします。


 議案第60号から第91号までの以上32件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第75号から第91号までの以上17件は、お手元に配付いたしております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算決算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第60号から第74号までの以上15件の予算決算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算決算関係議案については、議員全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算決算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算決算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第5号


                                平成19年9月13日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成19年度会派鷹揚会・社会民主党(藤田隆司)行政視察団


 (1)派遣目的 池田市におけるなかよしこども園の調査並びに鯖江市における越前漆器伝統産業会館の調査並びに京都市における環境保全活動センターの調査並びに大津市における社会教育行政の調査


 (2)派遣場所 大阪府池田市、福井県鯖江市、京都府京都市、滋賀県大津市


 (3)派遣期間 平成19年10月中の4日間


 (4)派遣議員 町田藤一郎議員、柳田誠逸議員、藤田隆司議員、?谷友視議員、宮本隆志議員、小山内 司議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第6号


                                平成19年9月13日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成19年度青森県市議会議員研修会


 (1)派遣目的 青森県市議会議長会主催の講演会と行政視察からなる研修会への参加


 (2)派遣場所 青森市


 (3)派遣期間 平成19年10月3日


 (4)派遣議員 町田藤一郎議員、山谷秀造議員、下山文雄議員、清野一榮議員、蒔苗 宏議員、工藤光志議員、三上秋雄議員、小山内 司議員、竹谷マツ子議員、加藤とし子議員、谷川政人議員、鳴海 毅議員、?ヶ谷慶市議員、伏見秀人議員、小田桐慶二議員


 (5)その他


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○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第5号及び第6号の以上2件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第5号及び第6号の以上2件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第5号及び第6号の以上2件については、議員を派遣することに決しました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、9月25日及び26日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、9月27日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時31分 散会





               平成19年第3回定例会案件付託表





┌─────────┬─────────────────────┬───────────┐


│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案   │ 付 託 請 願   │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│ 総務常任委員会 │議案第75,76,77,86,87号   │           │


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│ 厚生常任委員会 │議案第78,88,89,90号      │           │


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│経済文教常任委員会│議案第79,80,91号         │請願第1,2,3,4号│


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│ 建設常任委員会 │議案第81,82,83,84,85号   │           │


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │議案第60,61,62,63,64,65,│           │


│予算決算特別委員会│  66,67,68,69,70,71, │           │


│         │   72,73,74号         │           │


│         │                     │           │


└─────────┴─────────────────────┴───────────┘