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青森県 弘前市

平成19年第3回定例会(第3号 9月12日)




平成19年第3回定例会(第3号 9月12日)





 



議事日程(第3号) 平成19年9月12日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  副市長              高 畑   幸


  企画部長             ? 橋 文 雄


  総務部長             舘 山 利 晴


  市民環境部長           泉 谷 章 弘


  健康福祉部長           白 取 幹 人


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           尾 板 正 人


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  市立病院事務局長         今 井 二三夫


  会計管理者            福 真 幸 悦


  水道部長             工 藤 英 樹


  監査委員事務局長         鹿 内 隆 文


  消防理事             尾 崎 善 造


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育委員会委員          小 嶋 義 憲


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長          横 沢 由 春


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  監査委員             鳴 海 溜喜子


  選挙管理委員会委員長職務代理   一 戸 鐵 弘


  教育部長             成 田 雅 幸


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満





出席事務局職員


  事務局長             油 川 亞 夫


  次長               安 田   穣


  議事係長             菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               齋 藤 大 介


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、4番?ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 登壇〕(拍手)


○4番(?ヶ谷慶市議員) 4番木翔公明の?ヶ谷慶市です。


 議長のお許しをいただき、市勢のさらなる発展を願い、通告に従い、初めての質問をいたします。


 初めに、文化財保存整備事業についてであります。


 新市建設計画では、重点施策将来像として「伝統を大切に、文化が育つまち」、重点施策として「地域伝統文化の保存と創造」、具体的事業名及び概要の中に「津軽歴史文化財保存整備事業」があります。「弘前城跡、堀越城跡などの史跡保存整備を進めるほか、津軽の発祥と津軽文化の伝承に関わる歴史・文化資料の収集及びその展示・学習施設として津軽歴史文化資料館を整備する」とあります。


 さて、旧岩木地域高岡には、中興の祖と言われている津軽4代藩主津軽信政公を祭神として祭る高照神社があるのは、だれもが御存じのことと思います。


 津軽4代藩主信政公の功績については、るる、ここでは述べませんが、高照神社宝物殿には数千点の宝物があることも御存じと思います。


 国重要文化財に指定された名刀を初め、県・弘前市の重要文化財に指定されている名刀・名品・国内の城絵図・古文書などなどは歴史的な文化遺産と言っても過言ではないと思います。


 あれだけの数の宝物、文化財が1カ所にあるのは、決してただの偶然ではないと言われる方もおります。


 全国から訪れるという専門家も、その歴史的資料の質・量に驚嘆し、称賛を惜しまないとも聞いております。


 その文化遺産が保管されている宝物殿は、昭和32年に建設されたもので、老朽化が著しく、防湿や防虫、防犯管理などの点で問題があるのではないでしょうか。


 城絵図や古文書には適度な湿度や防虫剤が必要だが、刀剣類には防虫剤はだめだとも聞いております。


 家庭用除湿機が何台か稼動しておりますが、果たしてあのままでいいのでしょうか。


 しっかりした施設へ保管管理・展示して、後世に責任を持って伝え残していくことが我々の責務と考えます。


 300年余りにわたって神社を営々と守ってきた高岡地区の人々は、合併により新弘前というより大きな行政体になったが、地域に軸足を置いたきめ細かな文化財保護政策を期待しております。


 宝物をこのまま保存できるのか心配しております。


 先日、視察研修先で、ある博物館を視察する機会がありました。その規模や質に驚き、時間を忘れるほどでした。


 広々とした展示場、文化財を大切にする姿勢、理想と思われる空調、防犯管理等々の面で、高照神社の宝物殿のことが頭に浮かびました。


 寂しい限りです。我々の時代に何とかしなければならないと。そして、きちんと次の世代につなげなければならないと強く思いました。弘前市民のみならず、全国にも私と同じ思いの人も数多くいると思います。


 氏子や保存団体に頼ることなく、今こそ行政で考え行動するべきと私は考えます。


 また、仮に津軽歴史文化資料館が計画されているならば、宝物のみならず、今や全国区になっております津軽三味線等の展示、そして、体験できる施設もあわせることにより経費負担や維持管理に役立つものと思います。


 そこで、前にも高照神社の宝物殿につきましては、同じような内容の質問をされた方がありますが、その後についてお聞きしたいと思います。


 まず、津軽歴史文化財保存整備事業について。


 津軽歴史文化資料館の建設計画があるのか。あるとすれば、施設の性格、建設場所、規模についてお聞きしたいと思います。


 次に、文化財の保存状況について。


 高照神社の宝物の保存状況と今後の保存・管理をどう考えているのかお聞きしたいと思います。


 次に、2、広域観光の推進についてであります。


 当市に隣接する西目屋村には、秋田県とまたがる世界自然遺産白神山地があり、だれもが知っていることと思います。


 関係者の努力により、鹿児島県の屋久島と日本で初めて世界自然遺産に登録されましたが、世界最大級のブナ林であり、人が手をかけない、かけがえのない自然遺産です。


 白神山地を訪れる観光客の入り込み数は、50万人とも60万人と言われており、そのほとんどが県外からのお客様です。おおよそ5月から10月まで半年の間であります。


 何回か機会があり、白神を訪れた多くの観光客の方に、白神の次はどこに行かれるのか聞いたことがあります。


 白神山地を訪れ、お昼の弁当を食べ、宿泊は秋田県や岩手県がほとんどでした。具体的には、隣の県の冬場の宿泊地に行くと言われました。残念ですが、当市及び近隣の宿泊の声は聞かれませんでした。


 我が弘前、津軽での宿泊は魅力がないのでしょうか。


 私は、広域での連携PRが不足しているのではないかと思います。


 温泉、食べ物、津軽三味線、お土産など、どれをとっても見劣りするものはないはずです。不足するのは「心からのもてなし」ではないでしょうか。


 先般の地元新聞によりますと、本年度、県内夏祭りの経済波及効果が、弘前ねぷたまつりでは、直接効果が宿泊で6億円、お土産26億円、飲食34億円、交通が18億円、主催者支出2億円。波及効果で、1次波及効果25億円、2次波及効果が22億円。総合で133億円と報道されております。


 夏祭りは開催期間が短いにもかかわらず、GDP(県内総生産)が、かなりのウエートを占め、経済効果は大きいと評価しております。


 また、地域間連携や冬季観光の活性化で本県観光は伸びる可能性があり、その要素もあると報道されております。


 さらには、観光客の実態を的確にとらえた情報発信やサービス提供の仕方に知恵を絞る必要があると指摘されております。


 2010年には東北新幹線新青森駅開業が予定されております。関係する市町村や関係団体と今まで以上に緊密に連携を取り合い、当市を中核とした広域観光の推進に今まで以上に力を入れていただきたいと思います。


 相馬市長は、公約の中で宿泊観光客の積極的誘致をすると掲げており、日々、公約実現のため市民の先頭に立ち頑張っておられますが、津軽観光のオピニオンリーダーとして、自信を持って政策を進めていただきたいと思います。


 そこで、世界遺産白神山地を生かした観光について、どのような施策をお持ちなのか。また、東北新幹線新青森駅開業に向けての抱負をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) ?ヶ谷慶市議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、広域観光の推進についてお答えいたします。


 (1)世界自然遺産、白神山地を生かした観光についてということでございます。


 広域観光の推進につきましては、津軽地域の旧28市町村、現14市町村圏域の自治体や観光関係団体で構成する津軽広域観光圏協議会が津軽をPRするためのさまざまな事業を行ってまいりました。


 また、近年では、十和田湖と弘前を結ぶシャトルバスや、津軽エリアの列車やバスが2日間乗り放題となる津軽フリーパスなどの2次交通対策を関係自治体で行い、通年観光を目指した取り組みを進めております。


 近年、旅行の形態が団体から個人・グループへ、目的が物見遊山型から参加体験・自己実現型へと変化してきております。


 このような変化に対応するため、昨年、弘前商工会議所が設置した「世界自然遺産白神山地のめぐみ開発プロジェクト委員会」から提案された弘前感交劇場をキーワードに、新たな観光施策を推進していくこととし、現在、弘前観光コンベンション協会が商標登録の申請を行っております。


 弘前感交劇場とは、弘前の歴史や文化すべてを世界自然遺産白神山地の恵みからもたらされたものと位置づけ、弘前を初めとする津軽地域全体を一つの劇場ととらえようというものであり、その劇場の中で、住民も観光で訪れた人も、すべての人々が共感できる感動と交流の体験型ステージを津軽のそれぞれの地域の独自性を生かしながら展開していこうというものであります。


 当市の場合を例にすると、農業体験や宵宮、朝市、りんご市場の競り見学など、宿泊を伴う観光資源の活用方策。また、津軽一代様や津軽庭園めぐり等、さまざまな広域的資源を活用した商品開発を弘前観光コンベンション協会が中心になって進めております。


 観光は、21世紀の基幹産業であると言われております。平成22年度には東北新幹線新青森駅開業が予定されておりますが、その効果を最大限に生かすためにも、世界自然遺産白神山地が間近にあるという地の利を活用しながらさまざまな取り組みを行い、津軽地域全体の魅力を高め、広域周遊滞在型観光を目指して、さらなる観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 1の項目、文化財保存整備事業についての、(1)津軽歴史文化財保存整備事業についてにお答えいたします。


 津軽歴史文化財保存整備事業は、新市建設計画において新市の一体性の確保という観点から、特に重要な事業として合併戦略プロジェクトに位置づけられております。


 事業概要には、弘前城跡・堀越城跡など史跡の保存整備と津軽歴史文化資料館の整備が明記されております。


 国の史跡指定を受けている弘前城跡と堀越城跡については、保存管理計画に基づき引き続き適切に保存し活用を図ってまいります。


 また、津軽歴史文化資料館につきましては、「津軽の発祥と津軽文化の伝承に関わる歴史・文化資料の収集及びその展示・学習施設として整備する」という基本方針に基づき、今後、施設の性格や建設場所、規模等について具体化していくことになろうかと考えております。


 次に、(2)文化財の保存状況についてにお答えいたします。


 高照神社は、津軽藩4代藩主津軽信政公を祭神とし、藩主の遺言によって津軽家ゆかりの神を祭った高岡の地に建立されたもので、信政公の遺品を初め歴代藩主や重臣から寄進された歴史的資料や美術工芸品が収蔵され、氏子らを中心に大切に保存されております。


 高照神社の収蔵品は、当市の歴史や文化などの理解のために欠くことのできない貴重な文化遺産であると考えております。


 収蔵品の中でも特に保存すべき資料については、国・県・市の文化財に指定しており、高照神社の指定文化財は、国の重要文化財2件2点、県重宝3件66点、市指定文化財647点となっております。


 これら指定文化財については、破損状況や老朽化等を調査するため、毎年、文化財パトロール等を実施しております。


 この調査結果や文化庁の現地指導等により、必要に応じて保存修理を実施することになりますが、所有者が行う指定文化財の保存や修理には、補助制度があります。


 国指定の文化財は、国の5割負担を基本に、県・市の補助金を加算して修理事業を実施することができます。また、県や市の指定文化財にも同様に補助制度が設けられております。


 貴重な文化財を保存し公開することは、郷土の歴史や文化への理解を深めてもらうため意義あるものであります。


 教育委員会といたしましては、今後とも文化財の状況を把握し所有者の意向を尊重しながら、文化財の保存・活用のため適切な支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、広域観光関係について、先ほど弘前感交劇場の中でお話がありましたが、ことしから新たな企画として岩木山夕陽ツアーが新たにあります。


 市長も行かれたかと思いますが、新たな観光資源として私も注目しているところであります。残念ながら、ことしは残りの日数も少なくなっているようでございます。


 市として、次年度以降に向けての取り組みをお聞かせ願えればと思います。


 次に、宝物関係、文化財保護関係でございます。


 今も御答弁ありましたが、多少ダブるかと思います。高照神社の宝物殿について及び宝物の保存管理状況について、調査研究等が行われているのかどうか。また、関係者あるいは関係団体からの要望や話し合いがあるのかどうか、お聞かせ願えればと思います。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 岩木山体験ツアーについて市の取り組みであります。


 岩木山8合目から日本海に沈む夕日を眺める観光につきましては、去る7月5日に、市長を初め弘前ツーリズム懇談会のメンバーが実際にスカイラインに登りまして状況確認を行っております。


 当日は、あいにく雨まじりの天候であったために夕日を眺めることはできませんでしたが、晴れた日の夕日の状況などについて写真等により説明を受けておりまして、新たな観光資源として十分に活用できるものと認識をしております。


 海岸地域での夕日につきましては、全国各地で観光資源として活用されておりますが、山頂付近から海に沈む太陽を眺めるというのは全国的にも大変珍しいわけでございまして、特に、岩木山は周りに高い山がないということから、そのすばらしさは他に類を見ないものであると考えております。


 こういうことから、市といたしましても、宿泊に結びつく新たな観光資源として大いに期待をしておりますので、今後とも関係機関と十分に連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 宝物殿の関係での再質問でございます。


 まず、宝物殿の保存状況はどうなのかということでありますが、現在の宝物殿は、かなり老朽化をしております。


 収蔵品の保管をする環境という点においては、問題が多いと思ってございます。


 それから、宝物の調査研究がなされているのかという御質問でございますが、収蔵品の調査については、平成元年から2年にかけて青森県立郷土館の協力を得まして、旧岩木町の教育委員会が行っております。


 収蔵品の目録として、1冊にまとめられたものがございます。


 それから、高照神社の関係者との話し合いが行われているのかということでございますが、市町村合併後、新市になってからは要望等も含めまして話し合いというのは行われておりません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) ありがとうございました。


 最後に、要望になるかと思いますが、最近、近隣市町村の首長、議員と話をする機会が、私も多くなってまいりました。その中で、当市に期待する話が多く聞かれております。


 期待しているということは、自治体は違いますが、市民のリーダーである相馬市長に大きな期待を寄せているものと思ってよいのではないでしょうか。


 市長におかれましては、今まで以上に、弘前の、津軽のトップリーダーとして自信を持って走っていただきたいと希望します。


 相馬市長は、非常に文化に造詣が深い方と伺い、拝察しておりますが、宝物殿についても、文化財保護全般についても、末代に伝え残す弘前の宝物を、ぜひ、市長のもとで完成していただきたいと要望して、私の質問を終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、32番工藤良憲議員の登壇を求めます。


  〔32番 工藤良憲議員 登壇〕(拍手)


○32番(工藤良憲議員) 私の通告した質問は、1本であります。弘南鉄道弘前大鰐線についてであります。


 2週間ほど前、中央弘前駅から久しぶりに電車を利用させていただきました。午後の一番電車で、2両編成でありました。乗客は、私を含めて7人でありました。


 乗る前に駅員を、事務所をのぞいてみると女性が2人おりまして、電車に乗って運転手はと思って見ましたら、これは男性でありました。閑散としたまま電車は走り始めました。


 千年駅で7人のうち5人がおりました。2人のうち、石川駅で私がおりました。もう1人は大鰐駅まで行ったのかもしれません。


 この弘南鉄道弘前大鰐線の大変厳しい現実を見させていただきました。


 この駅職員は、大半が臨職であるようでございまして、企業努力の限界をとっくに超えているような気がいたしました。


 この弘南鉄道弘前大鰐線の利用者の大半は学生と学童であることから、特に安全性は大丈夫かなと。また、長い、継続しての企業が成り立つのかという疑問が頭をよぎりました。


 この電鉄の創設は昭和27年と記憶しております。


 この沿線、千年駅までは弘前市の市街化区域であります。千年駅以降は、すべての駅周辺は調整区域で開発から取り残されたまま、田園風景の大鰐駅に着くという現状であります。


 今、弘前市の中心市街地の活性化が叫ばれている中、また、観光は、訪れた町並みを歩くことによって旅の実感が心に残るものだから、中央弘前駅は土手町中心街に最も近く、土手町の活性化にとって大変な、重要な拠点であるわけです。


 そこで、質問の第1は、市長は、この路線の重要性をどのように解しているかを問うものであります。


 (2)として、この電車の利用者数の変化について。


 3番目として、この電鉄への支援対策について問うものであります。


 私は、弘前市が何らかの支援策がなければ、この電車の継続は大変困難になるであろうと実感する1人であります。


 市長は政治家として、先の先を見据えた積極的な答弁を期待をして、壇上からの質問を終わりたいと思います。


  〔32番 工藤良憲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤良憲議員の弘南鉄道弘前大鰐線についての御質問にお答えしたいと思います。私も随分利用しました。


 そこで、(1)の、重要性について。


 弘南鉄道大鰐線は、中央弘前駅と大鰐駅間の13.9キロメートルを結ぶ路線で、弘前市内には11の駅が設置されております。


 高校への通学を初め、市内への通勤や通院、土手町など中心商店街への買い物などに利用され、市民の日常生活に欠くことのできない大切な公共交通機関の一つとなっております。


 また、市民生活の足の確保という点のみならず、津軽フリーパス等の観光面でも活用されており、当市の近郊輸送を担う交通機関として寄与しているものであります。


 全国的に見ても、地方鉄道は、少子化や道路整備の進展等に伴うマイカー依存が高まる中で、輸送量が減少し、厳しい経営を余儀なくされておりますが、地球温暖化等、環境に対する意識の高まりの中で、環境に優しく、定時性にすぐれた大量輸送機関である鉄道が再び見直されているところであります。


 こうした流れの中で、弘南鉄道大鰐線もまた、地域における公共交通ネットワークの維持、人と環境に優しい社会の実現、さらには地域の活性化に大きく寄与するものと期待されております。


 弘南鉄道大鰐線が、これまで果たしてきた役割については十分認識しているところであり、今後も地域の大事な交通機関として、その重要性が変わることはないものと考えております。


 (2)利用者数について。


 弘南鉄道大鰐線の利用者数は、車社会の進展や少子化の進行などにより、昭和49年度の389万8000人をピークとして年々減少しており、平成18年度においては90万8000人と、ピーク時の約23%となっております。


 弘前市内各駅の利用者数の合計で見ますと、ピーク時の昭和49年度の利用者数は318万1000人、平成18年度は73万4000人と、路線全体と同様にピーク時の約23%となっております。


 また、利用者の約6割が定期券利用者であり、通勤・通学の割合が高い状況となっております。


 (3)その対策について。


 弘南鉄道を支援する組織として、平成17年11月に弘南鉄道活性化支援協議会が設立され、大鰐線及び弘南線の沿線市町村及び商工団体、学校等の各機関が連携して支援していくこととしております。


 当市といたしましては、この協議会の活動を通じて、弘南鉄道がより多くの人に利用され、公共交通機関として維持されるよう支援してまいりたいと考えております。


 また、鉄道施設の整備につきましては、平成15年10月に実施された安全性緊急評価の結果に基づき、安全性の確保のために緊急的に改善を行う緊急保全整備事業に対して、国、県、沿線自治体が協調して補助することとしており、当市では鉄道軌道近代化設備整備費補助金として、大鰐線石川駅、義塾高校前駅間の鉄橋の改修などのため、平成19年度において101万9000円を補助することとしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) ありがとうございました。


 この大鰐線の、市長の答弁の中に非常に重要視していると答弁がありました。


 ただ、このまま推移していくと、千年駅から弘前市に存在する駅というのは六つあります。ここのところをどう考えるかというのが、一つ。非常に土手町の活性化に影響するものではないかと思っています。


 それで、今までは、その六つの、千年以降の小栗山、松木平、大沢という六つの駅がそれぞれ開発を全くされていない。これが一番、電車の乗客を少なくしている原因の一つかなと思っています。


 今回、いろいろ区画整理の問題が取りざたされていますけれども、何としてでもこの駅周辺の5町歩開発は残しておいていただきたいと、私はそう思っています。


 それから、もう一つは、この沿線に小栗山神社の、昔からの津軽の大祭――三大祭りと言われた神社があります。大沢には桂清水という修験者の道場があった名所があります。大仏は南部城の、津軽を統一した城跡があります。そして、温水プールが、その次の小金崎にあります。


 これらの利活用というものを、もう少し考えてみるべきではないかと、私はそう思うわけです。


 その辺、市長の考えの中にあるかどうか、ひとつ、お聞かせいただければと思います。


 もう一つは、(仮称)石川大橋が平成21年度に完成するという話があります。


 ただ、これは、そういう石川大橋のことではなくて、もしもそこができれば、大沢駅に観光バスの駐車場を2町歩くらい、駅のそばはりんご園ですから、大沢駅に駐車場をつくっていただいて、さくらまつりの観光客をそこから電車に乗せて土手町に運んだらどうかという意見です。これも、実は、電車への大変な支援策だろうと私は思います。


 ですから、石川大橋というのは非常にキーポイントになってくるわけですから、大沢駅から中央弘前駅までの電車の利活用というのは、土手町を観光客を歩かせる、すばらしい事業になるのかなと私は思います。


 もしも市長が、そういう心がありましたら、ひとつ、御答弁願えれば、私は電車も地域の人たちもそれを期待していると思っています。


 よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) まず、工藤議員にお尋ねしたいのですが、あなたは、常時、電車を利用していますか。まず、ここから申し上げたいわけですが。


 結局、車社会の時代になって、皆さんが車で歩くわけですから、なかなか電車を利用する人が限られてきているということなのです。さっきの答弁の中でもこれは申し上げておりますが、さっき工藤議員は、生徒を学童と言っておりましたけれども、私もそのとおり申し上げます。


 一般の人が、どうも自家用車で弘前に来るにしても、あるいは大鰐に行くにしても、ほとんどそうだと。それが、乗客を激減させている理由なわけです。


 しかし、この線は非常に重要であるということは先ほど申し上げました。


 ですから、協議会をつくって――私もこの間、協議会の会長にされました。充て職だということで、行ったら会長だということで、充て職ですからということで、充て職であればやむを得ませんなということで引き受けたわけですが、この間、関係市町村、それから商工会議所だとか商工会が集まりまして、これからの弘南鉄道の活性化についての協議も行われております。


 会社もかなり努力をしております。ただ、残念ながら、この間ちょっと事故がありましたが、今は運行しておりますし。


 それから、さくらまつりのときに、大沢駅でしたか、大沢駅のところに何か広い場所をつくって、そこから車でと。今もシャトルバスで公園に観光客を運ぶようにしているわけですが、今やっているところでも特別不足でもないようでありますし、余り遠くなりますと、これはまた観光客にとりましてもいろいろあるでありましょうから、せっかくのお話ですけれども、これは、よほど考えてみなければならないというように思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 市長が前向きのような話をしていただきました。ありがとうございました。


 私は、市長が「だめだ」と言わなかったものだから、私は前向きだと考えております。


 それで、市長から議員に質問が一つありました。「あなた、電車に乗っていますか」と。本当は乗っていないのですね。だから、質問したときに言ったのです。2週間前に乗ってみたと。だったら、そうだったと。


 でも、政治というのは、先を見据えた開発をしていかなければならない。


 実は、自家用車で通ってこなければならないところをどんどんどんどん開発していけば、当然、自家用車が主になります。


 今、地球の温暖化がこのように叫ばれて、自家用車の問題がクローズアップされております。


 だとすれば、当然、電車を利用する方向を重要視していかなければならない時代になります。


 私は、そういう意味で、この弘南電車の重要性というのは、市長が千年出身であると同時に、非常に私は理解者だと理解している。


 そして、さくらまつりのことなのですが、これからの話でございますから、これは要望にしておきます。


 実は、大沢駅というのは――ちょっと市長、知らなかったか、アップルロードのすぐ沿線にあるのです。ですから、(仮称)石川大橋ができれば弘前バイパスからすぐなのです、ここは。3分かからない。そこから、電車は大沢駅で乗りかえしていただいて、すぐ乗せて15分か20分で中央弘前駅に着くのです。


 中央弘前駅まで乗った、観光バスからおりたお客さんを土手町へどーっと出せばいい。


 だから、旅というのは、町を歩くことによって、その町の雰囲気や旅の思い出というのはつくられるものです。


 ですから、観光客に弘前のメーンストリートである土手町を歩かせる。これが、私は一番いい方法かなと。


 シャトルバスもいいですよ、だめだとは言っていません。


 ひとつ、そこを考えていただいて、今後の課題としていただいてほしいと思います。


 質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、21番清野一榮議員の登壇を求めます。


  〔21番 清野一榮議員 登壇〕(拍手)


○21番(清野一榮議員) 木翔公明の清野一榮であります。


 一般質問、私は5年ぶりの登壇ということで、いささか緊張しておりますけれども、理事者の明快なる御答弁をお願いしたいと思います。


 通告順に従いまして質問いたしますけれども、一番先の、新幹線新青森駅開業に向けては、第2回定例会におきまして蒔苗宏議員が質問されておりますので、重複する場面もあろうかと思いますけれども、でも、21世紀に向けた大事な青森までの開業であります。青森から弘前まで、どのような形で人を引っ張ってくるか、それに関しまして弘前市も重要な役割を果たさなければいけない、そういう思いでいっぱいであります。


 さきの質問の中でも、協議会やらはあります。


 そういうことで、個々の組織では相当頑張っているようでありますけれども、私は今、その質問をしてからの現状はどのようになっているのかお伺いをしたいと思っております。


 そしてまた、この重要な、開業に向けての民間の活力を浮揚させるためには、行政そのものも旗振り役、そしてまた、コーディネート役として、私は、特別対策室等を設けて、本当の意味での新幹線に向けての大きな取り組みをしているのだという市民に対する重要なPR、アピールをする大きな役割が市に課せられているのではないかという感がしております。


 そういうことから、私は、特別対策室等を設けて、21世紀の将来を担う本当の意味の弘前市の活性化のために、ぜひ、設置をお願いしたいと思っております。


 そしてまた、弘前市ばかりでなく、関係周辺の市町村に対して、また、先ほどの答弁にもありましたけれども、広域的な観光協議会があるそうですけれども、いわゆる新幹線を意識した広域的な協議会、あるいは会議等を設けて、津軽一帯で、青森から人、物、金を呼ぶのだという意気込みが私は大事かと思います。


 そういうふうに、行政そのものが旗振りをすることによって、弘前市民そのものもまた新幹線が来るという待望論で、あるいは先行投資する業界もあるでしょう。そういうふうな形で、いろいろな期待度が膨らむようなものになっていく、そういう形での組織づくりは大事かと思いますので、その設置の考え方をお伺いするものであります。


 次に、合併協定項目であります。


 合併の協定項目は、Aランク、Bランク合わせて1,780項目でしたか、それぐらい大きな協定項目がございました。


 合併時にかなり調整をされまして、ずっときたわけですけれども、19年度見直し、20年度見直し、最後に税問題は23年度で調整するという、長いスパンでの協定項目がございました。


 19年度は、再編するもの、統合するもの、そしてまた、廃止をするもの、そういうランクづけで協定がなされておりました。


 しかし、今の現状を見てみますと、20年度で見直すという項目の中にもう少し様子を見たい、もう少し地域住民の声を反映させたい、岩木は岩木の方式をもう少し激変緩和措置として二、三年延ばしていただきたい、相馬でもまた、そういう声が上がっております。


 そういうことから、19年度見直し、20年度見直しということで、20年度で必ずしも協定項目を再編する、あるいは廃止する、統合する、そういうものに必ずや持っていくような考え方をしているのか。あるいは、物によっては激変緩和措置をぜひとっていただきたい。そしてまた、岩木方式もすばらしいものがあれば逆に岩木方式を取り入れたり、相馬方式がよければ逆に相馬方式を取り入れたりということで、両支所の職員たちの話を聞いて、本庁主導ではなくて、支所と住民の声を反映させていただくべく、激変緩和措置の考え方があるのかないのかをお尋ねしたいと思います。


 次に、全国高校総合体育大会が先般のニュースで報じられておりました。2011年――昭和41年に青森のインターハイがありました。それ以来2巡目でありますけれども、財政難の折、1県では開催できないということで、今回は北東北3県で開催の予定であります。


 まだはっきりしてはおらないのでしょうけれども、そういう中で青森県が主会場となると。


 そういうことから、私の情報では、12種目ぐらいは青森県開催となっているのですけれども、その中で、私は種目を当然、青森、八戸、弘前、大きな三市の一つの責任として、種目の誘致というものをどのように考えているのか。


 私も、図らずも昭和41年の高校総体に出場いたした関係から、私自身の大きな目標でもあったし、大きな財産にもなっております。


 そういうことから、今、中学校2年生、3年生、あるいは中学校1年生、そういう人たちに対して、地元でインターハイが開催されるのだということで、大きな目標を持っていただいて、地元開催のインターハイに何が何でも出場するのだという大きな目標設定ができる。そういうことからいっても、私はその種目の誘致というものも積極的に呼びかける必要があるのではないかという感じがしております。


 何はともあれ、高体連のことでありますので、いろいろなこれからの協議があろうかと思いますけれども、これについての現状とこれからの考え方をお伺いをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。


  〔21番 清野一榮議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 清野一榮議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、新幹線新青森駅開業に向けての、(1)にお答えをいたします。


 (1)は、取り組みの現状についてということで。


 平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業は、観光資源が豊富な弘前市を初め津軽地域全体に大きな経済効果をもたらすものと期待しております。


 市ではこの効果を最大限に活用するため、平成18年2月に弘前市新幹線活用協議会を設置し、観光関係者による協議を重ね、新たな観光施策が報告されております。


 また、弘前観光コンベンション協会や弘前商工会議所等においても、その活用策について独自に検討されており、これらの活用策を効率的、効果的に実施することを目的として、市では平成19年4月に観光関係団体のトップによる弘前ツーリズム懇談会を設置いたしました。株式会社ジェイティービー常務取締役をアドバイザーに迎え、関係者が一丸となって取り組んでいくことを確認するとともに、3カ月に一度の割合で懇談会を開催し、弘前市の新たな観光施策を推進していくことといたしました。


 また、5月にはこの懇談会のメンバーにより、JR盛岡支社長及びJR秋田支社長を訪問するとともに、JR秋田駅からは五能線のリゾートしらかみ号に体験乗車し、広域的な視点での観光施策についても再認識したところであります。


 さらに、8月30日にはJR東日本株式会社の常務取締役を講師に迎え、青森県新幹線開業対策推進本部との共催により津軽地域の市町村及び観光関係団体を対象とした講演会を開催し、津軽地域全体としての機運の醸成に努めたところであります。


 東北新幹線新青森駅開業により、多くの観光客が津軽地域を訪れることが予想されることから、藩政時代や明治・大正期の建築物、自然や温泉、りんごの作業体験など観光資源の掘り起こしとともに、市民側の受け入れ態勢の整備やおもてなしの心を育てることが必要であります。


 現在、弘前観光コンベンション協会において、津軽弘前歴史文化観光検定の実施に向けた取り組みが進められております。


 また、広く市民への周知を図るため、FMアップルウェーブを活用し、市民の意識を高めることを目的とした番組づくりが検討されており、市や関係団体の広報紙など、さまざまな情報媒体を活用しながら市民へのPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、(2)「(仮称)特別対策室」設置についてお答えします。


 東北新幹線新青森駅開業は、市の新たな観光施策推進のための大きな契機であり、その効果の活用に努めるとともに、航空機や自家用車など、その他の交通機関にも対応した総合的な観光戦略を展開していくことが必要であります。


 これらを推進していくためには、市のみならず関係団体が、これまで以上に密接な連携を保っていかなければならないものと考えております。


 このようなことから、市といたしましては、御提言いただいた特別対策室は設置いたしませんが、現在の観光物産課を中心に、関係団体との連絡調整機能をさらに充実させ、市を挙げた推進体制の整備を進めてまいります。


 弘前ツーリズム懇談会は、このような弘前の新たな観光施策を推進していく母体となるものであり、観光関係団体が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(3)広域的組織づくりにお答えします。


 広域的な観光推進に向けては、津軽地域全域の14市町村及び観光関係団体で構成する津軽広域観光圏協議会において、広域的な観光振興に努めております。


 また、東北新幹線新青森駅開業を見据えた広域的な取り組みとしては、交通事業者と沿線の6市町村及び観光関係団体で構成する津軽フリーパス運営協議会において、津軽地域のJRや弘南バスなどの交通機関が2日間乗り放題となる事業があります。


 さらに、2次交通の整備を目的に、津軽地域の7市町村により設置されたりんごのふるさとシャトルバス運営協議会においては、四大まつり期間中に弘前市と十和田湖を結ぶシャトルバスを運行しております。


 これらのほか、広域内の観光情報の共有化や発信など、津軽地域が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えております。


 平成18年度に弘前商工会議所から提案のあった弘前感交劇場は、津軽地域全体を一つの劇場に見立て、生活に息づいている多様な実体験を体感してもらう新たな弘前の旅のスタイルを提案するものであります。


 弘前の歴史や文化すべてを世界自然遺産である白神山地からもたらされた恵みによるものであると位置づけ、観光客も地域住民も、ともに共感できる感動と交流の体験型ステージを展開するものであります。


 市といたしましては、この弘前感交劇場をキーワードに、広域的な視点に立ち、津軽・弘前ならではの風習や伝統を通して、これからの新たな観光施策を推進してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 2の、合併協定項目について。(1)激変緩和措置はについてお答えいたします。


 市町村合併において調整する事務事業の総件数は1,717件であり、うち平成18年度末で調整を完了したものが1,607件であります。


 残り110件のうち、本年度において調整すべき事務事業は、91件を予定しております。


 本年5月30日開催の庁内部長連絡会議において、市町村合併に伴う事務調整に当たっての留意点を関係部長等に対し通知しております。


 その中で、事務調整に当たっては、現在の所管課が中心となって調整作業を進め、岩木・相馬総合支所と協議の上で方針を決定し、関係各課及び総合支所との合議をすることなど7項目を示し、調整に遺漏ないよう周知しております。


 現在、所管課において、厳しい財政状況ではありますが、市民サービスの低下とならないように十分配慮しながら、本年度調整すべき事務事業の調整に向け鋭意取り組んでいるところであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 3の項目、全国高校総体種目誘致の考えはについてお答えいたします。


 全国高等学校総合体育大会は、都道府県単位で開催することが原則となっておりましたが、平成22年の沖縄県開催で全国一巡となることから、2巡目からは複数の都道府県にまたがる全国12ブロックによる合同開催方式が導入されることになっております。


 青森、岩手及び秋田の3県で構成している北東北ブロックでは、平成23年度大会を合同開催することで本年8月に合意をしておりますが、9月18日開催予定の全国高等学校体育連盟の総体検討委員会で内定する見込みであると聞いております。


 本県では、総合開会式のほか、新体操、卓球、バドミントン、相撲など12競技の実施が予定されているようですが、まだ正式な種目決定がなされておりません。


 県教育委員会では、来年度、準備室を設置し、開催地の調整などを行うとのことであります。


 市としましては、大会開催には施設の規模、用具の準備、競技団体の協力体制など検討しなければならない要素があることから、県教育委員会や県高等学校体育連盟等との連携をとりながら検討してまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 21番。


○21番(清野一榮議員) 特別対策室の設置の考え方はないということでありましたけれども、私は、対策室までいかなくても、横断的な組織というものが私は必要だと思います。


 したがって、ある意味では、全庁的から成るプロジェクトチームでもつくって、それに対応すべきではないかなという考え方もしております。


 果たして、観光物産課だけで私はちょっと物足りない。もっともっと横断的な、そういう相談する場所があってもいいのではないかという感じがしておりますので、今後また、そこら辺、御検討いただきたいと思っています。


 そしてまた、もう1点は、県との協議はどういうふうになされているのか、そこら辺も一つお尋ねしたいと思います。


 それから、総務部長、鋭意努力していると言いますけれども、そういうふうな調整が、もし、つかないものを必ず決着をつけてしまうのか。それとも、どうしても調整がつかないものは平成20年度以降になってもしょうがないのかなという感じで、そこら辺はどういうふうな指導をしていくのか、そこら辺の基本的な考え方をお尋ねをしたいと思います。


 あと、インターハイは、平成23年に開催するのだということを市民に、高校生あるいは中学生あたりに、そういうふうなものをやって、今から青森県で全国高校総体があるのだということを、子供たちに夢を与えるべくそういうふうなことをひとつしかけていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 県との関係でございますが、平成20年度の県に対する最重点要望ということで、まずは、新幹線が青森駅開業の際には、リレー列車で弘前以南に通していただきたいということを要望しております。


 それと、県の商工労働部観光局との調整と新幹線開業に向けての観光の取り組みについては協議をしているところでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 事務調整の関係ですけれども、合併当初、何年度、何年度ということで、一応基準を決めてやっていますので、先ほど申しました本年度91件に関しては、その年度で調整していくという形で先ほども申したとおり指示しておりますので、その方針でいきたいと思っています。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 平成23年度に全国高校総体が本県で行われるということで、今から子供たちに夢を与えてほしいということでありますので、正式内定があってからPRに努めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 21番。


○21番(清野一榮議員) 新幹線開業にもう3年半というふうに迫りました。


 うちもそれを見越して、JA相馬村では新幹線のポスター等、お城をぴんとやったポスターで、もう販売戦略をかけております。


 そういうことで、弘前城の、それを新幹線に向けてということでの、台湾での宅配のダンボールにもポスターを使うということで、先取りしてやっている民間もあるということで、私も、先ほどの話を伺いますと、すぐにいい協議会ができて、会議もどんどんやられているようですけれども、果たしてそれを一般市民にどうおろしていくのか、一般市民にどういうふうな方策で活力を与えていくのか、そういう役割もまた大きな役割かと思いますので、そこら辺にまた大きな力を注いでいただきたいと思います。


 特別対策室ですけれども、市長、津軽弁で言うのごろぐねぇように、もし、重要性が、一般市民あるいは他関係から出てきた場合は、年度途中でもいいですから、対策室でも、年度初めでもいいですから、のごろぐねぇように、そういうふうなものに対して、ぜひ対応していただくことを要望して、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時15分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番小田桐慶二議員議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐慶二です。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問をさせていただきます。


 心の世紀と言われた21世紀に入り、はや7年。未来を託すべき子供たちの心が病んでいるとしか思えないような目を覆うばかりの事件が、毎日のように報道されております。


 虐待、いじめ、自殺、少年犯罪等、これらの言葉が毎日のようにマスコミに取り上げられ、私たち大人の意識からも「またか」と、感覚が麻痺してしまうような風潮も見受けられます。


 未来からの使者であり、将来の弘前市を担う大切な子供たちを出産から育児・学校教育まで一貫した取り組みがなされなければなりません。今を生きる私たち大人の責任で、また、今、行政に携わる私たちの手でさらなる力強い推進が必要であります。


 そこで、第1項目めの、児童虐待発生予防の推進についてお伺いいたします。


 虐待は、具体的には以下の四つに分類されております。


 一つは、身体的虐待―身体的に傷を負わせたり、殴る、ける、投げ落とす、たばこの火を押しつけるなど。


 二つ、養育の放棄、怠慢―衣食住の世話をせずに放置したり、重大な病気になっても医者に連れて行かないなど。


 三つ、心理的虐待―ひどい言葉で子供の心を傷つけたり、脅かす、無視する、他の兄弟と著しく差別するなど。


 四つ、性的虐待―性的ないたずらをしたり、性的関係を強要する。


 これらの事例について、虐待かどうかを判断するには種々の状況を総合的に判断する必要がありますが、実際の現場では虐待かどうかの判断は非常に難しい側面があるかと思います。


 大切なのは、子供の側に立った判断ではないでしょうか。


 そこで、1点目は、当市における相談窓口の体制と現状及び対応についてお伺いいたします。


 平成18年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7343件、前年比で1.08倍となり年々増加傾向にあると聞いておりますが、当弘前市における相談件数と内容の推移、また、その対応についての状況好転等の実態をお伺いします。


 次に、2点目の、生後4カ月までの全戸訪問事業の取り組みについてお伺いいたします。


 厚生労働省の発表によると、虐待を受けて死亡に至った子供の約4割がゼロ歳児。そのゼロ歳児のうち約8割が月齢4カ月以下という非常にショッキングな結果が出ております。


 児童虐待は、発見や対応がおくれるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見・早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくするための必要不可欠な取り組みと言えます。


 そこで、厚生労働省は本年4月から、生後4か月までの全戸訪問事業、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートさせました。


 この事業は、生後4カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものです。


 出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、核家族化が増加していることもあり、周囲の支援を受けずに社会から孤立している人がふえています。


 一般的に、親と子の引きこもりから育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われております。


 また、これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業もありますが、国はこれらの事業について平成21年までに100%実施することを求めていますが、平成19年6月現在での生後4カ月までの全戸訪問事業実施数は68.5%、育児支援家庭訪問事業実施数は49.7%となっています。当市における取り組みの状況をお伺いいたします。


 次に、第2項目めの、いじめ対策の積極的な推進についてお伺いします。


 2005年度のいじめ発生件数は、報告されているだけでも、小中、高等学校全体の約2割に当たる2万件を超えるなど深刻であります。


 いじめは不可避、いじめはなくならないというあきらめにも似た風潮に歯どめがかかっておらず、その中でいじめられる子供たちが孤独感を抱き、不登校や自殺という悲劇的な結果を生んだり、いじめられないためにいじめる側に回るといったいじめの連鎖が起きています。


 このいじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意志を持つこと、孤独感を解消する、人間関係の修復、温かいまなざしを注ぐことが最も重要であります。


 他を思いやる心、いわゆるきずなを結びつけ、人間関係のあつれきを修復するしかありません。このようなきずなを結ぶことをサポートする取り組みが何をおいても必要ではないでしょうか。


 もとより、生命の尊厳は何よりも優先されるべきであります。一つの風潮として、いじめられる側にもその原因があるという考えがあるようでありますが、それでは結果として、いじめを容認することになってしまいます。


 いじめは、いじめる側が100%悪いという毅然とした思想を、子供たちを初め大人社会も含めた全市に発信することが必要ではないかと思います。


 いじめ対策を進める上で、何よりも、現在いじめで悩んでいる子供たちの声を受けとめる相談体制が最重要であります。


 国は、いじめ対策として平成18年・19年度と予算を盛り込み、19年度予算では62億円を計上、スクールカウンセラーの増員に41億円を盛り込んでおります。


 そこで、1点目の、当市におけるスクールカウンセラーの配置実態とその活動状況をお伺いいたします。


 次に、2点目の、いじめ相談機関の拡充についてお伺いします。


 当市において、いじめ相談に対応している機関とその相談件数と内容の推移、活動の状況をお伺いします。


 次に、第3項目めの、早寝早起き朝ごはん運動の推進についてお伺いします。


 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。


 家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として、文部科学省は昨年の4月、早寝早起き朝ごはん全国協議会を設立し、運動の全国展開を推進しています。


 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小中学生が過半数を占め、子供の夜型化が進行しており、朝の欠食率は小学生が15%、中学生は22%に上っています。


 このような背景を踏まえ、我が弘前市としては、この運動に対してどのような考え方をしているのか。また、取り組む考えはあるのかどうかをお伺いします。


 次に、第4項目めの、教育サポーター制度の導入についてお伺いします。


 文部科学省は、企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、教育サポーターの資格を2008年度に創設する方針を固め、現在その先行自治体の取り組みや活動の実態調査を行っております。


 この制度のねらいは、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人にお墨つきを与えることで、教育現場で活躍するチャンスを広げること。また、成長過程にある子供たちにとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは好影響を与えます。


 現在、例えばスポーツ関係では、経験のある地域の指導者の方が、学校の先生と一緒に子供たちの指導に当たっていることはよく聞くところでありますが、まさにこのような方々も教育サポーターに当たるのではないでしょうか。


 このように、実際に教育サポーター的な立場で、既に活動してくださっている方々はたくさんいらっしゃるわけです。


 当市として、教育サポーター制度の導入に向けてどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。


 最後の質問になりますが、第5項目めの、小学校における英語活動の推進についてお伺いします。


 去る8月30日、中央教育審議会の小学校部会で、週3時間程度実施している総合的な学習の時間を週1時間程度減らし、主要5教科の授業時間数を全体で1割程度ふやす案をまとめました。また、高学年で週1時間程度英語活動の授業を実施することになりました。


 文部科学省が平成17年度に行った小学校英語活動実施状況調査によると、学校によって取り組みに差はあるものの、約9割の公立小学校が総合的な学習の時間を活用し英語活動を実施しています。


 そこで、当市における英語活動の実施状況と今後の課題についてお伺いします。


 以上、5項目にわたってお伺いいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小田桐慶二議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、児童虐待発生予防の推進についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)相談窓口の体制と現状及び対応についてであります。


 当市の児童虐待に関する相談は、家庭児童相談室、婦人相談室及び少年相談センターが窓口となり、家庭相談員2名のほか、少年相談センター相談員1名の計3名体制となっております。


 児童虐待につきましては、弘前児童相談所のまとめによりますと、弘前市の相談受理件数は平成16年度35件、平成17年度51件、平成18年度39件となっており、相談種別では、平成18年度で見ると身体的虐待が16件、保護の怠慢・拒否が19件で、全体の約90%を占めております。また、平成19年度の受理件数は8月末現在で43件となっております。


 一方、当市で受理した児童虐待に関する相談件数は、平成18年度は4件、平成19年度は8月末現在で4件となっております。


 市では、児童虐待の相談や通告を受理した際には、弘前児童相談所を初め関係機関等と連携し、その実態を把握するとともに、必要に応じて、昨年10月に設置した弘前市要保護児童対策地域協議会で個別ケース検討会議を開催しております。


 平成18年度は同会議を12回開催し、要保護児童等の具体的支援内容や対応策等を関係機関等と協議し、支援等を継続しております。


 市としましては、今後もこの地域協議会を効果的に運用し成果を上げていきたいと考えております。


 児童虐待を早期に発見し迅速に対応するため、保育所等の児童福祉施設や学校等の関係機関・団体等に文書やチラシの配布、対応マニュアルの活用などについて広報啓蒙活動を行っております。


 また、子供を健やかに生み育てる環境づくりの一環として、本年6月、市が認定した市内23地区90人の子育て支援員が、地域の中で子育てに関するさまざまな不安や悩みを持つ子育て家庭の身近な存在として、子育てを支援する活動を行っております。


 育児不安や養育上の混乱が高まると、虐待につながる可能性も高まるものと思われますので、今後も関係機関と連携し、育児に困難を感じ援助を求めている保護者への支援等を継続して、虐待の未然防止を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 続きまして、(2)生後4カ月までの全戸訪問事業の取り組みについてにお答えいたします。


 現在、市では生後4カ月までの全戸訪問事業の取り組みはございませんが、出生後の訪問事業として「妊産婦・新生児訪問指導事業」を実施しております。


 これは、母子保健法に基づき、妊産婦及び新生児に対する家庭訪問を行い、母性及び乳児の健康の確保と増進、育児不安の軽減、児童虐待の防止を目的とした事業であり、市の保健師及び市長が委嘱した助産師が、妊婦、産婦及び新生児についてそれぞれ1回を原則として訪問し、指導に当たっております。


 国では、今年度、児童虐待防止に有効な対策として、生後4か月までの全戸訪問事業、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」を創設しましたが、この事業は、文字どおり生後4カ月までの乳児がいるすべての世帯を訪問し、子育てに関する不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスの提供に結びつけることを目的としております。


 訪問に当たるのは保健師や助産師のほか、看護師、児童委員、子育て経験者等から幅広く人材を掘り起こして差し支えないとされております。


 実施に当たっては、訪問者の人材確保、幅広く人材を求めることが必要になることから、その必要な研修の実施、また、平成21年度までに訪問実績を100%にするための実施計画の作成など解決しなければならない問題もあることから、平成20年度の事業実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな2番、いじめ対策の積極的な推進について。(1)スクールカウンセラーの配置状況についてにお答えいたします。


 教育委員会では、いじめはだれにでも、どこにでも起こり得ることや繰り返されるという危機意識を持ちながら、絶対に許さないという毅然とした態度で、未然防止、早期発見、早期解決に努めるよう、機会あるごとに各学校に指導しております。


 さて、スクールカウンセラーの配置状況についてですが、臨床心理に関し、高度で専門的な知識・経験を有する資格者が県教育委員会から8人配置されており、市内の四つの小学校と八つの中学校、計12校に派遣されております。


 勤務については、年度当初に県でスクールカウンセラー活用連絡会議が開かれ、派遣校と勤務時間について各学校の実態を考慮して調整が行われます。


 活動内容は、悩みを抱える児童生徒に対するカウンセリングだけでなく、教職員や保護者に対する指導・助言も行っております。


 昨年度の相談状況は、全体で延べ相談者数が約900人、その内訳は、約50%が児童生徒、約40%が教員、約10%が保護者となっております。相談内容では、不登校、生活全般、いじめ、親子関係、友人関係などがあり、中でも友人関係が最も多くなっています。


 活動の成果としては、不登校傾向の児童生徒の表情や行動に前向きな変化があらわれたり、友人関係が改善され、いじめの未然防止に至ったケースがあります。また、教員への助言により、適切な対応がとられ、悩みの解消につながった事例もあります。


 今後も現場の教員と連携して、スクールカウンセラーを効果的に活用するよう指導してまいります。


 (2)いじめ相談機関の拡充について。


 いじめに関する相談機関は、青森県では県教育庁義務教育課のいじめ相談電話、県総合学校教育センターの一般教育相談、県総合社会教育センターのふれあいテレホン、県警察本部少年課のヤングテレホンなどがあります。


 当市では、児童家庭課及び少年相談センターの相談業務、並びに総合学習センターのいじめコールが子供にかかわる相談窓口としてさまざまな相談を受け付けております。


 児童家庭課では家庭相談員2名、少年相談センターでは相談員1名が、いじめに関する相談を行っております。


 平成18年度のいじめに関する相談件数は児童家庭課が1件と少年相談センターが5件、平成19年度については8月現在、どちらもゼロ件となっております。


 当市教育委員会が設置するいじめコールでは、専任相談員1名と教育相談員6名が電話相談に対応し、夜間と休日も留守番電話で対応し、内容を確認することで緊急な事態にも対応できるような体制をとっております。


 また、4月に市内すべての児童・生徒、保護者を対象に、いじめコールの趣旨と電話番号を書いたカードと家庭用のパンフレットを配布するとともに、関係の窓口に配置するなど相談窓口の周知を図っております。


 いじめコールへの相談は、平成18年度が24件、平成19年度は8月現在で16件あり、そのうち6件を学校へ連絡し、いじめ問題の解決に当たっております。


 さらに、本市では専門のスクールカウンセラーのほかに、各中学校に心の教室相談員を配置し、児童生徒のさまざまな悩みや相談に応じております。


 市教育委員会といたしましては、各関係機関の相談窓口と学校とのさらなる連携を図りながら、いじめの未然防止と早期対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 3の項目、早寝早起き朝ごはん運動の推進についてにお答えいたします。


 日本の未来を担う子供たちが健全に成長していくためには、基本的な生活習慣を身につけさせることが大切であります。


 当市の各学校においても、各教科、総合的な学習の時間、道徳、特別活動など、全教育活動を通して、基本的な生活習慣の定着に努めております。


 基本的な生活習慣の定着には、家庭教育が担う役割が大きいことから、市教育委員会では各学校と連携を深めて、保護者に対し参観日や学校行事、学校通信等を利用して、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠といった生活環境づくりの重要性について啓発してまいりたいと考えております。


 また、鶴田町では「鶴田町朝ごはん条例」を制定し、行政、地域、学校が連携しながら、ごはんを中心にした食生活の改善、早寝・早起き運動の推進に取り組んでいることから、他地域の実践についても研究してまいりたいと考えております。


 次に、4の項目、教育サポーター制度の導入についてにお答えいたします。


 学校における教育サポーターの活用の現状についてですが、各学校においては社会や道徳の授業で、ゲストティーチャーとして地域の人に昔の暮らしについて講話をしていただいたり、算数や国語などの授業で、学習支援ボランティアとして指導の補助をお願いするなどしております。


 また、総合的な学習の時間において、りんごや野菜、米づくりなど、お年寄りや地域の方に専門的な知識や経験を生かした技術指導などをしていただいております。


 さらに、ほとんどの小学校で、朝読書の時間にボランティアの方に読み聞かせをお願いしているほか、放課後の補充学習への協力やクラブ・部活動における技術指導をお願いしている学校もあります。


 次に、教育サポーターの人材育成、人材確保についてですが、人材育成については、市内各公民館で実施している市民講座、成人講座、世代間交流事業など、各社会教育事業を通して人材意識の啓発を図っております。


 また、社会教育関係団体への助成を通して、リーダー養成、研修事業なども実施しております。


 人材確保については、弘前市生涯学習情報提供ネットワークシステム(ハイット)より、ボランティアを含む人材を知ることができます。そのほか、青森県の学習情報提供システム「ありすネット」や津軽広域連合の「津軽の名人・達人バンク」でも人材情報を検索できます。また、県民カレッジ修了者や退職教職員の人材活用についても、青森県より紹介をいただいております。


 団塊の世代を対象としたものは、今年度、実験的に学習情報館が所管しているボランティア支援センターが、50歳以上の市民対象にボランティア活動体験などを企画実施しております。


 次に、教育サポーター制度に対する市の考え方ですが、現在、国では、団塊世代等の社会参加促進のための調査研究事業として、平成21年度をめどに教育サポーター制度のあり方について調査・検討し、その上で、各地方公共団体へ普及を図ることになっておりますので、現在はその動向を見守っている状況であります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、5番、小学校における英語活動の推進についてお答えいたします。


 現在、当市では小学校1、2年生では学校裁量の時間等で、3年生からは総合的な学習の時間で英語活動が全小学校で行われております。


 英語活動の内容としては、簡単な英会話のほかに歌やゲームを通して英語になれ親しみ、英語を楽しく学べるように各学校で工夫を凝らして実施し、英語に対する興味・関心を高め、英語でコミュニケーションを図ろうとする態度をはぐくんでいます。


 授業は、おおむね学級担任が中心となって行われており、平成18年度には、英語指導助手を小学校に1校当たり平均約5日派遣しておりますが、今年度は8月に1名増員し、英語指導助手4人体制になったことから、1校当たり平均約7日と、派遣日数の増加が見込まれております。


 教育委員会では、小学校の英語活動が円滑に行われるように、英語活動の具体例や指導案などを掲載した「小学校英語活動の手引」を作成し、各小学校で活用していただいており、さらに、小学校教員を対象に英語活動に関する研修講座を開催し、指導力の向上に努めております。


 先般、新聞紙上で、文部科学省は次の学習指導要領より小学校高学年で英語を必修化する方針であることが報道されましたが、教育委員会では、これまでの研修講座の内容をより充実させて教員の指導力の向上を図るとともに、英語指導助手の効果的な活用等についても検討するなど、学校現場が充実した英語活動に取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) それでは、何点か再質問させていただきます。


 最初に、虐待の問題に関してでありますけれども、今、相談窓口の体制、そしてそのスタッフの人員等、御説明ありました。


 総体的に虐待の相談というのは増加傾向にあると。全国的な数字に比べて弘前市が多いとか少ないとか、そういう問題ではなくて、ふえてきているというところに問題があると一つは思うわけであります。


 一つは、現在の、例えば相談窓口の受付の人員体制、人数―スタッフの人員が足りるのかどうか。相談される方に対して十分な対応が現状でできているのか。あるいはまた、今後、例えばふえていく可能性を見た上で、今後の体制としてこのままでいいのかどうか。この辺のお考えをひとつお聞きしたい。


 それから、二つ目には、現在までの相談受付の中で、虐待を受けて不幸にして死に至ったケースがあったのかどうか、この二つをお伺いしたいと思います。


 それから、次に、生後4カ月までの全戸訪問について。


 当市としては出生後の新生児と妊婦の、要は、お母さんと子供さんを対象に、1回を原則に訪問していらっしゃるというお話ではありました。


 私は、今回この一連の5項目にわたっての質問をするに当たって、決して弘前市として不十分だという認識ではおりません。あらゆる角度で手を打ってくださっていることは十分承知した上で、今後これ以上ふやさないためにどうしたらいいかと。さらに、今の体制を進化させていかなければいけないという思いで、今回質問をさせていただきました。


 そういう前提に立ってのお話ですので、よろしくお願いします。


 そういうことで、一つは、1回を原則にして進めているということであります。


 これは、訪問する側の人的な問題もあるでしょうでし、あるいは、年間の出生数に対しての問題もあると思いますが、まずは、弘前市として年間の出生数は大体どれくらいあるのでありましょうか。そして、現在、弘前市としてこの訪問スタッフは何人くらいいらっしゃるのか。要は、出生数が何人に対して何人の方々が訪問してくださっているのか、その数字を教えていただきたいと思います。


 また、スタッフを、仮にもっとふやしていかなければならないという認識に立った場合に、そのスタッフの増員に関しての課題、問題点、どういうところがあるのかお聞きをしたいと思います。


 さまざまな資格ですとか、研修を受けなければいけないですとか、いろいろなことがあるかとは思いますが、どういう問題点があるのか、この点をお聞きしたいと思います。


 私は、今回、この「平成19年度保健活動・予防事業概要」というのを見ました。〔資料掲示〕これを見させていただいたときに、この24ページに「(6)乳幼児保健」という項目があります。その中の「?乳児健康診査実績」というのがあります。これは、4カ月児健康審査結果についてのデータであります。ここで、平成18年度の対象者、4カ月健診の対象者が1,358人となっております。


 その後の、これは30ページにありますが、「(8)母子保健訪問指導」―これが今私が言っていることと該当するかどうか、ちょっと私確認しなければなりませんが、この母子保健訪問指導の、多分平成18年度の実績だと思いますが、ここに訪問件数が新生児(未熟児を除く)、そして未熟児の二つを合わせた訪問件数が552件という数字になります。この18年度の4カ月健診、いわゆる出生数となると思いますが、これが1,300人余りあると。これに対して母子保健訪問指導が552件ということから見ますと、非常に、訪問という数字から見ていきますと、今の現状の体制では、この事業に対する取り組みがまだまだ不十分という結果になるのではないだろうかと。


 こういうことから、現在の体制で十分なのかどうか、ふやしていく必要があるのではないかと私は考えますが、この点いかがでしょうか。


 それについて、ちょっと全国の先進的な事例を紹介したいと思いますが、埼玉県の志木市というところ、人口が6万7000人くらいあるのですが、ここでは母子保健推進員という方がいらっしゃいます。


 これは市で委託をしておりますが、ボランティアで2年間の任期ということになっておりますが、地域の町会長が推薦をして活動をしていらっしゃるということであります。ここでは、常時120名から140名の推進員がおりまして、年間600世帯ほどの訪問をしているというケースもあります。毎月1回、定例会を開いて訪問結果の報告、あるいは研修を行っているということであります。


 また、人口はけた違いに大きい市ではありますが、神戸市では2005年度からこれと同じような事業をスタートさせまして、年間出生数が1万2000人、神戸市、ここ、保健師、助産師による家庭訪問が1年間で9,267世帯やっていらっしゃるというところもあるようであります。


 この先進事例もまた、ひとつ参考にしていただきながら、弘前市としての取り組みを再検討していただきたいというふうに思います。


 それから、スクールカウンセラーにつきましては、現在12校、小学校、中学校で12校配置していると。県の方から人材が派遣されて取り組んでいるということでありますが、その他の未設置の学校に関しては今後どのようにされるおつもりなのか。いつの時点で何校、次の時点で何校、最終的に全校配置はいつごろになるのか、そのような計画をひとつお示しをいただきたいというふうに思います。


 人材確保等の問題、さまざまあると思いますが、県との連携、あるいは市として独自にそういう人材確保ができないものか。いろいろな資格等があると思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、いじめ相談機関の拡充についてでありますが、これも、学校の、例えばスクールカウンセラーですとか、先ほど教育長からありました心の教室相談員等とさまざまな体制をつくっておられると思いますが、一般的に言われるのは、子供たちが学校の先生、あるいは親に言っても聞いてくれない、対応してくれないというのが一般的な風潮としてよく聞かれることであります。


 先ほど、私、壇上で申し上げましたが、やはり学校の先生、あるいは私たち親が、いじめをきちんと、絶対許さない、それは絶対悪だという姿勢を明確にしていないからこそ相談してこないのではないだろうかと。いじめられるおまえも悪いのだと。悪いところがあるからいじめられるのだということがあっては決してならないという姿勢をもっと子供たちに発信していくべきではないでしょうか。


 もう一つは、いじめがある学校が悪いのではなくて、いじめを解決しようとする学校でなければならないのだと。いじめがないからいい学校ではない。それは表面に出ているか出ていないだけの話でありまして、そういう学校としての毅然とした取り組みを示していかなければならないと思います。


 先ほど言いました、いじめはいじめる側が悪い、この姿勢を明確に示していかなければいけないのではないかと思います。


 ちょっと抽象的な話になりましたが、その点をしっかり、取り組みをお願いしたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) まず、虐待についてであります。


 スタッフが十分かということでありますが、相談件数はふえておりますけれども、人数的には、私は現時点では対応できると思っております。


 ただ、相談の内容も年々複雑化していますし、相談員の資質の向上といいますか、研修等による勉強は必要だと思っております。


 それから、これまで虐待による死亡した事例があるかということでありますが、幸い当市においては、ないというふうに聞いております。


 それから、訪問指導員の人数でありますが、現在6名で対応しております。


 それから、スタッフの増員の問題でありますが、やはり、例えば助産師とか、あるいは保健師とか、そういう適当な人が見つかるかどうか。もし、これから全戸訪問事業を進めていく上では、やはり、子育て経験者としての子育て支援員等の協力も検討していかなければいけないというふうに考えております。


 それから、平成18年度の出生者数でありますが、1,347人となっております。


 それから、出生者数と訪問した児童の数がちょっと合わないのではないかと、少ないのではないかという御指摘でございますが、確かに、全員訪問できません。


 これは、こちらの体制の問題というより、拒否されるといいますか、うちは来なくてもいいという方がかなりおります。


 ですから、これをどう説得していくか。今後、これも一つの課題だというふうに思っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) スクールカウンセラーの未設置校に対して今後どうするのかという質問でありますが、現在、臨床心理士の数というのは青森県では不足しているわけです。


 そういうことで、現在は8名ということでありますが、各学校から要望もありますし、これから学校とも相談しながら、あるいは県の方にも働きかけて、できるだけ学校の要望に沿えるように、スクールカウンセラーの数をふやしてもらえるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 それから、相談機関の拡充についてでありますけれども、教育委員会、あるいは学校もそうですが、毅然とした態度、いじめは絶対許さないという、昨年11月にも全国的ないじめ、あるいは自殺、そういうこともありまして、学校全体に対して、今そういう姿勢で教育委員会としては指導しております。


 それから、いじめはどこの学校でも起こり得ると。そして、それを解決しようという学校でなければいけないというお話でしたが、まさにそのとおりでありまして、本当にどんな小規模な学校にでも起こり得るのだという意識を先生方自身が持てるように、これもまた、各学校にはお願いしているところであります。


 いずれにしましても、学校、あるいは先生方が子供との信頼関係、親との信頼関係を深くしながら、カウンセリングマインドの気持ちを持ちながら、いつでも相談に乗れる、相談できる、そういう雰囲気をつくり出すというのが非常に大事ではないかというふうに思っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) ありがとうございました。


 もうちょっと何点か、済みません。


 生後4カ月の全戸訪問に関してですが、今現在6名のスタッフで、部長のお話では足りているとおっしゃっておりましたが、1,347名、出生に対して500何名という家庭訪問ですので、ということは、足りていないということではないのでしょうか、500何名しか訪問されていないということは。


 その中で拒否されているという人があるということですけれども、確かにそれはあると思いますが、では、その拒否されている方は何名くらいいらっしゃるのか。


 いずれにしても、私、今回いろいろ調べたり、部長の答弁を聞いた感じでは、決して足りてはいないという感じを受けるのです。


 そしてまた、1回の原則ということになっているわけですから、決して、1回でいいところも確かにあると思いますし、あるいはまた、継続して訪問しなければならない、指導しなければならないところも中にはあると思うのです。


 そういう意味では、この6名のスタッフで1,300名の出生数がある中で対応していくには、かなり無理があるのではないかというふうに思います。


 先ほど、先進事例を述べさせていただきましたけれども、例えば保健師ですとか、助産師でなければいけないということであれば、これは限られてくると思います。


 全国の先進事例を見ますと、そういう方ももちろん入っていますが、そういう方以外に育児経験のある方、これもボランティアとして一緒に参加してもらうと。その方で、例えばひとつ個々の問題に対して対応しきれない場合は、保健師、助産師に連絡をして随時来ていただくというやり方でもいいのではないかと。


 いずれにしても、地域で孤立化させないということが一番大事なわけですから、その地域とのコミュニケーション、つながりをつくっていくために、やはりそういうボランティアの方々の参加もしていただいてもいいのではないかというふうに思います。


 この点の見解をお願いしたいと思います。


 それから、先ほどのいじめ対策についてです。


 もう一つ、こういう事例があります。これは、茨城県筑西市、人口11万人ぐらいの市なのですが、ここに下館中学校―「しもだて」と読んでいいかと思いますが、生徒数は464人という学校、ここで「君を守り隊」という、生徒自身がいじめをなくそうという運動をしている学校があります。


 これ、たしか、前にテレビ等でも報道されたと思いますが、「いじめをしない、させない、許さない。そして君を守り隊」というスローガンで、生徒自身がそういう運動に取り組んでいる。


 これは当初、学校の先生が子供たちに呼びかけをして、賛同してもらった子供たちと一緒にそういう運動をしていった。当初は学校内をパトロールして歩いた。いじめをしていないかというパトロールをして歩いた。


 ところが結局、生徒たちから同じ生徒なのに監視されているという苦情があったりして、そのパトロールはやめたと。


 その次に何をしたかというと、いろいろ話し合いをする場を設けていったという経緯があるようでありますが、いずれにしましても、子供たち自身がそういう意識を持って取り組んでいる、これが一番大事なことでもあると思います。


 そういう意味で、この弘前市としても、教育長を先頭に、できればそういう事例を弘前からでもつくっていければと思います。


 それから、ちょっと余談になるかもわかりませんが、最近こういう話を聞きました。ある子供が一生懸命スポーツやっております。その子供に対してある学校の教師が「おまえたち中学校、高校終わって社会人になる。大学行って社会人になる。そうなったときにどう考えているのだ。」と、いろいろな話し合いをしたそうです。そのときに、ある教師が、これは本気で言っているのか、冗談で言ったのか定かではありませんが「公務員になれば一番いいよ。」という話をしたというのを、私は直接その子供から聞きました。


 とんでもないことだと思います。


 どこの学校のだれなのか、それは言いませんけれども。事実そういうことを、仮に冗談にしても言っている教師がいるということが問題であります。


 ですから、子供たちが夢も持てない大人の足元を見てしまっているのだと思うのです。


 そういうことで、やっぱり教育委員会としても、しっかりその辺は指導していただきたいと思います。


 ちょっとあちこち話が飛びました。以上で、再々質問を終わりますけれども、お願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 私、さっき足りていると言ったのは、私は虐待の相談員のところで、たしか足りていると説明させていただいたと思っております。


 それから、訪問のためのスタッフについては、これからふやすに当たって、看護師あるいは保健師を、あれですけれども、なかなかそれが見つからなければ、場合によっては子育て経験のある子育て支援員にもお願いしていかなければいけないと考えているというふうに御説明させていただいたと思っております。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) いじめの根絶には、やはり子供自身からのそういう意識改革というのですか、それが必要だということでありますが、確かに私もそういうふうに思います。


 弘前市内でも生徒会、あるいは児童会でいじめに関する話題、そういうことで話し合っている学校もたくさんあります。


 あるいはまた、全校生徒に対して「生きるとは」とか、あるいは「人間とは」というテーマのもとに、ちょっとしたコメントを書いていただいて廊下に張り出している学校とか、いろいろそういう工夫されている学校があります。


 そういうことから、やはりいじめに関しては、これからも教育委員会としてもいろいろな事例を紹介しながら、各学校に根絶に向けて取り組んでいただきたいとお願いしていきたいというふうに思っております。


 それから、先ほどの公務員の件でありますが、機会をとらえて、議員からももう少し詳しくお話を伺って対応してまいりたいと思っております。


○副議長(一戸兼一議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 最後に要望をさせていただきます。個々に、個別に、本当は申し上げるつもりでありましたが時間もありませんので。


 最初に申し上げましたように、現体制で取り組んでいらっしゃるさまざまな取り組みを、さらに深めていただきたいというのが私の思いであります。


 そういうことで、いじめ、あるいは虐待等々は本当に心の問題にかかわる非常に微妙な問題でもあります。


 そういう意味で、関係各位の方々には本当に御苦労されていることは十分わかった上で、さらにまた、しっかりと使命感を持って取り組んでいただきたいと要望いたします。


 ありがとうございました。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕(拍手)


○13番(三上直樹議員) 前回に引き続きまして、一般質問の機会をいただきました弘清会三上直樹であります。


 通告に従いまして質問をさせていただきますが、やはり理事者の方々と対面して論戦する真剣勝負の場であると心得ておりますので、この場では簡潔に質問をし、再質問、再々質問で生の声を聞かせていただきたいと思っております。


 まず、1点目、救急医療・自治体病院再編に関する市長の所信についてお伺いいたします。


 この件、6月4日の第2回弘前市立病院運営審議会に、私も与えられた役職として出席をいたしました。


 その際、最後に市長は、発言の中で自治体病院再編に関して、「弘前がリーダーシップをとらなければならないという理由がないのです。責任もない。」と発言しております。


 私は、救急病院、救急医療、救急救命センターの設置、また、この津軽地域の自治体病院再編のリーダーシップをとるべき責任は、やはり弘前市長が先頭に立つべきだと思っておりますし、その責任があると思っております。


 その後、いろいろな方のお話を聞きますと、市長は非常にやる気があってリーダーシップをとっているという方もありますが、その真意を、ぜひ、市長みずからの声で所信を、どういうふうなことが進んでいるということではなく、これからどういうふうに進めていくかということを、ぜひ、お答えいただきたいと思います。


 続きまして、2点目、保育への支援について。


 きのう、加藤とし子議員も質問しておりましたが、滞納者が、昨年度、県下ワーストの状態であるということです。この滞納者の状況についてお伺いいたします。


 また、その中で、第3子以降の保育の状況というのがどうなっているのかお尋ねいたします。


 また、いわゆる三市と言われる青森市、八戸市、その二市と比べて保育料階層の設定というのは妥当なのかどうか、どのようにお考えか健康福祉部長にお尋ねいたします。


 3番目といたしまして、特色ある義務教育についてお尋ねいたします。


 今回、弘清会、無所属議員の7名での会派視察におきまして、高知県南国市、香美市、食育そして学校評価について全国でも先んじた取り組みをしている自治体、また学校を視察してまいりました。


 そこで、やはり特色を持つためには、さまざまな先進的なモデル事業を受託して積極的に取り組んでいく、これが必要だと思ってまいりました。


 そこで、現在、国などのモデル事業を小中学校でどのくらい受託して取り組んでいるのかお尋ねいたします。


 また、同様に、市単独で取り組んでいる特色あるプログラムというのはあるのかどうかお尋ねいたします。


 そして、ちょうど会派の視察が終わってまいります日が、陸羯南の生誕のシンポジウムなどがある日でありまして、参加できず大変残念に思っておりました。


 ただ、その郷土の文化、伝統芸能の教育ということについてどのように取り組んでいるのか、教育長にお尋ねをいたします。


 4番目としまして、実効ある管外出張についてお尋ねします。


 今回、厚生常任委員会、そして弘前地区環境整備事務組合、さらに会派の視察、3カ月で3回の視察に行かせていただきました。


 その成果を、私たち議員というのは、一般質問、また、さまざまな審議の中で提案をし、やりとりをして実現させていくということができる立場だと思っております。


 では、市長部局に限って質問するということになっておりますけれども、昨年度、管外出張というのはどのくらい行われ、どのくらいの費用がかかっているのかお尋ねいたします。


 二つ目としまして、管外出張をしたことによって得た成果を、今年度、政策事業として取り組んでいるような成果というのがあるのかどうかお尋ねいたします。


 そして、それが費用対効果という面で理にかなったものなのかどうかお尋ねをしまして、壇上からの質問といたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上直樹議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、実効ある管外出張についてお答えいたします。


 (1)が、昨年度の管外出張の状況について。


 市長部局における昨年度の管外旅行総件数は410件で、旅費総額は約1946万5000円となっております。


 旅行の目的別では、主なものとして、研修等が142件で約893万9000円、会議等出席が89件で約278万2000円、物産展開催業務や式典等参加が43件で約301万7000円、視察等が30件で約102万7000円、その他は国への要望や補助事業等のヒアリングとなっております。


 (2)管外出張による成果について。


 当市においては、管外旅行の成果を施策に反映する内部の特別な提案制度はありませんが、管外旅行においては、その内容を復命書により報告し、おのおのの業務に活用していることから、一定の成果は得ているものと考えております。


 視察等の管外旅行の中には、今年度新たなシステムを導入するための参考として、昨年、先進地調査を実施したものがあります。


 会議等出席のための管外旅行については、会議の内容によりその成果は異なりますが、中には業務の課題解決等に役立てている例もあります。


 研修等については、すぐに実務に生かしている場合もありますが、人材育成を目的とする研修などはすぐに効果があらわれるものではないため、長期的な評価が必要と考えております。


 (3)管外出張の費用対効果について。


 管外旅行の費用については、当市の旅費規程に基づいた方法で算定しております。


 旅行内容については、今後もさらに精査し、最小の経費で最大の効果を上げるように努めてまいります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 1の項目は、救急医療・自治体病院再編に関する市長の所信についてでありますが、救急医療について私からお答えいたします。


 市民の医療に対する関心の高まりの中、救急医療体制の整備は、市長が選挙公約にも掲げたとおり、市の重要な施策として推進してまいりたいと考えております。


 現在、弘前市医師会、弘前大学、青森県など関係者の御協力によって、弘前市急患診療所、在宅当番医制による1次救急医療から輪番制病院による2次救急医療、さらに、津軽地域広域での小児救急医療が実施されております。


 しかし、慢性的な医師不足が深刻化してきており、救急医療体制の維持・運営が厳しい状況となっております。


 今後、医療の集約化に加え、搬送体制を含む総合的な救急医療体制を検討しなければならないものと考えております。


 市では、救急医療体制の整備を図るために、7月に弘前市救急医療検討協議会を設置いたしました。


 協議会の委員は、弘前大学医学部附属病院、国立病院機構弘前病院、弘前市立病院、弘前市医師会、青森県、弘前地区消防事務組合及び市の7者で構成され、救急医療の実情の把握と今後の適切な施策に関して調査協議し、今年度中に協議会での意見を取りまとめることとしております。


 この意見をもとに救急医療体制の方向づけをし、市民が安心できる救急医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(今井二三夫) 次に、津軽圏域の自治体病院機能再編につきましては、県は、去る5月31日開催の推進協議会において、平成17年度に示した基本的な枠組み案を一たん白紙とし、年度内に新たな枠組み案を検討することとしたものであります。


 今後、県及び圏域市町村との協議の中で議論がなされるものと思われますが、その際には、十分考慮の上、対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 2の項目は、保育への支援についてでありますが、まず、(1)保育料滞納者の状況についてにお答えいたします。


 保育料の滞納につきましては、滞納者数、滞納額とも年々増加している現状にあります。


 平成18年度の滞納は、保護者数4,090人に対し滞納者数は369人で、滞納者割合は約9%、滞納額は、保育料総額9億1603万9510円に対し4648万1795円で、滞納額割合は約5%となっております。


 また、保育料階層別の滞納状況を見ますと、平成18年度は旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の3方式で実施しており、階層が統一されていないため、国の要綱で規定している保育所徴収金基準額表での階層区分で説明いたします。


 国の保育所徴収金基準額表は、課税状況に応じて7階層に区分されておりますが、所得税額6万4000円未満の第4階層の滞納者が154人で最も多く、次いで前年の所得税額6万4000円以上16万円未満の第5階層が78人、前年度市町村民税課税世帯の第3階層が73人で、滞納者数は低階層から中階層に集中しております。


 滞納が年々増加している主な原因としては、保護者の収入減少が挙げられますが、保護者の責任感・規範意識の低下も大きな要因であると考えます。


 これまでも、滞納者への対応として督促状や催告状の送付、電話での催告、分割納付などを実施してまいりましたが、今後は、私立保育所への保育料収納事務の委託や保護者での責任感・規範意識の高揚を目的としたPR活動の検討、さらには、正当な事由なく保育料を納めない保護者に対しては財産調査や差し押さえ等の法的措置の検討も含め、滞納解消に取り組んでまいります。


 次に、(2)第3子以降の保育状況についてであります。


 第3子以降の入所児童数は、平成19年8月1日現在で入所児童数4,853人に対し707人で、全体の約15%となっております。


 第3子以降児童については、少子化対策の一環として保育料軽減を実施しております。


 その軽減内容は、階層によって多少異なりますが、3歳未満児はおおむね保育料の3分の2相当、3歳以上児はおおむね3分の1相当を軽減しており、8月分の保育料で試算した場合、軽減前の保育料が約972万円、軽減後の保育料が約681万円で月額約291万円、年額換算で約3490万円を軽減しております。


 さらに、今年度は保育料軽減に加え、新たに第3子保育料軽減扶助を実施し、保育料の一部を助成することとしております。


 次に、(3)保育料階層の設定についてであります。


 当市の保育料階層は、7階層に区分した国の保育所徴収金基準額表をもとに、所得税額の幅が大きい第4階層から第6階層をさらに細分化して10階層に設定しております。


 各階層における保育料も国の基準額より低く設定しており、8月分の保育料で試算した場合、国の徴収基準額が約1億2165万円に対し、市の保育料総額は約7718万円で、月額で約4447万円、年額換算で約5億円を市が超過負担しております。


 青森市や八戸市と比較した場合、滞納者が集中している低階層や中階層においても当市の保育料は低く設定されており、市の超過負担割合も両市に比べて大きくなっております。


 今後、適正な保育料の設定について検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 3、特色ある義務教育について。(1)モデル事業受託の状況についてお答えいたします。


 文部科学省の委託事業は、確かな学力育成のための「学力向上拠点形成事業」として小学校2校、中学校1校、望ましい職業観・勤労観をはぐくむための「キャリア教育実践プロジェクト」として中学校1校、道徳教育の「人間としての在り方生き方を考える教育実践研究事業」として中学校1校、問題行動の未然防止のための「生徒指導推進協力員配置事業」として小学校1校があります。


 また、県の委託事業は、子供自身が危険から身を守るための「子ども安全スキルアップ事業」として小学校1校、「健康教育実践研究事業」として小学校1校、「子ども美術館体験事業」として小学校1校があります。


 そのほか、日本エネルギー環境教育学会の委託事業として「エネルギー環境教育実践支援事業」小学校1校があります。


 (2)単独で取り組んでいる特色あるプログラムについて。


 市教育委員会としては、学習指導や道徳指導、情報教育などの教育課題について研究を委託する研究指定校事業があり、今年度は小学校11校、中学校5校を指定しています。


 また、学校歯科保健教育、交通安全教育の研究指定校として小学校各1校を指定しております。


 さらには、研究指定を受けていない学校でも、それぞれの地域や児童生徒の実態に応じて、特色ある学校づくりに取り組んでおります。


 また、地域をより深く理解するため、「社会科副読本「私たちの弘前」作成事業」を実施し、小学校3年生全員に配付し、全中学校には、心の教室相談員配置事業として、生徒の悩み相談のため相談員を各1名配置しております。


 このほか、教員のための指導事例集として、「学習指導の手引」「生徒指導の手引」「性教育の手引」を作成・配付し、工夫した授業の展開ができるよう教員支援事業を実施しております。


 さらに、弘前大学と連携して、各学校に学生を指導補助員として派遣する「学校サポーター事業」、学校適応指導教室に支援学生を派遣する「フレンドシップ事業」、弘前大学と共同で開催する教員対象の「国語・算数数学指導力養成・向上講座」も行っております。


 (3)郷土の文化や伝統芸能の教育について。


 市教育委員会では、郷土の文化や伝統芸能に関する教育の充実のため、市内小中学校教員を対象に津軽三味線や津軽塗、ねぷたに関する実技講座を実施しております。


 また、すべての小学校で、社会や総合的な学習の時間において、地域の特色を生かした郷土の伝統文化に関する学習が行われております。


 同様に、すべての中学校で、特別活動や総合的な学習の時間において、地域・郷土の伝統文化に関する学習が行われております。


 さらに、津軽三味線、登山ばやし、津軽塗、ねぷたについては、教師と地域の方が協力して授業や部活動、校外活動で取り組んでいる学校もあります。


 このたびの陸羯南生誕百五十年没後百年記念事業においては、記念事業実行委員会が主催ではありましたが、市内小中学校へのポスターやチラシの配布、俳句大会の開催等を通知しております。


 児童生徒にとりましては、陸羯南という先人の偉業を知るいい機会になったのではないかと思っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目、非常に残念でありますけれども、私は市長に対して、ぜひ、これからの所信を述べていただきたいとお願いをいたしました。もう一度、市長に答弁を求めます。


 続きまして、2点目であります。


 今、聞きまして、第3子や滞納のことに対しまして保育料の階層というのは非常に低く設定をして、さまざまな手だてをされているということはわかりました。


 ただ、このようなことを匿名で意見をいただきました。


  先日、保育料の手紙が届きました。ことし4月から第4子も入所しましたが、第3子も年中で、4月から月1万円弱と払ってきましたが、先月改正され、2人合わせて5万円弱と一気に上がり、さかのぼって4月からの分と今月からの分、2カ月約10万円を月末までにという手紙が来て驚いています。これから3カ月にわたり、1カ月10万弱の支払いが続きます。同じ保育所において第3子、第4子それぞれ保育料が似たもので軽減されるのは何なのかと考えてしまう。平川市では、第3子以降お祝い金が出るそうで、弘前市は別に少子化対策のためにしていることはない。


 と意見をいただきました。


 私も昨年までは保育所に子供を預ける立場として、保育というもので非常に助けられた立場ですので、公立・私立を問わず保育の重要性ということを身にしみて理解をしております。


 ただ、先ほど言いましたような市の軽減というのはあるにしても、現在、第3子以降を持っているというのは707名と。弘前の場合は、子供を持っているところと持っていないところというのが、非常に人数の差があるということがわかりました。


 先日、厚生常任委員会の視察で今治市を視察させていただいて、その際に今治市が今年度、3人目以降の保育料を全員無料にしたと聞きました。


 それで、その際に、今治市の場合は人口がほとんど弘前と同じで――ちなみに群馬県太田市とそれぞれが姉妹都市を結んでいると。東に双子の市があったということを発見してきたわけですけれども、そこでは第3子の対象となっている無料の児童というのが58人しかいないということで、非常に兄弟構成というのが違うのだということを改めてわかったわけですけれども、やはり第3子、第4子と、せっかく多くの子供を授かって一生懸命子育てに向いているところにこそ、もっと支援をすべきではないか。


 例えば、第3子以降であれば、3分の2とか3分の1ということではなく、市の方では規定で、たしか2分の1とか10分の1という軽減措置もありますけれども、第3子であれば10分の1とか、第3子と第4子が入っているのであれば2人目は無料とか、そのようなことをお考えになっていただけないものかどうかお尋ねをしたいと思います。


 それから、3点目の、義務教育の件でありますけれども、先日、高知県で視察いたしました南国市には西森教育長という方がいらっしゃり、また、香美市には原教育長という方がいらっしゃり、それぞれ2時間を超える視察時間のすべてを私たちの説明に当たっていただきました。


 非常に、教育長みずから、ここの教育はこういうふうにやっていくということをリーダーシップを持って取り組んでいることに、非常に参加したメンバーで感銘を受けて帰ってきたところです。


 ぜひ、こういうモデル事業、また、市としての単独プログラムというお話を幾つか聞きましたけれども、非常に羅列的で、石岡教育長は、では、どういうことを目指して、弘前の教育とはかくあるべしと思っていらっしゃるのか、その特色を打ち出すような方向性をぜひお聞かせいただきたいと思います。


 それから、3点目の、陸羯南の話をさせていただきましたけれども、やはり、生誕150年、没後100年という時期に、イベントはやった、また、ポスター、パンフレットを配ったとはいえ、何がどうなのか、どういう方だったのか、もっと身近に伝わるようなことをしなければ、やはり埋もれてしまうのではないかと思います。


 特に、母校に掲額された「名山名士を出だす」というものを見て学んだ立場として、ぜひ、この陸羯南教育ということを、もっと力を入れるべきだったのではないかという点を教育長には再びお尋ねをしたいと思います。


 それから、4点目の、出張の件でありますけれども、長期的に見れば人材育成、また、すぐに効果が上がるということではないということも事実です。


 ただ、提案制度というものを取り入れて、目に見えた成果をつくっていく。また、そのことによって、例えば人事評価につながっていくということをしていけば、市の職員はさらに伸びていくということは考えられるのではないかと思いますけれども、この点いかが考えているかお尋ねいたします。


 それから、もう1点、今回視察に行きまして、日当以外に宿泊費の差額分というものも入っておりました。


 市長、議員は1万4800円という支給額だと決められておりますけれども、実際に泊まっているところは1万円以下という中で、差額が渡るというのはいかがなものかなと思っております。


 ぜひ、財政厳しい折とさんざん言っているのでありますから、青森市、八戸市両方の旅費規程では、旅費の調整ということをうたって、現実の、その気持ちで聞いております。


 そこを今後、今までどうだったかということを問うていくのも必要ですけれども、これから財政が厳しいというときにこのことを変えて、市全体、議員も含めて襟を正していくという必要をお考えになっているのかどうか。


 また、2年前にこの件が取り上げられているようですけれども、この間、この旅費規程の問題、検討されてきたかどうかについてお尋ねいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 保育料についてであります。


 確かに保育料、各自治体によっていろいろ特徴があります。


 私は、最終的には、この保育料に対してどのくらい市が一般財源をつぎ込んで、保育料全体の削減を図っているかだと思います。


 これ個々に見れば、うちの方のここが安いとか言い出せば、これはあれですが、では、全体で見た場合どうなのかと。


 さっきも言いましたけれども、弘前市は国の基準からいくと63%しか徴収しておりません。青森市は約70%、八戸市は80%を徴収しております。


 もし、青森市並みの率で徴収しますと、あと9150万円保育料がふえます。八戸市並みに徴収しますと、1億4500万円ふえます。


 だから、あえて弘前では厳しい財政の中、子育ての皆さんと少しでも負担を軽減したいということで、あえて厳しい財政の中でこういう保育料を設定しているわけです。


 また、第3子以降につきましても、さっき言いましたように、いろいろ対策を考えております。


 今治市の例もありますけれども、そういう意味では、では、どこに重点を置くのかというのは、確かに政策としては我々も今後検討は必要だと思っておりますけれども、特徴的なところをとらえて、ここはこうだとか、それを言い出されても、我々はやはり、トータルで考えてほしいということで、決して弘前の保育料は高くないということだけは御理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 特色ある義務教育についてのお尋ねでありますが、教育長がどういうふうな教育を目指しているのかということでありますが、個人的にはいろいろあります。


 ここでは、ちょっと時間がないので申し述べませんが、教育委員会全体として、市の教育はどうあるべきか、こういう基本方針を年度当初、設けているわけです。


 したがって、教育基本方針に基づいて教育行政を進めているということになります。


 ちなみに、学校教育に関しては、豊かな情操、あるいは広い視野を持った児童生徒の育成ということで、いろいろな事業を展開しているわけです。


 あるいは、弘前市で特色ある事業をちょっと紹介しましたけれども、羅列と言いましたけれども、非常に我々は大事なことであるなと。


 例えば、心の教室相談員配置事業です、ああいうことに関しては、よそではやっていないわけです。


 それから、学校教育支援員の事業も非常に、全県的に見ましても弘前市が一番人数が多いということで、私どもは、非常に心の教育のために事業を展開しているのだということを自負しているわけです。


 それから、陸羯南の件につきましては、今回は非常にフォーラムも大成功に終わりまして、ただ、これは一過性のものではなく、やはり今後、子供たちにどういう人であったのか、そういう教育をする必要があるなと、それは感じております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 管外旅行の成果ということでございますけれども、先ほど市長が答弁したとおり、旅行に行った場合には、必ずその内容を復命書という形で報告を受けておりますので、これをおのおのの業務に生かしているということで、一定の成果を得ているということで考えています。


 それから、旅費に関してでございますけれども、当市の旅費規程では、交通費、宿泊料などは個々の旅費の種目において標準的な実費額を基礎として計算された定額を支給する、いわゆる定額方式を用いているということでございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 保育の件、それから教育の件に関しては了解をいたしましたが、今後さらに検討をしていただきたいと思います。


 ただ、今の旅費規程の件だけは再度質問させていただきますけれども、八戸市、青森市は、既に旅費の調整ということを条例の中に組み込んでおります。


 これを新市合併時において、どうして取り入れなかったのか。2005年11月に、この件、議会で取り上げられて新聞に報じられているということからいえば、新市の条例制定の際に、これを取り入れてきちんとした形にすれば、市民の感覚からしても泊まった分を払う、また、旅費として必要な交通費を払うというのはいいけれども、決まった額がこうだからもらうということでは納得がいかないだろうと思います。


 この件をどのような検討をされたのか、ぜひお答えいただきます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 旅費に関しては、現行どおり新市に引き継ぐという形ですので、そのまま現在の引き継いだ形になっていると思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 再々質問までということですので、質問はこれで終結いたしますけれども、議員というのは理事者の行うことを監視をする、きちんと見ていくというチェックの機能とともに、条例を提案するという権利を持っております。


 私は、この旅費規程については納得がいきませんので、ぜひ12月議会、了解、賛同していただける方があれば条例提案したいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 以上、質問を終わります。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時32分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手)


○1番(今泉昌一議員) 1番無所属の今泉です。


 質問に入ります前に前振りを少々。前回の6月議会のときは本当に上がってしまっていまして、後から渡された議事録を見ましても全然日本語になっていないのが、顔から火が出るくらい恥ずかしかったのです。


 特に、この壇上でお話ししているのはまだいいのですが、そっちの席に戻って再質問、再々質問となると本当に上がってしまって、自分でも何をしゃべったかわからないような、正直そういう状況でしたので、今回は、この壇上からの方をあっさりと片づけてというか、要点のみ質問して、向こうに行ってからしっかりと再質問したいと思います。よろしくお願いします。


 そこで、1番目でございますが、入札制度につきまして。


 市が、このたび始められた条件付き一般競争入札及び郵便による入札制度につきまして、昨日その第1回目が行われたようでございますが、これの目的――目的というのは大体わかりますので、特に、郵便による、郵送によるとした目的、この制度を決めるまでの経緯、条件付きの条件とは一体何か。500万円以上とした、その500万円の根拠とは何か、そういうことにつきまして簡潔にお答えいただければと思います。


 今、簡潔にと言いましたけれども、特にその経緯につきましては、だれが、どのような話し合いをして、どのような過程でそういう意思決定をされたのか、その経緯につきましては少し詳しくお話しいただければと思います。


 それとあわせて、予定価格というものは一体どのように決めておられるのか、そこにつきましても教えていただければと思います。


 2番目、大学・高等学校と市のかかわり合いについて。


 6月議会でも、松橋先輩が弘前大学のことについて質問されておりました。


 弘前大学の国からの補助金が大幅に減額されるということで、市としてもこれはゆゆしき問題だというふうな御答弁をいただいたと思います。


 ただ、弘前には弘前大学だけではなく、私立の大学も2校ございます。そのほかに、県立、私立合わせて高校が10ございまして、これらはいずれも学都弘前を構成してきた重要な要素だと思うのです。


 確かに、弘前市立はございませんが、市として、これら大学、あるいは高校に今までどのように市政がかかわってきたのか、それから、これからかかわっていかれるのか、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。


 3番目、児童館について。


 先日、担当課からいただいた資料によりますと、現在、七つの児童センターと17の児童館があるようですが、その児童館の開設というか、その設置の目的と現在の利用状況を教えていただきたいと思います。


 そしてまた、随分と老朽化している児童館がたくさんあるようでございますが、今後の新築、あるいは改修の計画がありましたら教えていただければと思います。


 最後に、経費節減につきまして。


 先日の報道によりますと、青森県内の大方の市町村が、軒並み実質公債費比率を悪化させている中で、弘前は何と3ポイントも改善していると。六ヶ所みたいな特殊なところもありますけれども、県内でも優秀な数値を示しております。


 これはひとえに市長を初め、市の職員の方々の不断の努力のたまものだろうと思います。


 だけど、財政というものは、決して楽観することはできないと思うのです。


 今現在でもそうです。将来を考えても常に気を引き締めて、収入と支出のバランスを考えて運営していかなければならない。


 一方では、市民サービスを低下させることもできないと思うのです。いろいろな要望、いろいろなサービスに対する要求が多種多様になってきている中で、しっかりとその分の財源は確保していかなければならない。


 そうなりましたときに、やはり市民にかかわる部分の予算を確保するためにも、内部の経費というのは積極的に――今もやっているのでしょうけれど、もっともっと節約していく、そういう努力が必要だと思うのです。


 そこで、これまでの経費節減の取り組み、そしてまた、これからどのようなことをやろうとしておられるのか、そのことにつきましてお聞きしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、先ほども言いましたように、おりてから少し長くやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 今泉昌一議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、経費節減―一般の市民感覚との差についてお答えいたします。


 まず、財政面での節減策でありますが、毎年度の予算編成に当たっては、予算編成方針を策定し、予算編成要領とともに各部、各課に対して通知しております。


 平成19年度では、経常的経費、いわゆる賃金、旅費、需用費などの要求基準を平成18年度当初予算額の5%減とすることとし、限られた財源の確保に努めたところであります。


 平成19年度当初予算では、9節旅費が前年度比15.4%の減となったほか、その執行に当たっては、予算流用が伴う場合には総務財政課の承認を必要とするなど、節減に向けた取り組みに努めているところであります。


 また、11節需用費のうち光熱水費では、前年比1.6%減となっており、昼の休憩時間において庁内課室の消灯を励行するなどの取り組みをしているところであります。


 今後も、企業経営の視点による経費の節減を図ることはもちろん、行財政総合管理システムを活用した既存事務事業の見直しを行い、一層の経費節減を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 1の、条件付き一般競争入札制度並びに郵便入札制度についてにお答えいたします。


 入札・契約制度につきましては、これまでも透明性及び公平性を高め、競争性を向上させるとともに、談合など不正行為の防止を図るために、予定価格の事前公表や現場説明会の廃止など、制度改善に努めてきたところであります。


 しかしながら、依然として工事の入札等において談合情報が寄せられるなど、その対応に苦慮してきたところであります。


 このため、制度自体の抜本的な改革を要するものと判断し、先進地の制度研究を初め、職員を研修会に派遣するなど改革に向けて取り組みを進め、管財課で改革案の骨子をまとめました。


 その後、関係課との庁内調整を行い方針を決定し、このほど条件付き一般競争入札及び郵便入札を柱とする新入札・契約制度を実施することにしたものであります。


 さて、この新入札・契約制度は、これまで市が入札の参加者を決めるという指名競争入札から、一定の条件を備えていれば参加できるという条件付き一般競争入札へと移行するものであり、対象となるのは設計額500万円以上の土木工事、建築工事、電気工事、管工事の主要4業種であります。


 郵便入札については、入札参加者の負担軽減を図るとともに、談合等の防止に有効な入札方法とされておりますことから導入したものであります。


 なお、主要4業種のうち設計額500万円未満の工事及びその他の工事は、これまでどおり指名競争入札とし、持参入札で行うこととなります。


 条件付き一般競争入札の対象を500万円以上とした理由は、年間の工事発注件数やそれに係る事務量などを勘案し、主要4業種のA等級及びB等級について先行して実施することとしたためであります。


 また、条件付き一般競争入札の主たる条件は地域要件であり、当面は市内に本店を有することを参加条件にしてまいりますが、状況に応じて市内に支店、営業所等を有する業者も条件に入れるなどの対応をしてまいりたいと考えております。


 予定価格についてでありますが、予定価格の設定は、工事発注担当課において設計書や仕様書等により積算した設計額をもとに管財課で行っております。予定価格は、入札上の上限価格であり、その設定には十分留意しなければならないものでありますが、不正行為の防止と透明性の確保のために従来どおり事前公表することといたしました。


 今年度は、これまでに試行的に4件の一般競争入札を実施しておりますが、本格的な条件付き一般競争入札の実施は、去る8月22日に第1回目の公告を行い、昨日9月11日に第1回の入札3件を行いました。


 この条件付き一般競争入札並びに郵便入札の実施は、あくまでも入札・契約制度改革のスタートであるとの認識に立ち、今後とも、より公平性、透明性及び競争性の高い制度を構築してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、大学・高等学校と市のかかわり合いについてにお答えいたします。


 当市は、戦後の学制改革に当たって、国立弘前大学の誘致に全力で取り組み、その結果、当地での創立につなげることができました。


 一方、ほぼ同時期に、弘前学院短期大学や東北女子短期大学も設立されましたが、その後の社会情勢等を反映して変遷を重ね、現在、当市は、弘前大学を初め3大学2短期大学を擁する、北東北でも有数の学園都市となっております。


 大学は、学術や文化面のみならず、経済面でも大きな影響力を持っており、当市の個性を形づくる重要な地域資源の一つと考えております。


 これまで市では、弘前大学の設立時の土地等の手当てや、弘前学院大学の社会福祉学部設置時及び弘前福祉短期大学設立時の施設整備費補助など、各大学の施設整備に対して直接の支援を行ってまいりました。


 また、独立行政法人となる以前の弘前大学に対しましては、県などの関係機関とともに弘前大学拡充整備促進期成会を組織し、当時の文部省などに対して学部等の設置要望活動などを行い、同大学の組織の充実や環境整備について側面支援を行ってきたところであります。


 施設整備以外では、例えば、弘前市私費留学生就学援助事業を活用し、当市の大学に留学する留学生を援助することで、間接的に大学の国際化を後押しするとともに、平成11年度の弘前市学術国際振興基金の造成に際しては、県とともに基金を拠出するなどソフト面での支援も行い、ハード・ソフト両面において、当市に立地する大学の環境整備に一定の貢献をしてきたものと考えております。


 市では、これまでも市内の大学と連携してまちづくりを進めてまいりましたけれども、激動する社会経済情勢に対応し、今日的な諸課題に取り組むためには、これまで以上の連携が必要であるとの共通認識のもと、昨年9月には、弘前大学との間で「協力・連携に関する包括的な協定」を締結したところであります。


 現在、策定作業を進めている総合計画においても、大学との連携強化について方向性を示すことを検討しており、当市における大学の位置づけは今後とも変わらず重要なものであると考えております。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 続きまして、教育委員会からお答えいたします。


 大学・高等学校とのかかわりとして、教育委員会では、まず奨学金貸与制度があります。


 この制度は、市内に住所を有する者の被扶養者で、経済的理由により大学や高等学校等での就学が困難な者に対し、無利息で奨学金を貸与しているものです。


 また、教育委員会では、市内の私立高等学校4校に対し、高等学校教育の振興を図ることを目的に、生徒が使用する教材や図書などの備品購入に要する経費について補助金を交付しております。


 さらに、平成5年に開設した学校適応指導教室について、平成11年より弘前大学教育学部附属教育実践総合センターと連携し、不登校児童や生徒の支援、教師を目指す学生の育成に取り組んでいるほか、平成17年5月には弘前大学教育学部と「教員を目指す学生による教育活動支援に関する協定」を締結し、市内の小中学校に学生を派遣することを通して、将来の教員の資質向上を図っているところであります。


 これら以外にも、教育委員会が主催する研修講座等への講師派遣や各種協議会委員への委嘱など、大学・高校等との連携による教育行政の取り組み事例は数多く挙げられることから、教育委員会といたしましては、今後もこれらの連携・協力体制の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 3の項目、児童館についてにお答えいたします。


 児童館は、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置され、地域の児童健全育成の拠点として重要な役割を担っています。


 当市では、児童館を17館、児童センターを7館設置しており、平成18年度の利用者数は31万7917人となっております。


 児童館、児童センターについては、小学校区を基本単位として、建物の老朽化による改築や地区の児童館数を考慮した統廃合により整備してきたところであり、今年度は、致遠児童センターの建設に着手しております。


 しかしながら、築後数十年を経過した児童館も多く、また、設置している遊具も古くなり使用できないものも出てきており、遊具につきましては、今年度、修理不能と判定された7カ所において撤去を予定しております。


 児童館につきましては、厳しい財政状況を考慮しながら子供の安全を第一に考え、改築または他施設を活用した子供の居場所について検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) ありがとうございました。


 それでは、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。


 まずは、入札制度につきまして、その経緯のところで2点ほど質問いたします。


 まず、1点目は、この制度をいろいろ検討していく中で、いわゆる建設の業者、建設の企業の方々の実情、意見、要望、そういうものは考慮に入れたのでしょうか。


 私が聞いた話では、建設業界のヒアリングというものはなかったというふうに聞いておりますが、同じように青森県が今進めております青森県の公共調達改革推進委員会では、きちんと青森県建設業界から幾つかの点についてヒアリングしております。


 と申しますのは、確かに、別に私、談合がいいとか何がいいというわけではないけれども、建設業者もまた弘前の市民なのです。ここで働いて、ここで仕事をして、ここで暮らしている弘前市民でございます。


 その方々の意見もきちんと聞くべきだったのかなということもありますので、ちょっとその辺の、聞いていたら申しわけないので、聞いていたかどうか、どのように配慮したのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2点目、議会に対してでございます。


 議会に対して、きょう私聞きました。6月議会では全くどなたも質問しませんでしたし、説明もございませんでした。


 今回のこの制度、議会に対して、恐らくちゃんとした説明はまだなかったのだろうと思います。もちろん、これは条例ではなくて規則ですので、議会にかける必要がないと言われればそれまでです。ただ、今全国で実にたくさんの市町村、あるいは県で、知事、市長までを巻き込んだ談合事件、不正事件が数多く問題になっております。


 ということは、議会も行政を監視する、あるいは税金の使われ方を監視する責務を負った議会の責任もやはり問われているのだと思うのです。


 まさしくこの入札というのは、税金が正しく使われていくのだろうかどうかという、それを決める制度の一つでもございますので、私は、できることであれば、いずれ整理をして、きちんと条例化した方がいいのではないかと思いますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。


 それから、経費の問題でございます。


 非常にやりにくくなってしまっているのですけれども、実は、先ほど三上議員がお話ししたようなことを私も少しお話ししようかと思ったのですが。


 経費につきまして、私、わざわざ副題として――副題がついてますね、「一般の市民感覚との差について」というふうにわざわざ記しましたのは、例えば、国会議員のことを「永田町の住人」とか、役所の人を「霞が関の住人」と言っているのにならえば、この「上白銀町の住人」だけで通用する常識とか慣例が実はまだあるのではないかと、そんなことが心配だからなのです。


 その一つの例として、実は先ほど同僚議員が挙げた、三上議員の挙げた旅費の問題もあるのではないかと。これはもちろん、私たち議員も含めてこの上白銀町の住人と言っているのです。


 例えば、一般の会社では、今ほとんど実費精算になっています。


 私も実は、前にちょっと会社倒産させた後、別な会社にサラリーマンとして勤めていまして、その会社も最初は今の市と同じようにして、いわゆる概算定額方式だったのです。ある時、出張から帰ってきたら「今泉さん、今度から実費になったのだよ」と言われて、金返せと言われて、青くなったという経験があるのです。


 今ほとんど、恐らく民間の企業であれば実費精算にしていると思うのです。


 ですから、私、今まで確かに条例はそうではなかったから、今までもらったのを悪いと言っているのではなくて、ただ、これから本当に経費の節減ということを考えていくのであれば、やはり条例の改正も含めてそこまで考えなければならないのではないかと考える次第でございますが、この辺についての御所見もお願いしたいと思います。


 とりあえず、以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 今回の制度改正の経緯の中で、建設の関係者とヒアリングしたかということでありますけれども、これはヒアリングしておりません。


 また、議会に対しては3月の議会で、一般質問での答弁の中で、新年度に入り早い時期にやるということで答えております。


 それと、昨日の条件付き一般競争入札の第1回目の入札をやるということは、議員の皆様にお知らせしているところでございます。


 それから、条例化に関しては、そこまではなく、あくまでも地方自治法施行令に契約という項目がございますので、これを受けて補完する意味で規則ということをやっておりますので、条例化する考えはございません。


 先ほどの質問もございましたけれども、現時点では定額方式でやっているということでございまして、厳しい財政状況でありますので、今後、検討する余地があれば検討していきたいということで考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) ありがとうございました。


 やはり緊張していますね。順序、後先になりましたけれども、大学に関しまして再質問したいと思います。


 市長は、就任前から農業による地域の活性化ということを公約の中心に据えて、実際そのような施策を次から次へと打ち立ててやっております。


 私は、それはそれで全く間違いではないというか、正しい方向だろうと思っております。


 ただ、農業による地域の活性化という考え方は、恐らくこれは弘前だけではないのだろうと思うのです。この周辺の市町村、農村地帯にある市町村であれば、どこもやはり農業による地域活性化ということは掲げている。はっきりと明示しないまでも同じようなことは考えていると思うのです。


 ですから、ある意味、農業による地域の活性化という政策だけでは他との差別化というのが図れない。


 今、このように人口減少社会になってきた場合に、やはり他との差別化を図って、定住人口、人口の社会減を抑える。あわよくば社会増を実現する。あるいは交流人口をふやしていく。そのためには他との差を明確に打ち出す必要があるのではないかと、私はこのように思っております。


 そこで、我が弘前市には、少なくとも青森県内において、他との差別化が既にはっきりしている部分があるのです。それが教育だと思っております。


 数字のことになりますので読ませていただきますけれども、例えば、青森、八戸、弘前三市を比較しますと、全人口に占める学生の割合というのは、八戸は100分の1もないのです。青森で1.4%、弘前は4%近くあるわけです。非常に弘前は、学生が人口に占める割合が多いと。


 もっと数字を挙げますと、私、これは大学を回りまして、今、生徒さん何人いますかというのを聞いて回って調べてまいりましたけれども、今現在、弘前にいる大学生の中で、県外から進学している方が3,419人いらっしゃるのだそうです。


 それから、もう一つ、今度私、知り合いの弘大生に頼んで、県外から来ている人が何ぼ仕送りもらっているか調べてちょうだいと。非常にサンプル数は少ないのですけれども、最高で13万円、少ない人で3万円、ならせば大体6.6万円だと。


 この6.6万円という数字をさっきの3,419人に掛けますと、月約2億1000万円が県外からこの弘前に入ってきているわけなのです。年に直すと25億。非常にこれは、私は決して少なくない数字だと思っているのです。


 それほど、この弘前に大学があるということは、弘前の経済に大きな影響を与えていると。


 ところが、現実に今、これ、全国どこでもそうですけれども、弘前大学は、先ほども言いましたように国からの補助が削減される、これは大変だと。私立大学は、やはり生徒の数がどんどん減っていっていますので、定員割れを起こして経営が大変なのです。


 ですから、質問というのは、私立大学に限って、その面での支援ということは市では考えられないのかどうか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。経営に対する支援。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 各大学の弘前における重要性については、先ほども御答弁申し上げました。


 今、私立大学に対する経営面、運営面での支援ということでしょうか。


 基本的には、やはり先ほど申し上げたように、新学部の創設等での初期投資の部分であるとか、そういった面に限られるものだろうと。


 これらに関しては、やはり、それぞれの運営体として御努力いただく部分は当然あろうかと思っております。


 基本的にはそういう考え方でございます。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 今度、要望しか言えないのですよね。要望を少し述べさせていただきたいと思います。


 ここに一つデータがございまして、これは残念ながら市町村単位ではなくて県単位のデータでございますが、建設業界の経営状況に関するものでございます。数値でございます。


 東北六県、あるいは長野県の数値が書いておりまして、今、業界というのは非常に厳しい状況に置かれております。売り上げはもちろんですけれども、総資本経常収支比率が各県とも、どんどんどんどん、どんどんどんどん下がってきております。


 最近の数字では、青森県は県全体でわずかに1.12%なのです。それでもまだいい方で、宮城県や長野県では、これがマイナスになっている。つまり、業界全体がもうかっていないのです。


 宮城県や長野県では、二、三年前からいち早くその一般競争入札というのを導入しているのです。そういうところでは、はっきり言えば建設業界自体が成り立たなくなってきてしまっていると。これが現実なのではないかと思うのです。


 現実に、弘前でも昨年の7月現在、弘前建設業協会、78社加盟したのですけれど、この1年間で4社が倒産あるいは廃業で、なくなっております。


 これ、聞いた話ですけれども、ある、昔の建設省の幹部のOBが言ったそうですけれども、予定価格を1割割り込めば建設会社は社屋をなくすると。2割割り込めば会社をなくしてしまうと、このような発言をした人もいるのだそうです。


 このような状況で、いたずらにダンピングだけをあおるような入札制度であれば、私は弘前の建設業界は成り立たなくなってしまうのではないかと思うのです。


 決して私は不正を許すとか、そういうわけではないのですが、少なくともこの地域において、こつこつと努力をして地域に貢献してきた、何人も社員を雇用してきた、こういう会社が成り立たなくなるような、そのような政治ではいけないのだろうと思うのです。


 私、前回、学校図書館の図書が非常に充足率が低いという話をしました。そうしましたら、ある先輩議員が「おめ、それだば利益誘導にとられてしまうや」と心配しておっしゃってくださいました。


 その方は本当に心配しておっしゃってくださった。感謝しておりますが、私は決して、どこの業者から買えとか、どれがどうのという話をしているわけではないのです。


 今回また、こういう発言をしますと「おめ、また建設業界の利益誘導だでば」と言われかねませんが、決してそうではございません。


 私は、自分の経験からいっても、この町で地道に商売をしてきた、地道にやってきた会社が倒産、廃業に追い込まれていく、このつらさ、こういうものは極力なくしていかなければならない。


 数十万、数百万の価格を落とすために、まじめに税金を払ってきた。何人も雇用してその従業員を通して市に税金を納めてきた、そのような会社がなくなる。あるいは防災、除雪、イベントその他でさまざまな形で市に貢献してきた会社がなくなる。このデメリットの方が大きいのだろうと思うのです。


 ですから、私、要望というのは、単に価格だけを競わせる入札ではなくて、地域への貢献、あるいは法令遵守、技術力、提案力、そうしたことを踏まえた総合評価方式というものを、ぜひ、今後、検討して取り入れていっていただきたいと要望したいと思います。


 2番目、大学、高校につきまして、ちょっときょう高校については突っ込みが足りなかったのですが。


 かつて島根県の出雲市の市長を務められました岩國哲人さん――今、国会議員をやっているようですけれど、その方が出雲市長のときに書かれた著書の中で、短大について触れているのです。


 当時、出雲市には短大がなかったのです。


 岩國さんは、今現在、年間500人の高校を卒業した女子が出雲市からよその地域の短大に行っていると。これ、一人当たり年間、仕送りも含めて150万円かかるとすれば、150万掛ける500掛ける、短大2年の、2で、何と2年間で約15億円ものお金が出雲市から出ていってしまっているのだと。こんな損な話はないといって短大を設置しました。


 そうなのです、全国で短大、大学のない町は、膨大なイニシアルコストをかけてでも大学や短大を設置したいと願っているし、また、そうやってきているのです。


 そこへいくと、この弘前は、先ほども言いましたように、国立大学もある。歴史と伝統を誇る私立大学もある。短大もある。非常に恵まれた環境にあると思うのです。


 私は、この財産を、やはりきちんと市が、政治が守っていくべきだろうと思うのです。


 ですから、今現在、確かに経営に対する支援というのは制度上難しいのかもしれませんが、やはり私学も含めた大学、あるいは高等学校への支援、援助というものについては、前向きに、前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。


 児童館につきまして、私言おうとしてきた遊具のことも実は質問しようと思ったら、質問する前にちゃんとお答えいただいたのでよろしくお願いいたします。


 ただ、私、データをもらいまして、実は、南は石川から北は三和まで、最近できた児童センターは省略して、古い老朽化している児童館は全部見て回りました。


 数カ所、私見た――それもちゃんと断って行ったわけではなくて、外から見ただけなのでちゃんと調べたわけでございませんが、そうやって外から見ただけでも5カ所ほどで遊具が使えなくなっておりました。非常に危ないのですね。


 ただ「危険、さわるな」と札を張っているだけでは、子供のことですから登ります。あるいは、追いかけっこしてがつんとぶつかれば、そこでけがになります。


 ですから、遊具の撤去につきましては、ぜひ早急にやっていただきたいと。


 それから、ある児童館から要望を受けまして、隣地との境の板塀が根腐れしてしまって危ないと。それから、背が低いのでボールがボンボン外に出ていってしまって、子供たちがそれを取りに車道に飛び出してしまう。あるいは隣のガラスを割ってしまう。花壇を壊してしまう。何とかしてくれないかというふうな要望を受けて担当課に行きましたら、予算がないと、その一言で帰されました。


 どうなのでしょうね。子供の安全、安心に関すること、これ「予算がない」の一言で片づけられるのでしょうか。私、そのとき担当課の人に言ったけれども「そんなこと言ったって、事故あればどこかから予算出てくるべ」という話したのです。


 ですから、ぜひ、安全、安心ということは第一に考えて、何せ子供たちのことですから。大人と違って紙一枚張っただけで安心というわけではないので、安全、安心を第一に考えて取り組んでいっていただきたいと思います。


 最後に、経費のことでございます。


 先ほど、総務部長さんのお考えでは、条例の改正ということも視野に入れてくださるということでしたので……(発言する者あり)言わなかったか。三上君が条例出すこともなくなったかと思って安心したのですが。


 ぜひ、要は、結局、私、前回、図書館の図書が足りないという話をしました。予算がないのだと。学校にAEDをつけてくれと。やっぱり財政上厳しいのだと。妊婦健診、無料の回数をふやしてくれと。やっぱり財政上厳しいのだと。あるいは、中学校の体育館に暖房をつけてくれと。財政上厳しいので寒い順に2校ずつだと。


 財政上厳しいのはよくわかります。でも、財政上厳しいからといって、子供たちの安全とか安心、市民の安全、安心に本来使わなければいけない、行わなければいけない施策ができないのであれば、私は、なお一層の経費節減の努力は必要だと思うのです。


 先ほど、市長の答弁で、かなり積極的にやられているというお話をいただきましたが、まだまだ、さっき言った市民との感覚の差で、一般市民ではおかしいなと思うようなことがあるのではないかと思うのです。


 例えば、私、今またこんな話をすれば後ろから石が飛んできそうな気もするのですが、私たち議員は、こうして議会に出れば、費用弁償という名で1日1,500円ちょうだいしております。教育委員も農業委員も監査委員も選挙管理委員も、金額はちょっと違うのですけれども、ちょうだいしていますよね、費用弁償。


 議員が議会に出るのは当たり前の業務なのです、仕事なのです、自分の。もらっている給料の中の仕事だと思うのです。


 私もいろいろな会社経営者の方、いろいろな方とお話ししても、交通費は大概の会社で出してます、遠くから来る人には。会社に出たら給料のほかに日当をもらえるという会社は、残念ながら私は見たことがございません。


 こういうことも、確かに額は小さいのですけれども、やはり真剣に考えて、費用削減、経費削減ということであれば考えていかなければならないと思うのです。


 先ほども言いましたけれども、一般市民の感覚とこの上白銀町の感覚でずれていること、今挙げた例以外にもまだあるかもしれません。


 ぜひ、私は、聖域なき経費節減というものを実現していただきたいと。だから議員も血を流すし、皆さんも血を流すし、みんなで血を流して経費を節減して必要な施策ができるような、そういう体制にもっていっていただきたいと。


 就任早々みずからの報酬をカットし、退職金を返上した相馬市長であれば、それは必ずできるはずだと思っておりますので、ぜひそれをお願いいたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時40分 散会