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青森県 弘前市

平成19年第2回定例会(第4号 6月22日)




平成19年第2回定例会(第4号 6月22日)





 



議事日程(第4号) 平成19年6月22日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第43号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第5号)


   議案第44号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第6号)


   議案第45号 平成19年度弘前市一般会計補正予算(第1号)


   議案第46号 弘前市職員定数条例の一部を改正する条例案


   議案第47号 弘前市出張所設置条例の一部を改正する条例案


   議案第48号 弘前市職員退職手当条例の一部を改正する条例案


   議案第49号 弘前市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例案


   議案第50号 弘前市税条例の一部を改正する条例案


   議案第51号 弘前市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第52号 弘前市交流センター条例の一部を改正する条例案


   議案第53号 弘前市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例案


   議案第54号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第55号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第56号 弘前市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第57号 工事請負契約の締結について


   議案第58号 工事請負契約の締結について


第4 予算特別委員会の設置


第5 議員派遣の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  副市長              高 畑   幸


  企画部長             ? 橋 文 雄


  総務部長             舘 山 利 晴


  市民環境部長           泉 谷 章 弘


  健康福祉部長           白 取 幹 人


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           尾 板 正 人


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  市立病院事務局長         今 井 二三夫


  会計管理者            福 真 幸 悦


  水道部長             工 藤 英 樹


  監査委員事務局長         鹿 内 隆 文


  消防理事             尾 崎 善 造


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育委員会委員          石 澤   誠


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長職務代理者     一 戸 壽 昭


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  監査委員             鳴 海 溜喜子


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             成 田 雅 幸


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満





出席事務局職員


  事務局長             油 川 亞 夫


  次長               安 田   穣


  議事係長             菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               齋 藤 大 介


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 議員になり、初の一般質問をさせていただきます。


 私は、市民一人一人が生き生きと生活していくために、憲法の精神を暮らしの中に生かそうと主張し、市民、有権者に訴えてまいりました。


 私はこうした立場から、発言通告に従って、4点にわたり質問させていただきます。


 一つ目の項目は、市の平和行政についてであります。


 広島、長崎から発信された核兵器廃絶の願いは人類共通の願いであります。


 しかし、いまだに、世界には人類を滅亡させる約3万発もの核兵器が存在しています。


 11年前、国際司法裁判所は、核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反するとして、国際社会に核兵器の廃絶の努力を強く促しました。


 また、昨年の原水爆禁止長崎大会では、平和宣言の中で、伊藤一長長崎市長は、政府に対して次のように訴えています。「被爆国の政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよう、歴史の反省の上に立って、憲法の平和理念を守り、非核三原則の法制化と北東アジアの非核兵器地帯化に取り組んでください。」と呼びかけています。


 その伊藤一長市長が、さきの一斉地方選挙の前半戦のさなか、暴力団の一員によって凶弾されました。


 かつての侵略戦争を賛美する勢力の台頭に伴い、イラク特別措置法による自衛隊の海外派兵、日米軍事同盟の再編強化、そして、憲法第9条を変えて自衛軍を明記し、海外で日本が再び戦争できるような国づくりにしようとする動きが急速に強まっています。


 こうした情勢のもとで、ここ弘前市においては平和を守れの願いから、学区単位での「9条の会」が次々生まれています。


 旧弘前市議会は、平成8年第2回定例会において、全会一致で「平和都市宣言に関する決議」を可決いたしました。


 宣言では、「平和を希求する私たちは、あの忌まわしい戦禍を再び引き起こさないためにも、日本国憲法の理念であり、人類共通の切実な念願である世界の恒久平和を願ってやまない。そして、あらゆる国の核兵器廃絶と世界の平和の実現を切望し、ここに平和都市となることを宣言する。」と高らかに宣言いたしました。


 同様の内容の決議が旧相馬村議会において、平成9年3月に「核兵器廃絶・平和自治体宣言」として可決されております。旧岩木町においても調査しましたが、資料は残っていないようですが、同じような決議がされたと私は記憶しております。


 そこで、具体的に質問いたします。


 旧三市町村の住民の願いであった平和自治体宣言の精神は、新弘前市においても生かされるべきと考えますが、弘前市当局の考えをお知らせください。


 また、弘前・岩木・相馬市町村合併協議会における協定項目確認事項の中に「慣行の取扱い」で「市章、市民憲章、市の花・木・鳥及び宣言については、新市において検討する。」とされておりますが、平和自治体宣言についてどう検討されたのか。また、これから検討されるのかお聞きしたいと思います。


 平和行政の二つ目は、自衛隊の市中パレードについてであります。


 城下町弘前、観光都市弘前において、毎年異様な光景を目の当たりにします。


 平和を願う市民や観光に訪れた観光客に大きなショックを与えているのが、自衛隊の市中パレードではないでしょうか。


 自衛隊記念日として行われている市中パレードは、迷彩服に身を包んだ自衛隊員が、銃を装備した偵察警戒車、指揮通信車、甲装車、オートバイなどを先頭に白昼堂々と軍事パレードし、戦時体制下を思い起こします。平和を願う市民にとって脅威を与えるものとなっているのではないでしょうか。


 とりわけ、自衛隊は専守防衛の任務から日米軍事同盟の再編強化により、アメリカの海外での軍事行動の補完の役割を担う任務が大幅に強化されてきました。


 また、政府与党による現憲法下でも集団的自衛権行使が可能であるというような議論が強まり、本来の任務から逸脱し、ますます危険な方向に切りかえられようとしています。


 その自衛隊が、平和を願う国民を監視しているということが明らかになりました。


 これは、日本共産党への内部文書の告発で明らかになったことですが、自衛隊の情報保全隊が国民の平和を求める活動を監視し、「イラク派兵反対」「戦争嫌だ」という国民の運動を敵視すると同時に、「消費税増税反対」「医療費値上げ反対」など国民切実な要求にも敵視、監視しているという事実です。


 市長は、昨年10月15日の自衛隊市中パレード後の記念式典に招かれ、あいさつしておりますが、かつて平和都市宣言をした平和を願う市民感情からして、伝統ある弘前の中心商店街を自衛隊が軍事パレードを行うということはいかがなものでしょうか。


 市が、自衛隊弘前駐屯地に対し、同行事の中止を要請するよう強く要求し、市の見解を求めるものでございます。


 二つ目の項目は、今後の教育環境整備についてであります。その第1として、小中学校の改築計画についてであります。


 弘前・岩木・相馬の三市町村が合併し、小学校37校、中学校16校を新弘前市は抱えております。


 これらの小中学校では、老朽化した校舎、耐震度に問題を抱える校舎、学童児童数の変化などで、今後、建てかえが必要な校舎もあるかと思います。


 今後の小中学校の改築が必要な校舎、また、改築計画がありましたらお知らせください。また、建てかえ計画はどのような基準で行われているのかお聞かせください。


 また、平成18年第3回定例会で、我が党の市会議員でありました安藤晴美議員の第四中学校の建てかえ計画の質問に対して、市当局は第四中学校校舎の全面改築を計画し、「具体的な計画でありますが、平成18、19年度で改築の方法を決めるため耐力度調査を実施し、平成20年度で地質調査及び基本・実施設計に取りかかり、今後の国や市の財政状況にもよりますが、平成21、22年度継続事業で校舎改築工事を計画している」と答弁されておりますが、その後の計画進捗状況についてお知らせください。


 次に、文京小学校の実態と今後の改築予定であります。


 現在ある文京小学校の建っている敷地は、私が45年ほど前、第三中学校に通っていた当時は旧千年中学校、旧弘前商業高校がありました。


 現在の文京小学校を見てみますと、当時の校舎がまだ残っているのではないかと思っています。


 建物も四つの棟に分かれ、渡り廊下でつながれています。子供たちが特殊教室、保健室、教職員室に用事があっても教室棟が分離されているため、大変不便な学校になっているのではないかと思われます。


 また、廊下はかたいタイルで、子供たちのけがも心配されます。


 そこで、お聞きします。


 文京小学校の創立の歴史、現在の教室棟など、いつごろつくられたものかお知らせください。


 また、子供たちの不便さから考え、文京小学校も改築計画の一つに入れるべきと考えますが、市の把握している文京小学校の現状と改築計画などありましたらお知らせください。


 三つ目の項目は、農業行政についてであります。


 弘前市の基幹産業である米とりんごの生産の問題にかかわる次の2点について質問いたします。


 その第1は、火傷病対策についてです。


 アメリカ産りんごの火傷病の検疫措置が平成16年6月に緩和され、りんご火傷病の侵入の危険度が増しました。


 その後、WTOパネル勧告を踏まえ、ニュージーランド産のりんごについても成熟検査のみに火傷病の検疫措置が改正・緩和され、農林水産省消費・安全局植物防疫課は、ニュージーランド産のりんご生果実についても、当該検疫措置を条件に解禁しても、コドリンガ及び火傷病が日本に侵入するおそれがないとの結論を発表いたしました。


 アメリカ産のりんごは平成14年度から輸入されていないと聞いておりますが、ニュージーランド産の輸入解禁により、改めて火傷病の心配のおそれが増しました。


 そこで、これまでの火傷病対策、国や県の対策、行政や農協との連携、生産者への徹底などのこれらの課題について、弘前市はどのように行っているかお聞かせください。


 第2は、品目横断的経営安定対策についてです。


 日本の農業は家族経営を主体として成り立ってきましたが、農水省は、4ヘクタール以上の大規模農家、20ヘクタール以上の集落営農という、ごく一部の大規模農家だけを対象に助成金を出す、品目横断的経営安定対策が19年度から本格実施となりました。


 品目横断的経営安定対策に対する農家の皆さんの現状・対策などについて、弘前市はどのように行ってきたのか、その進捗状況と対策についてお聞かせください。


 農業は、日本と諸外国との国土条件の生産性などの格差により、関税等の国境措置が設定されておりますが、国境措置を撤廃すれば、日本の食料自給率は19%まで落ち込むという農林水産省の試算もあります。


 品目横断的経営安定対策では、農業の担い手も少なくなり弘前市の食料自給率も落ち込むのではないかと懸念します。


 食料自給率への影響、小規模農家・家族経営農家への支援として弘前市の対策などあればお答えください。


 四つ目の項目は、障害者自立支援法についてであります。


 国はこれまで、障害保健福祉施策として、身体、知的、精神の3障害を統一する施策として、障害者自立支援法を多くの障害者団体や個人の怒りを押しのけ強行いたしました。


 障害者自立支援法の大きな問題は、これまでの支援費制度を廃止し、障害者の皆さんが利用している施設利用やサービスに対して、原則1割の応益負担を義務づけたことにあります。


 そのため、利用料負担が障害者や障害を持つ父母に大きくのしかかり、施設利用を断念する人や利用回数を制限する人もふえたと聞いております。


 また、サービスを提供する施設でも日割り計算になったため、施設の運営・経営にも大きなマイナスをもたらしています。


 平成18年4月から障害者自立支援法の施行がスタートし、この法律は、障害者の自立どころか障害者を阻害する法律だという大きな怒りが全国に沸騰しました。


 厚生労働省は、こうした国民の怒りを受け、やむなく障害者自立支援法円滑施行特別対策として新たな予算をつけ、利用者負担の軽減措置を持たざるを得ませんでした。


 こうした経過の中で、障害者自立支援法についての三つの質問をいたします。


 第1は、障害児施設の利用者負担についてであります。


 障害者の皆さんが通院、通所し、施設で働いても、工賃以上に利用料がかかるという矛盾が障害者自立支援法にはあります。


 国の特別対策で、障害児施設での利用者負担がどのように緩和されたのかお知らせください。


 その第2は、市の委託事業の概要についてであります。


 障害者自立支援法は平成18年10月から本格実施となり、市町村に対し障害福祉計画の策定と地域生活支援事業の提供体制を義務づけました。


 私も当時、小規模作業所を支援するNPO法人の代表でしたから、当然、10月実施前に市が行うものと考えておりましたが、実際、説明会が行われたのは11月に入ってからと記憶しています。


 これは、国のずさんな施行計画のあらわれだと思っていますが、10月1日から弘前市が障害者の生活支援事業として計画し、それぞれの法人に委託した事業の概要についてお知らせください。


 第3は、自立支援医療の負担軽減策についてです。


 障害者自立支援法により3障害の法も統一され、医療も精神通院医療、更生医療、育成医療が自立支援医療として包括され、医療費の自己負担も1割負担となり、障害者の負担に加え医療費の負担は大変なものです。


 負担上限額があるとはいえ、少ない障害年金額から支払いをする障害者が多く、通院を控える障害者もふえていると聞いています。


 障害を持つ人は、身体的障害と同時に内部障害を抱え、病気を併発しやすい方が多いのが特性です。


 こうした立場から、障害者自立支援法施行後、全国の多くの自治体が独自の医療負担の軽減策をとるようになりました。


 とりわけ、精神障害者の医療負担が倍になりましたので、自己負担の半額援助、負担の全額援助を行っている自治体もふえております。


 また、障害サービスの利用上限限度額、医療費負担上限限度額についても、国の基準を飛び越えて独自の所得区分で限度額を細分化し、上限額を低くして軽減措置を図る都道府県もあると聞いています。


 市はこれまで、青森県のどこの市町村も軽減策に踏み込んでいないという理由に、今後、国や県の動向を見守っていきたいと答えておりますが、障害者の皆さんが本当の意味で、この弘前市で生存していけるような町にしていくことが、地方自治体の役割ではないかと思っています。


 低所得者への施設利用料の軽減策と同時に、自立支援医療への転換によって生じた負担増に対して、市独自の軽減策を検討するよう求めるものです。


 以上、4項目にわたって、市当局に壇上からの質問をさせていただきました。


 市当局の簡潔な、明快なる答弁を求めて壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 船水奐彦議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、平和行政についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)平和自治体宣言についてであります。


 合併前の三市町村においては、それぞれ議員発議により核兵器の廃絶と世界平和の実現を願う旨の宣言が行われており、旧弘前市では宣言の趣旨を踏まえ、市民の平和に対する意識の高揚を図るため、平和都市宣言に関する懸垂幕の掲揚、パネル展の開催などの事業を実施してきたところであります。


 各市町村の宣言については、昨年2月の新市発足とともに失効し、新市において検討することとされたものであります。


 今後、新市の市民の機運が醸成された場合は、市の意思決定機関である議会において検討されるものと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) (2)自衛隊の市中パレードについてにお答えいたします。


 市では、自衛隊法第97条第1項の規定に基づき、自衛官の募集に関する事務の一部を実施しております。


 この事務は、地方自治法第2条第9項第1号の規定による第1号法定受託事務とされているものであります。


 その内容は、自衛官募集事務の広報に関するものが主なもので、募集要項の広報ひろさきへの掲載、パンフレットの提供並びに中弘南黒地区7市町村で組織する中弘南黒地区自衛官募集事務連絡協議会主催の自衛隊入隊予定者激励会等であります。


 陸上自衛隊弘前駐屯地が主催する市中パレードは、昭和43年に弘前駐屯地が開設され、陸上自衛隊第39普通科連隊が八戸駐屯地から弘前駐屯地へ移駐の際、弘前駅から弘前駐屯地まで市中行進したのを契機として始まったもので、現在は、自衛隊活動への理解を深めてもらうことを目的に、自衛隊記念日行事の一環として行われているとお聞きしております。


 陸上自衛隊弘前駐屯地が主催するこの市中パレード及び記念式典につきましては、市にも案内をいただいており、災害救援活動や冬の雪燈籠まつりへの協力をいただいておりますことから、他の関係機関及び団体等からの行事出席依頼と同様に、日程を考慮し出席をしております。


 市といたしましては、市中パレードが多くの市民に受け入れられているものと受けとめており、中止を求める考えはございません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな2番、今後の教育環境整備について。(1)小中学校の改築計画についてお答えいたします。


 老朽化した学校校舎等につきましては、耐力度調査を行い老朽度を判断し、年次計画により、順次、建てかえを進めております。


 また、学校校舎等の改修は、単に建築年度が古くなった校舎ばかりではなく、宅地開発等のため教室不足が予測されることによる増改築、あるいは統廃合による新増築などがあり、その時々の実情も勘案しながら実施しております。


 最近整備された学校としては、新和小学校、城東小学校、福村小学校及び大成小学校があり、現在は、ことし12月の完成を目指し、堀越小学校の校舎と屋内運動場増改築事業を実施しているほか、予定されている計画として、第四中学校の校舎改築に着手すべく準備を進めているところであります。


 なお、今後の校舎等の具体的整備計画につきましては、整備には多額の費用がかかるため、国の補助金を利用して整備しておりますので、国の財政状況等の影響や、さらには今後の市の財政事情から明確にすることはできかねますが、必要な整備については、順次、対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 次に、(2)文京小学校の実態と今後の改築予定についてにお答えいたします。


 文京小学校は、弘前市教育史によりますと、昭和39年4月、旧弘前市立実業高校跡地である現在地に、鉄筋コンクリートづくりの校舎を新築し、当時の松原小学校を改称して発足した学校であります。


 開校当初、校舎は一部を新築、そのほかは旧弘前市立実業高校が使用した古い校舎を利用して開校されました。


 同校は、学区一帯が住宅地として急激に発展し、児童数もそれにつれて急増したことから、昭和41年に管理棟など校舎2棟、同42年に校舎1棟が完成、同43年に普通教室、同44年に理科室などを増築、同46年に体育館と音楽室などの校舎1棟が完成、同47年に屋外運動場が整備完了と、毎年のように校舎等の新増築が行われたため、学校全体の完成は大幅におくれ、同49年10月に学校の創立10周年とあわせて校舎竣工記念式典を行ったという、完成まで年月を要した珍しい学校であります。


 その後、さらに校舎1棟が増築され、現在の学校の姿となっておりますが、最初の校舎建設より40年以上が経過し、加えて増築を重ねてきた校舎であることから使い勝手も悪く、老朽化が進んでいることは確かであります。


 市内の鉄筋コンクリートづくりの校舎の中でも、建築年度の古い学校に入りますことから、いずれは改築ということになると思われますが、まだ具体的計画までには至っていないものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、3、農業行政についての、(1)火傷病対策についてお答えいたします。


 日本で未発生の「ファイヤー・ブライト」、いわゆる火傷病は、りんご、ナシ、マルメロなどの果樹、その他バラ科植物に猛威を振るう流行性の伝染病害で、アメリカ東部地方がその起源と言われており、一度発生すると一シーズンで果樹園を全滅させることもあることから、果樹農家にとって非常に関心の高い病害であります。


 火傷病に感染した植物は、黒変、萎縮、ひび割れなどが生じ、火にあぶられた症状となり、やがて枯死するため、日本では火傷病と呼ばれているものであります。


 このたびのニュージーランド産りんごの検疫措置の緩和は、平成17年にアメリカ産りんごの検疫措置をめぐる世界貿易機関の紛争処理委員会での日本の敗訴を受けて、ニュージーランド産から、日本がりんごの輸入条件としている輸出園地の周囲に設ける緩衝地帯の幅500メートルの設置、輸出園地における開花期、幼果期、収穫期の年3回の園地検査及び果実の表面殺菌の実施について、これらを廃止し成熟検査のみとすることを要求されたもので、アメリカ産と同様の緩和措置を求めていたものであります。


 農林水産省は、去る5月15日に弘前市で関係団体に対する検疫措置の緩和に係る説明会を開催するとともに、22日には、農林水産省内で農業団体やりんご生産者などから意見を聞く公聴会を開催しておりますが、この席で、りんご産地の農業団体などからは、火傷病が国内へ侵入する可能性への懸念や国が策定した防疫措置への疑問が出されております。


 これに対し、同省は、万が一火傷病が国内で発生した場合の防除と病害樹を伐採することなどについて、直接的な補償を行うと回答しております。


 また、平成17年のアメリカ産りんごの検疫措置の緩和に当たって、平成18年1月20日に「火傷病防疫指針」を策定し、火傷病の早期発見や万が一侵入した場合の侵入警戒調査、緊急防除などを定めるアクションプランを定めております。


 これを受けて、県では、平成18年5月30日に青森県火傷病侵入警戒連絡会議を開催し、弘前市を含む県内の関係機関・団体の連絡体制、火傷病侵入警戒体制、国で実施している侵入警戒調査、県で実施している侵入警戒調査・モニタリング調査など、火傷病対策について関係機関・団体で確認したところであります。


 県が行っている火傷病侵入警戒調査では、平成17年度に県内りんご園地67地点の335本を、開花期の5月、果実形成期の6月及び7月の計3回の肉眼による調査を実施しており、平成18年度は、りんご園地69地点の1,095本及びナシ園地6地点の100本を、同様の調査を実施しております。


 また、3月20日には、青森市で平成18年度火傷病県民セミナーを開催し、火傷病の恐ろしさや国・県が実施している火傷病対策について、農業団体やりんご生産者などに紹介したところであります。


 平成19年度の火傷病侵入警戒調査範囲は、りんご園地79地点以上、ナシ園地4地点以上としており、これまで以上に強化することとしております。


 市といたしましても、国・県が行っている調査・研究の情報収集に努めるとともに、関係機関・団体と連携しながら火傷病対策に努めることとしております。


 アメリカ産りんごについては平成14年以降、ニュージーランド産りんごについては平成11年以降輸入されておらず、日本への輸出が伸びないのは、日本産に比べ品質が劣る割に値段が高いことから、日本の消費者に敬遠されたものと言われております。


 このことからも、消費者の嗜好に対応した高品質で安全・安心なりんごづくりの推進を図るとともに、関係機関・団体が連携して、効果的な消費宣伝事業に取り組んでいくことが重要であると認識しているところであります。


 次に、(2)品目横断的経営安定対策についてにお答えいたします。


 国は、平成17年10月に経営所得安定対策等大綱を策定するとともに、平成18年7月に経営所得安定対策等実施要綱を示し、農業の後継者不足や高齢化が急速に進む中で、日本農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律の強化にも対応するため、大綱の施策の対象となる担い手を明確化にした上で、その経営の安定化を図るため、平成19年産から土地利用型農業である米、麦、大豆などを対象作物として品目横断的経営安定対策を実施することとしております。


 本対策の支援対象となる担い手は、原則として経営規模4ヘクタール以上の認定農業者、または、経営規模20ヘクタール以上で一定の要件を満たす集落営農組織となっておりますが、一部規模要件などで緩和する特例措置も講じられています。


 対策の内容は、麦、大豆などを対象に、諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するために補てんする生産条件不利補正対策と、米、麦、大豆などを対象に、収入の減少による影響を緩和するために補てんする収入減少影響緩和対策の2種類となっております。


 昨年秋に行われた、麦の収入減少影響緩和対策の加入申請の受け付けに続き、本年4月2日からは、米と大豆の収入減少影響緩和対策と、大豆と麦の生産条件不利補正対策の加入申請の受け付けが始まっており、その申請期限が7月2日となっております。


 これまで、市では県、農業協同組合などと組織する弘前市担い手育成総合支援協議会において、品目横断的経営安定対策の推進を図ってきたところであり、既存組織の農事組合法人への組織変更や藤代地区担い手組合、船沢地区担い手組合、高杉地区担い手組合などが新たに組織化されたところであります。


 品目横断的経営安定対策における米、大豆を主体とする当市の加入申請状況は、4月末現在、認定農業者3、集落営農組織8経営体の11経営体となっております。


 その作付計画面積は、米が333ヘクタールで加入目標の73%、大豆が107ヘクタールで加入目標の72%となっておりますが、米では、経営規模4ヘクタール以上の認定農業者10名がまだ加入申請を行っていないことから、管内の農業協同組合が中心となって、対象者に対して加入期限までの申請手続を促しているところであります。


 つがる弘前農業協同組合においては、平成19年度に集落営農対策課を新設し、推進体制を強化するとともに、新たに当市管内の11地区を重点推進地区に指定し、集落営農組織の育成・確保に取り組むこととしておりますが、市としましてもこの活動費に対し助成するため、当初予算に補助金を計上しているところであります。


 また、弘前市担い手育成総合支援協議会を構成する関係機関・団体と連携し、品目横断的経営安定対策の支援を受けられる担い手として、認定農業者及び集落営農組織の育成・確保に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 4の項目は、障害者自立支援法についてでありますが、まず、(1)障害児施設の利用者負担についてにお答えいたします。


 障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行され、障害者の福祉サービスに係る利用者負担については、原則として1割の定率である応益負担と食費、高熱水費の実費負担が導入されております。


 また、その際、通所や在宅におけるサービス利用者に対しては、社会福祉法人の自主的な判断により、負担上限額をおおむね2分の1に軽減できることとなっていました。


 その後、国では障害者や関係団体からの強い要望を受け、補正予算に障害者への負担軽減策を計上し、本年2月に国会で可決されております。


 これに伴い、市では本年4月1日から、通所や在宅におけるサービス利用者のうち、所得区分が低所得1、低所得2及び10万円未満の市民税課税世帯に該当する場合について、負担上限額を約4分の1に軽減したものであります。


 なお、指定障害福祉サービスと地域生活支援事業を合わせた延べ人数で、これらの軽減対象となる障害者675人のうち、5月末までに申請により減額認定を受けた方は417人となっております。


 次に、(2)市の委託事業の概要についてにお答えいたします。


 平成18年10月1日からスタートした地域生活支援事業について、市では、平成19年度の必須事業として、障害者の相談に応じたり情報提供等を行う相談支援事業、屋外での移動が困難である障害者に対して外出の支援を行う移動支援事業など5事業を実施しております。


 また、任意事業として、障害者を介護する家族の就労支援や一時的な休息を図るための支援を行う、日中一時支援事業など7事業を実施しております。


 このうち、主な事業の実施状況について、昨年10月と本年4月を比較して申し上げます。


 相談支援事業については3事業所から4事業所に、相談件数は1,067件から1,330件にそれぞれふえ、移動支援事業については9事業所と変わらないものの、利用者は21人から37人にふえております


 また、日中一時支援事業については10事業所から18事業所に、利用者は66人から112人にそれぞれふえております。


 次に、(3)自立支援医療の負担軽減策についてにお答えいたします。


 自立支援医療のうち、精神通院医療の利用者負担については、障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行され、これまでの5%の負担から原則10%の定率負担となっております。


 当該利用者負担額については、全国的には一部で独自軽減を行っているところもあるようですが、県内ではどこの自治体も国で定める基準に従って決定しております。


 市としての独自助成策については、現時点では実施する考えはございません。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) どうもありがとうございました。


 それでは、順次――再質問という形ではないのですが、改めて弘前市に対する要望を求めて質問を終わりたいと思いますので、これから一つ一つにわたっての要望を訴えたいと思います。


 まず、平和自治体宣言についてですが、この間、答弁にもありましたように、11年度から17年度、原爆と人間展のパネル展示、あるいはまた、懸垂幕の掲示など行ってきたということですが、現在、そのパネルなど倉庫に眠っているのかと思いますが、ぜひ、平和を願う市民の皆さんへの無料の貸し出しを、今後、ぜひ御検討していただきたいというふうに思っています。


 自衛隊の市中パレードについては、先ほど雪まつりとか、それらに協力していただいているという、市に対する自衛隊の役割はよくわかりました。


 しかし、その一方で、平和を願う人たちを監視しているという自衛隊の実態も明らかになっています。


 こういう中で、市民感情からすれば、自衛隊の市中パレードはいかがなものかという声が、これからますます広がっていくのではないかと思います。


 再度、この自衛隊のパレードに対して、陸上自衛隊弘前駐屯地に対して中止をすべきと主張したいと思います。


 教育環境整備について、文京小学校のことを御理解していただいているということがよくわかりました。


 しかし、今後計画されている第四中学校の問題でも、老朽化すればするほど学校の子供たちも荒れていくという実態も、第四中学校の夜警をされている方々から聞いております。


 子供たちが、本当に安全・安心で学ぶためには、財政事情はわかりますが、ぜひ、将来を担う子供たちのために、市として教育に対する財政配分を多くしていただいて、老朽化した校舎への一日も早い改築工事などを進めていただきたいと思っています。


 農業行政については、先ほど私も発言の中で申し上げたのですが、現在、相馬市長は、弘前市の基幹産業である農業をしっかり守っていきたいというふうに施策を立てておりますが、きのうの質問の中でもりんごの販路拡大に努力されている一方で、多くの農家の皆さんが経営難に陥り、田んぼを手放す方がふえているかと思います。


 その結果、休耕田が農地転用されて、大型ショッピングセンターがどんどん進出してきております。


 市の範囲が広くなればなるほど、市の財政も大変厳しくなるかと思います。


 そういう意味で、米の食料自給率を守っていく上でも、こうした農地転用に対して農業を守る立場でしっかり行政を進めていただきたいと思っています。


 りんごの問題については、豪雪による樹木の枝割れなどで、農村部にあるりんご園経営者はやむなくりんご園を手放していかなければならないという事態、あるいはまた、りんごの価格が暴落して、生産費割れして農協などに借金も膨らんでいるという農家の方もふえているというふうに聞いております。


 そういう意味で、りんご販路拡大に努力すると同時に、米の自給率、農家の皆さんの支援もしっかり市としてこれらの農家に対して支援策を強めていただきたいというふうに要望したいと思います。


 最後に、障害者自立支援法ですが、答弁の中で、再び「県のどこの市町村も行っていないから」という御答弁でしたが、実際上の事例を若干皆さんにこの場でお話ししたいと思います。


 重度心身障害者のある方は、支援費から障害者自立支援法になったために、今まで負担が1,000円でよかったのです。ところが、自立支援法に移ってみますと、重度ですから、あらゆるサービスを受けなければならないということで3万7000円。約37倍の負担になったと聞いています。


 この方は限度額3万7000円ですが、課税世帯であるために、わずか3,000円の住民税を払っているために、3万7000円の負担増になった、こうした方もおります。


 あるいはまた、軽度の障害者ですが、この方は8万6000円の障害年金をもらっているわけですが、施設に入っていて食費が新たに負担増になったということで、さまざまな、園に入っている、施設に利用されているお金、その他を支払えば、わずか手元に残るのは2,000円だというふうに聞いています。


 こうした事態が起きているということも、市は、ぜひ知っていただいて、これらの方が生きていけるような市の行政を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。


 もう一つ、精神障害者の要望をこの場で申し上げたいと思います。


 精神障害者は、今、自立支援医療になったために、上限額を明示する管理表を持たされています。


 病院に出かけますと、その管理表を持ってこないと病院にしかられるそうです。


 障害を持ったために、なぜこんな屈辱的な仕打ちを受けなければならないのかという怒りなども起きております。


 こうした事態も弘前市医師会などと協力してやれば、管理表を持たなくても、上限額がわかるような仕組みもつくられるのではないかというふうに思いますので、こうした点についても、ぜひ、お考えいただいて、精神障害者の方々の苦痛を緩和する施策も、ぜひ、御検討していただきたいと思います。


 以上、これらの要望を市当局に求めて一般質問を終わりたいと思います。


 御協力ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手)


○3番(伏見秀人議員) 3番無所属の伏見秀人です。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従い、これより一般質問をいたします。


 地方分権推進法が定められてから、はや12年の時が過ぎ、今や自治体間の競争の時代が到来しています。


 地域格差は経済的側面の競争に限らず、いかに住みやすく安心・安全で子育てのしやすい地域をつくるかが重要であり、何よりも優先して取り組まなければならない課題と考えます。


 霞が関が考え、永田町が決めた法令は、地域になじまないものがたくさんあります。


 所得の差、気候の差、北海道から沖縄まで国の中は違います。そのような条件の違い、地域の違いで、国が決めたもので地域がやはり取り残されるすき間があきます。これを何とかするのが、私は地方自治の責任だというふうに考えております。


 地域を知り尽くした情報をもとに、独自のアイデアが求められています。


 こうした社会状況を踏まえて、少子高齢化時代にふさわしい医療や福祉、また、大規模災害から市民を守る安全対策などの整備に力を注いでいくことを最優先に、市民が生涯にわたって安心して住み続けられるまちの実現を目指した施策を企画・立案し、推進していかなればなりません。


 そこで、健康福祉行政に関する事項についてお尋ねします。


 まず最初は、弘前市救急医療検討協議会の早期開催についてです。


 津軽地域における救急医療を担う中核病院をどこにするのか。県が地元に示した国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の二つを統合し、中核病院としての機能を持たせるという案の提示は、残念ながら先月末、白紙撤回されました。


 この間にも、津軽地域の自治体病院は財政難、あるいは医師不足により厳しい状況に追い込まれています。


 津軽の中核都市としての弘前市に対し、周辺の5市町村で構成する津軽南市町村連絡会議は、この状況を広域医療の問題として弘前市に協力を要請してきています。


 市民の安心・安全を守る見地からも、救急医療の体制をどのように整えていくのかという問題は、それこそ緊急の課題であります。


 先日、救急医療の問題認識を共通のものとし、互いの見識を高めるため、任意の市会議員による勉強会が立ち上がりました。会派や政党の枠組みに問われることなく、救急医療の問題を議会の問題として取り組むために集まりました。


 第1回の勉強会には、直接医療に携わっておられる二つの医療機関の院長先生を講師として招き、救急医療の現実をお聞きしました。


 救急医療の具体的な問題点と病院経営の置かれている厳しい現実、そして、日夜、使命感に燃え、献身的に治療に従事している勤務医の現状を知り、事の難しさを認識いたしました。


 この崩壊の危機にある救急医療の問題はどうなるのか、弘前市はどう対応するのか。多くの市民は答えを待っています。


 もちろん財政の厳しい中でのことですから、簡単に夢物語を語るわけにはいきません。


 しかし、将来に向かってどうするかを示さなければ、市民は不安を増すばかりです。


 弘前市医師会からも弘前市救急医療検討協議会を早期に開催してほしいとの推進要望書が出ております。


 まずは関係者である弘前市、青森県、弘前大学、弘前市医師会、さらに輪番に参加しているすべての病院が同じテーブルに着き、現状の問題点を相互に認識し、今後の方針を決めなければなりません。


 この難題の解決には、不退転の強い意志を持ったリーダーが不可欠であり、そのリーダーは相馬市長をおいて他にはありません。


 ぜひ、市長の決意と見解をお伺いいたします。


 2番目の質問は、妊婦健診についてです。


 少子化対策の一つとして、厚生労働省は本年1月、妊婦健診について、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましいと回数を示しました。


 これは平均的な健診費用にすると、一人当たり約12万円、若い夫婦世帯の負担感は大きいものがあります。


 厚生労働省は、少子化対策事業費を見直し、平成19年度予算で地方交付税を拡充し、自治体にこれまでの公費による無料健診を2回から最低でも5回にすることが望ましいと通達しています。


 しかし、この通達の前から、多くの自治体の中には、独自の少子化対策として5回以上の公費負担を実施しているところもあります。


 お隣の秋田県では、これまでも県が5回分、さらに周りの市町村が負担をし、平均約10回というような状態になっております。


 また、回数の多さだけではなく、自治体によっては県外等の里帰り妊婦に対しても便宜を図っています。


 この制度は、里帰り等で県外の医療機関で対象となる健診を受けた場合、事前に手続をし交付された申請書類を受診した医療機関に持って行き、申請書に健診の結果と費用内訳を記入してもらい、医療機関への支払いを済ませれば、その後、健診費用を払い戻すという制度です。


 出産だけは里帰りをした上でと考えている妊婦には、費用負担の面でも精神的負担の面でも優しい行政サービスではないでしょうか。


 さて、青森県の状況はどうでしょうか。


 2回無料が多い中で、平成18年度に既に5回の無料化を実施している市町村もあります。鰺ヶ沢町、外ヶ浜町、横浜町、むつ市は新年度補正予算で5回としています。


 弘前市は、19年度もこれまでどおり公費負担は原則2回、市民税非課税世帯や生活保護世帯に属する妊婦に対しては4回となっております。


 ほかの市町村でできて、どうして弘前はできないのか。市民は疑問に思い、必ずその説明を求めます。


 もし、財政難を理由にするのであれば、予算編成における優先順位の説明が必要となるでしょう。


 そこで質問ですが、厚生労働省の通知が来た段階で、妊婦無料健診の拡大をどのように検討されたのか経緯を伺います。


 三つ目の質問は、三種混合予防接種についてです。


 予防接種法に基づき実施しているジフテリア、百日せき、破傷風の三種混合1期初回予防接種は、3週間から8週間までの間隔を置いて3回接種すると定められています。


 これまで市や医療機関から接種間隔に対する指導はあったものの、たとえその間隔が過ぎたとしても無料で行うことができました。


 ところが、厚生労働省は、平成18年度の省令で、予定間隔を過ぎての接種は無料の適用外とするとの通達を出しました。


 これにより、弘前市も本年度の4月1日より、間隔を過ぎてからの接種は有料になりますと広報ひろさき並びに健康と福祉ごよみ等に明記し、周知徹底を図ってきました。


 しかし、子育て、家庭事情はさまざまあり、子供の体調不良、共稼ぎのためになかなか都合がつかず予定の日を過ぎてしまうこともあります。


 また、接種前に百日ぜきにかかった場合には、三種混合の定期接種はできません。改正前は単種接種が可能でしたが、現在、定期接種として認められているのは三種混合だけです。


 この規定の間隔以外で接種すると予防接種法に基づかない任意の接種となり、有料となります。


 また、定期接種後に疾病や障害が生じた場合には国が補償しますが、任意接種の場合には国の補償ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の補償となります。


 これからは、義務と責務を明確に示しながらも住民本位の立場に立ち、可能な限り市民の不利益にならないよう制度を決定する必要があります。


 市は国の通達を実行するに当たり、さまざまな状況を想定し救済処置等も検討されたのか、経緯の説明を伺います。


 次は、災害時における避難所としての小中学校における施設環境の状況についてです。


 災害対策法の規定に基づき、ことし2月に弘前市地域防災計画書が作成されています。


 この計画書は、本市の地域における災害予防、災害応急対策、災害復旧対策の三つから構成されていますが、この中の災害応急対策には、災害に伴う住民の避難所として多くの公共施設が対象となっています。


 中でも市内の小中学校は、地域住民には身近な避難場所であり、防災計画書には、その校舎をどのように使用するのか具体的な使用方法については記載されていませんが、避難所には最低限の安全と快適さが必要です。


 避難して来るのは、それこそ乳幼児から高齢者まで、また何らかの疾病や障害を持った人たちも含まれています。


 災害への不安となれない避難所での生活は、極度の疲労とストレスを伴うものです。


 そこで、質問いたします。


 一つは、AED(自動体外式除細動器)の小学校への設置についてです。


 記憶に新しい大規模災害としては、平成16年10月に起きた新潟県中越地震があります。


 この地震は、死亡された方が51名、重軽傷者4,795名、避難者数は、地震直後に出された避難勧告や自主的避難者を合わせると約10万人と報告されています。


 死亡原因は、倒壊家屋の下敷きになった方も少なくありませんが、平成16年11月の消防庁通達「震災対策の徹底について」の中に、今回の災害においては、車中等に避難し、エコノミークラス症候群等により死亡されたケース、長期の避難所生活での疲労・ストレス等による死亡原因もあったとの報告がなされています。


 地震のショック、避難生活からくるストレス、過労による心不全、心筋梗塞、脳梗塞等の危険を認識した消防庁は、現地に15台のAEDを緊急配備しています。


 その後、心肺停止者の救命率向上のためには蘇生法にあわせてAEDの活用が不可欠との認識が深まり、人の出入りの多い公共施設を中心に設置が進んでおります。


 当市における避難所の重要拠点である小中学校のうち、中学校へのAEDの設置は昨年9月に完了しておりますが、数の多い小学校への設置は、常盤野小中学校と百沢小学校の2校を除いて、いまだ設置されておりません。


 学校施設は子供だけの利用ではなく、地域体協の活動や町会の活動等にも日ごろから多数の市民が利用しています。


 市民の安心・安全の視点からも、小学校へのAEDの設置がどうしておくれているのか市の対応をお伺いします。


 次に、中学校の体育館の暖房設備について質問いたします。


 先ほどから述べていますように、災害は季節も時間帯も選ぶことができず、いつ起こるかわかりません。


 北国に住む者としては、やはり厳しい雪の季節の災害が心配です。


 特に、暖房設備のない中学校の体育館に避難することになれば、これまた乳幼児から高齢者にとっては大変な状況になるのではないかと心配いたします。


 冬の体育館の厳しさを教育委員会に尋ねたところ、教育長を中心に冬の体育館を視察し、現状を認識しているとのことでした。


 生徒の利用に限らず、市民の安全・安心を守る災害避難所として、体育館の暖房設備の問題をどのようにとらえ検討されているのかお伺いします。


 以上、大きく二つの項目の質問でありますが、これで壇上からの一般質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 伏見秀人議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、健康福祉行政についての、(1)にお答えをいたしたいと思います。


 (1)弘前市救急医療検討協議会の早期設置についてであります。


 当市が行う救急医療については、第1次救急として救急診療所や産婦人科医・眼科医・耳鼻咽喉科医及び歯科医による在宅当番医制の実施、内科系・外科系の第2次救急輪番制、さらには、市が参加する津軽広域での小児救急医療体制があります。


 このうち、輪番制病院による第2次救急医療は、医師のマンパワー不足や高齢化により、近年、参加病院の脱会が相次ぎ、また、輪番制に大きな貢献をしている国立病院機構弘前病院と市立病院との統合問題が白紙に戻された自治体病院再編問題など、救急医療に直接的にかかわる問題が不透明な中、1次救急から3次救急までの線引きが不明瞭な点や救急医療の赤字などの問題点が引き続き提起されております。


 市民の医療面からの安心を図るためには、内科系・外科系における1次から3次までの救急医療体制の確立が重要であることから、7月前半には、(仮称)弘前市救急医療検討協議会を設置したいと考えており、弘前大学や青森県にも参加をいただいて、当市の新たな救急医療体制構築に向け検討を行ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 続きまして、(2)妊婦無料健診の拡大についてにお答えいたします。


 当市では、母子健康手帳交付時に、健診を無料で受けることのできる「妊婦委託健康診査受診票」を2枚、市民税非課税世帯や生活保護世帯に属する妊婦に対しては4枚交付しております。


 平成19年1月16日付厚生労働省通知により、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」では、妊婦が受けるべき健康診査の受診回数は14回程度で、公費負担で行われることが望ましく、厳しい財政状況などから公費負担が困難な場合は、5回程度を実施することが原則であることとなっております。


 県内において一部の市町村で、この4月から5枚交付を実施しているとうかがっており、少子化が進む当市におきましても大変重要な課題であると認識しているところであります。


 平成19年度地方財政措置で、少子化対策としてさまざまな取り組みを行うため事業費が拡充されるところであります。


 今後、市の財政事情等を考慮の上、実施回数の増加に向けて総合的に検討してまいりたいと考えております。


 また、里帰り出産などのため県外で妊婦健康審査を受診される方もおられますが、県内の医療機関では、県が仲介し健診内容や単価などを同一としていることから、県内の指定医療機関どこでも同じ内容のサービスを受けることが可能となっております。


 しかしながら、県外の医療機関での受診については、健診内容や単価について調整することが困難であること、また、県内で妊婦委託健康診査受診票を利用した後に里帰りされる方も多いことから、今しばらく状況を見てまいりたいと考えております。


 次に、(3)予防接種(三種混合)間隔から外れたことによる有料化についてにお答えいたします。


 予防接種は、これまで多くの感染症の流行の防止や患者発生の大幅な減少をもたらしており、感染症対策の上で極めて重要な役割を果たしてきました。


 ジフテリア、百日せき、破傷風の三種混合予防接種は、予防接種法により定期の予防接種として位置づけられ、市町村が法令の定めに基づいて実施するものであります。


 三種混合ワクチン接種間隔につきましては、予防接種実施要領で定める1期初回が、3週間から8週間の間隔で3回接種するものであり、その間隔が外れた場合は定期外接種となって有料となり、万が一健康被害が発生した場合は、国の救済制度の対象外となるものであります。


 このことは、平成18年9月に仙台市で開催され、当市職員も参加した予防接種従事者研修会において厚生労働省が明確にしたものであり、平成18年度までは接種間隔が8週間を外れても7歳6カ月未満までの定期対象期間を市が公費対象としていたものは定期外となるため、健康と福祉ごよみや広報誌により事前に周知の上、平成19年度からは有料としたものであります。


 このたび、対象者が発熱を呈しているなど予防接種を行うことが不適当な状態であることにより、接種間隔を超えて予防接種を実施せざるを得ない場合については、予防接種法に基づく定期の予防接種として取り扱って差し支えない旨の、国からの通知が平成19年6月11日付でございましたので、今後このようなケースにつきましては、定期の予防接種として取り扱うことといたします。


 今後も、国で定めた接種間隔で予防接種を受けていただくよう、出生届時やポリオ集団予防接種時、乳幼児健診時等、機会あるたびに対象者に周知するとともに、健康と福祉ごよみや広報誌を毎戸に配布するなど接種勧奨を進め、弘前市医師会や指定医療機関と連携を図りながら安全な予防接種を進めてまいりたいと存じます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな2番、災害時における避難所(小中学校)の施設環境について。(1)小学校におけるAED(自動体外式除細動器)の設置状況についてお答えいたします。


 平成16年7月にAEDの一般市民による使用が認められ、教育委員会では平成17年11月に、岩木山総合公園、常盤野小中学校、百沢小学校に配備し、平成18年2月には、市民会館、文化センター、学習情報館のほか市民体育館など5体育施設に、さらに平成18年9月には、岩木B&G海洋センターなど2体育施設及び裾野中学校など15中学校に配備をしてまいりました。


 平成17年に心肺蘇生法に関する国際ガイドラインが改正になり、それまで使用できないとされていた8歳未満、体重25キログラム以下の人にも小児用パッドに切りかえて使用できるようになったことから、教育委員会では市内全小学校への配備を検討しているところであります。


 また、それと同時に心肺蘇生法の的確な活用が求められますので、教職員・PTAなどを対象にAED使用を含めた応急手当ての講習会を開催しているところであり、受講した教職員は平成18年度が中学校25人、平成19年度には小中学校66人となっております。


 加えて、受講した教職員には講師として学校での伝達講習をお願いし、すべての教職員が応急手当てできるよう努めているところであります。


 AEDを全小学校に配備することについては、御提言の緊急避難場所になっているという事情もあることから、今後、財政面をも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 次に、(2)中学校の体育館における暖房設備の現状と対応についてにお答えいたします。


 市内の中学校体育館は、16校中15校が災害時の避難所に指定されております。その中学校体育館の暖房設備でありますが、15校中8校に設置済みであり、残り7校が未整備となっております。


 暖房設備のない学校ではジェットヒーターを使用しておりますが、遠赤外線方式や温風式に比べ、燃焼時の騒音や、場所によっては温度差が生じること、さらにはにおいがするなど不快な面も多いことから改善を図りたいと考えております。


 また、寒冷時に災害が起きて市民が体育館を避難所として利用する場合には暖房設備は必要であると認識しておりますが、生徒の安全にかかわる工事を優先せざるを得ないのが現在の状況であります。


 しかしながら、災害時の安全・安心の確保、さらには教育環境の改善を図るため、厳しい財政状況ではありますが、財源を探りながら検討してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 多少、再質問をさせていただきます。


 まず最初の、教育医療の検討会議は今月中に開催されるということで、ぜひよろしくお願いいたします。


 きょうの東奥日報の記事によりますと、弘前大学が国に対し、2008年度予算の概算要求に高度救急救命センターの項目を盛り込んだと記載されています。


 厚生労働省の通知では、都道府県の医療計画に基づき知事の要請を受けた病院開設者が整備運営するとなっております。


 これは、今問題になっています2次救急とは少し違います。でも、弘前に高度救急センターができれば津軽全域の、青森県全体もひっくるめて非常に喜ばしいことではないかと思います。


 これはぜひ、市長も大学と一緒になって県に要望していただきたいというふうに思います。


 今、ちなみに八戸はドクターヘリの導入を一生懸命なさっています。随分、ニュース、新聞等にも出ています。


 八戸市長が周りの町村、消防を回って同意を取りつけ、これを何とか、先日は外からヘリコプターを借りてきてデモもやっていると。それだけではなく、先日、県のある人から聞きました。八戸の職員が県に来たときに担当部署でもないのに、まず最初にドクターヘリをお願いしますという話をしているのだそうです。


 これは、ドクターヘリがいいか悪いかは別としても、私はやはり、こういう意気込みだと思うのです。こういう営業を一丸となってやるということによって、物は動いていくというふうに考えますので、ぜひ、弘前も地域を挙げてこういうことを一丸となって活動していきたいというふうに思います。


 次に、妊婦健診についてです。


 なかなか財政難の折ですから簡単にはいかない。今年度も急なことで、今年度予算には盛り込めなかったということでしょうから、何とか来年度にはこれをぜひ、ぜひお願いしたいというふうに考えます。


 また、妊婦健診につきましては、通常の健診以外に、今や妊婦の歯科健診がこれを含むことが普通になっております。


 たしか弘前市においても、マタニティ歯科健診が年に6回ほどですか、先着約60名、日を決めて無料健診をされています。


 ただ、これもやはり、今や共稼ぎ家庭、さまざまな事情によって、なかなか健診が受けにくいという事情もあります。


 歯科健診は、母胎の血流を通して栄養その他が全部胎児に回る。逆に言えば、悪いものが全部回る、そういうような非常に大事な健診であると思いますので、この妊婦の歯科健診も、もう少し幅広く適用できるような方法を検討していただきたいと思います。


 予防接種についてです。


 今の話ですと、全国でいろいろこれが問題になったのでしょう。6月をもって改正になったということは非常にうれしい限りです。


 ただ、これはいかがなのでしょうか。子供が病気その他で受けられなかったという何らかの証明書が必要になるのかどうか、その点をまずお尋ねしたいと思います。


 次に、小学校へのAEDの設置ですが、昨年度11月、教育行政懇談会において、その際に配付されたPTA関係の方からの質問、要望書等の回答に、こう書かれています。児童生徒の安全管理として、青森市などには設置されていると聞いたことがありますが、弘前市内の小中学校にもAEDを設置してほしい。


 それに対して、教育委員会は、このように回答してます。先ほど説明しましたように、小学校2校を除いて、本年度9月から市内の中学校すべてにAEDを1台設置しました。全小学校にも1台ずつ設置するように、平成19年度で予算要求する予定ですというふうに書かれてます。


 今年度予算にはどうも盛り込まれていないようですが、教育委員会として予算要求をしたけれど、財務の方で断られたのか、この経緯を、ぜひ、詳しくお聞きしたいと思います。


 私は新人議員ですので、このたび過去3年分の議事録を読みました。どうしても難しい問題ではあると思いますので、検討しますとか財政難ですというようなことでは、やはり、そういう答えが多いです。


 私も、限られた財政の中で、要望したものが何でも通るというふうには思っていません。


 ただ、市長さんもおっしゃっているように、できる、できないの選別がどこにあるのか。やはり、すべてのことに対して、その辺の明確さを市民、議会に示す必要があるのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 予防注射の件であります。


 これは、国の指導によりますと医師の判断ということで、証明書が必要とか、そこまでは書かれていないというふうに理解しております。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) AEDの予算の関係でございまして、確かに昨年、教育懇談会の席では予算要求をしていくというふうにお答えしております。


 それで、AEDのバッテリーというのが5年で交換するというのが望ましいとなっておりまして、その価格ですが、現在、購入すれば大体1台当たり30万円かかるそうです。


 それで、これをリース――5年リースということになりますと年額6万円ほどかかるということです。


 それから、そのほかに、パッドの交換が必要になります。その価格が1組大体6,000円ほどかかる。さらに、小児用のパッドの場合は、ちょっと高くなりまして、1万五、六千円と、こう聞いてございます。


 それで、未設置の小学校が35校ありますけれども、この35校に設置するとすれば、購入するとすれば、予算そのものが1000万円を超すということの計算になります。リースの場合でも年額200万円ということでございます。


 それから、設置してから利用がどのくらいあるのかという推計が、現時点ではできかねるということもあります。


 それから、小児用のパッドを使用できる機種が、その当時1社しかないという状況下でありました。


 何か聞くところによると、現在は3社ぐらい取り扱っていると聞いてございます。


 そういうことで、あと一、二年待てば、もう少し価格が安くなるのかなということで、財政事情もあります。このようなことを勘案して、19年度の設置を見合わせたという経緯でございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) AEDは、教育委員会にお聞きします。


 価格が下がれば、もう1年すれば考えたいというような御回答だというようにお聞きしましたが、そして、使用頻度の問題をここでおっしゃっていますが、これは果たして、そのような判断のものなのでしょうか。


 生命、命にかかわる、こういうものこそ、なぜ、教育委員会――私は先ほどお聞きしました。教育委員会は財務に強力に働きかけをしましたかと。その結果、どうしても財政的にできないという返答の上に、今の回答をされているのかどうか。


 また、これが、財務の方では、どのように教育委員会から上がってきて、総合的な判断が、最終的には市長がされたのかどうか、ぜひ、そこの答弁をお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 財政のことになりますと、10款の教育費そのものが非常に地方交付税の削減もあって、かなり緊縮の状態になっております。


 現時点では、あれもこれもとやりたいのだけれども、できない状況です。


 という中で、では、今後どうしてやっていくのかということになりますと、やはり優先度をつけてやっていくということが必要です。


 優先度をつけて、さらにはスクラップをして、その財源を必要なものに充てていくということで、教育費の中で総体的に優先度をつけてやっていくという中で、予算要求はもちろんしております。今後もしていきたいと思いますけれども、あくまでも優先度をつけて、今後、事業を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 財政への要求は来ておりましたということを聞いております。


 それで、最終的な段階で、いろいろな、今、教育委員会の方で御答弁しましたように、教育委員会の予算の中の優先度という中では、最後には予算計上をしなかったという経緯でございます。


 あとは、私どもは、やはり、それぞれ要望してくる課のことの過程でのお話というのをそれぞれするのではなくて、例えば、AEDのあり方が、実際、議員おっしゃるように、小学校に配置することが全体としてどうなのか、あるいは救急――先ほども議員おっしゃっていたように、例えば、緊急時には、災害時にはどういうところにどういうふうな配置ができると、そんなことも考えていかなくてはいけないのだろうということで、私ども企画部の方では災害の方も担当しておりますので、そういう総合的な判断、その形で、こういったものは決定され、進められていくものと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 財政的問題というのは常について回るものですので、では、やはり頻度の問題とか優先順位というのが、すべてのものにあります。


 先ほどもお話ししましたように、限られた財政をどう使うかということの中においての優先順位はまさに市の方針そのもの。安心・安全でどのようなまちにするのか、弘前は本当に住みやすい安心なまちになれるのかどうなのか。私は、そこが問われているのではないかと。


 ましてや、これからの弘前、高齢少子化の問題の中で、この問題は本当に重要であり、命にかかわる、できれば使わない方がいい、当たり前です。使用頻度の問題ではありません。1分、2分を争うものが、これによって生命が救われるかどうか、ここはまさに政治、それから教育委員会、子供を守るその立場において、ぜひ、最優先事項の一つとして考えていただきたいと思います。


 ぜひ、今後とも、市民の安全・安心が、言葉だけではなく具体的にわかるように、そして、できないときは、こういう理由をもって今年度は無理、来年度はこういう形でぜひ、そういうことが、私たちは市民に説明しなければいけないと思います。


 そういう意味でも、今後、ぜひ、そのような答弁、また、実行をよろしくお願いします。


 一般質問を終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕(拍手)


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました8番弘清会の齊藤爾です。


 弘前市のさらなる発展と市民生活の向上を願いまして、通告の順に従って一般質問をさせていただきます。


 質問の1項目めは、循環型社会形成についてです。


 循環型社会の形成による環境保護は、単に1地域の問題ではなく、地球規模、全人類の問題です。


 限りある資源を有効に使うこと、今までごみとして処分していたものを資源として活用する取り組みや、むだなごみを極力出さない努力などが今求められています。


 市民におきましても環境意識が高まっており、各地で行われているごみ拾い活動やマイはし、マイバッグ運動、あす開催されるキャンドルナイトなどもその一環ではないでしょうか。


 前述のような意義、地球環境を守るという目的を踏まえまして、今定例会一般質問におきましては、食用廃油について特化して質問させていただきます。


 現在、家庭から出る食用廃油の多くは、ごみとして捨てられております。


 しかしながら、先進地におきましては、回収、再利用が進んでおり、理論上、CO2排出がゼロであるバイオ燃料などにされ使われております。


 弘前市におきましても、このような取り組みを早急にすべきであるという考えから、食用廃油の回収、再利用についての見解をお答えください。


 あわせて、市の施設である給食センターから出ている食用廃油の活用方法につきましてもお尋ねいたします。


 次に、食用廃油の農業利用について質問いたします。


 近年の原油高は家計を圧迫しているだけではなく、施設園芸農家、いわゆるハウス栽培農家の燃料コストを押し上げ、中にはそのコスト増による不採算性によって廃業を余儀なくされている農家もあります。


 最近、電気も必要とせず、食用廃油を燃料として熱を発生させる廃油ストーブが開発されました。


 市内の一部農家では、冬期間のハウス栽培に活用する動きが出てきております。しかしながら、現在、燃料となる廃油の確保に苦しんでおります。


 農業振興を大きな柱とする相馬市政においてはもちろんですが、環境保全の考えからも、市内一般家庭、給食センター、事業所からの食用廃油の組織的回収、農業利用につきまして、早急に対応すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。


 質問の2項目めは、妊婦健診についてです。


 この問題につきましては、今定例会におきまして、私で4人目の質問となります。1定例会中に4議員が質問するということは、言いかえれば市民の関心が高いことであり、それだけ重要なことであるわけです。


 1月中に健診回数増が望ましい旨の通知が厚生労働省よりあったわけですが、改めまして、市の対応につきましてお答えください。


 質問の3項目めは、相馬市長の公約の進捗状況についてです。


 相馬市長が就任され、早いもので1年2カ月がたちました。その間、相馬市長は、農業振興や弥生の児童館問題、自身の報酬など、その公約を誠実に、そして素早く履行されてきました。


 そしてまた、これまでにないほど、市民の意見を吸い上げる機会をつくり市政に反映させるとともに、職員の方々に対してもあるべき姿を示し、開かれた市役所をつくり上げようとしておられます。


 まさに有言実行であり、その政治姿勢を市民も高く評価しているのではないでしょうか。


 そこで、相馬市長御自身の公約の中でいまだ実現されていないものや、さらに推し進めていくお考えの政策などにつきましてお答えください。


 以上、3項目、壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時41分 休憩


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  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、市長公約の進捗状況についてお答えいたします。


 私は、昨年行われた市長選挙において、「新しい街に新しい風を」をキャッチフレーズに掲げ、市民の皆様に幾つかの公約を申し上げましたが、現在、その実現に向けて一歩一歩着実に前進を続けてきているつもりであります。


 その主なものについて申し上げますと、まず、岩木山弥生地区の自然体験型拠点施設建設計画については、箱物の建設中止を決定し、跡地の利活用について検討をしているところであります。


 また、市の厳しい財政事情を考慮して、私の給料月額を2割減額し、退職手当を受け取らないこととするなど一連の改革を断行いたしました。


 情報公開については、市民参加型の市政運営を目指し、開かれた市政を確立することが必要であります。そのため、市のホームページ上で市長交際費の支出状況や市長の主な公務日程を公開いたしましたが、今後も引き続き積極的な情報の開示をしてまいります。


 農業を中心とした地域経済の振興は、私の公約の中で最も重視しているものであります。


 まず、第1に、弘前市りんごを食べる日を定める条例を制定し、その中で毎月5日をりんごを食べる日と定め、市役所本庁舎に懸垂幕を掲げたほか、JR弘前駅構内にも横断幕を掲げるなど、りんごの消費拡大に向け一層のPRに努めております。


 また、りんごのPRソングを募集しておりますが、歌詞も決まり、現在はその歌詞に合う曲を募集しているところであり、9月5日のりんごを食べる日にはお披露目をしたいと思っております。


 行政改革については、総合計画との整合性を図りながら、本年12月をめどに弘前市行政改革大綱を策定したいと考えております。


 弘前公園の有料化の見直しについては、弘前公園市民懇談会を設置いたしましたので、そこで意見やアンケートの結果、他都市の事例などを総合的に判断し、来年4月から新しい制度を導入したいと思っております。


 次に、観光については、平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅の開業を控え、観光客の誘致に向け、官民を挙げて取り組んでいるところであります。


 新青森駅の開業は、豊かな観光資源を有する当市にとっては決して逃してはならない絶好のチャンスであると認識しております。


 また、今年早々には、これまで当市とは余りつながりのなかった岐阜市や岡山市へ物産と観光のトップセールスに行き、弘前市の魅力を大いに宣伝してまいりましたが、今後もこのような積極的な観光戦略に努め、攻めの観光を実践してまいるつもりであります。


 第20回全国スポーツ・レクリエーション祭開催の時期が近づいてまいりましたが、受け入れのための事務局を設置するなど万全を期しております。


 全国からおいでになられるお客様を歓迎し、再び訪れてみたいと思われるようなよい思い出をお土産に帰っていただきたいと思っております。


 除排雪については、除排雪作業基本方針を制定したほか、道路除雪業務委託の入札制度を改善いたしました。また、雪みち市民懇談会を設置し、そこで出された意見を除排雪計画に反映させていくつもりであります。


 弘前大学との連携については、昨年9月に地域社会の発展と人材育成への貢献を目指し、協定を締結しましたので、具体的な取り組みの状況については、随時お知らせしてまいるつもりであります。


 そのほか、市の審議会等の委員として女性をできるだけ委嘱するよう心がけているほか、市の女性職員の管理職への登用にも意を用いております。


 また、フリーゲージトレインについては、現在、技術開発の途上にあり、パンフレットなどで知り得る範囲には限りがあることから、昨年、職員を都内に派遣し、情報を収集しております。


 その結果、試験研究期間が2年ほど延長され、また、営業運転という形での実用化までにはしばらく時間を要するようであります。


 このため、昨年の調査で得られた関係機関とのつながりをもとに、今後も調査活動を続けるほか、県の担当課とも連携しながら、導入の可能性を探っていくこととしております。


 以上のように、公約の実現に向け今後とも努力を続けてまいりますので、議員初め、市民各位の御協力をお願いいたします。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 1の項目、循環型社会形成について。(1)食用廃油の回収・再利用についてにお答えいたします。


 循環型社会形成の観点から、食用廃油を資源として有効利用する動きが全国的に広まりを見せております。


 その利用方法も、ストーブや融雪機の燃料として使用する方法や、BDF(バイオ・ディーゼル燃料)に加工してディーゼル車の燃料として使用する方法など、さまざまであります。


 食用廃油は、生活排水として流すと水質汚染につながることから、環境負荷低減の観点からも有効利用することが望まれております。


 また、植物由来である食用廃油を燃料として使用することは、石油製品の使用削減のほか、二酸化炭素の排出量削減にもつながるものであります。


 県内では、八戸市が食用廃油の回収・リサイクル事業に取り組んでおり、一般家庭から出る食用廃油の回収ボックスを市内のスーパーに設置し、市の施設においてBDF化した後、ごみ収集車や農業研修センターの農業用トラクターの燃料として利用するなど、市民に対してバイオマス利活用の意識啓発を図っております。


 当市においても、昨年、食用廃油をそのまま燃料とする融雪機を開発した事業者に対し、県の間接補助事業である「あおもり型バイオマス・チャレンジ事業費補助金」を支給し、支援いたしました。


 その事業者は、飲食店等の店舗から出る食用廃油を回収し、BDFに加工、ディーゼル車の燃料として販売しており、食用廃油を有効利用する動きは、今後さらに拡大していくものと思われます。


 市としましては、あくまで民間事業者による取り組みが望ましいと考えており、行政は市民に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 次に、(2)給食センターの食用廃油についてにお答えいたします。


 学校給食の調理過程で出る食用廃油は、東部及び西部学校給食センター、岩木地区、相馬地区の自校方式の学校を合わせて、年間でおよそ7,500リットルとなります。


 これらは、現在、1リットル当たり税込み5.25円で市内の回収業者へ売却しております。


 契約方法は、この食用廃油を買い取りできる有資格者が市内で1者しかいないこと、年間の売り払い予定金額が10万円を超えないことから同者と随意契約しております。


 なお、回収業者は、この食用廃油からバイオ・ディーゼル燃料を製造し、販売しております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(3)食用廃油の農業への利用についてにお答えいたします。


 農林水産省を初め各都道府県では、地球温暖化による国内の農産物への影響が懸念されているため、環境に優しい資源循環型農業を積極的に推進しております。


 このため、市ではこれまで環境を考慮した資源循環型農業と冬期間のコスト削減に対応する事業として、収穫後の稲わら焼却防止と堆肥等への再利用を図るための稲わら収集機導入事業を平成13年度から平成18年度まで実施し、延べ13の営農組合等が稲わらを再利用しております。


 また、年間を通し安定した農業収入を図るため、冬の野菜や花卉栽培など冬期間の産地拡大対策として野菜・花き産地育成事業を実施し、暖房機や耐雪型ハウス、除雪機など設備の充実や機械の整備に支援をしてきておりますが、最近の原油価格の高騰を受けて、施設園芸を行っている多くの農家はビニールハウス暖房用燃料代のコストがかさみ、農業経営に大きく影響しております。


 このような中で、食用廃油の農業への利用という考え方は、暖房経費削減のための有効な手だてと考えております。


 一方、県では昨年度から「バイオ燃料の活用による循環型農村を目指して」を事業テーマとした、あおもり型バイオマス・チャレンジ事業を公募しております。


 これは、簡易な機械・施設の導入による低コストなシステムづくりにチャレンジする事業者に対し支援するとともに、食品廃棄物や廃食用油など、身近なバイオマスの利活用を推進する事業であります。


 市としましては、冬期間での施設園芸農業の燃料代のコスト削減と地球環境に考慮した資源循環型農業につながる食用廃油の利活用について、今後、関係機関・団体と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 2の項目、妊婦健診について。(1)公費負担による健診回数増についてにお答えいたします。


 当市では、母子健康手帳交付時に健診を無料で受けることのできる妊婦委託健康診査受診票を2枚、市民税非課税世帯や生活保護世帯に属する妊婦に対しては4枚交付しております。


 平成19年1月16日付厚生労働省通知の「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」では少子化対策の一環として、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、14回程度の公費負担が望ましく、これが困難な場合でも5回程度の公費負担が原則であるとされております。


 健康で安心して出産できる環境づくりを進めることは、少子化が進行している当市におきましても重要な課題であることは十分認識しているところであります。


 厳しい財政状況の中において、平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策に係る事業費の総額が拡充されるところから、今後の財政状況等を踏まえながら、実施回数の増について総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 順次、再質問させていただきたいと思います。


 まず、循環型社会についてですけれども、先ほど壇上で申しましたとおり、農業関係に使いたい方は、全体的なロット数が集まらないということで非常に苦慮しております。


 そこで、一般家庭からの廃油を回収する手段としまして、学校のPTA組織等を活用した回収方法はできないのかお尋ねいたします。


 2点目は、給食センターからの廃油がリッター5.25円で業者さんに売却され、BDFになって使われているということでございますけれども、これ、業者さんに――資格のある業者さんということではありますけれども、直接、農業者団体に対し廃油を供給できないものか。


 今後、給食センター、新規にできるわけです。


 そうすると、その廃油の量というのはまたふえるわけです。


 そういった意味で、直接、農家に対しての供給について考えられないかということをお尋ねいたします。


 そして、農林部の方から、今後、関係機関と十分協議しながら検討していくということでございますけれども、いつの時点にこの検討結果をお答えいただけるのか、期限についてお答えください。


 2点目は、妊婦健診についてでございますが、4名の方、私も含めまして今定例会で質問しております。


 答弁は、総じて言いますと、今年度は実施する予定はないと。財政状況等を勘案した上で来年度ということなのですが。


 実際、その通知が1月に来ているわけです。1月に来て、今6月ということは、5カ月の期間があるわけです。


 この間に、この健診回数増について庁舎内でどういう検討がされたか。コスト的なものも含めてお答えいただければと思います。


 その上で、この通知というのは全国の自治体に同時期に来ていると思われます。その中で、今6月定例会において公費負担回数を14回にするという補正予算を組んで対応している自治体もございます。


 自治体の財政状況は、弘前市が極端に悪いというわけではないと思います。5回実施している自治体でも、当市より財政状況が悪いところはあるはずです。


 そういった中で、当市が財政を理由にして実施しないということには非常に矛盾を感じるわけでございますけれども、この財政状況によってのみ新生児、母体の生命にかかわることに対する格差が出ているということに対して、市当局は一体どのように考えているのか明確な回答をお願いしたいと思います。


 市長公約については、非常に忠実に履行されており、市民の評価も高いような気がいたしますが、一点、先ほどございましたフリーゲージトレインに関してまだ進んでいないような状況ではないかなと思われます。


 そこで、先ほども市長さんの方からもございましたが、予算をつけた、調査費になるのですかね。具体的に調査結果、どういうものを調査し、どういう結果が出て、今後、フリーゲージトレインという公約に対して反映していこうとしているのかお答えいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 廃油の回収方法で学校PTA等の組織を利用できないかということでございますが、相手もあることでございますので、これからお話をして検討してみたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 農林部の対応は、いつの時点でかということの御質問でございますが、現在、県で進めている青森型バイオマス・チャレンジ事業の公募に対しまして、5月につがる弘前農業協働組合から申請が出されております。


 それで、その採択については、今月中に当該事業の審査委員会がございまして、そこで審査されると聞いております。


 その推移を見まして、採択された場合につきましては、県、あるいは団体等と連携して進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 妊婦健診についてであります。


 ここ数年、当市を含めてほとんどの市町村の予算規模は毎年減少傾向にあります。言いかえますと、毎年交付税などの収入減によりまして、何らかの事業を縮小、あるいは廃止することになります。


 このように、何もなくても毎年それぞれの事業を見直しして縮小、あるいは廃止している状況の中で、1月半ばということは、ある程度は予算の形も固まっております。


 そのような時期に新しい事業が入ってきても、ほかの事業とのバランス等、総合的に検討しなければならないということが、まず、今年度、当初予算で計上できなかった、あるいは計上しなかった理由の一つであります。


 それから、もう一つは、交付税に国では算入していると言っています。ただ、これは、この妊婦健診だけではなく、いわゆる少子化対策全般でふやしたと言っています。


 しかし、交付税の総額は減っています。


 果たして、これがどのぐらい実際入ってくるのか、今、7月に交付税の算定があります。これなんかも見た上で、国が本気で交付税をふやしているのかどうかをきちんと検証をしないと、私は結論を出すのは少し早いのではないかということで、これはきちんと検証した上で、今後どうするか、どうすればふやせるか検討しなければいけないと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) フリーゲージトレインのお尋ねでございます。


 昨年、市の職員、JR関係のフリーゲージトレインを研究している研究機関の方に行きまして、実際、今の研究の状況とかお聞きしたわけでございます。


 その中で、実は、一番実用化を進めたいというふうに動いております九州の方でございます。そちらの動きがなかなか動きがないということで、実用化のために今のところ2年ほどまた時間がかかるということで聞いております。


 ちょっとした資料、パンフレットとか、DVDによる説明のものももらってきておりますので、後ほど、もしよろしければ、議員さんの方にもその辺をお届けしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) バイオマス、循環型廃油については、早急に対応していかなければならない地球環境の問題であるということでございます。


 我々が、日、1日おくれればおくれるほど、地球環境が悪くなっていくと。すぐ、できることから手をつけていきましょうということを市もフットワークを軽く対応していくべきではないかなと思います。


 妊婦健診については、事業のバランス、1月時点で予算を組んでましたので事業のバランスと言うのですけれども、確かに事業同士の款をまたいだバランスということなのでしょうけれども、妊婦健診とか、生命とかにかかわる部分は、例えば、款が違ってもそちらを減らしてでもこちらに予算をつけるという対応が当然あってしかるべきだと思うのです。


 国の7月の交付税算定を待って対応したいと。それを本気かどうか見きわめたいということでございますけれども、実際それを見る前に実行している自治体があるわけです。


 そういったことを考えますと、何が大事であるかということの取捨選択をもう一度しっかり見直すべきではないかと思います。


 その点で、もう一度お尋ねしますけれども、7月の算定ですか、確定した上で対処したいと。さきの答弁では来年度というようなこともございました。確定した段階では、補正を組んで対応をするという方向性であるのかどうかということを1点。


 そして、先ほどの質問の中の答弁漏れですが、現行2回実施するに当たって幾らかかっているのか。仮に5回にした場合はどれぐらいの金額的な増が見込めるのか。要するに、補正するとすればその額、その辺をお答えいただきたいと思います。


 フリーゲージトレイン、市長公約につきましては、おおむねわかりました。


 このフリーゲージトレイン、非常に、実現されればすばらしいものだというのを若干ですが勉強させていただきまして理解していました。


 ただ、現実、なかなか厳しい状況なのかなということもございますので、ぜひ、市長を初め、夢の中に入ってくるのでしょうか。実現されればなとは思いますが、その辺は今後の行政側の努力に期待したいと思います。


 以上、健診の方、もう一度お願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 7月の交付税の算定をを見て、今度やるのかということですが、私どもは来年度から何とかふやしていきたいと考えております。


 それから、もし、5回やった場合はどのくらいかかるのかということでありますけれども、私どもの試算では、もし、5回やったとすれば、今現行で2回ですと2090万円ぐらいかかっていますが、これが5回になった場合は、あと1100万円ちょっとでできるのではないかと試算しております。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 2回やって2000万円、5回にしてあと1000万円あれば5回にできるということですよね。そんなのでできるのかどうか微妙なのですが、もし、そうなのであれば、1000万円で5回にふやせるのですよね。


 その金額の大小ではないかと思うのですが、先日ありました学校図書もそうですけれども、その程度という言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、5回にふやせるのあれば、わざわざ7月の国の算定を待つまでもないような話ではないかなと思いますけれども、市長さん、どうですかこの辺は。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 確かに、単純に計算すれば、2回で2000万円、5回だと5000万円になるのですけれども、ただ、これ、私も調べましたら、単価が違うのだそうです。


 今、市が補助している単価は、最初の、高い単価の部分を補助していまして、ですから、その部分は1万幾らかかるのだそうです。


 ところが、それ以外は5,000円ぐらいでできるのだそうです。


 ですから、回数がふえたから、イコール、2.5倍になるかと――そうではないと。私も今回初めてわかりましたけれども、そういうことです。


 それから、1000万円という額の大小ということは、これは、いろいろなとらえ方があると思いますけれども、私どもも非常に重要な大事な事業ですので、何とかこれを来年度からふやしたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 1000万円はいいのですけれども、市長さん、どうですか、1000万円というのは。


 全庁的に何かしら知恵を絞れば1000万円くらいは出てくるような気がいたしますけれども、御答弁はいただけないと思いますので結構でございますけれども。


 最後に、要望といいますか、意見ですけれども、やはり行政運営の予算執行に当たっては、事業の取捨選択というのが非常に重要になってくるのではないかと思います。


 今の健診もそうです。2回が5回、予算が足りない。国の方針を見てからと言いますけれども、1000万円で安心、健康を、サービスを提供できるということであれば、やはりするべきではないかなと思うのです。


 そして、特に、生命とか教育に関することは、やはり将来のことも考えて早急に対応すると。当初予算にとらわれることなく、柔軟に、必要なものは必要、そういう考えで向かっていくことが求められているのではないかと思います。


 最後に、今の1000万円というのを聞きまして、早急に対応を考え、9月なりの補正で、できれば予算化して、妊婦さん、新生児の方たちに安心して子供を産める状況というのをつくるべきではないかなということを申し述べまして、一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、18番越明男議員の登壇を求めます。


  〔18番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○18番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 ただいまから通告に従って、当面する市政の5項目について一般質問を行います。


 まず、第1項目め、相馬市長の見解を問うについてであります。その一つは、先般行われました青森県知事選挙についてまずお伺いします。


 新聞報道によれば、市長は現職の三村支持を打ち出し、推薦の演説を行ったそうであります。演説では、三村氏に大差で勝ってほしいとも訴えたそうであります。


 政党色薄いと思われていた市長が、なぜ、自民党・公明推薦の候補者を支持したのか。


 私は、弘前市と住民、市民の目線で見た場合に、今回の市長の三村支持が適切であったのかと、あえて申し上げたい。


 三村県政の4年間は県民犠牲、県内市町村いじめ、この政治でなかったのかと私は思います。


 青森県知事選挙について、相馬市長の見解を求めるものであります。


 その第2は、道州制についてであります。


 最近非常に目立つ論調であります。


 根っこは財界が提唱、主導していることでありますが、日本経団連は、ことしの1月、経団連ビジョンで道州制導入を提唱したのに続きまして、3月28日には「道州制の導入に向けた第一次提言―究極の構造改革を目指して」を発表しました。


 これに安倍首相が追随し、閣内に担当大臣まで置きました。


 論調の特徴は、道州制が究極の構造改革というように、統治機構の抜本的な改革であり、憲法の地方自治の原則を根底から破壊するものとなっております。


 私たちは、道州制は単に都道府県の再編ではなく、国の仕事を外交、軍事、司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけると。そして、自立自助の名で住民負担に切りかえることであって、自治体を財界、大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまうものと分析をしております。


 今、道州制は、国と地方自治体、国民との激しい矛盾の一つであります。


 弘前市の地方自治体のトップとしての、市長の見解をお伺いいたします。


 第2項目め、住民税の負担増への市の見解を問うについてであります。


 この6月、またも住民税の大増税が、庶民、市民の家計を襲っています。定率減税の廃止による1兆7000億円の大増税であります。


 政府は、国が赤字だからと言いますが、とんでもありません。大企業や資産家には、この07年度に1.7兆円の減税の大盤振る舞いをしております。庶民への増税分がそっくり大企業に減税に回されています。廃止を決めた政府・与党の責任は重大であります。


 私どもは今からでも増税の中止を、実施分は戻し税で国民へ返せと。大企業、資産家への行き過ぎの減税を正せと主張してまいりたいと思うのであります。


 この問題では、以下の点について市の見解を求めます。


 一つ、今回の増税への市民の反応と与えた影響力について。二つ目、市民からのこの間の相談状況、税務行政の対応などについて。三つ目、各種納税相談などを含む今後の市民への周知、徹底について、以上を踏まえた市の見解を求めたいと思います。


 三つ目の項目、市輩出の作家・文化人の案内板についてであります。


 ことしの2月14日に地元紙の社説は、この問題を取り上げました。「現代まで連綿と続いている弘前の文学的土壌の中、先人の生家やゆかりの地に標柱が立てられ、案内板が設置される意義は大きいだろう。」と述べ、最後に、この社説は「本意は、市が持つ文化土壌を少しずつ形に表していってほしいということである。早く最初の一基を見たい。」と結んでいました。


 私の質問の趣旨は、標題のごとくなのでありますけれども、質問の準備の過程の中で、何人かの諸先輩から御注文をいただきました。


 一つは、「市輩出」という表現は「弘前市ゆかり」という方がよいのではないかと。二つ目は、案内板というよりも、明確に「案内板の設置」とした方がよいのではないかという御注文をいただきました。


 私も、質問の過程の中でいろいろ勉強させていただきましたけれども、案内板の設置というのは、また、文学碑の設置とどうやら不可分のようでもあります。


 現在、担当部署では、この課題をどのように認識しているのか伺いをしたいと思います。


 第4項目め、多重債務者への自治体支援についてであります。


 消費者金融の利用者は、少なくとも約1400万人。借り入れ件数が5件以上の多重債務者は約230万人と言われています。つまりは、200万人を超す家庭が経済的な危機に陥っているということでもあります。


 不十分さを残しながらも、国会では改正貸金業法がグレーゾーン金利の廃止などを中心に、3年後には完全実施の方向となりました。


 私どもの衆参国会議員団は、この問題、国や自治体が多重債務者の支援、救済に乗り出すべきということで、再三、国会で取り上げてまいりました。


 2月、3月などの、例えば、大門実紀史参議院議員の国会会議録によれば、大門議員は自治体職員の研修で多重債務問題を取り上げること。国はそのマニュアルづくりを行うなどを提案をしました。


 これに対し、総務省は、地方公共団体が住民から多重債務問題の相談を受けた際に、可能な範囲で適切な対応をとるということは重要な課題であると答弁しております。


 こうした中で、この4月20日、政府の多重債務者対策本部、本部長山本有二金融担当大臣、対策本部は「多重債務問題改善プログラム」を策定し、発表をいたしました。


 それによれば、相談窓口の整備・強化。セーフティネット貸し付けの提供。予防のための金融経済教育。やみ金撲滅への取り締まり強化を、国・自治体及び関係者が一体となって実行すること、こういうことを発表いたしました。


 そして、各省庁が直ちに取り組みを開始すること。各年度において各施策等の進捗状況をフォローアップすることなどを決めたわけであります。


 そこで伺いますけれども、この課題での政府の自治体への動向はいかがなものか。また、市は今後この課題でどのような対応をとるつもりで考えているのか。


 以上、伺いをしておきます。


 最後、五つ目、西部学校給食センター設計プロポーザル審査についてであります。


 私の方から、本質疑に至った動機を述べた方が得策と思います。


 まず、私は、指名入札から一般競争入札へと自治体の契約の仕方がシフトしてきている入札の制度のもとで、どうして今回、随意契約の色濃いプロポーザル方式かと。この問題、一つであります。


 私、この間、地元業者を名乗る方、その他市民から幾つかの投書をいただきました。また、私はこの間の行政処理として、このプロポーザル審査方式の採用について、私ども議会も含めて説明責任、情報公開の点から見ますと、不十分さが残っていないだろうかと。


 さらに、このプロポーザル問題でインターネットを開きますと、各地で起きている、いわゆるプロポーザル談合、このニュースが相次いで飛び込んでくるわけであります。


 これが、私の今回の質疑に至った動機でございますけれども、そこで、大きく次の二つの点で市教委の見解を伺いたいと思います。


 一つ、今回のプロポーザル審査採用に至る行政処理の経過について。二つ目、今回のプロポーザル審査採用に至る採用理由とその根拠について伺いしたいと思います。


 以上、5項目にわたって、壇上からの質問といたします。


  〔18番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、相馬市長の見解を問うの、(1)にお答えいたします。


 (1)は、県知事選挙についてであります。


 先ごろ、任期満了に伴う青森県知事選挙が行われ、3人の立候補者による選挙戦が繰り広げられました。


 今後4年間の県政を占う重要な選挙であるとともに、市町村にとっても同様に重要な選挙でありました。


 さて、私が現職の三村候補の応援をしたことについてでありますが、県の厳しい財政状況にもかかわらず、弘前市が、長年にわたって県へ最重点要望事項としてお願いをしていた(仮称)弘前運転免許センターについて、設置の決断をしていただいたことが理由の一つであります。


 このことにより、弘前市民を初め、周辺市町村の住民の利便性は大きく向上することになり、早期の開設を期待しているところであります。


 また、政策面においても、私が市の基本産業と位置づけ取り組んでおります農業について、三村氏も攻めの農林水産業を掲げ、各地でトップセールスを行うなど、農業の振興による地域経済の活性化に力を注いでおり、私としてもその政策に共感するところがあります。


 以上のようなことから、私は、三村候補の選挙陣営からの要請を受け、市役所前において応援演説を行ったものであります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(2)道州制についてにお答えいたします。


 政府は、平成16年の、いわゆる骨太の方針2004において、初めて道州制導入についての検討を明記し、平成18年2月には、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が、道州制のあり方に関する答申の中で、道州制の導入が適当と考えるとの答申を提出しております。


 また、現内閣において道州制担当大臣が置かれるなど、国レベルでは道州制の導入に向けた動きが出てきております。


 一方、地方においては、今年の1月に全国知事会が道州制に関する基本的考え方を発表し、その中で次のようなことが述べられております。


 近年、都道府県の区域を越える広域行政課題の増大等、都道府県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、分権改革の担い手としての広域自治体のあり方が問われていること。道州制の検討に当たっては、国民の理解を得ることが大きな課題であるが、現時点では、道州制についての具体的なイメージや国民生活にどのような変化をもたらすのかなどについて、国民に十分に理解されているとは言いがたい状況にあることなどであります。


 このような現状を考えますと、道州制につきましては、今後とも、まずは国・全国知事会の動向を注意深く見守るとともに、全国市長会の場でも検討されていくものと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 2の項目の、住民税の負担増への市の見解を問うにお答えいたします。


 平成19年度に実施されました住民税に関する税制改正の主な内容は、所得税から個人住民税への税源移譲によります個人住民税の税率の一律10%及び定率減税の廃止、並びに65歳以上で所得が125万円以下の非課税の廃止に伴う3分の2課税などであります。


 これらの改正は、税源移譲によります住民税の税率の一律10%の見直しは、所得税からの税源の移しかえであり、所得額に変動がないとすれば、基本的には、その分、所得税が減る形となり負担は変わりませんが、所得税は19年分の所得から減税となり、個人住民税は18年分の所得に対する19年度課税分から増額となるため、実施時期にずれが生じることになります。


 また、定率減税の廃止並びに65歳以上で所得が125万円以下の非課税の廃止に伴う3分の2課税により、負担増となる納税者もございます。


 そこで、市といたしましては、今回の税制改正につきましては、市民に対して広く周知を図り、十分理解を得ることが不可欠であるとのことから、広報ひろさきの平成18年12月15日号、平成19年1月15日号及び5月15日号に改正内容等を掲載、平成19年2月1日に毎戸配布しました「申告のお知らせ」に掲載、また、申告受け付け期間中における来庁者への周知、さらには同年5月1日にチラシの毎戸配布をしたほか、FMアップルウェーブでの放送、市のホームページへの掲載、そして、6月1日付で発送しました平成19年度市民税・県民税納税通知書に、再び制度改正についてのチラシを同封するなど周知に努めてまいりました。


 また、納税通知書到達後には、納税者から多くの問い合わせ等が予想されることから、その対応策として、市民税課に電話及び来庁者用いすの増設をするとともに、窓口に担当者を置き、来庁者への応対に万全を期したところであります。


 なお、6月12日現在、本庁及び岩木総合支所、相馬総合支所に寄せられた問い合わせ等の件数につきましては、電話が551件、窓口が300件の合計851件であり、その内容としましては「どうして上がったのか」「高くなったのはなぜか」といったものが一番多く、そのほか「税源移譲についてわかりやすく説明してほしい」「高いので分納したい」などといった内容となっております。


 これらのことから、今回の税制改正につきましては、納税者にとりまして増税感がぬぐえないものと十分承知をしておりますが、これらの問い合わせや苦情に対しましては、改正に至る経緯や税額の算出根拠などについて十分御理解いただけるよう丁寧な説明をするよう心がけてまいりました。


 また、今回の税制改正により、低所得者層では、負担感の増加とともに滞納事案も増加してくることが懸念されるところであります。


 滞納対策といたしましては、新たな滞納を発生させないという観点から、分割納付などの納付相談にきめ細かく応じるほか、期限を過ぎても未納となっている方には早目に連絡をとり、納付をしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな3番、市輩出の作家・文化人の案内板についてお答えいたします。


 市外から観光で来られた方への案内、また、地元の方にもっと市輩出の作家・文化人に興味を持っていただくために、案内表示が有効な手段かと思われます。


 当市では、陸羯南を初め、佐藤紅緑、葛西善蔵、福士幸二郎など、著名な作家・文化人が輩出されており、郷土の誇りとするところであります。


 今年度は、陸羯南生誕150年没後100年記念事業の実施が予定されており、生誕の地に案内板を設置する計画もあるとのことから、これを契機に県内外から作家の足跡をたどる文学好きの方や観光客が訪れるものと期待されております。


 このことから、今後、順次、市輩出の作家・文化人の案内板の設置について検討してまいりたいと考えております。


 さらに、現段階で把握している以外にも数多くの作家・文化人がいると思われることから、関係団体等と協議、研究しながら、掘り起こしに努力してまいりたいと考えております。


 なお、現在、郷土文学館に弘前の文学碑マップがございますので御活用いただければと思います。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 4の項目、多重債務者への自治体支援についてにお答えいたします。


 消費者金融の利用者は、全国で少なくとも約1400万人、そのうち200万人を超える人々が返済困難な多重債務状態にあると言われております。


 このことから、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制するため、昨年の臨時国会において、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、貸し付け上限金利の引き下げ、及び貸し付け残高の総量規制の導入等の施策が講じられたところであります。


 しかし一方で、3年後とされている改正法の完全施行に向けて、今後、借り手に対して円滑に資金が供給されにくくなる可能性は否定できず、さらに、いわゆるやみ金がこうした借り手を対象にはびこることも懸念されております。


 このようなことから、ことし4月20日に、政府の多重債務者対策本部において、「多重債務問題改善プログラム」が決定された旨、青森県環境生活部県民生活文化課長から5月8日付で通知があったところであります。


 このプログラムでは、多重債務者対策として、(1)丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化。(2)借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供。(3)多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化。(4)ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化の以上4項目を掲げ、国の関係省庁による役割や取り組みを明確にするとともに、都道府県、市町村、関係団体・業界等についても、それぞれの役割や取り組みを示し、多重債務者対策に積極的に取り組むよう要請しております。


 また、このプログラムを受けて、国では「多重債務者相談マニュアル」(案)を作成、公表し、6月26日までの期限で、現在、意見募集を行っているところであります。


 市では、これまでの消費生活センター及び市民相談室を統合の上、平成18年4月から土手町分庁舎に市民生活センターを設置し、多重債務問題にも対応してきているところであります。


 さらに、ことし4月からは、この市民生活センターにおいて、日本司法支援センター青森地方事務所、通称「法テラス青森」による無料法律相談が開始されていることから、この相談においても多重債務問題への対応が可能であります。


 消費生活センター及び市民相談室における平成17年度の相談件数は3,074件で、このうち消費者ローン・サラ金などの相談が470件。市民生活センターにおける平成18年度の相談件数は2,037件で、このうち消費者ローン・サラ金などの相談が462件となっております。


 市といたしましては、多重債務者が、どこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがあることから、多重債務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて総合的に把握する必要があるため、庁内関係部局の連携を図るとともに、広報ひろさきなどを活用し、多重債務者に相談窓口の存在を周知していくほか、これまで以上に多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる債務整理の方法としての任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産等を検討・助言し、必要に応じて弁護士、司法書士等に紹介・誘導できるよう、相談体制・内容の充実に努めてまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 5の項目、西部学校給食センター設計プロポーザル審査についてにお答えいたします。


 新西部学校給食センター建設は、新市建設計画の合併戦略プロジェクトの一つと位置づけられており、現在の西部学校給食センターの老朽化に伴う建てかえと、市内すべての中学校へ完全給食を拡大することを目的として実施する主要な事業であります。


 建設用地の取得やプロポーザル方式での設計候補者の選定等は昨年度で終え、今年度は建設用地の造成工事と新学校給食センターの基本・実施設計を行うこととしております。


 学校給食センターには、高度な衛生管理はもちろん、作業工程、動線を考慮した各室の配置や調理室の温度・湿度管理などが求められていることから、確かな技術力と豊富な経験、実績を有する設計者を選び、慎重に協議を重ねながら設計作業を進める必要があるものと考えております。


 学校給食では、子供たちに安全で安心な給食、栄養バランスがとれたおいしい給食、魅力的で子供たちが食への興味・関心が高まる給食を提供していくことが目標であり、新学校給食センターの建設に当たっても、これらの目標に沿って計画を進めていく必要があります。


 このためには、ただ単に委託料が安いという理由だけで設計者の選定をするのではなく、信頼のおける設計者、真に能力を有する設計者を選ぶために、他市の事例なども参考にしながら、プロポーザル方式による業者選定としたものであります。


 昨年11月27日には、建築、衛生、栄養及び学校関係者、PTA代表の7名による弘前市西部学校給食センター設計候補者審査委員会を組織し、同年12月7日と2回にわたってプロポーザル実施要領、プロポーザルの課題、設計候補者の指名基準、選定方法などを審議し決定した後、設計候補者7社に対して技術提案書の提出を求め、うち6社から応募をいただいたものであります。


 これを受け、今年2月8日には第3回審査委員会でこの6社の提案を審査し、さらに詳しい説明を求める3社を決め、2月17日にはこの3社の担当者からのヒアリングを得た後、丹念な議論を経て、1位と2位が決定されたものであります。


 1位となった業者は、衛生管理に関する技術・経験が豊富なだけでなく、環境品質の向上を図るすぐれた技術提案がされているほか、発注者側と丁寧な対話を行いながら設計作業を進めていく姿勢・体制などが、十分に信頼のおける設計者と判断されたものであります。


 また、審査のすべての過程において、提案業者名は知られることがないように番号に置きかえるなど、厳正に進められたものであります。


 今後の設計作業を進めるに当たっても、安全・衛生面を初めとして多様な配慮が必要となることから、関係者、関係機関の意見を聞きながら進めてまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 私の方は、今の答弁の最後の5項目めを少し再質問させていただきたいと思います。


 今、部長の答弁で少し気になったのですけれども、委託料が、ただ安いから云々というところが、どうも私はちょっと気になったのですけれども、決して私の質疑はそのことを前提にして、わざわざ高いのに何でオーダーするのだと、そんなことを僕は言っているのではないということを、ひとつ、少し反論めいた形ですけれども最初にお話ししておきます。


 私の方は、壇上からも少し話ししましたのですが、プロポーザル方式が、庁内の形としては、流れとしては庁内でさまざまな検討を加えました。そして、今ありましたように、去年の11月からでしたか、審査委員会をつくって、そこで検討して世に出ることになったのだと。こういう概略、そういう説明であったと。


 そこで、もう少し具体的にお伺いしたいのですけれども、平成18年の第1回定例会、その議事録を今ここに持っているのですけれども、18年6月19日の定例会で、担当部長から庁内の検討会議の経緯について答弁がなされまして、その説明があるわけであります。


 その説明、私の方から、時間の関係もありますから読み上げますけれども、庁内での検討につきましては、平成17年7月に旧弘前市の方で18名による新西部学校給食センターの基本構想にかかわっての案を検討する会議を組織して、これまで7回議論してきたのだという説明であったと。


 そこで伺いますけれども、この7回の検討を重ねた、いわばゴール点が、18年2月に至って、この基本構想の案の作成につきましては、おおむね完了したのだという答弁になっているわけです。


 つまり、18年の新市合併の直前には、旧弘前市のレベルのところで、おおむね基本構想案をどうするかということでは、もう議論はついたのだという答弁になっているわけです。これ、会議録ですけれども。


 そこでお伺いしたいのですけれども、この基本構想案は、私どもにはこれまで進んで公開もされませんでしたし、私もその資料を見てませんから、当然、質疑ということになるのですけれども、この基本構想案の段階では、今指摘のプロポーザル方式の採用、これはどういうふうになっているのですか、まず、一つ。


 それから、二つ目に、私、壇上からかいつまんでしゃべっただけなのですけれども、一般的な意味での自治体の契約云々については、いわゆる指名から一般競争入札となっていると、自治体の大きな仕事の一つです。これだって、やはり契約の一つなのでしょうけれども、プロポーザル方式が庁内の中において、つまり、庁内というのは旧弘前市においても、あるいは、その後の新市合併後の今日に至るまでの間です。庁内でのプロポーザル方式のそもそも論の議論、あるいはまた、メリットだけではなくて、デメリットといいますか、他市の状況もつかんで分析したという答弁がございましたのですけれども、特に、プロポーザル方式の持つデメリットといいますか、はたまた、各自治体で起きているさまざまな給食センターなどの建設進行に伴ってのさまざまな問題点などを含むデメリットについては、庁内ではどういう議論がなされたのでしょうか。ここのところを少し伺いします。


 それから、三つ目の問題として、今説明にもありました、私もホームページでの審査の概要を見ております。去年の11月27日に、市長の方から審査委員会を立ち上げるということで7名の方、今、説明あったように委嘱を受けました。


 それで、審査委員会そのものの定義づけといいますか、意義づけなのですけれども、行政の方では18年10月25日に、西部学校給食センター建設基本構想――案はもうとれています。基本構想なるものが発表になりました。私も実は不勉強で申しわけないですけれども、今回、質疑の中で初めていただいた資料なのです。


 どうしてこれらが僕らの方に進んで発表されなかったのか、あるいは説明がなされなかったのかという点では苦言を申しておきますけれども、私が言いたいのは、行政の方ではすでに18年10月25日の段階で、この13ページにありますように、設計者の選定についてはプロポーザル方式を検討してまいりますとなっております。


 行政ではこういうふうな意思統一、意向がなされていて、かつ、どうして設計候補者の審査委員会、この立ち上げが必要になってくるのか。つまり、逆に言いますと、設計候補の審査委員会の性格を行政はどのように位置づけて、7名の委嘱による審査委員会を立ち上げたのかと、この点なのです。


 これは今までも行政、いろいろな形で、こういうふうな形でやってくるのですけれども、場合によってはプロポーザル方式ありき、ありきを委員会の方に――振ったという表現、適切かどうかあれですけれど、審査委員会にお願いしたと。


 いや、そうではなくて、審査委員会そのものに、プロポーザル方式のよしあしも含めて審議をお願いする位置づけだったのかと。この点をひとつ伺いしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) まず、質問の第1点は、プロポーザル方式の決定と、それが検討会議の中でなされたのかということです。


 先ほど、議員から検討会議の内容について若干説明がございましたが、もう少し詳しく御説明申し上げますと、実は、最初に教育委員会のチームということで、教育委員会の関係課長5名で検討会議をしてございます。これが4回やっております。


 この段階で、一応、教育委員会の中での基本構想をつくりあげました。これをたたき台にして、今度は全庁的に、庁内の関係課、これ、教育委員会も入りますけれども、17名で全体会議を3回開いております。この3回の中で、一応、旧弘前市としての構想ができ上がったということになります。


 それで、その間に合併が入りますけれども、この7回の検討の中でPFI方式、あるいはコンペ方式、そしてプロポーザル方式、どれがいいのかという議論が行われまして、この検討会議の中でプロポーザルにしていこうということが、方向性が一応決定されたということです。


 それから、プロポーザルのデメリットということですが、当然デメリットはございます。


 競争入札に比べますと、非常に手間がかかる。それから、期間を要するということであります。それからもう一つは、プロポーザル方式というのは、コンペ方式と違って設計してもらう方を、設計の前にその人を選ぶということです。コンペは、設計協議ででき上がった設計書を選ぶということであって、そこと違うのです。プロポーザル方式は人を選ぶのです。これから設計していただく方を選ぶということで、実際でき上がった後の給食センターというイメージがわきません。これが一つデメリットかなと感じがします。それに比べて、コンペ方式は設計書を選ぶわけですから、全体、完成後のイメージがわくと、この辺がデメリットかと思いますが。


 それ以上にプロポーザル方式のメリットの方が高いということで、プロポーザル方式にしたのですが。というのは、高い技術力や経験、それから、これから設計する業者の創造性とかアイデアとか、そういうものが求められます。


 それから、大事なのは、設計をただ預けるのではないのです、プロポーザル。発注者と設計者との対話を通して設計書をつくり上げるのです。だから、発注者側の意見が大いに反映されるということで、デメリットよりもメリットの方が私は高いと思います。


 それから、7名の審査委員会の委員の選定ですが、これはあくまでも学識経験者から選ぼうということ。それから、保健衛生、建築学、栄養学、学校給食の担当である学校長、PTAの分野から選ぼうということになりました。


 それぞれの専門分野から候補者名を数名選んで、その中からそれぞれ1人ずつ選定をしていった結果、最終的に7名の審査委員が選定されたということで、その審査委員の7人の中で、一応、指名基準とか、それから選定基準とかを作成していただいて、それに基づいてプロポーザルの業者を決定したという経緯がございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 今の質疑の答弁の最後のところ、成田部長、私は、どうして7人なのかということを言ったのではなくて、行政の方ではプロポーザル方式でいこうということで、基本構想で、今答弁ありました案の段階でも、案のとれた基本構想の段階でもプロポーザル方式でいこうということで、合意に達したのだという答弁でございました。


 そうしますと、わざわざと言えば何ですけれども、7人の専門家と思われる人たちに何の審査をお願いしたのかと。プロポーザル方式の、いわば、何というのですか、橋渡し役というのですか、これが結構ですというのを改めて審査してもらうための委員会であったのか。そうでなくて、行政の方ではこういう考えなのですけれどもいかがでしょうかと、こういうことなのです。


 そこだけ答えてくれませんか、次に行く前に。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 審査委員の使命というのは、いわゆるプロポーザルの業者、人を選んでいただくというのが使命でございますので、そういう意味で委員を選定したということでございます。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) それでは、もう少しだけ質疑をさせてください。


 先ほど部長の答弁で、設計料が高いとか低いとかいう議論も出まして、それも大事な分野の一つなのでございまして、今のいろいろな財政事情などを考えますと、僕ら物事をいろいろ審議する上で、果たして今回の設計料というのは、7社ですか。そして、最後は6社になったのだというお話でございますけれども。


 それで、6社のすべての会社が、本来明らかにすべきなのでしょうけれども、明らかになっていませんし、ちょっとあれなのですけれども、他社は固有名詞は要りませんけれども、今回本命と決まりました日建の会社ですね、ここの設計料は幾らで決まったということになるのですか。議会の方に、私を通じて明らかにしてほしいと思います。


 それから、7社が参加して、それに応募したのは6社だったと、たしかそういう説明だったと思うのですが、そうしますと日建さんがここに入りました。他の5社は金額、設計料の応募、これ幾らだったのですか。説明願いたいと思います。


 それから、二つ目、日建との契約問題についてお伺いしたいのですけれども、私も管財の方の皆さんの援助ももらって工事請負契約標準約款第88号を見させていただきました。これに準じた形で処理されるということだろうという話で一般的にはそうなるのでしょう。


 それで、日建との関係では、市の方はどんな契約書を交わすのですか。


 それから、契約書ですから、さまざまな会社の事情などによって契約がいろいろ不履行になったり、トラブルが発生したりだとか、これ、当然予想されるわけでございますよね。ここら辺の日建の契約そのものについては、今、私が示しました基本的な精神と、それから基本的な対応としては、工事請負契約標準約款第88号、これが基本にあるということで理解してよろしいのでしょうか。ここが一つ。


 それから、もう一つ伺います。いわゆるさまざまな談合情報。いろいろな意味を含む談合情報ということで私はちょっとくくったのですけれども、談合情報等。


 それで、全国のホームページ、他市での状況なども少し私も調べさせていただきました。この今回の方式、採用をめぐって、確かに全国でいろいろな問題、トラブルが起きていて、行政の方もその対応にいろいろと追われているという自治体もあるようです。


 いわゆる談合情報についての有無について端的にお聞きしたいのですけれども、今回の市が今進める西部給食センターの建設にかかわって、いわゆる談合情報、これについては、この有無についてはいかがですか。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 日建設計の設計額はどのくらいになったのかということですが、先般見積もりが終わりまして、これから契約するそうなのですが、金額は聞いてございません。


 ただ、議員さんが考えるのは不当に高い金額ということだと思うのですが、実は、この設計委託料を出すにも国の算定基準がございます。それから、県の算定基準もございます。これにのっとって積算してございます。その額をもって予定価格を立てるということですので、不当な額にはならないということでございます。


 それから、ほかの5社の設計額はどうだったのかと。これは、プロポーザルの段階では設計金額そのものは出てきておりません。


 次に、契約するときの約款ということですが、議員さんは工事の約款というふうに言いましたけれども、これは、あくまでも業務委託料になります。設計委託になりますので、委託にかかわる約款が添付されると。そして、契約されるということになります。


 それから、四つ目は、今回のプロポーザルに当たって談合情報があったのか、なかったのかということでございますが、ありませんでした。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 一つだけ。設計料も尋ねたところで、僕、日建が不当に高いだとか低いだとか何も論じてないのです。だめですよ、そういう答弁してはだめですよ。だめですよ、それは。


 だって、他社は、そもそも数字を出していないというのでしょう。要するに、決まったところだけは後から――そのやり方もいかがなものかというふうには思うのですけれども、そこだけはちょっと違いますので直してください。


 結論的には、日建の、いわゆる設計料というのは、どういうふうに落ち着いたのですか。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 契約する金額は、まだ聞いておりませんけれども、先ほど説明した正常な額で算定された範囲内で契約するということだと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) おかしい答弁ではないですか。


 聞いておりませんというと、担当はそちらでしょう。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 契約は管財課の方になります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 後ほどまた、私もいろいろ取り上げてまいりたいと。


 印象だけを述べて終わりますけれども、僕も何回もちょっと繰り返し言うのですけれども、いわゆる入札をめぐる対応といいますか、今度の方式というのは、いろいろな意味で問題が投げかけられていますし、私自身もいろいろ勉強させていただいて進行しているところです。


 ですから、質疑での部分からいうと、今回が1回目ということになるわけでありますけれども、今後も機会があればまた、この問題を取り上げていかなければならない、取り上げてみたいと思っている次第でありました。


 なお、一つ、質疑の冒頭にも述べましたけれども、契約条項というのは、自治体にとっては非常に大事な処理だと思います。


 公的資金が投入されるということも含めて非常に大事な部分だと思います。冒頭にちょっと述べましたけれども、この間、説明責任、あるいは情報公開という意味では決して十分とは思っていませんし、必要な資料提供、説明も含めてまた行ってまいりたいと思いますので、ひとつ、委員会の方も、そういった意味では、決して私だけではなくて、とりわけ議会、あるいは議会を通じて市民の方にも積極的にこの問題を情報提供、公開していくように、また、必要な説明をきちんとやっていただけるように要望して、きょうはこれで終わりたいと思います。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、12番小山内司議員の登壇を求めます。


  〔12番 小山内 司議員 登壇〕(拍手)


○12番(小山内 司議員) 鷹揚会の小山内であります。


 議長のお許しを得ましたので、新弘前市18万市民の心豊かで資源を生かした潤いのあるまちづくりを目指して、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 第1点目の、新市の土地利用計画につきましては、平成18年第3回定例会においても一般質問を行っておりますが、質問項目が多いことも手伝って不満足な論議に終わりましたので、その後の情勢変化も加えながら再度の質問をしたいと思います。


 今、この弘前市は、昨年2月27日の合併によって、人口が旧弘前市の約1割、1万5000人ほどふえましたが、面積は実に旧弘前市の2倍に当たる5万2360ヘクタールにふえております。


 これを細分化してみますと、市街化調整区域を含む都市計画区域は1万7897ヘクタールの34%になっており、用途地域という強い土地利用の規制に縛られております。


 また、約2倍に当たる残りの都市計画区域外――いわゆる農地や山林、原野といった地目の土地利用につきましては、都市計画区域並みのきめ細やかな運用が行われているとは思えません。加えて、少子高齢化による人口の減少や就労を求めた若者の流出、若者だけで形成する小規模世帯の増加、モータリゼーションの発達によって大規模駐車場を備えたショッピングセンター等が郊外へ進出するという土地利用がこれまでなされてきました。


 これらの土地利用につきましては、その都市の基本構想や基本計画、都市計画マスタープランといった将来の都市構造を見通し、かつ地域の特性や土地利用状況に合わせて計画的なまちづくりが行われるべきでありますが、前にも申し述べておりますとおり、今の土地利用は都市計画の見地から定められて、市全体としてのとらえ方ではありません。


 将来の土地利用の可能性についても、法規制によって地権者の思惑が外れたり、周辺住民のまちづくりに対する期待があったり、あるいは事業者との理解に幅が大きかったりで、その方向性についても共通の認識を持つことができない状況にあります。


 そこで、地権者や事業者、あるいは地域住民たちが、将来あるべき弘前市の地域づくりの姿や理念を打ち出す土地利用に関する条例制定を提案いたしましたが、これらに対する理事者の答弁は、総合計画や国土利用計画、さらには都市計画マスタープランなどに示された基本方針、将来構想、まちづくりの方向性等をもとに適切に運営していくと答弁しております。


 その後、新聞報道等によりますと、当市の中心市街地活性化基本計画と連動する特別用途地区の指定や建築基準法に基づく条例制定、すなわち大型店舗の立地地域を制限する条例の制定を来年2月までに予定しているとか、先般の6月11日にも企業立地促進法が成立施行され、県においても「とうほく自動車産業集積連携会議」の結成に参加し、6県が協力して自動車の東北イメージを浸透させようとしており、土地利用に関する事業の計画が次々進行しているようであります。


 新市の土地利用計画につきましては、国土利用計画法、県の国土利用計画もありますが、まずは新市のまちづくりや土地利用の指針となります新市総合計画を市民、有識者、議会ともども議論し合いながら策定しなければならないと思います。


 国土利用計画においても、地方公共団体に住民の便益や厚生の向上のための生活基盤の整備や地域経済を支える産業基盤の形成など、6項目にわたって調和のとれた土地利用の計画作成を求めております。


 当市の場合、部門別計画や重要施策の単品は見えてきますが、総合計画はなかなか見えてきませんが、その進捗の状況と議会への提案の時期等を御答弁をお願いいたします。


 次に、第2項目の、地域格差是正と中心市街地活性化についての、(1)中心市街地活性化基本計画と大型集客施設の立地を制限する条例の制定についてでありますが、これらの取り組みについては新聞報道等に2日間連続で掲載されました。


 これによりますと、副市長を座長として、さきの5月11日に関係長で組織する弘前市中心市街地活性化基本計画策定会議の初会合を開いて、市が全庁を挙げて体制整備に取り組むことを確認するとともに、4月に提示された活性化計画の策定方針も了承したと載っておりました。


 この中心市街地活性化の取り組みにつきましては、当市を初めとして、全国の地方都市が中心市街地からの居住人口の減少や空き店舗、空き地などの空洞化を抱えており、これからの少子高齢化と人口減少に対応でき得る都市機能を構築するため、郊外から人口をより戻してにぎわいを回復しようとするものであります。しかも、大型店舗の立地を認めないという経済競争を阻害する制限条例を付さなければならない行政の公権力をかりて事業の認可を受けなければならないものであります。


 当市におきましても、宅地開発等によって幾つかの大型店舗が設置されてましたが、その配置に伴って、固定資産税や就業機会の確保といった地域の活性化と周辺地域住民の消費の利便性が確保されてきたことは確かであります。


 当市に設置されております大型店舗の集客の状況及び地元雇用人員、固定資産税等の税収は、どのくらいになっているのかをお伺いいたします。


 今、中心市街地衰退の原因を大型店舗だけに押しつけようとしておりますが、これが一つの要因になっても、モータリゼーションの発達や若者だけの世帯増加等によって郊外の宅地化が進み、これらのニーズを的確にとらえてきたのが駐車場を備えた大型店舗であったとも言えます。


 また、小売業が林立している中心市街地の都市構造そのものが時代のニーズにおくれをとったとも言えますが、中心市街地の改造を図って、これまでの大型店舗対新中心市街地の共存集客ができる予想をどう描いているのかをお伺いいたします。


 (2)の、地域産業活性化法についてでありますが、昨年11月、経済産業省が大都市と地方の格差是正に向けて、地域の戦略的な企業立地や新産業の創出などを後押しをする(仮称)地域産業活性化法を検討しておりましたが、さきの6月11日に企業立地促進法として制定されましたので、以下、企業立地促進法と訂正をさせていただきます。


 今、自動車産業を初めとする何十社かの好成績を上げている企業を中心に、新工場の建設等が国内各地で進んでいるようであります。その建設場所はと言いますと、相変わらず大都市圏のようで、しかも、これに働く人手の不足も来しているようであります。


 このため、求人倍率の低い地方へ目を向けるようになったようでありますが、これを受けて青森県においても東北6県で「とうほく自動車産業集積連携会議」の結成に参画し、誘致を展開したようであります。


 また、東北経済産業局は、今の7月1日から東北6県への進出を希望している企業向けの相談窓口を開設して企業誘致に取り組み、地域の支援をするようでありますが、当市の取り組みはどのようになっているのかその方策をお伺いいたします。


 第3点目の、農山漁村活性化法の成立に伴う当市の取り組みについてでありますが、この法律は昨年10月、小泉前内閣が推し進めた構造改革の負の側面としてクローズアップされた格差問題を受け、景気回復から取り残された地方の活性化と格差が固定化しない社会づくりの一環で国の支援率が高い政策であります。


 特に、農村部においては、農産物価格低迷等を背景に農業所得が減り、農業を基幹産業としている当市のように地域全体でも所得が減少しており、また、19万2000人でスタートした新市も、既に18万6000人という著しい人口の減少を来しております。


 このような景気回復から取り残された農山漁村と景気回復が著しい都市との交流や都市から農山漁村へ滞在や移住する促進を図るための主な事業としては、体験農園や農産物直売所、グリーン・ツーリズムなどの関連施設等に国が費用の2分の1を負担するようであります。


 当市の場合、今、農業振興計画を策定中のさなかでありますが、その進捗の状況と、この農山漁村活性化法に盛り込まれた事業等を盛り込んでいくのかをお伺いいたしまして、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


  〔12番 小山内 司議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小山内司議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、新市の土地利用計画についてお答えをいたします。


 新市の土地利用計画については、国土の均衡ある発展を図ることを理念とする国土利用計画法の規定に基づき、弘前市国土利用計画を議会の議決を経て定める予定であります。


 この計画は、国、県の計画と整合を図るとともに、現在策定中である地方自治法に基づく総合計画の基本構想に即したものでなければならないとされております。


 総合計画の策定については、去る6月1日に43名の委員から成る弘前市総合計画審議会を立ち上げ、今月末から分野別に審議する分科会や審議会の議論を踏まえて秋をめどに答申をいただき、ことしの第4回定例会へ基本構想を議案として提出したいと考えております。


 ことしの2月に、弘前市総合計画策定に係る中間報告書を公表しましたが、これは市民意見などを踏まえながら、総合計画の基本構想の構成と内容についてまとめたものであります。


 この中で、第5章として新市の土地利用の方針を示してあります。ここでは、人口減少に加えて、世帯数の増加も収束傾向となったことや依然として厳しい財政状況などを考えると、都市的土地利用を図る市街地は、原則として新たな拡大を抑制するとともに、既存の都市基盤の有効活用に努め、コンパクトなまちづくりを目指すことを掲げました。


 また、農村部については、優良農地を初めとする農村地域全体の保全に努めるとともに、観光など他産業との連携にも配慮することとし、岩木山ろくに代表される自然的土地利用が図られている地域については、貴重な自然緑地であると同時に、全国に誇る観光資源、レクリエーション地区となっていることから、環境に配慮しつつ適切な保全と活用を図っていくことを提案しております。


 土地利用の方針も含めて中間報告としてまとめ、公表した構想案について、今後、審議会において十分審議していただきたいと考えております。


 この結果を踏まえて、秋には、当市の土地利用に関する基本的事項について定める弘前市国土利用計画案を作成し、基本構想と同じく第4回定例会に議案として提出したいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、2の項目、地域格差是正と中心市街地活性化について。(1)中心市街地活性化基本計画と大型集客施設の立地を制限する条例の制定についてにお答えします。


 国による「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」の改正を受け、当市においても本年4月に弘前市中心市街地活性化基本計画策定方針を定めるとともに、庁内に副市長を委員長とする中心市街地活性化基本計画策定会議を設置し、作業部会として関係課によるプロジェクトチームを組織し、基本計画の策定作業を進めているところであります。


 また、中心市街地活性化への影響が大きく、広域的な都市構造やインフラ整備に影響を与える床面積が1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を市内全域の準工業地域で制限する方針を固め、中心市街地活性化基本計画の認定までに、都市計画法に基づく特別用途地区の指定及び建築基準法に基づき、立地を制限するための条例の制定に向けて作業を同時並行で進めているところであります。


 地方都市を取り巻く状況は、モータリゼーションの進展等を背景に、公共施設の郊外移転や大規模集客施設の郊外立地が進み、都市機能の拡散化が進行する一方で、中心市街地では空き店舗や空き地が増加し、通行量も減少するなど空洞化が進み衰退が続いております。


 当市における商業施設の立地状況を見ても、平成14年ごろから売り場面積1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の郊外立地が増加し、近年では、城東第五地区、安原第二地区、樋の口地区に1万平方メートルを超える大型ショッピングセンターが立地しております。


 これらの店舗が雇用の受け皿になっており、経済の活性化に一定の成果があるという面も否めないところですが、大規模小売店舖のここ一、二年の状況を見ますと、郊外に4店舗ほど開店した一方で、店舗の配置がえや廃業などにより4店舗が閉店しております。


 また、商業統計から旧弘前市の小売店舗の推移を見ても、小売店舖の年間商品販売額は平成16年において2181億8200万円と、ピーク時だった平成9年に比べて約12%減少したほか、従業員数においても平成16年は1万2907人と、平成14年に比べ461人減少しており、大規模小売店舖の増加が、市全体の従業員や商品販売額の増加に必ずしもつながってきていない状況となってきております。


 中心市街地の商店街等の衰退については、郊外への大型店進出の影響のほか、駐車場の問題や商店主・商店街の努力不足による住民ニーズからの乖離など、多くの問題が指摘されております。


 新たな中心市街地活性化基本計画策定に当たっては、中心市街地におけるこれまでの課題を踏まえつつ、郊外部と差別化を図った特徴的なまちづくりを目指すものであります。伝統や固有の文化など多様な特性を生かしながら、にぎわいのある商店や商店街の形成を図るとともに、今後展開される観光施策との連携など、さまざまな角度から活性化策を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)地域産業活性化法の成立に伴う当市の取り組みについてにお答えします。


 地域の特性を生かした企業の立地を促進することにより、地域経済の活性化を図ることを目的とした「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」――いわゆる企業立地促進法が今国会で成立し、去る6月11日に施行されております。


 この法律は、地域産業活性化法とも呼ばれておりますが、地域への産業集積を図るために、地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取り組みを国が支援するもので、その前提として、県と関係市町村が共同して基本計画を策定することが求められております。


 現在、青森県では、津軽地区と県南地区の2地区を念頭に準備を進めており、6月27日には、計画策定に向け津軽地区の地域産業活性化協議会を組織化する予定となっております。


 基本計画では、企業を集積する区域、集積を進める業種などを特定する必要があり、具体的な内容については、今後、協議会の場において協議されていくことになりますが、当市を含む津軽地域には、電子部品、精密機械などの企業が集積しており、これらの業種に関連した企業に加え、地域の基幹産業である農業に関連する分野の企業の集積についても想定されるところであります。


 当市としましては、進出企業に対する設備投資減税や工場立地法の規制緩和などが適用される本法律の支援措置を活用し企業の立地を促進していくため、県や周辺市町村とともに基本計画の策定に参画してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(3)農山漁村活性化法の成立に伴う当市の取り組みについてにお答えいたします。


 「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」――いわゆる農山漁村活性化法につきましては、去る5月9日に成立し、5月16日に公布されております。


 農山漁村活性化法の趣旨は、農山漁村が人口の減少、高齢化の進展等により活力が低下している状況にあるため、農山漁村における定住等及び都市との地域間交流の促進による活性化を図ることを目的とした、市町村が作成する活性化計画に対する支援制度の創設と、当該計画を実施するための農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を交付する措置等を講じたものであります。


 この交付金は、活性化計画実現のための農道や農業用水路などの生産基盤及び農産物の集出荷施設などの整備、簡易な給排水施設など生活環境施設の整備、都市農山漁村総合交流促進施設など地域間交流拠点の整備等が対象となっており、特徴としては、施設整備等の各種取り組みを総合的に支援するとともに手続の簡素化も図られております。


 次に、弘前市農林業計画の進捗状況につきましては、ことし1月から3月まで4回開催した市民懇談会の意見等を踏まえ、現在、素案を作成中であります。


 今後は、素案を弘前市農政審議会に諮問し、7月から11月まで御審議いただき、12月上旬に答申を受けた後、農林業計画を決定したいと考えております。


 新しい農林業計画は、本市農業・農村の活性化や持続的発展を図るため、基本的な方針や計画を定めようとするもので、農山漁村活性化法に基づく具体的な施設整備計画につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を初めとする各種交付金や補助金の活用が想定されることから、個々の施設整備計画を農林業計画へ盛り込むのは難しいものの、法の趣旨を総合的に取り入れた農林業計画にしたいと考えております。


 また、毎年、農業者・農業団体等に対し行っている補助事業の紹介と実施希望の受け付けの際に、この交付金の活用を広く周知し、該当する地域があれば活性化計画を作成し、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、農村部と都市部、生産者と消費者の交流につきましては、既存の農産物直売施設等を核とした交流やグリーン・ツーリズムなど、さまざまな活動が展開されていることから、今後も関係機関・団体と連携しながら農村の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 12番。


○12番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。


 一般質問も17番目となりますと、大分重複している部分あるわけですが、順次、再質問をしたいと思います。


 1点目の、新市の土地利用計画でありますが、やはり、まちづくりの基本構想を実現していくためには、土地の利用計画がしっかりしていなければなかなか基本計画が運用できないと思っておりますが、今の土地利用計画につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、都市計画法の開発許可あるいは建築基準法といった全国一律の制度でありまして、なかなか地域の実情を加味した都市計画法ではないということを、まず言っておきたいと思います。


 そういう意味では、補完する意味でも総合計画が地域の特性とか実情を加味しながら策定していくのでしょうけれども、今、農林部長が話ししましたとおり、農林業計画が進んでおりまして12月ごろにでき上がると言っておりますが、農林業計画そのものは総合計画の部門計画と言っていいと思うわけでありますが、この部門計画あるいは各種総合計画に盛り込まなければならないような大きな事業といったものがかなり目立ってきております。


 市長さんから、ことしの第4回定例会に総合計画を提案するのだと言っておりますけれども、その間、この部門計画や、あるいは重要施策といったものを、どう総合計画と折り合いをつけるのか、総合計画に。


 そうでないと、総合計画そのものが部門計画の積み重ねをした追認みたいな形になりますので、その折り合いをどう重ねていくのか、この辺を少しお伺いしたいと思います。


 それから、12月に提案ということでありますけれども、12月定例会に一発で、そのとき上程をして説明をなさるのか。あるいは、ある程度素案ができ上がった段階で議会の方に――全協という形になるかわかりませんが、説明をしてくれる機会を持つのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。


 2の(1)でありますが、中心市街地の活性化についてでありますが、今のように中心市街地の衰退の原因をつくったというものは、やはり弘前市の行政サイドにもあるのではないかなと思っております。


 それは、部長も申し上げておりますけれども、役所の施設を新興住宅街の方に移転をして集客を分散させたということは、やはり中心市街地からお客が離れていった原因の一つにもなるのではないかなと思っております。


 それから、今また合併によりまして、岩木、相馬の中心的な役割を担っている賀田地区とか、あるいは五所地区があるわけでありまして、こういう都市構造の中で、果たして中心市街地に人を呼び戻せるのか。これは、かなり至難のわざではないかなと私は思います。


 部長の話では、これから申請をして認可を求めるようでありますが、そういたしますと、片一方では大型店舗の立地を制限して、片一方では企業立地促進法として企業を誘致しようとする。この相反する二つの事業に対して、市サイドとしてどういう考え方を持って取り組むのか、この辺についてお伺いしたいと思います。


 それから、企業立地促進法の関係でありますが、企業立地を促進するためには、これまで団地等をつくって、それを糧といいますか、来てもらうように新工業団地を造成したという形もあります。それから、もう一つは、既存の企業団地そのものの周辺をまた膨らますというのですか、プラスをした形で造成をするという形もあると思います。


 部長の答弁では、電子部品とか、あるいは農業に関連する企業の誘致を6月の協議会に提案するのだと言っておりますが、その土地を確保するための方策というものをどう考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


 それから、3番目の農山漁村活性化法の事業の方でもありますけれども。


 私は、グリーン・ツーリズムの大型施設等の建設の際には2分の1の国の補助を出すのですということからしますと、これからの農地というもの、そういう事業というものを、こちらの方に来てもらうためには、どういう土地の利用、確保を考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 総合計画にかかわる部分で、それぞれ部門計画が進んでいるではないかと。その追認にならないのかということでございます。


 現在、市長から御答弁いたしましたとおり、6月1日に審議会を立ち上げまして、今月末から何回か分科会をやっていきます。


 その中で、当然、審議会の方々に審議をいただく過程で、各部門計画に当たる方々の部長、課長も入って、もちろん質問も受け、その方々の論議も聞きながら進めていくと。そういった形で、追認ということではなくて、同時並走というふうな形になりましょうけれども、その中でお互いに基本的な考え方は共有してやっていきたいと思ってございます。


 それから、議員さん方にいきなり議案で御提案というだけなのかということでございますが、今、審議会の方の動きを見ながら、できますれば、当然、皆様の方にまとまった段階でそういったものを――時期はちょっと明言いたしませんけれども、見ていただいて、議案審議に入っていただくということを想定してございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 企業立地促進法によって地域経済の活性化を図ろうとしている一方で、中心市街地活性化基本計画で郊外への大型店の進出を抑制するのは矛盾しているのではないかというお話でございます。


 まず、企業立地促進法でございますけれども、これは、企業誘致によって地域経済の活性化を図ろうとするものでございまして、主に誘致する企業は製造業でございます。


 一方、中心市街地活性化基本計画で準工業地域に大規模集客施設の立地を制限するというのは小売業ということでございますので、そういう意味からいきますと矛盾しないのかなということでございます。


 それから、当市が企業立地促進法によって、誘致しようとしております土地をどうするのかということでございます。


 当市が持っている藤代工業団地、それから北和徳工業団地は、もう既に完売しております。残っているのはオフィス・アルカディアだけでございます。


 それで、企業立地法で誘致が主体になるのは製造業でございますので、既存の工業専用地域にある未利用地に誘致したいと考えてございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 農山漁村活性化法の事業に利用される土地の確保はどうなるのかという御質問でございます。


 この法律による支援措置としては、活性化計画に基づく施設用地の確保、そのために農地の所有権移転手続等の簡略化が制度化されております。


 例えば、その農地を施設用地として所有権移転する場合、それから代替地の農地が必要な場合に、市町村が関係権利者全員の同意を得た上で、所有権移転等促進計画を作成します。そして、農業委員会の決定を経て、この計画を公告することによって、当事者間の個々の契約によることなく権利の移動が効力を発することになります。


 ということで、一括して権利移動が行うことができる制度でありますので、円滑に土地の所有権移転が可能になるものと思っております。


 それから、市町村が嘱託により登記の手続を行うことができるため、地権者の負担が軽減されることになるのではないかと思っております。


 ただ、これも、所有権移転と促進計画は農振法上の認可、あるいは農地法上の許可基準など適合することが条件となります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 12番。


○12番(小山内 司議員) 時間もあれですので、意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。


 きのう藤田隆司議員も触れておりましたが、厚生労働省の人口問題研究所は、5月29日、2005年から2035年までの都道府県別の将来推計人口を発表いたしました。


 これによりますと、青森県の2035年の人口は、およそ40万人減の105万人、生産年齢人口が半分の52.5%、65歳以上の老年人口は38.2%、全国の上位で人口の減少と少子高齢化が進むと発表しております。


 当市におきましても、合併の際に策定しました新市建設計画では、平成22年に18万5990人と推計していたものが、今、大体18万6000人ですので3年前倒しということになろうかと思います。


 きのうの答弁の中では、平成22年には18万3000人と。27年には17万5508人と、減少するとしておりますが、そういう人口減少と少子高齢化の中で行政区域は、昨年2月27日の合併によりまして2倍となったわけであります。


 さらに加えまして、今、土手町ではシャッターを閉めている店や、あるいは空き地が目立っています。


 一方、農村部においても2005年の農林業センサスを見ますと、放置している農地の戸数1,289件、面積にして462ヘクタールになっており、市街地あるいは農村部においても、衰退という現象が見られている状況にあります。


 それから、集落にあっても、農業をあきらめて出て行った空き家、あるいはひとり老人暮らしの世帯が多くあります。農地を耕作することができない人たちがまだまだ出てくると予測されます。


 これまでの土地利用計画というものは、壇上でも申し上げましたとおり、全国の一律で制限を加えたこれまでの人口の減少、あるいは経済の衰退といったものを加味しない右肩上がりの規範であります。


 今の土地利用計画では、これからのそういった人口減少や少子高齢化に加えて、都市間競争といったものに勝つことはできないと思います。要は、合併をした弘前のまちづくりをどう持っていくのか、これにかかっていると思います。


 これからの社会情勢を見据えた土地利用計画を、先ほど市長さんが総合計画の第5章で土地利用計画を盛り込むと言っておりますので、期待をするものであります。


 一方、国土利用計画にも標榜しております「所有から利用へ」――これは、国の国土利用計画にも標榜しておりますので、当市の土地利用計画をこれに沿って推進してくださることをお願い申し上げまして一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時休憩いたします。


  午後3時13分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時39分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 28番山谷秀造議員の登壇を求めます。


  〔28番 山谷秀造議員 登壇〕(拍手)


○28番(山谷秀造議員) 平成19年第2回定例会一般質問最後の登壇者となりました木翔公明山谷秀造です。


 それでは、市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従いまして、二つの項目について一般質問をいたします。


 質問の第1項目は、環境行政のさらなる推進についてであります。


 御承知のとおり、この6月は環境月間であります。


 そこで、当市の環境行政の取り組みについて質問をいたします。


 ストップ地球温暖化、ますます深刻な問題となっている地球温暖化。また、容器包装ごみの減量をさらに推進する改正容器包装リサイクル法がこの4月から本格施行されましたが、身近なごみ問題など、環境問題は当市にとっても極めて重要な取り組みであります。


 当市は、平成13年3月に環境基本計画(ひろさきアジェンダ21)を策定し、環境問題に積極的な取り組みをしてまいりましたが、地球環境保全対策や資源循環型社会構築のさらなる取り組みについて、改めてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、地球温暖化防止対策の一層の推進についてであります。


 地球温暖化による海面上昇や北極圏の氷が解けるなど、また、我が国においても竜巻や集中豪雨、雪のない冬など、地球温暖化を予感させる出来事も見られるようになってきた今、深刻な問題となっているのがこの地球温暖化であります。


 人間の生活が進歩し向上するに従って自然環境が破壊され、地球温暖化が進んでいることは御承知のとおりであります。


 この温暖化の解決のために、温暖化を防止するために何ができるのか、何をしなければならないのかとなれば、地球温暖化防止に立ち向かう実践が大事であることは言うまでもありません。


 地球温暖化の解決のため、世界が協力してつくった京都議定書が平成17年2月に発効しました。この議定書の中で、世界に約束した我が国の目標は、温室効果ガス排出量6%の削減であります。


 来年から始まる京都議定書による温室効果ガス削減を前に、国においても温暖化防止対策の強化の方針を示されておりますけれども、当市としての地球温暖化防止対策の取り組みについてお尋ねをいたします。


 第2点目は、資源循環型社会構築のさらなる取り組みについてであります。


 平成12年4月から容器包装リサイクル法による分別収集が始まり、当市は現在12種類の分別収集を実施しております。


 この12種類の分別収集の徹底を図るため、各家庭にごみの分け方・出し方の小冊子の配布などで、市民の理解と協力を得ているところであります。


 ごみの分別、リサイクルは、資源循環型社会への転換を図ることが大きな目的でありますが、この目的達成のため、家庭系ごみ処理量の推移など、その現状と課題についてお尋ねをいたします。


 第3点目は、環境教育・環境学習充実の取り組みについてであります。


 快適な生活環境を持続するため、環境問題に関する理解と協力が不可欠であります。


 そこで、学校教育における環境教育学習の充実への取り組み、また、社会教育における環境教育学習機会創出の取り組みについてお尋ねをいたします。


 質問の第2項目は、災害に強い安全なまちづくりのさらなる推進についてであります。


 集中豪雨や地震、さらに台風などの災害から市民の生命や財産を守り、安全な市民生活を確保することは、極めて重要な取り組みの一つであります。


 1995年1月17日、震度7の激震、6,434人ものとうとき人命を奪ったのが、あの阪神・淡路大震災であります。


 当市でも、阪神・淡路大震災を教訓とし、地域防災の見直しなどを行い、大規模な災害に対応するため防災対策の整備を図ってきたところであります。


 特に、地震災害は我が国のどこでも発生し得ることから、教訓を生かし災害対策を万全にしていかなければなりません。


 ことし3月25日、最大震度6強の能登半島地震、本県でも5月19日、階上町と東通村で震度4の地震が発生しております。これから、夏、秋にかけての集中豪雨や台風の発生も心配されます。


 そこで、当市の災害に強い安全なまちづくりの取り組みについて、次の4点についてお伺いをいたします。


 第1点目は、地域防災計画についてであります。


 地震など災害が発生すると、どうしてもお年寄りなど災害弱者に被害が集中するおそれがあります。


 そこで、災害弱者対策などさまざまな観点から、総合的に点検し、地域防災計画の見直しの必要性はないのかお尋ねをいたします。


 第2点目は、防災情報システム機能強化についてであります。


 防災体制の充実策として、防災情報システム機能の強化もその一つであります。阪神・淡路大震災のときも対応のおくれや多くのシステムが機能しなかったことも指摘をされました。


 そこで、災害情報などの収集や関係機関、市民への情報伝達など、当市の防災情報システム機能の強化について、いま一度お尋ねをいたします。


 第3点目は、水道・電気・ガスなどライフライン確保対策についてであります。


 大規模地震災害の発生により、水道・電気・ガスなどライフラインが切断されるおそれがあります。このライフライン確保も重要な取り組みであります。


 当市のライフライン対策の取り組みについてお尋ねをいたします。


 第4点目は、都市基盤施設の整備についてであります。


 災害に強いまちづくりに欠かせないのが都市基盤施設の整備であります。道路、公園などの整備の推進についてお尋ねをいたします。


 以上、2項目にわたってお伺いをいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔28番 山谷秀造議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 山谷秀造議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、災害に強い安全なまちづくりのさらなる推進についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)は、地域防災計画についてであります。


 地域防災計画は、防災対策に関し必要な体制を確立するとともに、総合的かつ計画的な対策を実施していくため、災害対策基本法の規定により国の防災基本計画に基づいて、市町村防災会議が作成することになっております。


 地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とする計画であることから、市町村合併後できる限り早期に作成する必要があり、昨年度、計画の作成に取り組み、防災会議の審議結果をもとに県知事との協議を経て、平成19年2月に決定し公表しました。


 作成に当たりましては、近年の災害等を踏まえて修正された国の防災基本計画並びに青森県地域防災計画に基づいていることから、現時点では適切に対応した内容となっております。


 今後も、災害の発生や社会情勢の変化等により、見直しの必要がある際には、適宜修正し、遺漏なく対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(2)防災情報システム機能強化についてにお答えいたします。


 当市では、平成12年9月から運用を開始している青森県総合防災情報システムを活用し、災害時に必要な各種情報を収集・伝達できる体制を整えております。


 県、市町村、消防本部、防災関係機関などを本システムで連携することにより、災害情報の迅速な把握や的確な応急対策等を図ることができます。


 当市では、市役所本庁舎のほか、岩木庁舎、相馬庁舎、消防本部へ専用端末を設置しております。


 本システムは、気象や地震、河川の水位、被害などの情報や地理情報システムによる地図情報、現場映像情報などを収集・伝達できるとともに、県や他市町村等と迅速かつ的確に情報交換できるものであります。


 災害時には、迅速かつ的確な情報の収集、伝達が重要であることから、今後も本システムの適切な運用に努め、防災対策に生かしてまいりたいと考えております。


 次に、(3)水道・電気・ガスなどライフライン確保対策についてにお答えいたします。


 水道、電気、ガスなどの、いわゆるライフラインは、市民の日常生活や地域の経済活動にとって欠かせないものであることから、災害に強い仕組みの構築に加えて、被害を受けた際には早期に回復を図る必要があります。


 市では、弘前市地域防災計画に基づき、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、電気、ガス、電話などのそれぞれの事業者が市と連携しながら、各施設の防護及び応急措置をし、その供給や機能の確保を図ることとしております。


 水道施設については、施設の更新時に配水池や配水管などの施設の耐震化を進めるとともに、応急対策に当たっては、市だけでなく弘前管工事業協同組合及び青森県管工機材商業協同組合の協力も必要となることから、平成18年7月に応援協力の協定を締結し、災害に対する備えを強化しております。


 また、ライフラインに係る事業者の方々には、年1回開催しております弘前市総合防災訓練にも参加していただき、実践的な応急復旧訓練を実施して災害発生時に備えております。


 次に、(4)都市基盤施設の整備についてにお答えいたします。


 道路や公園緑地、河川等の都市基盤施設の整備は、災害時における被害の防止や軽減に効果があるほか、緊急輸送路や避難路、避難場所等の確保を図るためにも欠くことのできないものであります。


 このため、今後とも県などとの連携を図りながら計画的に整備を継続するとともに、弘前駅周辺など中心市街地を中心に災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 1の項目、環境行政のさらなる推進について。(1)地球温暖化防止対策の一層の推進についてにお答えいたします。


 市では、地球温暖化防止策として、平成18年4月に策定した弘前市地球温暖化防止率先行動計画によって、省エネルギーを初めとしたさまざまな取り組みを進めてまいりました。


 平成18年12月には、環境省の推進する地球温暖化防止のための国民運動であるチーム・マイナス6%に参加するとともに、市民や事業者に対して、広報やホームページ、掲示物などで国と一体となった取り組みを強調することで、地球温暖化防止のための意識啓発を促しているところです。


 また、7月からは、夏場のクールビズのほか、エコ通勤デーの実施も予定しております。


 クールビズとは、チーム・マイナス6%の中に位置づけられているもので、夏の冷房の温度を28度と高目に設定し、その場合でも涼しく快適に過ごせるように衣服を軽装とするキャンペーンであります。


 市では、市役所本庁舎など多くの執務室には冷房装置がないことから、従前から夏場にはノーネクタイを認めるなどの措置を実施しておりましたが、ことしからは夏場の軽装をクールビズとして位置づけ、市民、事業者にも軽装により冷房を控え目に使うことを呼びかけてまいりたいと考えております。


 エコ通勤デーについては、通常、自家用車を通勤手段とする職員に、できる限り公共交通機関や自転車、徒歩で通勤をしてもらうというもので、第2・第4水曜日をエコ通勤の日として設定することによって温室効果ガスの削減につなげるとともに、市内の事業所への波及効果を期待するものです。


 今後とも、このようなクールビズやエコ通勤など、環境に優しい取り組みを市が率先して実行していくことで、市民、事業者へのさらなる意識啓発を図り、地球温暖化の防止につなげていきたいと考えております。


 次に、(2)資源循環型社会構築のさらなる取り組みについてにお答えいたします。


 新弘前市の家庭系ごみの排出量は、平成17年度では5万3445トンでありましたが、18年度では5万3275トンと、前年度から見て0.3%減の170トン減となっております。


 その内訳は、可燃ごみが311トンの減、不燃ごみが76トンの増、大型ごみが193トンの増、容器包装ごみが128トンの減となっております。


 大型ごみは、岩木地区及び相馬地区で18年度から収集を開始しましたので、10.3%の増加となっております。


 今後の課題としては、これまで岩木地区、相馬地区の容器包装ごみの収集回数が弘前地区の月4回に対して月2回となっていることや、収集方法も早朝の特定の時間帯に地区公民館などの回収場所まで持ち込んでもらっていることなどが挙げられます。


 これらのことから、リサイクル比率を比較いたしますと、平成18年は、弘前地区の11.4%に対して、岩木地区、相馬地区ともに7.0%と低くなっております。


 このリサイクル率の向上が今後の検討課題と考えております。


 続いて、(3)環境教育、環境学習充実の取り組みについてのうち、地域社会における環境学習についてお答えいたします。


 環境教育、環境学習は、旧弘前市で策定した弘前市環境基本計画における重点事項の一つに掲げられており、これまでも学校教育や社会教育などの分野で取り組まれてまいりました。


 社会教育における環境学習の機会としては、中央公民館が実施する市民環境セミナーなどにおいて、環境問題や自然をテーマにした学習機会が提供され、手軽に受講できる環境学習の場として活用されております。


 また、弘前市出前講座においては、環境保全課が町会や学校、PTAなどの会合に出向き、リサイクルや地球温暖化問題などの現状や課題について理解を深めていただいております。


 さらに、市と環境パートナーシップ協定を締結している「ひろさき環境パートナーシップ21」では、省エネ料理教室や弘前だんぶり池での自然観察会といったイベントを積極的に展開しており、市民の環境意識の高揚に大きく貢献しております。


 環境学習は、子供の感受性や生活習慣などと密接に関係するものであることから、しつけの段階からなされることが重要であるとも言われています。


 このことから、今後は、こどもエコクラブ事業のような児童館や小中学校の児童生徒を対象とした学習機会についても積極的にPRし、主体的に環境に配慮した行動がとれる人材の育成を目指して環境学習の充実に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 引き続いて、学校教育における環境教育、環境学習充実の取り組みについてにお答えいたします。


 地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など環境の問題が深刻化し、行政のみならず市民・事業者・民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むことが求められていることから、学校教育においては、自然保護や環境保全に努める態度を育成することが課題であり、幼年期からの環境教育が重要であるものと認識しております。


 教育委員会といたしましては、学校教育指導の方針に環境教育の推進を掲げるとともに、小学校社会科副読本「わたしたちの弘前」に「ごみのしまつと利用」を取り上げ、環境保全への意識の高揚や環境学習の充実に努めているところであります。


 各小中学校においては、社会科・理科・総合的な学習の時間等で身近な環境から地球環境まで幅広く環境にかかわる学習が行われております。


 また、各校では、地域の実態に応じて河川での水生生物の生態調査、だんぶり池や学校ビオトープでの自然観察、太陽電池を使った新エネルギーについての学習などを実施しております。


 さらに、平成18年度において、弘前地区環境整備センター、弘前市下水処理場、樋の口浄水場で、小中学校合わせて52件、3,740人が見学体験学習を行っております。


 このほか、各校では、給食の牛乳パックの再利用、地域の自然保護活動への協力、空き缶等の回収など、環境に関する実践が行われております。


 教育委員会といたしましては、今後も各校が環境に関する学習に一層積極的に取り組むよう、指導・助言に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) それでは、再質問させていただきます。


 市長の方から御答弁をいただきましてありがとうございます。


 2項目めの、災害に強い安全なまちづくりのさらなる推進についての方から若干再質問させていただきます。


 特に、地域防災計画についてでありますが、大規模な地震が発生したときに、自治体、警察、消防などが協力して住民の救助、救援に万全を期していかなければならないわけであります。


 市長の方から御答弁をいただきまして、当市は、私も読ませていただきましたけれども、地震編、風水害等編の地域防災計画、適切な計画となっているということで安心をするわけであります。


 そこで、この防災計画は平成19年2月に策定したと。三市町村合併後策定して、当然、相馬地域、岩木地域もこの防災計画に入っているわけであります。


 この計画の目的は、いずれも、関係機関の総合的かつ計画的な対策の整備推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保に期することを目的としております。


 万全を期して災害に強い安全なまちづくりの一層の推進をお願いをいたします。要望させていただきます。


 それから、防災情報システムの機能強化についてであります。


 本市の情報システムは、的確に対応できるものであると御答弁をいただきました。


 そこで、再質問させていただきますが、災害時に求められる情報は、御承知のとおり、災害情報、避難情報、安否情報とか、いろいろあるわけであります。情報を素早く、正確に伝えることであります。


 そこで、情報をどう伝えるのか大事でありますが、具体的には、高齢者の方、障害者の方、ひとり暮らしの方、また、外国人、旅行者など。この外国人、旅行者の方々は余り地域がわからない。そういう方々に対しても、どのように正確に伝えて、どのように避難誘導をしていくのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。


 次に、3点目の、水道・電気・ガスなどライフライン確保対策についてであります。


 当市は、いろいろな団体と協力して協定を結んでいるということでございますが、当市では、水道老朽管更新促進事業を展開をいたしております。


 そこで、老朽管の更新については順調に進んでいると思いますけれども、老朽管更新促進事業はどのように進んでいるのか。そしてまた、いつごろ終了するのかお聞かせいただければありがたいと思います。


 次に、環境行政のさらなる推進についてであります。


 今、御答弁をいただきまして、当市では率先してさまざまな取り組みをいたしているわけでございます。


 特に、この夏場は、クールビズなどを行っていくということでございます。


 そこで、若干質問させていただきますけれども、まず一つは、地球温暖化防止策の推進の一つとして、緑地の保全、緑化の推進がありますけれども、この点について当市の具体的な取り組みをお尋ねいたします。


 それから、二つ目として、低公害車の導入についてもお聞かせをいただきたいと思いますが、この低公害車は、現在、何台なのか。また、今後の導入計画はあるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、資源循環型社会構築のさらなる取り組みについてでありますが、その推移についてはわかりました。当市においては、17年、18年度と比較して0.3%、170トン減少しているということでございます。


 ただ、課題として、岩木地域、相馬地域の収集の体制などが今述べられましたけれども、岩木地域、相馬地域についてもしっかり行っていただければと思います。


 そこで、質問させていただきますけれども、壇上でも申し上げましたけれども、改正容器包装リサイクル法が4月から本格的に施行されましたけれども、御承知のとおり、この改正はごみの排出抑制に力点が移されたわけであります。


 容器包装を多く用いるスーパー、コンビニエンスストアなど小売店に対して、レジ袋や食品用トレーなど使用量削減を義務づけたわけであります。


 そこで、消費者の協力は不可欠でありますことから、行政としても、何としても支援していかなければならないと、このように私は考えます。


 消費者に対して、啓蒙、啓発の取り組みが必要であると思いますけれども、市の方としてどのように考えているのかお尋ねをさせていただきます。


 それから、もう1点でありますが、ごみの問題で私の方にも市民から声が届きましたけれども、改めてお尋ねをいたします。


 それは、埋め立て処分場についてであります。


 この件につきましては、我が会派工藤光志議員が、平成18年第2回定例会において質問をされております。私から、確認の意味を含めてお尋ねをさせていただきます。


 御承知のとおり、長前地区に設置されております埋め立て処分場は、埋め立てできる容量が残り少なく、現在、第2区画を整備することを検討されております。「整備の財源として国の交付金制度を活用するためには、ごみの減量化やリサイクル等に関する循環型社会形成推進地域計画の策定が条件となっている。この計画の策定については、一般廃棄物の処理等全般にわたることから、弘前地区環境整備事務組合と協議しながら現在進めている」と、このように我が会派の工藤光志議員の方に御答弁をされております。


 そこで、この件について、どのように進展されているのかお聞かせをいただければと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 再質問で、災害時要援護者ということになろうかと思いますが、こちらの防災計画の中で第3章災害予防計画といった中で、高齢者や障害者、傷病者、外国人、その他、やはり情報に対して災害時に弱いと思われる方々についての記述がなされております。


 その中で、連絡体制の整備でございますけれども、弘前大学の先生方とやっております、やさしい日本語、わかりやすい情報伝達ということで、例えば、FMアップルウェーブでの放送であるとか、それから、絵文字やそういったものを使った避難誘導の仕方であるとか、そういったことについて日ごろから用意しておくと、そういうふうな案内の配置もしております。


 それから、外国の方々については、基本的には観光館が災害時の基本となる施設となりますけれども、そういったところへの誘導等について配慮して情報の伝達等に努めると。


 それ以外につきましては、それぞれこの計画の中で、いろいろな連絡体制――地域で連絡をとり合って進めていくとか、そういうことについて記述しておりますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 水道部長。


○水道部長(工藤英樹) 老朽管更新事業についてお答え申し上げます。


 老朽管更新事業は、石綿セメント管を地震などの災害に強く耐震性にすぐれているダクタイル鋳鉄管に布設がえをする事業でございます。


 岩木地区は平成6年度から、弘前地区は昭和53年度から実施しております。


 岩木地区の全体計画は、総事業費37億6400万円、総延長6万8406メートルの管を布設がえするもので、これまで4万7021メートルを更新し、平成18年度末の更新率は68.7%でございます。


 弘前地区の全体計画は、総事業費98億3000万円、総延長12万7015メートルの管を布設がえするもので、これまで10万2335メートルを更新し、平成18年度末の更新率は80.6%となっております。


 今後、未整備地区については、財政事情にも考慮しながら、今後も順次、計画的に整備を進めてまいりますが、岩木地区は平成25年度、弘前地区は平成22年度をめどに終了したいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 緑地の保全、緑化の進捗状況ということでございますが、実は、旧弘前市の緑の基本計画では、都市緑化をより一層推進するために、都市計画区域内の人口1人当たりの公園面積等を目標年次の平成27年に約17平方メートルに設定しておりました。


 そして、これは、新弘前市の平成18年度からの環境マネジメントシステムの環境目的・目標としても登録してございます。


 平成18年度末の実績といたしましては、1人当たりの面積が約14平方メートルとなってございます。


 今後も、これから駅前北地区の区画整理事業内で公園を整備するなど、緑を身近に感じられるような緑地空間の整備に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(舘山利晴) 低公害車の導入状況でありますけれども、現在、公用車258台のうち20台が低公害車として導入しております。


 今後の購入に当たっては、環境問題を十分に配慮した低公害車を優先して購入していきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) レジ袋の関係でございますが、容器包装リサイクル法の一部改正で、スーパー等の事業者によるレジ袋の削減は、今後さらに拡大していくものと思っております。


 こうした動きを受けまして、市では、6月1日号の広報ひろさきで環境に優しい生活を市民に呼びかけまして、マイバッグの持参を勧めております。


 それから、市がエコストアとして認定している店舗に対して、買い物袋持参運動をさらに徹底していただくよう働きかけているところでございます。


 これからも、さまざまな機会をとらえまして、啓発していきたいと考えております。


 それから、埋め立て処分場でございますが、今、議員さんがおっしゃったとおり、市としては、循環型社会形成推進交付金の交付を受けて着手しようとしております。その前提として、広域的な計画でございます循環型社会形成推進地域計画の策定とか、国の承認が必要なわけですが、今年度、弘前地区環境整備事務組合において手続を進める予定となっております。


 そういうことから、今後、市と弘前地区環境整備事務組合と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) それでは、最後に1点だけ要望を申し上げまして終わりたいと思います。


 災害対策についてであります。


 皆さんも御承知のとおりであろうと思いますが、昨年8月に短期間で集中的に降った雨によりまして、当弘前市でも道路の冠水や住宅の床下浸水が相次いだわけでありますが、そのとき消防署員や消防団の方々が、たまった水を出したり土のうを積むなど対応して、被害を最小限度に食いとめたわけであります。


 私は、この素早い対応に対して、本当に感動いたしましたし、この場をおかりして心から敬意を表したいと思います。


 間もなく8月、また集中豪雨が発生するかもしれませんけれども、もしも、この集中豪雨が発生した場合に、昨年度のように素早い対応を心からお願いを申し上げまして私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(油川亞夫) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 議員派遣


    議員派遣第1号1件。


                     以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第43号から第58号までの以上16件を一括議題といたします。


 議案第43号から第58号までの以上16件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第46号から第58号までの以上13件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第43号から第45号までの以上3件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。


―――――――――――――――――――――――


                                 議員派遣第1号


                                平成19年6月22日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成19年度全国市議会議長会豪州・ニュージーランド都市行政調査


 (1)派遣目的 豪州・ニュージーランド諸都市の議会制度のあり方をはじめ、高齢者福祉、有機廃棄物の再利用、中心市街地活性化についての調査


 (2)派遣場所 豪州・ニュージーランド


 (3)派遣期間 平成19年8月中の2日間


         平成19年10〜11月の12日間


 (4)派遣議員 工藤榮弥議員


 (5)その他


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第1号1件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第1号1件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第1号1件について、議員を派遣することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、6月27日及び28日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、6月29日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時26分 散会





               平成19年第2回定例会案件付託表





┌─────────┬─────────────────────┬─────────┐


│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案   │ 付 託 請 願 │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 総務常任委員会 │議案第46,47,48,49,50,51,│         │


│         │   57,58号            │         │


│         │                     │         │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 厚生常任委員会 │議案第52,53,54号         │         │


│         │                     │         │


│         │                     │         │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │                     │         │


│経済文教常任委員会│議案第55号               │         │


│         │                     │         │


│         │                     │         │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 建設常任委員会 │議案第56号               │         │


│         │                     │         │


│         │                     │         │


├─────────┼─────────────────────┼─────────┤


│         │                     │         │


│         │                     │         │


│ 予算特別委員会 │議案第43,44,45号         │         │


│         │                     │         │


│         │                     │         │


└─────────┴─────────────────────┴─────────┘