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青森県 弘前市

平成19年第2回定例会(第3号 6月21日)




平成19年第2回定例会(第3号 6月21日)





 



議事日程(第3号) 平成19年6月21日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         20番  蒔 苗   宏 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  副市長              高 畑   幸


  企画部長             ? 橋 文 雄


  総務部長             舘 山 利 晴


  市民環境部長           泉 谷 章 弘


  健康福祉部長           白 取 幹 人


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           尾 板 正 人


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  市立病院事務局長         今 井 二三夫


  会計管理者            福 真 幸 悦


  水道部長             工 藤 英 樹


  監査委員事務局長         鹿 内 隆 文


  消防理事             尾 崎 善 造


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育委員会委員長職務代行者    今 井 高 志


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長職務代理者     一 戸 壽 昭


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  監査委員             鳴 海 溜喜子


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             成 田 雅 幸


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満





出席事務局職員


  事務局長             油 川 亞 夫


  次長               安 田   穣


  議事係長             菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               齋 藤 大 介


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 まず、20番蒔苗宏議員の登壇を求めます。


  〔20番 蒔苗 宏議員 登壇〕(拍手)


○20番(蒔苗 宏議員) 平成19年第2回定例会に臨み、一般質問をする鷹揚会の蒔苗宏であります。理事者の誠意ある御答弁をお願いします。


 私は、弘前市議会議員を目指した平成7年から、弘前市の活性化を求めてをテーマにして活動をしてまいりました。


 弘前市の経済は、今、不況のどん底にあると言っても過言ではないと思います。中央の経済はいざなぎ景気を超えて上昇気運にあると言われておりますが、バブル経済が崩壊後、売り上げは低下の一方、それにつれてリストラの横行、昇級・ボーナスの支給なしは当たり前、廃業・倒産の増加、有効求人倍率日本最低、不況につながる事例は枚挙にいとまがありません。


 あのバブル最盛期の売り上げは幻だったのか。飛ぶように売れていたあの製品が、なぜばったり売れなくなったのか。調子に乗って借りまくった膨大な借金だけはそのまま残り、茫然自失、今ごろ気がついたって手おくれと言われてしまえばおしまいです。


 最近は、格差の広がりが指摘され、中央と地方の格差は大きく、勝ち組、負け組がはっきり区別され、中央資本が地方に進出し、地元資本による事業は無に等しい状況が続いていると認識をしています。


 弘前市は中心市街地にかかわらず、全般的に衰退が進みつつあると思っています。このままだったら弘前市も大変なことになる。何とかしなければと思っている方は、私ばかりではないはずであります。


 不況脱出の特効薬はないと言われていますが、先日、新聞に弘前市が中心市街地の活性化に向けて、副市長を中心に委員会を立ち上げるという記事を目にしました。


 まず、そのことに関して質問をしたいと思います。


 平成18年9月8日、閣議決定により、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が示されております。


 それは、前文に始まり、第1章から第11章にまとめられているものでありますが、このたび立ち上げようとする委員会は、この方針に基づいてのものと理解し、質問をいたします。


 この方針は、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、「中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するために定めるもの」とあります。


 ところで、青森市はこの方針の第1号に認定され、コンパクトシティー構想に向けて事業を推進しているとお聞きしますが、間違いがないか確認をしたいと思います。


 次にお尋ねをするのは、中心市街地の活性化の目標であります。


 中心市街地の活性化は、中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源、観光資源、社会資本や産業資源等の既存ストックを有効活用しつつ、地域の創意工夫を生かしながら、地域が必要とする事業等を一体的に推進することにより、地域が主体となって行われるものであり、そのためには目標の設定が必要と思いますが、どのような目標を設定するおつもりがあるのかお尋ねをいたします。


 次に、目標の設定に向けて、弘前市が基本計画を策定し、認定の申請を行うことになるようですが、おおよそそのめどとしていつごろを想定しているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、中心市街地の位置をどこに設定しているのかをお尋ねいたします。


 基本計画の認定申請に当たり、弘前市は中心市街地の位置をどこと考えているのでしょうか。閣議決定をされた方針では大きく三つの要件を満たさなければならないようですが、お尋ねをいたします。


 次に、具体的事業の内容についてお尋ねをいたします。


 このことに関しては、中心市街地の位置の設定で事業内容は当然違ってくるものと思われますが、事業の内容についてお知らせください。


 次に、立ち上げようとしている委員会(協議会)の構成メンバーについてお伺いをいたします。


 正式には中心市街地活性化協議会となるようですが、その構成員をお知らせください。


 最後に、国の認定を受けられた場合、どのような支援措置があるのかをお尋ねをいたします。


 この項目に関しては、御答弁をいただいてから再質問をしたいと思っております。


 質問の第2項目は、新幹線新青森駅開業へ向けての対応についてであります。


 青森県民にとっては、悲願の新幹線新青森駅までの開業が3年後に迫ってきました。弘前市の活性化のためには絶好のチャンスととらえ、いろいろな方策を講ずるべきだと考えますが、このことに関して質問をいたします。


 秋田新幹線が開業したとき、秋田県内の市町村で、開業に合わせて積極的に観光客の招致活動をしたところと、何も活動をしなかったところでは、顕著に効果の差が出たとの報道を記憶しております。


 八戸の開業時に弘前市が特急つがる号を弘前・八戸間を走ってもらうことを要望したことも、好例の一つだと思います。


 まず、新幹線新青森駅の開業時、新幹線の発着に合わせて、弘前駅と新青森駅を結ぶ連絡列車が必要と思います。私はでき得るならば、特急料金のかからない快速電車を走らせてほしいと願っています。いま一つ、欲を申せば、秋田北空港とのアクセスを考えて、新青森・鷹巣駅までの延伸ができないものかと思っておりますが、お考えをお聞かせください。


 次に、受け入れ側の弘前市であります。


 観光客、ビジネスマン等々の宿泊の受け入れはどうでしょうか。最近、市内にもホテルの建設が大分進んでおります。


 現在の状況と推計で構いませんので、開業時の見込みをお知らせください。


 観光客を招致することによって、観光地となるところの整備等は考えているのでしょうか。


 細かな要件を言えば、観光バス、タクシー、ガイド、飲食、お土産、観光マップ、りんご・津軽塗等々地場産品の拡販、新しい観光資源の開発、四季のまつりへの対応等々、枚挙にいとまがないほどの要件が考えられます。


 新幹線開業時に向けて、どのような対応をしているのかお尋ねをいたします。


 以上、壇上から弘前市の活性化を求めて、大きく2項目にわたっての一般質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


  〔20番 蒔苗 宏議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 蒔苗宏議員からは、弘前市の活性化を求めての御質問がございますが、私からは(2)の、新幹線新青森駅開業に向けての対応についてにお答えいたします。


 ア、新青森駅開業時、弘前駅・新青森駅間の連絡列車について。


 平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業は、観光資源が豊富な弘前市を初め、津軽地域全体に大きな経済効果をもたらすものと期待しております。


 市では、この効果を最大限に活用するため、平成18年2月に弘前市新幹線活用協議会を設置し、四つの専門部会に分かれて検討を加え、平成18年12月、各部会から34項目の活用策について中間報告があったところであります。


 この報告では、弘前駅と新青森駅とを結ぶリレー列車については、秋田県北までを視野に入れながら、弘前駅・新青森駅間を30分以内で結ぶ時間的距離を目指して、関係機関への要望活動を実施することが提案されており、市を初め弘前観光コンベンション協会や弘前商工会議所等の関係団体と連携を図りながら、要望活動を実施してまいりたいと考えております。


 イ、宿泊客について。


 青森県観光統計概要によると、平成17年の弘前市内の旅館ホテル組合に加盟しているホテル数は17件で、収容人員は約1,700人、年間を通した宿泊客数は約35万人となっております。


 東北新幹線新青森駅の開業は、観光客やビジネスマンの増加につながるものと推察しており、現在、7月開業予定の東横インを初め、弘前市内には4件の新規ホテルが建設予定であるとの情報があり、宿泊客の伸びが期待されるところであります。


 このような新幹線効果を活用するためには、おもてなしの心を持った受け入れ態勢の整備もあわせて行う必要があり、関係者との連携を図りながら進めてまいります。


 ウ、観光地の整備について。


 弘前市は、さくらまつりやねぷたまつりなどの四季のまつりでは多くの観光客でにぎわうとともに、史跡としての弘前公園を初め、歴史的建造物や日本一の生産量を誇るりんごに加えて、岩木山や温泉など、観光資源に恵まれた観光都市でありますが、資源が豊富な割には生かし切れず、焦点が絞り込めていないとの声も聞かれております。


 このようなことから、市では岩木山の眺望や市が輩出した先人の遺業についての掘り起こしなど、新たな観光資源の開発に努めるとともに、これらと従来の観光資源とを有効に組み合わせて、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。


 また、観光振興のためには、観光に携わる人材の育成についても重要な課題であると認識しております。


 観光ボランティアガイドの養成とともに、平成19年度に、弘前観光コンベンション協会が中心となり、市民の郷土愛の醸成と観光客の満足度の向上を図ることを目的として、津軽ひろさき歴史文化観光検定を実施することとしております。


 市民一人一人がおもてなしの心を持って観光客を迎えることができる体制づくりを進めてまいります。


 エ、他要件の開業時の対応について。(ア)観光客招致について。(イ)飲食・お土産品について。(ウ)観光マップについて。(エ)観光ガイドについて。(オ)観光バス・タクシーについて。(カ)地場産品(りんご・津軽塗等々)の拡販について。(キ)新観光資源の開発について。(ク)四季のまつりへの対応について。


 21世紀の基幹産業は観光であると言われており、市といたしましては、さらなる観光客の誘致に向けた受け入れ態勢の整備や宣伝活動を、より効果的に実施し、農業との連携を図るなど攻めの観光を推進してまいります。


 そのためには、まず、観光関係団体が一体となった観光推進体制を構築することが必要であり、市では、平成19年4月に観光関係団体のトップによる弘前ツーリズム懇談会を設置し、関係者が一丸となって取り組んでいくことを確認したところであります。


 観光客誘致の推進や飲食・お土産品の開発、観光マップやガイド、あるいは二次交通の整備など、東北新幹線新青森駅開業に向けて提案されている弘前市新幹線活用協議会からの報告のほか、弘前観光コンベンション協会や弘前商工会議所において、それぞれ検討された内容について実施主体を明確にしながら、広域的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 続きまして、(1)中心市街地の活性化を図るための基本的な方針について。ア、青森市が認定の第1号となっているか。イ、中心市街地活性化の目標について。ウ、基本計画の認定申請のめどについて。エ、中心市街地の位置について。オ、具体的な事業内容について。カ、中心市街地活性化協議会の構成メンバーについて。キ、認定が受けられた場合の支援措置についてを一括してお答えいたします。


 国による「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」の改正を受け、青森市では、昨年12月に新たに策定した中心市街地活性化基本計画を国に認定申請し、本年2月8日に富山市と並び全国第1号として国の認定を受けております。


 当市における取り組みでありますが、本年4月に弘前市中心市街地活性化基本計画策定方針を定めるとともに、庁内に副市長を委員長とする中心市街地活性化基本計画策定会議を設置し、作業部会として関係課によるプロジェクトチームを組織し、策定作業を進めているところであります。


 今後のスケジュールでありますが、ことしの秋ごろには基本計画の素案を公表し、市民の意見を収集するとともに、今後、設立することとなる中心市街地活性化協議会と協議を行った上で、12月には国へ認定申請をしたいと考えております。


 中心市街地活性化協議会でありますが、国では、基本計画に登載された事業を効果的に推進する組織として位置づけており、中心市街地の整備改善を行う第三セクター、または公益法人等と商業の活性化を担う商工会議所等の2者を中心に、活性化事業の実施者など、関係するさまざまな団体の参画を想定しております。


 なお、この協議会の設置と構成については、今後、主体となる弘前商工会議所と協議してまいりたいと考えております。


 次に、新たな中心市街地活性化基本計画の目標、区域、事業等の内容でありますが、策定の基本的な考え方は、昨年9月、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が閣議決定され、その中にさまざまな項目にわたって方針が示されております。


 中心市街地活性化の目標の考え方については、一つ目として、「人口減少・少子高齢社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現する視点。」、二つ目として、「地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立する視点。」が掲げられており、当市においてもこの考え方と市独自の課題等を考慮し、新たに設定していくこととしております。


 中心市街地の位置及び区域については、その要件として、まず第1に、「その区域に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、市の中心としての役割を果たしている市街地であること。」、第2に、「土地利用及び商業活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。」、第3に、「都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、市及び周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。」、以上、三つの要件を満たしていることが求められております。


 旧弘前市で策定された中心市街地活性化基本計画では、市役所、観光館、文化センター、土手町、駅前、大町などを含む約130ヘクタールを中心市街地として位置づけておりますが、新たな中心市街地の位置については、国が示す三つの要件に加え、今後設定する新たな目標と主要プロジェクト事業などを勘案しながら定めてまいりたいと考えております。


 基本計画に登載する具体的な事業については、現在、プロジェクトチームにおいて事業の洗い出しを行い、県事業との連携も含めて検討しているところであります。


 また、基本計画の認定による国の支援措置については、戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金など、国が民間事業に対して直接支援する措置があり、また、公共事業についても各種支援メニューがあることから、その活用を考慮しながら登載する事業の抽出を検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) ありがとうございました。一応、再質問をさせていただきたいと思います。


 ことしの2月に青森市、富山市が認定の第1号ということで、青森市はコンパクトシティー構想に向けてパサージュ広場を中心として整備を進めるという事業をやるようであります。


 この質問をするに当たって、私、商工会議所の方にも出向いてきました。中心市街地活性化の目標については政府の基本的な方針に基づいて、これから協議会を設置して、その方針に基づくような形での申請をするということになるようです。


 認定の申請のめどが12月とのことであります。当初のころと比べて、この認定のハードルは、かなり申請する地区が多くて大分高くなっているという情報でもありますので、何とか頑張ってこの申請を通らせていただきたいと思っております。


 中心市街地の位置は、このエリアから駅前まで及ぶと。130ヘクタールになるようですけれども、政府の定めている基本方針に、ある意味でちょっと広過ぎるのかなという気もするのですけれども、その辺もきちんと調べて申請をしていただきたいと思っております。


 具体的な事業についても、協議会の設置後ということになるのでしょうけれども、関連質問になりますけれども、今現在の都市計画道路3・3・2号線、山道町でとまってます。向こうの方は、間もなく国立弘前病院の横まで供用になるようでありますけれども、そこまでの区間の開通の見通しはいつごろになるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 また、もしも今の中心市街地の位置ということで、土手町、駅前も入っているのであれば、弘前商工会議所で所有している土手町広場はこの構想に入っているものかどうかということも聞きたいと思います。


 閣議決定された方針には、事業内容として、都市福利施設中心市街地共同住宅供給事業、特定商業施設等整備事業、効率的で使いやすい交通システム――弘前だったら100円バスのことだと思いますが、あと、産学連携施設等々、まだまだほかにもたくさん選択肢があるようですけれども、もしも駅前地区の場合だと、駅前北地区土地区画整理事業との関連も出てくると思いますが、もしもいま一歩この辺も絡めて事業内容も絞り込んであるのであれば、いま一度その辺をお尋ねしたいと思います。


 認定が受けられますと、おおよそ5年をめどに事業を進められるようでありますが、お聞きするところ、支援措置で億単位のお金がいただけるようですので、大変魅力的な金額だなと思うわけですけれども、ぜひこれは頑張って認定をとるようにしていただきたいものだと思っております。


 きのうも谷川議員の方からの質問もありました平成17年度の中小企業庁補助事業で、小規模事業者新事業全国展開支援事業に「世界自然遺産「白神山地」のめぐみ開発プロジェクト事業」が採択されて、18年度は1200万円。19年度は「鍛冶町・鍛造刃物産業構築「津軽打刃物」ブランド展開プロジェクト」が採択になり、1300万円の補助金をいただくことになっているようであります。


 これは弘前商工会議所、日商がらみで取り組んだ事業のようでありますけれども、私は外部からお金を持ち込むためには、このような支援事業には積極的に挑戦をしていただきたいものだと思っております。


 次に、新幹線の関係の再質問でありますが、新幹線との連絡列車の件ですが、弘前市は何年もの長きにわたって奥羽線の複線化ということを重点要望事項としてきている経緯があります。


 この際、理事者ばかりではなくて、議会、そして市民も巻き添えにして、一丸となって運動をしてみたらいかがかと思っているのですが、この件についていかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


 観光客の受け入れに関してでありますが、弘前には名物料理がない、お土産品がないとよく言われます。


 食事に関して言えば、日本そば、中華そば、定食等々、新幹線の開業時までかけて、市民に参加をいただいて、各食のコンテストを開催して、投票でランキングを決めて公表してみたらと思うのです。


 これは、市民が参加することについては、そのお店にとって消費の拡大にもつながりますし、また、観光客に対して、こういうコンテストをしたら、こういうお店がこういうランキングになってますから、ぜひどうぞ、寄って食べていっていただきたいということができるのではないかという私なりの提案であります。


 そして、お土産品もしかり。商品開発を督励して、これも市民に評価をいただくようなことを考えてみてはいかがかと思うのですけれども、この辺についても、もし御答弁をいただけましたらと思います。


 答弁にもあったように、新幹線の新青森駅開業に向けて、庁内、商工会議所、観光コンベンション協会等々にそれぞれ対応すべく委員会や協議会があるようですけれども、いずれかの機会に一本化をして対応することが必要ではないかと思います。一応、弘前ツーリズム懇談会というものを立ち上げているということですけれども、いま一歩、各自でおのおのやるのではなくて、一本化する形で大きな輪にもっていっていただければと思います。


 地場産品の拡販についてであります。これは、答弁いただかなくても結構なのですけれども、笑い話に近い話なのですが、先般、板柳ロータリークラブで、板柳町はりんごの日本一だから、りんごの話をしていただきたいとある講師にお願いをしたそうです。


 その講師は、講演でりんごが日本一だと言っていますが、何が日本一なのですかとその会員に聞いたそうですけれども答えが得られなかったと。その講師は、データからひもときますと放任園が日本一なのですかと言われてしまったということで、弘前市も、ただ、いわゆる日本一、日本一、我々はそう思っているのでしょうけれども、果たして全国の人たちが、日本一の弘前りんごということをどのように考えているかということを考えれば、いま一歩、そういうことに関しての踏み込みも大事なのではないかという思いであります。


 四季のまつりに関しても同様に、今以上のPRが大事だと考えております。


 特に、お山参詣やろうそく祭りは、旧岩木町・相馬村で行われる行事であります。今、合併となって、観光客が減っては元も子もありません。


 さくらまつり、ねぷたまつりも全国的なイベントとあぐらをかいていたのでは、余り観光客は来ていただけないのかなと思います。これまで以上のPRが肝要だと私は考えております。


 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 中心市街地の区域でございますが、先ほど130ヘクタールというふうに答弁いたしましたのは、平成12年のときの区域ということでございまして、今回の基本計画で位置づける区域については、現在、検討を進めている段階でございますので、今後、主要プロジェクトを精査しながら、国から示されている基本的な考え方に沿って設定してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 関連ということで、都市計画道路3・3・2号の山道町以降の開通の見通しはどうなのかということでございますけれども、この延伸につきましては、現在、ルート並びに幅員につきまして検討、協議を進めているところであります。


 この協議が整い、事業に着手して開通となると、もう少し時間がかかるのかなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 土手町広場でございますが、この場所は民間事業の有力な候補地であるというふうに認識をしております。


 ただ、現在、商工会議所で具体的な事業を検討している段階にありますので、計画に事業として登載できるかどうかについては、その内容により判断されるものだというふうに考えております。


 それから、具体的な事業内容でございますが、国の方針に示された事業項目に沿って、プロジェクトチームの中で5年以内に着手する事業を中心に洗い出しを行っております。県事業との連携も含めて検討しておりますので御理解をいただきたいと思います。


 それから、観光の分野でございます。


 名物料理、お土産品についてということでございますが、近年、観光客のニーズが大分さま変わりしております。


 名物料理、お土産品についても、観光客のために開発された商品ということだけではなくて、地域の風土に根づいた文化とか、伝統に裏づけられた商品というのが好まれているようであります。


 こういうことから、名物料理やお土産品等の開発については、まずは市民の方がおいしく食べているとか、欲しくなるといった視点が必要ではないかと考えております。


 コンテストの開催も含めて、関係機関、団体と検討してまいりたいと考えております。


 観光推進体制の一本化ということでございます。


 新幹線新青森駅開業に向けまして、市が設置しております弘前市新幹線活用協議会のほかに、弘前商工会議所が設置しました「世界自然遺産「白神山地」のめぐみ開発プロジェクト委員会」、それから、弘前コンベンション協会の新幹線効果活用検討部会などがございます。


 それぞれが独自に協議、検討してきたわけでございますが、弘前が観光資源が豊富な割には生かし切れなかったという声が実際にはございます。


 これは、三者の連携が足りなかったというのが要因であるようでございます。


 こういうのを踏まえまして、市では本年4月に観光関連団体のトップによる弘前ツーリズム懇談会を開催しております。


 関係者が一丸となって取り組んでいくことを確認しております。今後は、この懇談会を定期的に開催をしまして、関係者の一体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 奥羽線複線化の件で、市民、議会も――議員さん方も一丸となって運動したらどうかということでございます。


 奥羽線の複線化につきましては、もともとその重要な役割ということで、関係機関ともども長年にわたって働きかけをしておるわけです。


 例えば、昨年の11月ですと、青森県の鉄道整備促進期成会、JR秋田支社に対して要望活動をしておるわけですけれども、このときには、市長はもちろんですけれども、県を初めとして沿線の市町村、議会、理事者一体となって、まずは東北新幹線の新青森駅開業に向けたアクセスの向上、当面はこれを強力に推しながら、やはり複線化については一丸となってお願いをしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(蒔苗 宏議員) ありがとうございました。


 先ほど述べましたが、中心市街地活性化に向けての申請については大分ハードルが高くなっていると言われておりますので、何としても認定取得に向けて最大限の努力をお願いしたいものだと思っております。


 いわゆる、観光に関してですけれども、夢はでっかく、例えば今、弘前城の石垣を積み直すという計画があります。


 新たに、それにつれて、昔のお城を全部を復元するとか、そういう大きい夢を持ってもいいのではないかなという思いでいっぱいであります。


 弘前駅と新青森駅の連絡列車については、どうやら快速電車ではなくて特急になるらしいという話もちらほら聞いておりますけれども、何はともあれ弘前に足を運んでいただいて、お金をたくさん落としていただいて、さらには弘前にまた訪ねてみたいとなるような方策を施さなければならないと思っております。


 連絡列車、奥羽線の複線化は悲願でありますので、一層の働きかけをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


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○議長(藤田 昭議員) 次に、29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、大阪府内の市町村で実施をしております「コミュニティソーシャルワーカー」設置事業を研究し、弘前市での導入を検討することについてであります。


 今、基礎的自治体であります市として、市民が主体となります医療と保健、福祉施策をつくり、地域コミュニティーを充実、再生することが求められています。


 コミュニティソーシャルワーカーとは、地域において支援を必要とする人々の生活圏や人間関係など環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基礎とする活動やサービスを発見して、支援を必要とする人に結びつけることや新たなサービスの開発や公的制度との調整などを担う市民生活向上のための専門援助員であります。


 平成18年度までに、大阪府内の市町村にコミュニティソーシャルワーカーが設置、配置されたのであります。


 そこで、質問をいたします。


 市民福祉の向上、最小の経費で最大の効果を上げる市民サービス、市行政の確立のためにコミュニティソーシャルワーカー設置事業について、当弘前市においても鋭意、研究検討すべきであると考えます。市の御見解を問うものであります。


 質問の第2項目は、命を大切にし、夢をはぐくむ学校教育の推進についてであります。


 教育は、人格の完成に向けて行われる不断の営みであり、知、情、意の調和のとれた人格形成を目指し、人間の幸せを追求するものと考えます。


 市教委は、未来を担う弘前市の子供たちが、新しい時代を切り開くたくましい日本人として力強く生きていくために、知力、実践力、気力、体力そして人間関係力が身につけられるよう、学校、家庭、地域との連携を深め、それが実現のために努力しております。


 引き続きの力強いリーダーシップを市教育委員会に要請をいたします。


 さて、今日、少年によります殺害事件を含め、悲しい異常な犯罪が後を絶たないのであります。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、今後、より一層児童生徒に対しまして、命を大切にし、豊かな人間関係を築く教育の推進が強く求められております。市教育委員会の今後の方針について簡潔にお伺いをいたします。


 第2点は、中学生国際交流事業について、今後の方向についてお伺いいたします。


 なお、平成17年3月6日付、合併協定書においては、合併後、新市において交流内容について検討するとされております。


 質問の第3項目は、市の市民サービスのための各種相談窓口の現状と課題についてであります。


 市行政は、市民の暮らしの中で起こるいろいろな困り事、悩み事、契約トラブルなどに関する相談に応じるために市民生活センターを開所するとともに、市民のサービス向上のために各種相談窓口を設置しているところであります。


 市民の声といたしまして、なぜ福祉保健総合相談を廃止したのか。市民サービス低下ではないか。再度設置できないか。市民の目線に立ってほしいという声。そして、市民生活センターを市役所庁舎内に移動すべきでないかとする意見が多数であります。


 そこで、質問をいたします。


 市行政として、市の各種相談窓口の現状と問題点についてどのように把握しておられるかお伺いいたします。市民への相談業務における市民サービスのあり方について問うものであります。


 質問の第4項目は、弘前市の定住人口、一般世帯数、高齢化率などの今後の見込みについてであります。


 青森県総合開発審議会の、平成18年7月公表されました青森県将来推計人口では、西暦2035年に100万人割れし、15歳から64歳までの生産年齢人口が2005年の6割弱に、また、年少人口は半分以下に落ち込むという深刻な時代を予想しました。


 そこで、質問をいたします。


 今後の弘前市の定住人口、一般世帯数、高齢化率、そして就業人口についてどのように見込んでおられるかお伺いするとともに、市の人口減少対策について問うものであります。


 質問の第5項目は、消防機関の行う救急業務の実態と課題についてであります。


 消防機関の行う救急業務は、市民の安全・安心を守るという点で重要な業務であります。


 さて、総務省消防庁の平成18年版の「救急・救助の現況」によりますと、平成17年中の救急出場件数は500万件を突破したと発表されました。


 近年、全国的には、救急出場件数及び救急搬送人員が増加傾向にあります。また、本来の救急業務に該当しないと考えられる救急出場要請への対応が全国的な課題になっております。


 そこで、質問をいたします。


 市行政全体として、弘前市の救急業務の実態と課題についてどのように把握、分析しているのかお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、宿泊観光客の積極的誘致の具体的な施策についてであります。


 弘前市としての観光振興は、市への観光客の来訪を促進し、地域経済の活性化を図り、ひいては豊かで魅力的な市民生活の実現になくてはならないと考えます。


 さて、平成17年青森県観光統計によりますと、弘前市への県内外客の入り込み数は、旧三市町村合計で申し上げます。731万4000人であり、約80%が県内客で、宿泊客は6.2%にすぎないのであります。


 そこで、質問をいたします。


 平成22年度には、新幹線新青森駅の開業を控えています。今後の弘前市への宿泊観光客の積極的な誘致の具体的な施策、計画についてお伺いをいたします。


 質問の第7項目は、病院事業の医師、看護師などの増員計画と今後の市民サービスのあり方についてであります。


 市民に安心・安全を担保する充実した医療を提供する必要性が叫ばれております。また、医師、看護師の多忙化が問題視されております。


 このような情勢を踏まえ、市立病院では、救急医療の増加等に伴う医師の増員、そして看護師の増員が方向づけられたようであります。早期の実効性が求められています。


 そこで、質問をいたします。


 市立病院の医師、看護師などの増員内容とその具体的年次計画、そして市立病院の今後の市民サービスのあり方についてお伺いいたします。


 質問の第8項目は、市内の東消防署、西分署庁舎の老朽化対策についてであります。


 消防庁舎は、災害時における地区の強固で重要な防災拠点でなくてはなりません。


 弘前市内の東消防署庁舎、西分署庁舎は築後30年以上経過をしており、老朽化が著しいと認識されます。地域住民も、このことを心配しておるのであります。


 そこで、質問をいたします。


 今後、東消防署庁舎、西分署庁舎につきまして、地域住民の安心・安全の確保、そして防災拠点として建築する必要がありますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。


 質問の第9項目は、国の「頑張る地方応援プログラム」に対し、弘前市としてどのように期待しているのかについてであります。


 国は、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる頑張る地方応援プログラムを平成19年度からスタートされました。


 総務省自治財政局財政課長内簡によりますと、平成19年度地方交付税措置額は2700億円程度とされております。弘前市は、この国の施策に応募いたしました。


 そこで、質問をいたします。


 市として、地方交付税の支援措置など、国がスタートさせました施策に対しどのように期待をし、見通しを立てているのかお伺いをいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、九つの項目にわたる御質問がございますが、私からは9項目めの、国の「頑張る地方応援プログラム」に対し弘前市としてどのように期待しているのかについてお答えいたします。


 国では、地方自治体が独自に考える魅力ある地方づくりへの前向きな取り組みに対して、地方交付税の上乗せ配分を行うなどの支援措置として頑張る地方応援プログラムをスタートさせました。


 この支援措置は、平成19年度を初年度に平成21年度までの3年間実施することとしており、市町村及び都道府県に対して、出生率の増加や農業産出額の増など9項目を算定の対象として普通交付税に算入するほか、独自な取り組みに対し1市町村につき単年度で3000万円を上限に特別交付税が措置されるという内容であります。


 市では、特別交付税で支援されるプロジェクトの策定に当たっては、地域の特性や実情を踏まえ、雪への対応と産業振興を重点分野と位置づけ、安心・快適な雪国生活推進プロジェクト、りんご産業活性化支援プロジェクト、弘前感交劇場推進プロジェクト、地場産業育成・支援プロジェクトの4プロジェクトに取り組むことといたしました。


 国の三位一体の改革による国庫補助金・負担金や地方交付税の削減の影響を受け、当市では財源の確保が厳しい状況が続いていることから、このような国の支援措置については積極的な活用を図ってまいりますが、本来の自治体の財源保障・財源調整機能を担う地方交付税制度による一般財源の確保、充実について、全国市長会を通じるなどして国に強く働きかけてまいりたいと思います。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 1の項目、大阪府内の市町村で実施している「コミュニティソーシャルワーカー」設置事業を研究し、弘前市での導入を検討することについてにお答えいたします。


 当市においては、地域福祉の担い手として、困り事の相談や支援を行う民生委員・児童委員や育児に係る支援を行う子育て支援員などがそれぞれの地域で活動しております。


 また、市社会福祉協議会には、社会福祉士や社会福祉主事などの資格を有した福祉専門職員が、本部、岩木及び相馬支部にそれぞれ配置され、各種福祉サービスの事務を行っております。


 一方、少子高齢化の進行や住民意識の変化などに伴い地域住民の連帯感が希薄になってきている中で、地域福祉をさらに推進するために住民の主体的な参加が求められております。そのためには、情報提供や相談などの支援が不可欠であり、また、地域住民が具体的に行動するため、他の団体や行政などの専門機関と連携を図ることも必要となってきております。


 コミュニティ・ソーシャルワーカーは、これらを専門的な立場で支援する役割を担うものと理解しております。


 大阪府におけるコミュニティ・ソーシャルワーカーの養成に当たっては、社会福祉主事資格認定講習の内容に、コミュニティ・ソーシャルワークの技術論、演習、現場実習なども加え充実した研修を実施しております。


 この研修を受けることによって、高齢者や障害者、子供など要援護者が受けられる新たな福祉サービスの開発や、地域に何か貢献したいという住民を実際の福祉活動につなげていくなど、地域における福祉力を高めるためのより高度な専門性や幅広い知識を身につけることができるものとなっております。


 市といたしましては、民生委員や子育て支援員、市社会福祉協議会などの活動も踏まえながら、コミュニティ・ソーシャルワーカーについて研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな2番、命を大切にし、夢をはぐくむ学校教育の推進について。(1)命を大切にし、豊かな人間関係を築く教育の推進についてお答えいたします。


 全国各地で、幼児、児童生徒が被害者となる事件や家族を殺傷するという痛ましい事件が起きております。


 また、子供の社会性、集団適応力、対人能力等での問題点が挙げられており、不登校やいじめなどの一因ともなっております。


 教育委員会といたしましても、学校、保護者、地域社会と連携し事件防止に努めておりますが、問題の根本的な解決のためには、豊かな人間性の育成が重要であると考え、学校教育の重点として道徳教育の充実を図っているところであります。


 各校においては、道徳の副読本や文部科学省発行の心のノート、郷土資料を活用したり外部講師を招くなどして道徳の授業の充実を図り、さらに自然体験や福祉施設の訪問、高齢者との交流など、学校の教育活動全体を通じて心の教育の充実に努めております。


 また、豊かな人間関係を築く性教育の推進や乳児ふれあい体験などを実施して、命の大切さについても学んだり、学級活動、異年齢交流活動、宿泊体験、児童会・生徒会活動、ボランティア活動、部活動などの実践を通して計画的に人間関係力の育成を図っております。


 さらに、教育相談の機能を生かし、人とのかかわり方や集団としての行動のあり方などの指導を具体的に行っております。


 今後も、学校・家庭・地域社会と連携し、子供たちが、かけがえのない命を大切にする心をはぐくみ、望ましい人間関係を築く力を身につけ、生きることのすばらしさを実感できるよう指導に努めてまいりたいと考えております。


 (2)中学生国際交流事業について。


 旧弘前市ではアメリカ・テネシー州マーチン市を、旧岩木町ではオレゴン州ミルウォーキー市を訪問し、現地の中学生と一緒に体験的活動やボランティア活動を行ったり、ホームステイなどを通して幅広い異文化交流を体験してまいりました。


 このことは、国際感覚を身につけた青少年の育成や国際理解についての興味、関心を高めるという点において大きな成果を上げてまいりました。


 しかし、これらの交流事業の実施に当たっては、多額の経費を必要とすること、直接的な恩恵を受けるのは、交流事業に参加できる一部の生徒に限定されるなどの問題点も指摘されております。


 教育委員会といたしましては、当市における国内外の交流事業の枠組みの中で、どのような中学生国際交流が望ましいのかなど、関係課等と連絡をとり合いながら検討しているところであり、今年度中に結論を出したいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 3の項目、市の市民サービスのための各種相談窓口の現状と課題について。市民生活センターにおける相談窓口についてお答えいたします。


 市では相談機能の充実を図るため、これまで市役所2階で業務を行っていた市民相談室と弘前文化センター内の消費生活センターを統合し、市民生活センターとして、昨年4月11日から市役所土手町分庁舎で相談業務を行っております。


 年末年始及び月曜日は休館日としておりますが、土曜日、日曜日に加え祝日も開館し、市民の相談に応じております。


 平成18年度の相談受け付け状況でありますが、市民相談にかかわる相談件数は862件、消費生活にかかわる相談件数は1,175件となっております。


 年々複雑多様化する相談内容に対応し市民サービスを充実させるため、関係団体の協力を得て、ことし2月からは不動産相談を実施しております。また、ことし4月からは日本司法支援センター青森地方事務所――通称法テラス青森が実施する無料法律相談の開催場所として市民生活センターの相談室を提供しているところであります。さらに、ことし7月からは土地家屋調査士相談の実施も予定しております。


 今後も、広報ひろさきなどを活用し、市民生活センターの周知をしていくほか、市民の暮らしの中で起こる困り事、悩み事、契約トラブルなどに関する相談は重要な業務であるとの認識に立ち、相談窓口の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 続きまして、健康福祉部が所管する各種相談の窓口として、市役所本庁舎2階に家庭児童・婦人相談室及び少年相談センターがあります。


 そこでは、相談者のプライバシー保護に配意した相談コーナーを設け、家庭相談員2名、婦人相談員1名、少年相談センター相談員1名の計4名が相談業務に当たっております。


 家庭児童・婦人相談につきましては、家族関係のトラブルや離婚問題に関する相談のほか、生活指導、児童の養育問題などの相談に応じております。


 また、少年相談センターは、学校生活や家庭、性の問題など青少年に関する相談を受けております。


 特に、配偶者からの暴力――いわゆるDVに関する相談や児童虐待、ひきこもり、不登校に関しては、専門相談機関及び学校等と連携して相談に当たっております。


 福祉全般にわたる電話相談に応じておりますダイヤル福祉相談につきましても、この4名の相談員が対応しております。


 さらに、母子・寡婦相談につきましては、児童家庭課内に母子自立支援員を1名配置し、母子家庭等の自立に必要な相談や情報提供を行っております。


 平成18年度の相談の受理件数は、家庭児童に関する相談が426件、婦人に関する相談が172件となっております。また、少年相談センターが43件、ダイヤル福祉相談が21件、さらに、母子自立支援員の相談受理件数は421件となっております。


 近年の社会情勢から、多岐にわたるものや内容が複雑な相談がふえ、より一層適切な指導、対処などが求められることが予想されるため、相談員の資質向上、関係機関との連携強化が今後の課題であると考えております。


 今後とも、相談体制の充実を図るとともに、広く相談機関の周知に努め、気軽に相談できる環境を整備してまいる所存であります。


 次に、弘前市保健センターの現状と課題についてお答えいたします。


 母子保健に関する相談の現状は、平成18年度妊娠届時の妊婦や家族に対して行っている妊婦窓口相談者数が1,287人、子育て相談者数が47人、受信専用電話による子育て相談や予防接種、健診、妊産婦の相談などを受けている赤ちゃん電話相談者数が884人となっております。


 課題としては、マスコミ情報などに敏感に反応している相談内容や処遇困難事例がふえてきており、一人一人の相談に時間がかかるようになってきていることから、毎日の相談は3人体制で対応しております。


 成人老人に関する相談の現状は、定期健康相談を毎月2回実施しているほか、随時の来所者及び電話による相談を実施しております。


 平成18年度の相談者数は、定期健康相談が491人、随時健康相談が279人で合計770人となっております。


 課題としては、当市において平成17年までの自殺者数は増加傾向にあることから、関係各課及び関係機関と連携をとり合いながら、市民が安心していつでも相談を受けることができるように、保健師を養成研修に積極的に参加させてスキルアップを図り、心の健康に関する相談を充実させることが必要と考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 4の項目、弘前市の定住人口、一般世帯数、高齢化率などの今後の見込みについてにお答えいたします。


 市では、新市の総合計画を策定するに当たり、人口、高齢化率、世帯数などの主要指標について、過去の国勢調査による数値を基礎にしながら、現在、平成22年及び平成27年における推計作業を行っております。


 初めに、人口についてであります。


 推計による人口は、平成17年の国勢調査による18万9043人から、平成22年には約5,850人程度減少し、平成27年にはさらに約7,670人程度減少するものと見込まれております。


 一方、人口に占める65歳以上の老年人口の割合は、平成17年の国勢調査による割合の22.85%から、平成22年には約2.7ポイント程度増加し、平成27年にはさらに約3.9ポイント程度増加するものと見込まれております。


 次に、世帯数についてであります。


 推計による世帯数は、平成17年の国勢調査による6万9038世帯から、平成22年には約710世帯程度増加し、平成27年にはさらに約60世帯程度増加するものと見込まれております。


 続きまして、就業人口についてであります。


 推計による就業人口は、平成17年の国勢調査による9万2053人から、平成22年には約4,790人程度減少し、平成27年にはさらに約6,060人程度減少するものと見込まれております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(尾崎善造) 5の項目、消防機関の行う救急業務の実態と課題についてお答えいたします。


 平成18年中の弘前地区消防事務組合管内の救急業務状況は、出動件数で6,511件、前年に比較して243件の減となっており、搬送人員は6,063人で、前年に比較して223人の減となっております。


 これは、平成4年から年々増加していた救急需要が初めて減少したもので、減少した主なるものを事故種別の人員で比較しますと、急病人が181人の減、交通事故によるものが39人の減などとなっております。


 次に、救命率向上のための施策でありますが、救急需要の増加に伴い、救急業務の高度化が重要であると考え、平成3年に救急救命士制度が発足して以来、救急救命士の養成を行っており、現在33名が活動しておりますが、全救急隊に常時乗車させるために必要な人員と検証体制を強化するため、必要な人員の確保に向けて計画的に養成をしております。


 また、新たに救急救命士の処置範囲の拡大が示され、救命士による気管挿管や薬剤投与が認められたことにより、それらを実施できる救命士の養成も計画的に推進しております。


 さらに、救急隊が現場に到着する前に、その場に居合わせた応急措置のできる知識を持った市民――いわゆるバイスタンダーを養成することがより救命率の向上につながることから、一般市民を対象に平成4年から普通救命講習を実施しており、現在8万5000人を数え、今後も管内人口の40%を目標に普及を進めたいと考えております。


 今後の救急業務における課題としては、これまで以上に医療機関と連携を密にしながら、救急救命士の養成を初め、気管挿管、薬剤投与が行える救急救命士の養成を積極的に推進し、救命率の向上を図ることとしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 6の項目、宿泊観光客の積極的誘致の具体的な施策についてにお答えします。


 弘前市の宿泊観光客は、青森県観光統計概要によりますと、平成17年で35万人であり、全入り込み数535万8000人に対して6.5%となっており、通過型の観光地という評価を受けてきたところであります。


 観光客の市内における滞在時間を延ばすことが観光消費の拡大にもつながることから、市では、弘前観光コンベンション協会と連携して各種学会や大会等の誘致を図るとともに、冬季の誘客を促進するための「津軽ひろさき冬の旅キャンペーン」や、公共交通機関との連携により2次交通のサービス向上を図る「津軽フリーパス」など、通年観光と観光入り込み客の増加を目指した施策を展開しております。


 また、平成22年度の東北新幹線新青森駅開業に向けて、新しい資源と従来の観光資源を有効に組み合わせて積極的に情報発信するとともに、官民一体となって組織した「弘前市新幹線活用協議会」において提案された事業案の具体化について引き続き検討してまいります。


 さらに平成19年度から、国が地方交付税等の支援措置を講じることとした頑張る地方応援プログラムのプロジェクトとして、弘前感交劇場推進プロジェクトに取り組むこととしており、その具体的な目標として、平成23年度までに観光客入込数・宿泊客数・観光消費額を平成18年度の10%増とすることを掲げております。


 これは、弘前市を初め津軽地域全体を白神山地を舞台背景とする一つの舞台に見立てて、観光客も地域住民もともに共感できる感動と交流の体験型ステージとして各種施策を展開するものであります。


 具体的には、今後、市、弘前観光コンベンション協会、弘前商工会議所等の関係団体が、まつりの活性化やおもてなしの心の向上、物産振興やグリーン・ツーリズムなど、それぞれの分野で実施主体となって事業に取り組んでいくものであり、その結果として宿泊観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(今井二三夫) 大きい項目の7、病院事業の医師、看護師などの増員計画と今後の市民サービスのあり方についてにお答え申し上げます。


 市立病院では、今議会に病院事業の職員の定数について、医師、看護師及び医療技術職員合計57人を増員するため、弘前市職員定数条例の一部を改正する条例案を御審議いただくこととしております。


 医師につきましては、現在20名でありますが、当院の医師充足数は平均で25人を必要とし、5人の不足となっており、この解消をするとともに救急輪番に対応することによる過重労働を緩和するため5名の増員をしようとするもので、内科系3名、外科系2名を考えております。


 また、看護師につきましては、現在、当院では10対1の看護師配置体制をとっておりますが、7対1とすることで、患者にはより安全で手厚い看護を施すことが可能となり、また、過重労働となっている現体制の解消も図られ、さらには経営面においても改善が見込まれる7対1看護師配置基準へ移行するための必要数51人を増員しようとするものであります。


 次に、医療技術職員については、薬剤師を1名減員としますが、救急対応等により検査件数が増加している放射線技師1名の増員と、診療情報録を一元管理する診療情報管理士1名を新たに配置増員しようとするものであります。


 増員のための雇用計画につきましては、医師については現在もホームページ等により随時募集をしており、できるだけ早く採用したいと考えておりますが、今のところ応募者がない状況であります。また、医療技術職員は来年度の採用を予定しております。


 看護師の採用計画につきましては、51人の一斉採用は他の医療機関への影響や人事管理上も好ましいことではないと判断されることから、平成20年度から23年度までの4年間に分けて随時採用してまいりたいと考えております。


 ただ、7対1配置基準への移行につきましては、実施が早いほど収支的に有利となることから、臨時看護師の併用等により可能な限り早い時期に実施できるように努めてまいりたいと考えております。


 なお、この増員による患者を中心とする市民サービスの向上についてでありますが、労働環境が改善されることにより医師及び看護師の意識の高揚が図られ、患者に対しより安全で手厚い医療サービスを提供できるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(尾崎善造) 項目の8、市内の東消防署、西分署庁舎の老朽化対策についてお答えいたします。


 現在の東消防署の庁舎は昭和51年に、また、西分署の庁舎は昭和48年にそれぞれ建築され、いずれも建築以来30年以上が経過しておりますことから、老朽化が著しく地域防災拠点施設として脆弱な状況に加え、さらには建築当初に比べ職員数や消防車両台数もふえ、事務室及び車庫が狭隘な状態となっております。


 このことから、弘前地区消防事務組合では、老朽化してきた庁舎の改築計画を進めるに当たり、平成18年度に財団法人消防科学総合センターへ消防力の適正な整備を主眼とした整備計画書の作成を委託したところであります。


 現在、これらの消防力適正配置調査報告書の結果を踏まえ、まずは建築経過年数の多い西分署庁舎の建築場所や規模などについて具体的な計画を検討中であり、財政事情を考慮しながら早期建設に向けた準備を進めているところであります。


 また、現在、総務省消防庁では、「市町村の消防の広域化に関する基本方針」を定め、管内人口30万人を目途とした消防広域化再編を平成24年度までに実現するよう推進計画の策定を明文化したことから、東消防署庁舎の建設につきましては、消防広域化再編も視野に入れた中での取り組みになるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) まず、答弁をいただき、ありがとうございました。


 順次、再質問をさせていただきます。


 まず、相馬市長さんにお伺いをいたしたいと思いますが、相馬市長さんは、弘前市職員マナーブックにもあるように、弘前市職員像ということで、市民に親切な市役所職員ということで、市民がいるから市役所があるという意識を持って、市民の目線に立って行政運営を考える職員になってほしいということを訓示をされました。


 それは、大変結構なことだし、敬意を表したいと思います。


 さて、今年の4月から、市民の間では残念だという声があるのですが、福祉保健総合相談窓口が廃止をされるという事態がありました。


 このことについて、市長さんはどのように理解をされ了承をされたのか。了承されていないというのであればそれで結構ですので、その辺について相馬市長さんの答弁をいただきたいと思います。


 次に、中学生国際交流事業について教育長さんから答弁をいただきました。今年度中に、ある種の結論を出しますということです。


 そういうことで、それはそれで理解は得られます。ということは、それで、答弁は答弁として理解を得ます。


 ただ、平成17年3月6日に弘前市、岩木町、相馬村で三市町村の合併協定書というのが実は調印されております。


 その中には、合併後に新市において交流の内容について検討するのだと。


 私の聞き違いでなければよろしいのですが、先ほどの教育長さんの答弁は、中学生国際交流の事業についてまでも言及をするというふうに私は答弁を受けとめましたので、私の受けとめ方がそういうことですので、再度質問をさせていただきます。


 合併協定書との整合性については、どのように考えればよろしいのかどうかお伺いをします。


 次に、定住人口なり、一般世帯数、高齢化率について今ありましたが、これ、具体的に、平成22年と27年には、人口と高齢化率で結構ですから、何名、何名という回答をいただきたいということで再度お願いをしたいと思います。


 次に、救急業務の問題ですが、先ほどの消防理事の答弁の中で、普通救命講習、現在約8万5000人という、今後事務組合管内の人口40%目標ということですが、目標人口と目標年次をいつに定めているのか、その辺についてお伺いをします。


 次に、観光問題ですが、平成23年度までに平成18年度比の10%、観光客入り込み数、宿泊客数、観光消費額を目指すということが明らかになっておりますが、この目指す関係で、具体的な数字の目標について、例えば、入り込み数は幾ら幾らを見ているのだということで再度の答弁をいただきたいと思います。


 市立病院の増員問題については、回答をいただきましたので一定の理解を得ました。ただ、増員に対する所要の経費はどの程度であるか、そして、その財源確保というのはどのように考えているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、消防庁舎の老朽化ですが、先ほどの答弁の中で、西分署庁舎については早期建設ということの受けとめをさせていただきました。


 今、いろいろな計画を、内部で関係会議を開きながら、またいろいろ計画というものを練っている最中だということですが、そうすれば、消防理事の方にお聞きしたいのは、西分署庁舎の新庁舎の完成を何年度と見込んで計画を立てていく所存なのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 福祉総合相談員の廃止についてであります。


 平成18年度まで今の介護保険課の窓口に福祉総合相談員を配置しておりました。


 ただ、相談の実態を見てみますと、具体的な相談というよりも、いわゆる各相談の受け付けといいますか、割り振りをしているだけだということで、それであればむしろ総合案内の窓口を充実した方がいいのではないかということで、今年度から福祉総合相談員を廃止して総合案内窓口に担当を配置したと聞いております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 中学生の国際交流についてでありますが、確かに、内容について検討するということになっております。


 現在、我々も内容について検討しているわけですが、昨年度、実は、国際交流ですので、海外派遣もあるし国内での交流もあるわけです。三沢の中学生との交流ができないかなど、あるいは、現在ALTが3名おりますが、これを逆にふやして中学生が学校でそういう外国の方と交流する機会をふやそう、あるいは、弘大にいろいろな留学生の方が来ておりますが、そういう方との交流、そういう内容についても、どういう国際交流が望ましいのか現在検討している最中であります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 将来推計人口と高齢化率についてのお尋ねでございます。


 まず、将来の推計人口ですが、平成22年18万3187人、平成27年は17万5508人。それから、高齢化率ですが、平成22年は25.55%、それから平成27年29.43%となっております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(尾崎善造) まず、最初の、救急業務の普通講習の目標年度ということでございますが、所管人口が22万3000人程度でございますので、今お話ししたとおりの計画であれば、20年度内には一応目標達成できるのかなということでございます。


 それから、西分署の建築に関してでございますが、一部事務組合の中で相当議論をしてきてございまして、老朽化率の高いところから建築をしようという方向性はあるというふうになっておりますので、今、消防力の適正配置という計画が出ましたので、今それを分析中でございます。


 したがいまして、順調にいきますと来年の平成20年度から21年度にかけて事業着手をしてまいりたいと思ってますが、これから内容を具体的に詰めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 観光客の宿泊数の関係ですが、平成23年度までの目標の数値ということでございますが、今、手元に資料を持ち合わせておりませんので御理解いただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(今井二三夫) 採用による経費等の問題でありますが、まず、医師、それから技師等については採用されるお医者さんの年数等で違いますので、ここでは、看護師に限って御答弁申し上げたいと思います。


 平成20年から24年にかけて51人の正看護師さんを採用するとすれば、増となる分は約7億800万円ほど経費がかかることになります。この財源というのは、外来診療、入院、あるいは健康診断、そういったような医療でもって稼ぐ、収益で賄うということになります。なお、収入面においては、この51人、7対1にすることによりまして、9億3000万円ほどの増収となります。


 さらに、臨時の看護師さん、こういったような方の賃金が不要となってまいりますので、差し引きでは、この平成24年の時点では約3億円ほどの増収ということが見込まれるというものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) まず、福祉保健総合相談窓口の件ですが、これ、市民の方々が、やっぱり、先ほど健康福祉部長の答弁がありましたが、市民的な感覚からいきますと、どこに行くかということも相談のうちなのです。


 それで、市民の方の声は、今、確かに総合案内に一人の方を配置され、大変結構な評価を我々も――褒めるものは行政に褒めろと、褒めてくれということですから、この場で伝えますから、大変いいと言っています。


 ただ、保健福祉の総合窓口を廃止したということは、例えば、3月でも4月でも繁忙期があるわけでしょう。総合相談所に、どこに行くと聞きに行けない場合もそこでも対応してくれたというのです。


 そういうふうな、市民へのサービスというのは多角的、多面的だということをまず理解をして再度設置をするように要望をさせていただきます。


 それで、この窓口の廃止は、一部の部署の判断で廃止をしたのか、全庁的立場で判断をしたのか。廃止に至る択一で答えていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) どこで判断したのかということでありますが、私も正直に言いまして、それはわかりません。調べてみたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 私は、行政の方々が親切に市民に接していることに評価をしているのでありまして、この窓口は市民の多くの方々が設置をしていただきたいということを話ししていますので、市民の声の私は代弁者ですから、そのことを重く受けとめていただきたいと思います。


 あと、どうしても今、福祉の制度が、御案内のように措置制度から契約制度に大きく変換になっていますから、市民の方々がどう聞けばいいかわからないというのです、福祉、医療に対して。それを、また親切に教える。


 また、この窓口を、定数がないからやめるのだではなくて、なぜこれがもっともっと市民に利用されなかったのかというのを検証しながら廃止をしたのだという事実があれば大変好ましかったなという思いがありますので、再度、この窓口の復活について強く要望を申し上げたいと思います。


 さて、最後になりますが、質問のまとめといたしまして一言申し上げます。


 今日、小さな政府で財政再建を行うという国の政策によりまして、地方自治体も大きく影響を受けていると考えます。


 福祉・医療・防災・生活などの市民ニーズが増大する一方で、国の地方財政計画は、ここ数年来、連続で縮小、減少されました。平成18年までの国における三位一体改革は税財源移譲の始まりとなりましたが、地方自治体裁量の拡大は極めて不十分に終わり、地方交付税削減によります地域間財政力格差の拡大など多くの課題を残しております。


 このような中にあって、今、全国の地方自治体と同様、弘前市も経常的経費の抑制、財政健全化法を踏まえた財政運営が求められているという財政対策課題がある一方で、地域再生問題、社会福祉、医療、教育と環境、防災問題など自治体政策の充実がより一層求められています。


 どうか、厳しい地方自治のかじ取りではありますが、相馬しょういち市長さんを先頭に市行政が強いリーダーシップを発揮されまして、市民の一人一人がより一層豊かで快適に生活できる地域社会の確立のために御努力をお願いをいたします。


 また、市民の目線に立った、より一層親切な市役所づくりをお願いを申し上げます。


 以上申し上げまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、10番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔10番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○10番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。通告に沿って、7項目についての一般質問を行います。


 第1項目は、自殺予防対策に対する今後の展望についてであります。


 自殺についての記事が連日報じられています。


 これまで、自殺は個人の問題として片づけられてしまうことが多かったのですが、昨年10月、自殺対策基本法施行を受けて、自殺総合対策大綱では、自殺を「社会的要因を含む様々な要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の死」と位置づけ、青少年、中高年、高齢者の世代ごとの自殺対策の方向を打ち出し、2016年までに自殺率を20%以上減らす目標を大綱に掲げたとの記事が出ておりました。


 昨年6月と9月議会の一般質問で取り上げ、今回は3度目の質問となりますが、市民が自殺予防に取り組みやすい環境づくりを今後どうするのかという観点から、まず、弘前市の自殺の実態はどうなのか。次に、県の自殺予防の取り組み、市としての取り組みはどうなっているのか。また、市民への自殺予防対策のPRはどうするのかお伺いします。


 第2項目は、庁舎総合案内の実施状況と効果、今後の展望についてであります。


 窓口といえば「たらい回し」という声があり、来庁される市民に対するサービス向上のため、知識・経験豊富な適任者を総合案内に配置してほしいということで、9月議会一般質問において取り上げてきました。


 4月からは非常勤職員が配置され、加えて幹部職員が腕章をつけて半日交代で案内に当たっておりますが、さぞかしなれない役目で気苦労が多いことと思います。


 つきましては、現在の案内の状況とその具体的な内容について、また、親切な市民サービスの一環としてわかりやすい言葉で伝えているかどうか。市民への対応と効果について、さらに、職員が案内に当たっての工夫について、職員の意識改革、効果はどうか。最後に、今後の取り組みと案内の充実について職員がどのように生かしていくのかお伺いします。


 第3項目は、(新)西部学校給食センターについてであります。


 西小学校の隣に(新)西部学校給食センターが建設されるとのことで、今後の進展に大いに関心を寄せている一人です。


 また、県では、昨年11月に青森県食育推進計画を策定し、家庭や学校・保育所など、地域と社会全体での食育推進、農林水産業における取り組みを重要事項と定め、市町村にも具体的な取り組みを求めている背景があることから、開設時から中学校の完全給食を実施するのか。また、東西のセンター間で献立等に差があると言われるが改善されるのか。さらに、食材は地元産のものを使ってほしいが、食育の充実のためにもどのように取り組むのか。先般、管内視察で東部学校給食センターや(新)西部学校給食センターとして西小に隣接する場所を見てきました。堰もあり、起伏もある土地ですが、今後どういう日程で建設が進められるのかお伺いします。


 第4項目は、観光行政についてであります。


 日本一を誇る弘前公園の桜が桜色に染まり、大勢の人々の心を引きつけました。


 県内外の車で道路の交通渋滞が予想されることから、ことしも無料シャトルバスが運行されました。


 公園は10カ所も入り口があり、周辺道路は一方通行あり、西濠桜のトンネル入り口はと、幾度か道を聞かれました。


 ことしは、公園外濠歩道に落ちているごみ、特にくしごみは昨年よりは減ったものの、たばこの吸い殻は多く、中には火がついたままのもあり、喫煙者のマナーの悪さが目につきました。


 そこで、質問いたします。


 (1)弘前さくらまつり無料シャトルバス運行の実績と効果について。


 (2)車いすの利用状況等について。


 (3)まつり会場特設ごみ置き場のごみ実態についてお伺いします。


 第5項目は、地球環境にかかわる諸問題についてであります。


 6月5日は環境の日です。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。


 国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では平成5年に環境基本法が制定され、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるということで環境の日と定め、6月の1カ月間を環境月間としております。


 ちなみに、4月22日はアースデイと呼ばれており、弘前市と協定を結んでいるひろさき環境パートナーシップ21では、4月の第2日曜日を「まちかど広場クリーン大作戦」と称して、市内の各街角広場からのごみ拾いを実施しております。


 環境問題に対しては一人でも多くの人が考え、できるところから行動することが大切だということで質問いたします。


 (1)再生資源回収運動のさらなる推進について。


 紙類の回収が他地区に比べて少ないと言われております。弘前市においては新聞・雑誌は燃やせるごみの日に出しており本当にもったいないことです。


 できるならば、市で実施している拠点回収の場所に持ち運ぶとか、PTAや婦人会、町内会などで実施している再生資源回収運動をもっと進めていくには、回数を月1回、場所は身近な回収ステーションだと出しやすいと思いますが、市全域の集団回収の現状についてお伺いします。


 (2)ごみの不法投棄の状況と監視カメラ設置について。


 9月議会においては、不法投棄の抑制につながる有効な手段としての監視カメラ設置について一般質問で取り上げております。


 弘前地域担当の巡回指導員さん方の日ごろの活動に感謝している一人ですが、林道や河川沿いの道路、田んぼやりんご畑沿線を歩いたり自転車で走ると不法投棄らしきごみや、町中のごみステーションにおいてはルールが守られないごみやポイ捨てごみが目につきますが、現状と市の取り組みについてお伺いします。


 (3)地球温暖化防止対策について。


 東奥日報6月10日付紙面に、県環境政策課によると「地球温暖化対策推進法に基づき、地方自治体は実行計画を策定しなければならない」ということで、県内においては、青森市、弘前市、八戸市、五所川原市、十和田市、今別町、藤崎町、野辺地町、蓬田村の9自治体にとどまっているとの記事が出ておりました。


 特に、庁舎においては、「チーム・マイナス6%」の表示が目につきますが、市の方針など取り組みについてお伺いします。


 第6項目は、ひとり親家庭の支援対策についてであります。


 ひとり親家庭等の生活状況は、子育てと生計を一人で担うことによってさまざまな困難に直面することになりますが、子育てや仕事等、自立して生活できるよう、それぞれの置かれている生活環境に応じて、きめ細やかな支援が必要となりますが、市にはどのような支援があるのかお伺いします。


 第7項目は、中学生に対する金銭教育についてであります。


 3月議会においては、有害サイトから子供を守るフィルタリングについて一般質問で取り上げました。


 とても便利なインターネット。でも、インターネット上には危険がいっぱいです。「アクセスしただけなのに」とか「誤ってクリックしたところ請求が来てしまった」という場合もあり、近年は、金融犯罪や金融関係のトラブルが急増しています。


 金銭教育といえば、不法なマネーゲームにつながりかねないと懸念するかと思いますが、確かな学力の育成の一分野としての経済・金融教育は生きていく上で必要であり、知らないと危険にさらされる、基礎知識を身につけることが必要で、経済的困窮を未然に防いだり、自殺という最悪の結果を招かないためにも極めて重要なことから、命にかかわる問題でもあり、自己責任を学ぶきっかけに社会を生き抜いていく力をはぐくむことにもつながる人権教育とも言えます。


 学校教育支援として、県や金融広報中央委員会、日銀支店、民間団体などが組織する委員会もあり、「悪質商法被害にあわないために」といったテーマで講座を開いたり、資料配布やビデオの貸し出し、講師の無償派遣などを行っています。


 国民生活センターで出しているチラシに「友だちを紹介するだけ」「勝ち組になろう」「おもしろい集まりがあるのだけど」と、友達からの「いい話」はトラブルの始まりということで、借金を抱え、友達をなくし、加害者になる場合が実際にあります。


 中学生だからまだ早いというのではなく、ふと気がつけば、すぐ高校生です。


 また、社会人になると、その誘いは友達からやってきます。実際に多くの若者がねらわれております。


 県で発行しているパンフの中にも、「高校生専用の掲示板で知り合った女性とメル友になった。彼女が紹介してくれた出会い系サイトに登録したら高額な請求が来た。お小遣いでは払えない」という相談事例が示されています。


 当市の場合、学校現場でどのような取り組みがなされているのかお伺いします。


 以上、7項目について、壇上からの一般質問を終わります。


  〔10番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時48分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、庁舎総合案内の実施状況と効果、今後の展望についてお答えをいたします。


 庁舎総合案内につきましては、市民に対し親切かつ適切なサービスを提供できるよう、これまでも検討してまいりました。


 さらには、弘前市行政サービス向上懇談会での提言などを踏まえ、本年4月から市役所本庁舎1階ロビーに、非常勤職員の専任者1名を配置し、あわせて課長級及び課長補佐級職員が半日交代で対応に当たっているところであります。


 戸籍・住民票等申請書などの記載業務を主としつつ、総合案内を兼ねたこれまでの市民課職員に加え、市役所内の事情に詳しい幹部職員の配置により、来庁者の要望に的確、迅速に対応できるよう努めたところであります。


 ロビー内の案内係員は、事前に総合案内マニュアルで学習した上、当日、腕章とネームプレートを着用、特に来庁者への声がけとあいさつを率先して行い、親切で適切な行政サービスに努めております。


 カウンター越しでないため、来庁者に、より親身な対応ができ、用務先窓口への案内誘導も可能となりました。


 さらに、本庁舎以外の取り扱い業務であっても、まずは関係部署で要件を伺うなどし、初期段階での対応に万全を期しております。


 評価でございますが、職員からは「来庁者とじかに対応でき、勉強になった」と担当分野外で得ることが多かったとの感想を、来庁者からは「親切に案内してもらえた」との声をいただいております。


 案内業務の体験により、職員にとっては市民サービスに対する意識に変化が生じ、今後の各種の業務にも生かされるとともに、市職員としての意欲そして資質の向上が期待されます。


 弘前市職員に求められる職員像の一つとして、「市民に親切な職員(市民がいるから市役所があるということを意識し、市民の目線に立って行政運営を考える職員であること)」を掲げておりますが、そのねらいに沿うものと考えております。


 いずれにしましても、市庁舎に足を踏み入れたら、戸惑うことなく気持ちよく用務が足せる環境づくり、あわせて市民サービス向上のため、今後とも、総合案内の重要性を認識し、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 1の項目、自殺予防対策に対する今後の展望についてにお答えいたします。


 県の保健統計年報によりますと、当市における自殺者数は平成15年は55人、平成16年は62人、平成17年は74人と年々増加傾向にあります。


 また、平成15年から平成17年までの3年間の自殺者数を年齢階層別に見ますと、30歳代から50歳代の働き盛りの自殺者が全自殺者数の56.8%を占めております。男女別では、男性の死亡者が82.2%と圧倒的に多くなっております。


 県においては、平成13年度から心のヘルスアップ事業など自殺予防対策に取り組んでおり、平成14年度から平成17年度まで過去4年連続で全国ワースト2位だった自殺率は、平成18年の人口動態統計によると改善し、ワースト6位となっております。


 今年度はさらに、身近なところで悩みを打ち明けられるボランティアの養成や、精神科医師と一般心療科医師との連携システムの構築などのほか、県自殺対策連絡協議会として相談窓口一覧表や相談手引の作成について検討することとしております。


 当市における自殺予防対策としては、昨年10月に施行された自殺対策基本法の基本理念や県の総合的自殺対策などを踏まえ、市の自殺の現状を広く市民の皆様に知っていただくとともに、ストレスへの対処法やうつ病に対する正しい知識の普及啓発など、一次予防の充実を図ることとしています。


 また、市民の皆様が安心していつでも相談を受けられるように、相談体制を充実させていくことも重要と考えております。


 さらに、自殺予防活動にかかわる人材を育成するために、傾聴ボランティアや心の健康づくりトレーナーなど、身近な相談スタッフを養成研修に積極的に参加させることによってスキルアップを図り、地域住民が互いに支え合える地域づくりを目指しているところであります。


 市民の皆様には、自殺予防対策として新健康ひろさき21計画の重点対策として盛り込むほか、広報誌への掲載及び地域における各種会議や健康講座などで広く周知を図ることとしております。


 今後も自殺予防対策の充実を図り、こころの健康づくりに関する情報を市民に提供するとともに、行政機関のみならず関係機関・団体と連携しながら積極的な自殺予防対策の推進に努めてまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 3の項目、(新)西部学校給食センターについてにお答えいたします。


 合併後の新しいまちづくりを進めるに当たっては、教育関連施設も一体的な整備が必要であることから、学校給食センターを整備し、すべての中学校で完全給食を実施することを目指しております。


 現在、中学校の完全給食は、自校方式の3校と裾野中学校で実施しておりますが、残る12校についても新学校給食センターの稼働に合わせ、平成21年度には完全給食を実施したいと考えております。


 新学校給食センターの給食は、安全で安心な給食、栄養バランスがとれたおいしい給食、魅力的で子供たちの食への興味・関心が高まる給食を提供していくことを目標に、現在の西部学校給食センターには配備されていない炊飯設備やオーブンなどを整備することにより、東部学校給食センターと同等の調理水準を確保したいと考えております。


 また、給食材料につきましては、食への安心・安全を高めるだけでなく、郷土の食に対する理解を深めるため、献立の作成や食材の発注などを検証しながら、一層の地元産品の使用拡大を図るとともに、新たに炊飯設備も備えることから地元産の米の消費拡大につながるものと考えております。


 学校給食が担う食育は子供たちの健康の保持増進のみならず、食事の喜び、望ましい栄養や食事のとり方などを理解するとともに、食生活のマナーや食事を通じての人間関係形成など、生涯を通じて健康な生活を送るための基礎を養うこととされており、新学校給食センター建設後は、より多様な献立も可能となることから、学校での食育の充実が期待できるものと考えております。


 新学校給食センターの建設用地は、東西及び南北方向に若干の傾斜を有しており、また、一部には水路もありますが、今年度には建設用地の造成工事に着手し、地質調査とあわせて新学校給食センターの基本設計・実施設計へと進めてまいります。


 また、建設工事は来年度から着手し、21年度中の本稼働を目指してまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 4の項目、観光行政について。(1)弘前さくらまつり無料シャトルバス運行の実績と効果についてにお答えします。


 弘前さくらまつり期間中の市内の交通渋滞を緩和する試みとして、昨年度より弘果弘前中央青果株式会社と南建設株式会社の御協力をいただき、堀越雪置き場と弘果弘前中央青果に臨時無料駐車場を設置し、萱町臨時シャトルバス乗り場まで無料シャトルバスを運行しております。


 利用実績といたしましては、平成18年度堀越雪置き場からのシャトルバスは、4月23日と4月29日から5月5日までの計8日間で、駐車台数は823台、シャトルバス利用者は延べ4,899人、弘果弘前中央青果からのシャトルバスは、4月29日、30日と5月3日、4日の計4日間で、駐車台数は312台、シャトルバス利用者は延べ1,811人、合計で駐車台数は1,135台、シャトルバス利用者は6,710人となっております。


 平成19年度につきましては、堀越雪置き場からのシャトルバスは、4月28日から5月5日までの計8日間で、駐車台数は1,126台、シャトルバス利用者は延べ5,869人、弘果弘前中央青果からは、4月29日、30日と5月3日の計3日間で、駐車台数は280台、利用人数は延べ1,499人、合計で駐車台数は1,406台、利用人数は7,368人となっております。


 ことしは弘果弘前中央青果からのシャトルバス運行が昨年より1日少なかったこともあり、単純比較ができませんが、堀越雪置き場からの利用者については、昨年より約1,000人の増となっております。


 ことしのさくらまつりも251万人という人出でにぎわいましたが、さくらまつり期間中を通して交通渋滞に関する苦情は特になく、シャトルバス運行は弘前さくらまつり期間中の市内の交通渋滞緩和に一定の効果があったものと考えております。


 次に、(2)車いすの利用状況等についてにお答えします。


 弘前さくらまつりでは、弘前市社会福祉協議会のボランティアによる車いす応援隊の方々が車いすの貸し出し及び車いすの介助を行っております。


 平成18年度実績では、車いす貸出数763件、介助件数131件で、延べ427人のボランティアで対応していただきました。これに、まつり本部と公園緑地課での貸出件数38件を加えて、車いす貸出件数の合計は801件となっております。


 平成19年度は、車いす貸出件数872件、介助件数129件で、延べ323人のボランティアで対応していただきました。これに、まつり本部と公園緑地課での貸出数44件を加えて、車いす貸出数の合計は916件となっており、昨年度より115件の増となっております。


 次に、(3)まつり会場特設ごみ置き場のごみ実態についてにお答えします。


 弘前さくらまつりの会場である弘前公園には特設のごみ置き場を設置しておりますが、ごみの搬出量については、平成18年度では、可燃ごみが7万690キログラム、不燃ごみが9,890キログラム、缶が6,400キログラム、合計で8万6980キログラムでした。


 平成19年度については、可燃ごみが7万1830キログラム、不燃ごみが8,470キログラム、缶が5,590キログラムで、合計8万5890キログラムとなり、若干ではありますが昨年度より減っております。


 公園内のごみ拾いに関しては、JRCの皆さんにも毎年ボランティア活動で御協力をいただいておりますが、ごみ拾いは大変だったがいつもの年よりは少ないように感じたという感想をいただいております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 5の項目、地球環境にかかわる諸問題について。(1)再生資源回収運動のさらなる推進についてにお答えいたします。


 市では、新聞・雑誌を初めとした再生資源の回収については、新聞・雑誌の拠点回収と再生資源回収運動に取り組んでいます。


 拠点回収の実施状況は、市役所、総合学習センター、土手町分庁舎の3拠点における平成18年度の実績で新聞141トン、雑誌76トン、合計217トンが回収されております。


 再生資源の回収運動は、資源として再生利用可能な新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、アルミ缶、繊維、瓶類などの集団回収を行った協力団体に対し報償金を交付し、資源ごみ回収の推進を図るものであります。


 平成18年度の回収実績は2,557トンで、1キログラム当たり5円の報償金が市から約1278万5000円、資源物の売却代金が894万8000円で、合計2173万3000円が回収団体の収入となっております。


 回収団体は、平成17年度の162団体が、平成18年度で167団体となり、5団体ふえております。


 今後、この回収運動の一層の推進を図るためには、地域住民が集団回収に協力しやすい体制が必要と考えております。


 できるだけ、町会単位で毎月1回決められた日に、町会のごみステーションに資源物を出していただきたいものを、直接、業者に回収してもらうことが望ましいことから、今後、積極的に奨励してまいりたいと考えております。


 次に、(2)ごみの不法投棄の状況と監視カメラ設置についてにお答えいたします。


 ごみの不法投棄は、地域の美観を損ねるだけではなく、大切な自然環境や生活環境を害する犯罪行為であります。


 市では、岩木山ろくのパトロールや不法投棄防止看板の設置、県の不法投棄監視員との連携等により、不法投棄の防止に努めているところでありますが、自分一人くらいなら、これくらいならという軽い気持ちから山林等にごみを投棄する例が後を絶たず、平成18年度には、市民からの通報と市のパトロールで発見されたものを合わせ、55件の不法投棄が確認されております。


 不法投棄は原因者がわからないケースが多く、緊急な対応が必要な場合以外は、土地の占有者や管理者に撤去をお願いしているのが実情であります。


 不法投棄を防止するためには、市民一人一人が不法投棄は絶対にさせない、許さないという気持ちで監視の目を光らせることが一番効果的ですが、不法投棄は人の目が届かない夜間に行われるケースが多いことから、監視カメラの設置は不法投棄の抑制に非常に有効な手段と言えます。


 市では、国が平成17年度から実施している不法投棄監視カメラの貸し出し事業に申し込みをしておりますが、申し込みが多数のため、平成17年度と18年度では貸し出しを受けるには至っておりません。


 平成19年度の貸し出し市町村についてはこれからの決定となりますが、市としては、今後も引き続き監視カメラの貸し出しを国に要望してまいりたいと考えております。


 続いて、(3)地球温暖化防止対策についてにお答えいたします。


 当市では地球温暖化の防止対策として、弘前市地球温暖化防止率先行動計画を平成18年4月に策定したところであります。


 この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、当市の事務・事業における温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化の防止を図ることを目的としており、市役所本庁舎や総合支所のほか、学校、病院、その他指定管理者制度を導入している施設を含む、市のすべての組織・施設を対象としております。


 具体的な行動として、休憩時間は市民が訪れる窓口など必要な箇所以外の消灯、公用車の適正運転等による省エネルギー対策、また、環境に配慮した製品の購入など、さまざまな取り組みを行っております。


 この計画は、旧弘前市に引き続き策定されたものでありますが、市職員の地球温暖化防止に対する意識は、以前と比べ大分高まってきたものと認識しております。


 そして、この計画に基づき、当市の事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの削減目標を各課からの目標を積み上げる形により、現在集計中でありますが、作業終了後にはその結果について公表してまいります。


 また、平成18年12月には、環境省が展開している国民運動「チーム・マイナス6%」に弘前市役所として参加し、市民や事業者に対して広報やホームページ、掲示物などで当市の取り組みを紹介しております。


 掲示物の一例といたしましては、市の各施設に掲げているアイドリングストップの呼びかけチラシがあります。


 また、今年度からの新しい取り組みといたしましては、5月より環境省が地球温暖化防止を目的に提唱しているキャンペーン「クールビズ」に弘前市役所として登録し、7月から9月末までは市職員のクールビズ(夏の軽装)を実施する予定となっております。


 さらに、7月から温室効果ガスの排出抑制や職員の意識高揚等を目的として、毎月第2・第4水曜日に「エコ通勤デー」を実施する予定であります。


 地球温暖化防止対策は、行政、事業者、市民のそれぞれの協力が必要と考えておりますが、まずは、一事業者としての市役所が率先して行動を行うことにより、事業者や市民の環境意識が高まっていくものと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 6の項目、ひとり親家庭の支援対策についてにお答えいたします。


 ひとり親家庭は、子供とその父または母のいずれか一方によって構成されておりますが、その背景は、死別、生別、あるいは最初から父親の存在が明白でない場合など多様であり、精神面、経済面ともに不安定なケースが多いと思われます。


 市では、このひとり親家庭の生活の安定に資するため種々の支援を行っております。


 まず、経済的な支援の主なものとしては、児童扶養手当の支給とひとり親家庭等医療費の助成があります。


 児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するものであります。


 また、昭和56年に始まった母子医療助成事業は2回の制度改正を経て、平成8年からはひとり親家庭等医療費助成事業として実施しておりますが、これは、医療費の負担の軽減によりひとり親家庭等の福祉の増進を図るものであります。


 さらに、父母の死亡等により、ひとり親世帯で中学生以下の児童を養育している保護者等に対して、小中学校入学祝金と中学校卒業祝金を支給しているほか、平成17年度からは、母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、自立促進を図る上で効果的と認められる講座受講に係る費用の一部を助成する母子家庭自立支援教育訓練給付金支給事業も実施しております。


 次に、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援としましては、平成16年度から母子自立支援員を配置し、相談業務を行っております。相談件数は年々ふえ、内容も離死別直後の精神的不安の軽減から、自立に向けた求職活動に関する具体的なことまでと多様であります。


 今後、市といたしましては、母子家庭の母の自立に向けた支援を充実するため、自立に意欲のある児童扶養手当受給者に対して、よりきめ細かな相談、情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、7、中学生に対する金銭教育についてお答えします。


 適切な金銭感覚を身につけることや規範意識を育てることは、学校教育全体を通じて取り組まれております。


 近年、激動する社会・経済情勢やインターネット等を初めとする情報化の進展に伴い、金融トラブルに遭う人々が後を絶たない状況にあります。


 中学生に対しての金銭教育は、社会科では3年生の公民分野「わたしたちの暮らしと経済」という単元において、契約上のトラブルの解消の仕方や悪質商法の種類について指導しております。


 家庭科では、「家庭生活と消費」という単元において、通信販売・訪問販売を取り上げ、カタログやインターネットなどの情報に惑わされることなく、家計の収入と支出バランスを考えた適切な判断をするよう指導しております。


 また、あらゆる機会をとらえて、ネットショッピングやネットオークションをめぐるトラブルに巻き込まれない指導や、インターネットや携帯サイトへのフィルタリング等の指導も行っております。


 同時に、家庭における金銭や物を大切にするというしつけや指導も大切であると考えており、保護者への働きかけにも取り組んでいるところであります。


 今後とも、将来、子供たちが健全な生活を送れるよう、家庭・地域社会と密接に連携を図りながら、金銭教育に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) それでは、項目に沿って再質問をさせていただきます。


 第1項目について、働き盛り世代や社会の将来を支える若年者の自殺率が増加しているが、企業や小規模事業所への対策はどうしているのか。


 また、商工会議所などへの働きかけは検討されているのかどうか。


 第3項目について、食物アレルギーがある子供への対応はどうするのか。


 また、学校栄養職員にかわり栄養教諭が配置されているとのことですが、その役割や今後の活動についてお聞かせください。


 第4項目について、(1)無料シャトルバス運行によるタクシー業界への影響についてはどうなのか。


 また、萱町シャトルバス乗り場から公園まで遠いとの苦情があるようですが、その点についてはどうなのか。


 (2)古い車いすについては新しいものを補充しているのかどうか。


 それから、第5項目(1)について、1点目として、再生資源回収による報償金が4月より1キログラム5円から4円になったというお話を耳にしたが、それにより回収意欲が下がるということはないのか。


 2点目は、紙の回収の拡大を図っていく上で、カレンダーとかコピー用紙、封筒などの雑紙は、大き目の紙袋に入れて雑誌類に出すという点についてはどうか。


 それから、第6項目について、仙台市では、子育てには支援の情報やネットワークが必要であり、ひとり親家庭にはより一層の支援が必要。何よりも皆様の幸福を願って「うぇるびぃ」という――この間仙台に行ってきたのですけれども、こういうふうな〔資料掲示〕ひとり親サポートブックというのを出しておりました。「うぇるびぃ」というのは幸福と福祉と名づけた便利帳でございます。このひとり親サポートブック「うぇるびぃ」という冊子がありましたので、当市にもこのようなものがあれば、子育てや仕事など自立して生活していく上での一助になるかと思うので、市としての御見解をお聞かせください。


 第7項目については、平成14年、金融庁は文部科学省に対し、学校教育の中で、総合的な学習の時間や各教科などの時間を通じて、金融教育の一層の推進充実を要請しております。


 金融庁及び金融、証券、保険関係団体では、児童生徒の金融、証券、保険知識の普及・向上を目的としてさまざまな活動を行っております。


 当市において、外部の講師を招いての取り組みをしているところがあるのかお伺いいたします。


 よろしくお願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 自殺予防に対する企業等への働きかけ、対応であります。


 まず、従業員49人以下の事業主等に対しては、中南地域県民局地域健康福祉部保健総室及び弘前市医師会内にあります弘前・黒石地域産業保健センターが職場の健康管理を目的にメンタルヘルスに対する研修会、出前講座、相談などに応じております。


 また、従業員50人以上の事業主等に対しましては、労働安全衛生法によりまして産業医による職場の健康管理が義務づけられております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) まず、第1点目は、食物アレルギーがある子供への対応ということでございます。


 食物アレルギーを持つ子供の対応については、実態の把握が必要であることから、対象数、それからアレルゲンの種類、それから症状の程度などによって学校ごとに調査を行っているところであります。


 現在のアレルギーへの対応の状況でありますが、アレルギーを持つ子供の保護者と連絡を密にしながら、個別に詳細な食材情報を提供するなどして対応しております。


 具体的には、例えば、加工品の中の、いわゆる食材、アレルゲンのもとになる食物が入ってないかと、そこまで一応、調査をして情報を提供してございます。


 新学校給食センターでの対応に当たっても、これらを参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目、栄養教諭の役割と今後の活動についてということでございます。


 栄養教諭は、これまでの栄養職員にかわって、今年度から致遠小学校に1名採用されてございます。現在、西部学校給食センターに勤務しております。


 食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなど子供の食生活の乱れが指摘されていることなどを背景といたしまして、栄養教諭は児童生徒が望ましい食習慣を身につけ、健康に生活していけるように、学校における食に関する指導を充実することを目的として配置されたものです。


 その仕事の具体的内容でございますが、学校給食の献立作成や栄養管理といった従来の学校栄養職員としての業務のほかに、学校現場において他の先生と協力して食に関する指導計画を策定したり、それから授業、それから学校行事等を通して児童生徒に栄養や食事のとり方などについての正しい知識を指導したり、食に関する個別指導を行ったりすることなどが示されております。


 ことしは、栄養教諭が配置された初年度でありますので、当教育委員会では、県の担当部局、それから他管の栄養教諭との情報交換等を通じて業務の理解を深め、今後の業務の充実を図っていきたいと考えてございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) さくらまつりに関する御質問でございます。


 まず、シャトルバスがタクシーの売り上げに影響したのかどうかということでございます。


 まず、無料シャトルバスの運行でございますが、これは、堀越雪置き場から萱町の臨時シャトルバス乗り場までは弘南バス株式会社、それから、弘果弘前中央青果から萱町の臨時シャトルバス乗り場までは青森県タクシー協会弘前支部の方へ運行業務を委託しております。


 シャトルバスを利用される方は、自家用車でおいでになったお客様ということになりますので、タクシーの売り上げにはほとんど影響がなかったというふうに考えております。また、私どもの方にはそういった苦情も届いてございません。


 それから、萱町の昇降場所が弘前公園まで遠いのではないかという御質問でございます。


 実は、萱町の乗り場から弘前公園までは遠いという御意見は、昨年、それからことしもいただいております。


 昨年、初めてこのシャトルバスを始めたわけですけれども、まつり期間中のピーク時の対応として、この事業を実施する際に、バスの昇降場所としてできるだけ弘前公園に近いところということで何カ所か探して検討をいたしました。


 その中で、バスが待機できる場所の有無、それから利用者の方が安全に待つ場所があるのかどうかと。それから、バスができるだけ渋滞に巻き込まれることなく臨時駐車場を往復できるかどうかということを考え合わせまして、現在の場所に落ち着いた経緯がございます。


 萱町乗り場から東門への案内と、それから土手町を通って追手門までの案内を看板で誘導しておりますので、弘前公園を訪れたお客様が弘前の町中も楽しんでいただけるということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、3点目の、古くなった車いすの関係でございます。


 まず、車いす応援隊で使用する車いすと、それからまつり本部、公園緑地課で貸し出しをしている車いすにつきましては、市の社会福祉協議会所有の物と、それから市の公園緑地課所有の物を合わせて対応しております。


 公園緑地課の車いすについては、破損、それから老朽化したものの修理を課の方で行っておりまして、安全に使用できるもので対応しております。


 それから、社会福祉協議会の車いすについては、協議会の方へ寄贈していただいた分や、それから独自に購入したもの等で更新をしているというふうに伺っております。


 いずれにしても、安全に使用できる物で対応しているということでございます。


 これは、車いすを運行するときにパンクなどした場合は、やはりそれは直したり、直しがたいものは使用から外して対応しているということでございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) 再生資源回収運動の関係でございます。


 報償金の引き下げについてのお尋ねでございますけれども、最近、特に古紙を初めとした資源物の価格が上がっております。そして、そのための収入増が動機となりまして、平成19年度の各団体の回収量が増加傾向にあるわけでございます。


 報償金を多くの団体に活用していただくため、1円下げさせていただいたわけでございますが、団体そのものの収入は、資源物自体の価格の上昇がございますので影響は少ないと考えております。


 それから、暦等の雑紙でございますが、これまで雑紙については回収品目には明示しておりませんでした。


 ただ、今後は一定の大きさできちんと束ねていただく必要があるわけですが、水に溶けるような紙であればどのような紙であっても集団回収と拠点回収に出していただけるよう市民の方に周知してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) ひとり親家庭に対するガイドブックであります。


 ひとり親家庭になって多くの問題、困難を抱えている方々にとっては、直接的な経済的支援のみならず、広く生活全般に対する紹介があるガイドブックがあれば、大変便利で心強いことと思います。


 今後、今、御紹介いただきました仙台市の例も参考にしながら研究してみたいと思います。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 中学生に対する金銭教育で外部講師等を活用しているかという御質問であります。


 現在、各中学校では、主に総合的な学習の時間、あるいは教科の時間等で、それこそ税務所の職員、あるいは銀行員、そういう方々を講師にお招きして勉強しているというケースもあります。


 あるいは、その逆に、銀行、税務署を訪問して体験学習を実施している。あるいは、修学旅行等で販売体験――りんごの販売体験とか、あるいはインターネットを活用して金銭教育というのですか、そういうことを学んでいるケースがあります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 再々質問になりますけれども、ちょっと確認なのですけれども、雑紙をひもで縛るというのではなく、もっと細(こま)い紙があるのですけれども、レシートとか、それから窓つき封筒とか、そういうのも、ちょっとした紙袋に入れてきちんと縛ると出せるのかどうかということで、もう一つお聞かせください。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(泉谷章弘) そのように出していただければ回収してまいります。


○副議長(一戸兼一議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 適切な御答弁ありがとうございます。


 それでは、要望を述べて終わりたいと思います。時間もないので。


 第1項目について、自殺対策基本法では、自殺の背景に「様々な社会的要因がある」とはっきり指摘しております。


 そこで、興味あるアンケート調査を実施した団体がありますので紹介いたします。


 それは、平成19年3月に「青森県男性の男女共同参画に関する意識調査」ということで、NPO法人ウィメンズネット青森で「男性の生き方と意識に関するアンケート調査」の結果報告書が発行されており、質問として「男性にかかわる問題として、社会的関心が高いのは」の中に、過労死や過労自殺、中高年男性の自殺についての関心度などがデータとして発表されています。


 自殺者の少ない社会が生きやすい社会づくりとなるよう、今後、相談窓口のさらなる充実や諸施策を講じてほしいです。


 また、市として、健康と福祉ごよみなのですけれども、これには一行しか――「いのちの電話」一行しか載っておりません。それをもっとこの健康と福祉ごよみの中に、もっとスペースを割いて、窓口の紹介とか載せていただければありがたいと思います。


 それから、第2項目について、市民が弘前市役所を訪れた場合、窓口で何度も同じことを言わなくても済むように丁寧に相談しやすい体制づくりを。


 また、他県の市役所では資料センターが設置され、刊行物の閲覧とかコピー、冊子を配布したりする事例がありました。


 当市においてはスペースの確保が難しいと思いますが、掲示棚への展示の仕方にしても、もう一工夫されることをお願いいたします。


 第3項目について、新しく建設する西部学校給食センターについて、財政難だからと中途半端な施設とならないように、また、子供たちの食をはぐくむ上においても、前に新聞に載っていたのですけれども、もちもち感のある米粉パンを学校給食に導入し、米消費拡大につなげ、弘前市を将来背負っていく子供たちに対して、将来への投資としての施設を強く念頭に入れた施設の建設をしてほしいです。


 第5項目について、事業者としての市役所が率先してクールビズやCO2量削減の一行動として、エコ通勤デーを実施されるということは本当にうれしい限りです。環境意識がますます高まっていくことを願っております。


 次に、アイドリングストップについてですが、先般、杜の都仙台市でバスに乗りましたら、しっかりとエンジンをとめ、「発車します」の声がけに、地球温暖化防止の行動がさわやかに伝わってきました。


 アイドリングストップにしても行政サイドからの呼びかけ、市民としても夏の炎天下に暑い車に乗るのはだれだって嫌ですが、アイドリングを1分短くする努力を、祭りや諸イベントにおいての呼びかけ、だれもができるところからの諸行動をお願いして要望といたします。


 次に、第6項目について、財政上厳しいことはわかりますが、今、生活保護を受けているひとり親家庭に支給される母子加算の廃止が4月から始まりました。


 生活保護を受けていない世帯とのバランスをとるという理由だが、生活保護を下回る生活の人たちが本当にふえております。


 自立しようにも、幼児がいるだけでも職場は敬遠し、これ以上何を節約したらと、生活底上げの道筋が見えない状況にあると思います。


 格差を固定化させないためにも、使いやすくて実効性のある自立支援が講じられることを強く要望いたします。


 第7項目については、リスクだらけの時代に適切な教育が必要であり、教育現場における実践上の問題点があるかと思いますが、外部講師を活用するとか、学校全体としての取り組みや家庭、地域、関係機関等との連携をし、子供のうちから予防対策として生きる力をはぐくむ教育、環境づくりを強く要望します。


 県でやっている金融広報委員会でも、無料で講師を派遣しております。場所と時間をセッティングしていただければ、県の方では講師を派遣して、本当に外部の講師による話もまた、中学生、子供たちにとっては、また新たな感覚で金銭教育を学べる方もいます。


 今、この予算が厳しい中、ぜひ、ただで講師派遣できるようなところも大いに活用していただきたいとお願いしまして、終わりといたします。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、19番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔19番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○19番(工藤光志議員) 木翔公明の工藤光志であります。


 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い一般質問をいたします。


 1、教育行政について。


 「県内37校100棟」「耐震性ない建物」「危険度大17棟」――これは6月9日の東奥日報社会面に、県教委による公立小中高耐震度調査の結果が大見出しで掲載されました。


 一部の1級建築士と民間検査機関による耐震構造計算偽装事件は、発注者もこれに加担し、住民を欺き住居を販売し続けたことは、居住の安心と安全が失われた事件としてマスコミに大きく取り上げられたことは、市民の記憶に新しいところであります。


 以前にも耐震度調査はその都度行われていたようですが、この事件を契機に、国土交通省は全国的に大規模地震に対する調査を指示し、実施された中で、文部科学省の調査では4万5041棟が震度6強の地震に耐えられない建物であることがわかった。これは、全体の34.8%。


 全国の公立小中学校の学校施設は、災害発生時には住民の避難場所になっているなど重要な役割を担っているなどとして、診断を急ぐとともに耐震化を進めるよう改めて各都道府県教育委員会に通知され、これを受け県教委が調査した結果が、前段で述べた新聞紙面の見出しであります。


 ある程度は予想はしていたものの、これほどの多くの耐震性のない建物が県内学校施設として長年使用されていたことに驚きを禁じ得ません。


 文部科学省の言うまでもなく、学校施設は災害発生時には避難場所として、また地域コミュニティーの拠点としての機能など児童生徒の学習の場のみならず、地域住民の安心と安全の場であり、その地域の聖域的な要素を持つ重要な場所であり早急に対策を求められるところであります。


 そこで、今回の県教委指示により、本市でも文部科学省通知による学校施設耐震性調査を実施されたと思いますが、次の3項目、(1)小中学校の耐震性調査の結果と対策について。(2)木造校舎の耐震性調査と実態について。(3)今後の増改築計画について御所見をお聞かせください。


 2、少子化対策について。


 発展途上国では人口が爆発的に増加しているのに対し、先進国と言われる国では子供の数が減っていることが大きな社会問題となっており、我が国もその例に漏れず、一人の女性が一生のうちに産む子供の数が史上最低になったと言われる中で、先日の新聞で平成18年の日本の出生率が6年ぶりに伸びたとの記事があり、ほっと胸をなでおろし、今後も出生率が上昇し、少子化問題が改善されていくことを願うものであります。


 子供の少ない社会は、活力の低下をもたらすことは明らかであります。


 夫婦共働きで出産し養育をしようとすると、肉体的、精神的、経済的に大きな負担がかかります。


 また、諸事情により、ひとり親家庭にならざるを得なかった家庭においては、私たちが想像し得ない大きな負担がかかっていると思われます。


 本市の実態を見た場合、幼児を抱えながら仕事をしているお母さん、働かなければならないお母さんが少なくないと考えられます。


 このことから、今こそその実態を把握し、早急に有効な施策を展開しなければならないと思います。


 そして、その対策ということになると、一自治体の問題ではなく、国の政策の問題であることも承知はしております。


 また、少子化は経済的な要因が大きいことから、育児と仕事の両立を支援する観点からは、まだ課題等も多くあることも事実です。


 しかし、今の市の組織では少子化支援事業について、子供にかかわる部署は児童家庭課、国保年金課、教育委員会などが担当して少子化支援事業が行われていますが、子供たちの健全育成、少子化支援対策という目的であるならば、市の窓口を一元化することにより、効率的な事業運営や進行管理が可能となり、何よりも子供たちが何を求めているのか、子育ての親たちは何を求めているのか、そのことを把握した上で的確な子供支援対策の各種事業が推進できるのではないでしょうか。


 行政が乳幼児を抱える若い世代の子育て環境を整え、市内事業所における少子化対策の実態を把握し、行政と事業所が連携して少子化に歯どめをかけなければならないと期待をするものであります。


 そこで、これからの弘前市を担う子供たちのために子育て環境を推進するためには、子供に関する保健福祉関係以外にも教育、労働問題など全庁的な取り組みが必要不可欠と考え、総合的、効率的な対策を専門セクションとして少子化問題支援対策室の設置が必要と考えますが、次の3項目について、(1)少子化問題支援対策室設置について。(2)各部(各課)における少子化支援事業について。(3)市内事業所における少子化対策の実態について御所見をお聞かせください。


 3、ドッグラン設置について。


 人が快適に暮らすためには、心と体の健康が最も重要であることは明らかです。


 そのため、体の健康に関しては予防や治療に膨大な量の研究が行われ、日進月歩の成果が見られています。


 しかし一方、精神の予防と治療に関しては、精神医学の研究文献はふえていますが、まだまだ有効なものがないのが現実ではないでしょうか。


 近年の核家族化の進展に伴い、超高齢化社会の到来と少子化の進展などにより、高齢者の認知症や閉じこもり、情緒的に不安定な子供の増加など、心の障害が大きな社会問題になっている今日、高齢者や子供たちを私たち人間に豊かな心や安らぎを取り戻し、孤独の軽減や家族間のコミュニケーションの回復などのために犬を飼う家庭がふえております。


 その多くの家庭では、犬は単にかわいがる対象でなく、家族として、仲間として、社会の一員としての存在をしています。


 そして、犬を飼っている人は、だれでも広々とした所で自由に走り回らせたいと思っています。


 リードをつけないで自由に遊ぶ時間10分間は、引き綱による散歩の2時間に匹敵すると言われています。


 しかし、そういう場所は公園か河川敷くらいしかないのが現状で、しかも、これら市が管理する公園、河川敷は、犬などのペットの入園禁止や立ち入りが禁止されているなど、市街化が進めば進むほど犬の散歩や運動が問題になってきます。


 犬と人が一緒に楽しみながら、犬は私たち人間の仲間としてふさわしいマナーや作法を身につけ、飼い主もしつけの仕方、犬の習性を学ぶなどお互いに信頼関係を深め社会性を養う場――ドッグランをつくる運動が各地で広まっております。


 当市においても、昨年、ドッグラン設置の要望書が市民から提出され担当課において検討されたようでありますが、次の2項目、(1)ドッグラン施設の整備計画について。(2)市民から提出された施設要望書について御所見をお聞かせください。


 最後に、4、平成18年度除雪業務委託受注者に対する支援策の実施状況と実態について。


 19年第1回定例会で取り上げた私の一般質問での答弁、「暖冬少雪に伴う除雪業者への支援対策」として、「市では、平成18年度予算での執行可能な維持工事の発注や新年度においても工事の早期発注・早期着工等を実施してまいりたい」としておりました。


 この支援策の実施状況と実態を次の3項目、(1)除雪業務委託受注業者の建設業者とその他業者の内訳及び建設業者のうちで、市に指名申請している業者の数について。(2)支援策としての工事発注の件数と工事費の概要。(3)これら発注工事のうち、除雪業務委託受注業者の受注状況について御所見をお聞かせください。


 以上、大きく4項目の質問でありますが、理事者の誠意ある御答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔19番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤光志議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、少子化対策についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)は、少子化問題支援対策室設置についてであります。


 現在、当市で少子化対策の支援として行われている事業の主なものでは、児童家庭課が実施している子育て環境の整備としての保育事業、青少年の健全育成対策としての相談業務や児童館等の運営、健康推進課が実施している発育の段階に応じた健康診査、さらに教育委員会の学務課が実施している私立幼稚園就園奨励費などがございます。


 このように、少子化対策支援の事業は多岐にわたっており、当市ではこれらの事業は現行の組織機構で関係する部・課がそれぞれ実施しているところであります。


 そのため、相談窓口が多数となり、市民にとっては相談先がわかりづらい状況になっている面もあるものと考えております。


 他の自治体では、少子化に係る対策室などを設置することにより担当部署を一元化し、住民にとっての利便性を高めるとともに組織の効率化や予算執行の効率化を図っているところもございます。


 当市といたしましては、他の自治体の先進事例の研究及び当市の関係課の意見聴取から、どの事業を一元化できるかなどについて研究・検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 このほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 続きまして、(2)各部(各課)における少子化支援事業についてにお答えいたします。


 初めに、健康福祉部で実施している主な事業について御説明いたします。


 児童家庭課では、子育て環境の整備及び青少年の健全育成について各種事業を実施しております。


 子育て環境の整備では、第1に、保育サービスの充実を図るため保育事業を実施しておりますが、その主な内容と予算額は、市内61カ所の私立保育所に対する保育所運営費として40億8329万2000円。延長保育、休日保育等の特別保育事業及び2カ所の病児病後保育事業実施に係る助成として2億8639万円となっております。


 第2に、放課後児童対策の充実として放課後児童健全育成事業を市内23カ所で実施しており、予算額は6315万2000円となっております。


 第3に、家庭や子育てに関する各種相談事業及び子育て支援員の活動助成に係る予算額が731万円となっております。


 第4に、子育ての経済的支援である児童手当支給事業は11億6379万5000円。ひとり親家庭等を対象とした医療費などの支給事業は10億6748万6000円となっております。


 青少年の健全育成では、第1に、相談事業に係る予算額が235万6000円。


 第2に、交流の場の整備及び交流機会の創出のため設置している23カ所の児童館・児童センターに係る指定管理料は2億9660万5000円となっております。


 国保年金課では、3歳児までの乳幼児の入院及び通院、また4歳児から就学前の幼児の入院について、医療費の自己負担に係る医療費について支給する乳幼児医療費給付事業を実施しておりまして、その予算額は1億9320万6000円となっております。


 健康推進課では、乳幼児の疾病や傷害の早期発見と早期治療のため、発育の段階に応じた健康診査及び歯科保健の充実を図るための歯科健診を実施しており、その予算額は4111万8000円となっております。


 また、妊娠・出産・子育てに関する学習機会の提供や相談支援の充実を図るための各種事業費が889万9000円、妊婦健康診査が1777万9000円、予防接種事業が8100万円などとなっております。


 以上が、健康福祉部で実施している主な事業であります。


 教育委員会が実施している主な事業としましては、学務課で実施している私立幼稚園就園奨励費があります。


 この事業は、私立幼稚園が就園する園児の保護者に対し、経済的負担軽減のため入園料及び保育料を市民税の課税状況に応じて軽減を行った場合、その幼稚園の設置者に対して補助するものであり、予算額は6297万3000円となっております。


 以上が、各部・各課で実施している主な事業であります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(尾板正人) 次に、(3)市内事業所における少子化対策の実態についてにお答えします。


 少子化が進み、労働人口が減少する中、働きながら子供を育てやすい環境の整備が社会的な課題となっております。


 このような中、国においては、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定し、事業所においても仕事と家庭の両立を図るための雇用環境や労働条件の整備などに取り組むことを求めております。


 この法律に基づき、事業主は働く者が仕事と子育てを両立できるよう事業所内に託児所などの新たな施設を設置することや柔軟な働き方ができる短時間勤務制度やフレックスタイム制の導入をまとめた行動計画を策定することとなっております。


 平成18年3月末現在、青森県内における事業所の一般事業主行動計画の策定状況は約106社で、そのうち弘前市内の事業所は約20社であります。


 策定が義務づけられている常時雇用労働者301人以上の事業所はほぼ策定済みでありますが、努力義務とされている常時雇用労働者300人以下の事業所の策定件数は少ないものと聞いております。


 また、事業所が取り組む少子化対策を促進するために、国では各種助成金や奨励金を設けておりますが、市内事業所の活用件数は少ない状況であります。


 一例を申し上げますと、平成18年度では事業所内に託児施設を設置する事業主に費用の一部を助成する事業所内託児施設助成金が1件、育児休業取得者代替要員を確保し、育児休業取得者を復帰させた事業主に支給する育児休業代替要員確保等助成金が3件、小学校就学前の子供を養育する労働者が、育児のために柔軟な働き方ができる制度を設けたときに支給する育児両立支援奨励金の申請はなしと聞いております。


 この状況を踏まえ、市としましては、働きながら子育てしやすい環境の整備には事業所の理解と協力が不可欠であると認識しており、引き続き市の広報を初めさまざまなメディアを通して、国の制度や各種助成金制度等のより一層の活用と安心して育児ができる職場環境づくりを事業所に働きかけてまいる所存であります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 次に、1、教育行政について。(1)小中学校の耐震性調査の結果と対策についてお答えします。


 現在、当市におきましては、文部科学省の指導により昭和56年建築基準法の新耐震基準施行以前の設計で、非木造かつ2階建て以上、または延べ面積200平方メートルを超える小中学校を対象に耐震性調査を行っているところであります。


 これまで、三つの学校の増改築事業の際に、一部の棟に対して耐震診断を実施し改修済みであります。


 それ以外の対象建物に対しては、耐震診断の前段としての耐震優先度調査を平成17年度に旧弘前地区内対象校で行い、平成18年度に合併後の新弘前市における残りの対象校の調査を終えたところであります。


 今後は棟単位の耐震優先度調査の優先度ランクをもとに、学校単位として耐震診断や耐力度調査などの計画策定をし、改修や建てかえ事業に反映していきたいと考えております。


 (2)木造校舎の耐震性調査と実態についてにお答えします。


 現在、文部科学省の耐震性調査は木造施設が対象となっていないことから、木造校舎の耐震性調査は未実施となっております。


 実態は、現在、市内の木造校舎は2校あり、耐震性に関しては営繕工事で対応しております。


 (3)今後の増改築計画について。


 学校施設の増改築計画につきましては、耐震診断を踏まえながら、宅地開発などによる教室不足あるいは統廃合など、その時々の実情も勘案しながら行うこととなります。


 本年度は、年内の完成を目指して堀越小学校の校舎と屋内運動場増改築を実施しておりますが、今後の計画としては、第四中学校校舎改築事業の準備を進めているところであります。


 木造校舎につきましては、現在のところ営繕工事として教育環境の向上を図りたいと考えております。


 なお、具体的整備につきましては、国や県の指導を仰ぎながら市として順次対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 3の項目、ドッグラン設置についての、(1)ドッグラン設置の整備計画についてにお答えいたします。


 ドッグランは、犬の飼い主がマナーを守りながら一般の人々から隔離されたスペースの中で引き綱を外し、自由に運動させたり遊ばせたりすることのできる施設で、近年、全国的に愛犬家の方々からの設置要望が増加傾向にあるようです。


 その運営形態は、民間企業、非営利組織、自治体などさまざまであり、自治体が携わる場合では、既存の公園内に新しい公園施設機能として加え直営で運営していくケースや自治体が設備し非営利組織が運営するケース、遊休地を貸し出し民間企業等が設備・運営するケースがあります。


 施設の面では、ある程度の面積を有すること、施設周辺の住民の理解、犬の排せつ物の処理などの衛生面での配慮、トイレ・駐車場の整備、運動場のさくの高さと堅牢さなどの条件をクリアしなければならないものとされております。


 また、利用に当たっては快適にかつ安全に利用できるよう規則が必要となります。


 青森県動物愛護センターの規則では、登録・狂犬病の予防注射をしていない犬、5種以上の混合ワクチンを定期的に接種していない犬、発情期間中の雌犬などの入場が禁じられているほか、マウンティングや追い回しをした場合直ちにやめること、投げるおもちゃの禁止などが定められております。


 さて、市のドッグラン設置計画についてでありますが、施設の規模・運営形態・禁止事項の多い中で利用者がどのくらいになるのかなど施設の必要性を含め、市の内部で一定の方向づけがなされていない状況にありますので、現段階では、残念ながらドッグランの設置は計画されておりません。


 次に、(2)市民から提出された施設要望書についてにお答えいたします。


 平成18年10月3日に、1万634人の署名を添えて「弘前市に犬と遊ぶ広場(ドッグラン)をつくろう」という要望書が市内在住の方から提出されております。


 その要望内容を申し上げますと、現在、公的な公園などでは犬・猫の立ち入りが禁止されているので、犬の引き綱を放して自由に遊ばせることができるドッグランを試用したいが、開催場所の確保が困難であり、市の支援を願いたいとのことでありました。


 その後の市の対応ですが、ドッグランという初めての分野であり、所管が各部にわたることから、担当部課の決定などに時間を要し、現在に至っているのが現状であります。


 今後の対応でありますが、この要望書には1万人を超す方々の署名も添えられていることから、早急に庁内の検討会議を開催し、どのような支援が可能か、既存の施設で利用可能な場所がないかなどについて検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 4の項目、平成18年度除雪業務委託受注業者に対する支援策の実施状況と実態についてにお答えいたします。


 平成18年度における通常除雪や歩道除雪など、すべての除雪業務委託の契約業者数は、旧弘前市・旧岩木町・旧相馬村管内合わせて128者であります。


 まず、業種別の内訳でありますが、全体業者数128者に対し、有資格業者では、土木工事関係が約61%の78者、運送関係では約9%の11者、その他管工事・造園工事・とび土工・砕石販売等の関係では約10%の13者であります。


 また、市の指名資格を持たない運送業・建設業・建築業・建材販売業者等の非指名業者は約20%の26者の構成となっております。


 このことから、除雪業者に対し、市の有資格業者の割合としては102者で、約80%であります。


 暖冬少雪に伴う除雪業者支援対策としては、平成18年度予算の道路維持工事として、舗装補修工事等10件で約3100万円を発注しておりますが、このうち除雪にかかわる業者の受注件数は9件で、受注金額は約84.7%に当たる約2620万円となっております。


 また、平成19年度予算においても早期着工を実施したところでありますが、概要としては、道路改良工事・河川改修工事・側溝補修工事・排水路維持工事・下水道工事等の土木工事が37件で、発注金額は約4億3940万円、舗装工事が12件で約7680万円、区画線補修工事が5件で約990万であります。市全体としては54件で、約5億2620万円の工事発注を実施しております。


 これらの早期着工に対する除雪業者の受注状況は、全体件数54件に対し約61.1%の33件で、受注金額は約70.7%に当たる約3億7190万円となっております。


 市といたしましては、これまで行ってきた暖冬少雪時の除雪業者支援対策に限らず、今後とも執行可能な工事につきましては早い時期に発注し、効率的・効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) 若干、再質問をしたいと思います。


 まず、教育行政について。耐震度調査の観点から質問をしたいと思いますが、今、教育長の答弁でその調査過程はわかりました。


 ただ、この中で、これからその分析をするというふうな話でありますけれども、一体全体、我が市内で震度6以上の大地震が来た場合に耐えることができない学校は何校あって、その辺のところ、まず何校あってその対策はどういうふうに考えているのかをお示し願いたいと思います。


 それから次に、木造校舎の耐震性についてですが、国土交通省の調査の項目に入っていないと。したがって調査をしないと。いろいろな形で営繕修理で対応しているというふうな答弁がありました。


 国土交通省や文部科学省の指示がなければ、50年以上たった校舎でも営繕修理で間に合わせようとしているのか。


 先ほど、消防署の建てかえの改築、そういうふうな質問・答弁の中では、30年以上経過しているので老朽化が進んでいると。それでタイムスケジュールを組んで建てかえの準備をしているというふうな答弁がありましたけれども、消防行政と教育行政がこんなにも違うわけはないのです。


 子供たちが週5日もその校舎で学んでいる状況、それから、地域の皆さんの聖域的な場所であるというふうなことを考えれば、ましてやこういうふうな地震、災害に強い施設でなければならないと思うのですが、もう一度、教育長の御答弁をお聞きしたいと思います。


 それから次に、今後の増改築については、今、堀越小学校が最中やっている。これから四中がその対象であるというふうに御答弁がありましたけれども。


 それでは、四中の壁も落ちている状況で、まだタイムスケジュールも決まっていない状況というのはどういうことなのかも御答弁願いたいと思います。


 次に、少子化対策についてでありますが、相馬市長の御答弁は前向きな考えで研究調査して、そういうふうな設置を考えたいというふうなことでありましたので、その辺のところは、これからぜひ財政難ではありましょうけれども、その辺のところをよろしくお願いしたいというふうに思います。


 後で意見要望はちゃんとしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、各事業所の少子化についてでありますが、私は、政府のそういうふうな支援対策や県の支援対策をその事業所に伝えていくのは、当然、その行政がやる仕事であります。


 私が聞いているのは、そういうのを伝えて、そういうふうなことをやりなさいと、やってくださいというお願いはしているのはわかります、当たり前ですから。だけれども、それをお願いして、伝えて、こういう事業がありますよ、事業がありますと。


 きのうも同僚の小田桐議員が言いましたように、それをどうやって実際に事業所がそういう事業に取り組んで、行政がどう事業所に対して支援をして、そのことがどういう実態になっていますかというふうに私は聞いているのです。


 実態調査は1社だけのことを例として挙げていますが、ここに6月16日の新聞があります。これは蓬田村の紳士服の会社が母子家庭応援企業に選定されたと、国から表彰されたのです。


 これは、ひとり親家庭の観点から表彰されたようであります。その前に同じ会社で高齢者の雇用対策のことでも表彰されています。


 これは、行政と、その事業所と、そこで働く人たちの3者の協力によって、こういう優秀な企業であるということで、国からこういう選定をされている。


 ですから、まずは行政が、その事業所に対してこういうふうな事業がありますけれどもと。それは確かに紹介はするけれども、その後の問題なのです。その後、どういうふうにそれらの事業所に対して支援をしていくかということが問題なのですから、そのことをもう一度御答弁を願いたいと思います。


 次に、ドッグラン設置についてであります。


 全体で設置の考えはないと。ただ、要望書が提出されて必要だと思いますのでということがありましたけれども。


 ただ、基本的な考え方です。河川敷、公園、いわゆる市の管理するところの公なる施設に、入れるな、入るな、ただそれだけなのです。


 ただ禁止するだけではなくて、これを禁止しますからここを使ってくださいと。今現在、市の方も予防注射のことが答弁ありました。それから、登録の答弁も何頭というふうにありました。


 ただ禁止するだけではなくて、ここは禁止だけれどもここは使ってもいいですよと、そういう対処的なものがなければ行政とはいえないというふうに思っています。


 それからもう一つは、確かに今現在、市としてはそういう計画はないかもしれません。


 ただ、今回、この議会に当たって我々のところに来ている資料の中に、百沢スキー場のところにドッグラン設置の検討という字句が入った資料もあります。


 その辺のところも真意を確かめたいと思いますので御答弁願いたいと思います。


 18年度の除雪業務委託業者に対する支援事業については了解しました。事前に私も資料をもらっていますので。


 ただ、少雪関係で「支援策」と言われているぐらいですから、受注業者へ支援策として出した――確かに担当課では支援策として発注したかもしれませんが、入札、受注の場面になって、これが支援策なのか普通の発注なのかわからないまま担当課で入札の通知をして、それが入札に業者が当たらなかったと、参加できなかったという業者もいますので、その辺のところ、もし、これからそういうふうなものをまだ発注するというふうな意思があるようですので、その辺のところは考えて発注していただきたいというふうに、それは要望としておきます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 耐震性の再質問ということなのですが。


 まず、第1点目は、耐震性の高い校舎等の対策はどうするのかと。それで、その数はどのくらいあるのかということですが……(「震度6の地震に耐えられない校舎のことを聞いているのだ」と呼ぶ者あり)申しわけありません、地震に耐えられない校舎、どのくらいあるかと。


 耐震優先度調査の結果なのですが、危険度が高いから低いまで5段階ございます。ランク1というのが非常に危険度が高い校舎ということになります。


 小学校25校調査をした結果ですが、ランク1に該当するのが校舎が29、屋体はゼロということで、29棟ございます。各校舎ごとに診断していますので、優先度調査をしていますので、1校という単位ではありません。


 それから、中学校です。8校優先度調査をして、そのうちランク1に該当するのが、校舎が13棟でございます。屋体はゼロということで。


 今後どういうふうにするのかということですが、先ほども申し上げましたが、今後、建てかえのいろいろ予定されているものがありますので、それとあわせながらということになりますが、本当に危険度の高いものについては早急に手をかけるということも必要かと思います。


 それは、補修あるいは補強工事ということで、営繕工事で、まずは対応していくということになろうかと思います。


 それから、木造校舎についての御質問でございます。


 確かに、文部科学省の指針では、この耐震調査というのは、あくまでも非木造について調査をしていくということになっております。よって、木造に関して明確にその指針というものは示されてございません。


 ただ、改築に対する可否を判断するための耐力度調査が設定されておりまして、相当の老朽化した建物にはこの調査の適用も考えられます。


 また、国土交通省においては木造に関しても指針が示されております。


 この国土交通省の指針である木造住宅の耐震性精密診断という診断があるのですが、こういう方法も考慮に入れながら補強工事、営繕工事で対応していきたいと考えております。


 それから、四中の壁の話が出ましたが、これも現在、堀越小学校の後に四中の改築ということが予定されておりますのでその中で進めていきたいと思うのですが、その壁の状況が地震に耐えられないような原因になるようなものであれば、それも早急に補強工事なり補修工事をしなければならないと思いますが、私も現場、まだ見ておりませんので、ぜひ、現場を見て判断をしたいと思っております。


 タイムスケジュールについては、ちょっと今、資料を手元に持ってきていないものですので、後でお手元に資料をお届けしたいと思います。


 それから、3の、ドッグランの関係ですが、百沢スキー場でドッグランの計画がされているということですが、これは岩木山百沢スキー場の指定管理者である財団法人岩木振興公社が事業主体でございます。


 振興公社の自主事業として行う事業の中で、スキー場の夏場の利活用の方策の一つとして有料のドッグランを考えているということを聞いております。


 公社では現在、他都市に設置されている施設の情報収集に努めているという段階であるということを伺っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) 一つだけ再々質問をさせていただきます。


 木造校舎のことなのです。


 国土交通省、文科省で、それは確かにそういう方法もあるというふうな部長からの答弁でありましたけれども。


 そうではなくて、市教委として、お上から指示がなければ木造、50年以上もたっている、40年以上もたっている木造校舎があるというのを、そういう棟があるというのを認識しているにもかかわらず、どうして、耐震度調査以前の問題です。


 シロアリとか何とか、いろいろ老朽化が著しい棟もあるわけですので、それを独自に調査をして判断をしなければならないというふうに思っていますが、そこだけ御答弁願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) あくまでも耐震の優先度調査ですので、その次の段階として耐力度調査とか耐震診断、こういうことになって、どのくらい耐えられるのかというのが出てくるわけです。


 ただ、優先度調査の段階では、果たしてそこまで、その危険度が本当に高いのかということは、はっきり言って明確には出ていないわけでありますので、次の段階での耐震診断、そして……。


  〔「もういい、わかった。議長」と呼ぶ者あり〕


○副議長(一戸兼一議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) 大体、答弁がなっていないのですが、時間、次もありますので、私、少子化について意見を述べさせてこの質問を終わりたいと思います。


 少子化が叫ばれて久しくなります。


 これまでも市は脆弱な財政事情の中で、子育て環境の整備は進めてまいりました。


 財政事情もあることから十分な対策はできていない状況でありますが、その中で平成19年度予算において、児童福祉関連のほか新たに保育所に入所している第3子以降の保育料の軽減制度の創設や、また、児童健全育成を図る(仮称)致遠児童センターの建設等に予算化したことに敬意を表したいと思います。


 しかしながら、前段で述べたように、少子化はやはり経済的な要因の大きいことから、事業所での勤務時間及び養育に対する理解、保育所の保育時間の問題、いわゆる夜間保育も含みますが、乳幼児の医療費の問題、病後児童等、育児と仕事の両立を支援する観点からは、まだまだ課題等も多くあるのも事実であります。


 財政難という問題もありましょうが、これはどこの自治体も同じであります。要は、やる気と工夫の問題であろうと、そういうふうに思います。


 少子化対策は、財政の悪化の議論先行が優先する状況ではないほど深刻な問題として、全庁的に、安心して子育てができる環境整備の施策を早急に進めなければならないことを意見として申し上げ、質問を終わります。


 以上です。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕(拍手)


○13番(三上直樹議員) 一般質問の機会をいただきまして、弘清会の三上直樹でありますが、一般質問をさせていただきます。


 私は、昨年2月26日に、相馬、岩木、弘前、三市町村の合併、そして議員在任特例という制度に反対をして、一たん議員を辞職いたしました。


 ただ、一市民として見ておりまして、どうしても相馬の地域、また、新しい弘前市をつくるために議員という立場で活動させていただきたいという思いで、この場に立つことができていることを非常に感謝しております。


 その相馬の議場というのは、傍聴席、また議員席を背にし、理事者には向かい合って討論をするのが議場の形でありましたので、議員の皆様、そして、傍聴者の皆様を目の前にして発言を続けるということを非常に面映ゆく思っております。


 そのため、この場での質問は簡潔にし、再質問、もし必要であれば再々質問という形で進めさせていただきますことをお許しください。


 通告に従いまして、質問をいたします。


 まず、1点目は、新しい弘前市づくりについて質問いたします。


 合併に際しまして、新市の建設計画を弘前、岩木、相馬、三市町村で協定書を結び進めていくということで合併をしたわけです。


 ただ、実際にこの1年間経過をしまして、どれだけの計画が進んでいるのか、その点について質問したいと思います。


 特に、私たち相馬の地域にとりましては、一番重要な計画、最重点プロジェクトと位置づけられております相馬ふれあいセンターについてどのようにお考えなのか、私は、ぜひ相馬市長に御答弁をいただきたいと思っております。


 また、合併の新市建設計画の中では、合併が進んできまして、ことしもお金がないからできない。これができないという話はたくさん聞きますが、財政推計というのも新市の建設計画の中に含まれております。


 この部分で、財政推計としてどれだけ厳しくなっているのか、その点もあわせてお答えいただければと思います。


 そして、今現在、今年度策定に向けて総合計画を進めているというふうに聞いております。


 この総合計画は、新市の建設計画をベースにするということでありますが、それよりも必要なことだと思っておりますのは、どのような事業をする、何を計画するということよりも、どういう成果を生むためにこういう計画を立てるという考え方、今で言うニューパブリックマネジメントの視点ということではないかと思いますが、目標設定であるとか、その進め方において新しい考え方を取り入れていくかどうかお尋ねしたいと思います。


 それから、3点目としまして、策定における市民参加と公開についてお尋ねします。


 公募委員を入れる、そういうふうな話だけではなく、例えば、きのうも弘前城公園有料化の懇談会を行っているということもありました。そういう懇談会、さまざまな審議会を市民の皆さんも傍聴ができて、どういう話し合いが進められていくのかを聞くことができれば、もっと市民の方々も納得し、また、そのことに関心を持つのではないかと思っております。


 その参加と公開、また、いわゆる協働ということについてどのようにお考えかお尋ねいたします。


 2点目、子供のスポーツ環境について質問いたします。


 この5月になりましてから、相馬小学校、岩木小学校のプールが、今年度は体育の授業では使えない。夏休みは使用をさせられないという一方的な通知が参りました。


 では、市内の他の小学校はどのような状況であるのかお尋ねいたします。


 2点目としまして、部活動とスポーツ少年団についてお尋ねします。


 先般、紙上でもスポーツ少年団と部活動をどのように折り合いをつけていけばいいのかという記事が載っておりましたけれども、現在、教育委員会では、部活動とスポーツ少年団、どのような形で進めていくと考えているのかお尋ねをいたします。


 また、子供のスポーツを支えるのは地域であり、親の責任だと思っておりますけれども、その親、地域が支えるにしても、小連体、中体連、さまざまな行事が平日に行われているというのは、中弘南黒、弘前市だけという状況のようです。


 この点、もっと父母、また、地域の方々にスポーツに協力をしていく体制をつくるために、この平日開催ということができないのか、どのように検討されているのかお尋ねをいたします。


 そして、3点目、開票事務の改善につきましてお尋ねします。


 先般、東奥日報に載っておりましたが、弘前市、県議会議員の開票事務におきまして1時間31分。これは全国で214位。10万人以上の市においては39位と健闘したと書かれておりますけれども、この県議会での結果、どのような今までの努力があってこのような結果になっているのかということを、まず、お尋ねをしたいと思います。


 それから、来月29日になったようですけれども、参議院選挙に向けて、どのような改善を進めていこうと思っているのかお尋ねするとともに、ぜひ、この開票事務にかかわるのは選挙管理委員会が管轄はしておりますけれども、市長部局の職員が担当し業務を進めているということもありますので、後ほど、この点は市長にもぜひお尋ねしたいことがあるということを申し添えまして、壇上での質問とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) 暫時休憩いたします。


  午後2時51分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時15分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上直樹議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、新しい弘前市づくりについての、(2)と(3)にお答えいたします。


 (2)総合計画の策定について。


 新市の総合計画は、基本的な考え方として、さきに合併協議会で策定した新市建設計画を基本に据えながら同計画を包含した計画とし、市民参加を得ながら策定していくこととしております。


 また、財政状況等を考慮し、施策の優先度を明らかにするとともに、施策の達成度合いを示す指標と目指す目標値を明示することにより、市民にわかりやすい計画とし、適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。


 策定期間は、平成18年度と19年度の2カ年で、18年度は広く市民の意見を伺うことを中心に取り組み、その結果については「弘前市総合計画策定に係る中間報告書」として取りまとめ、ことしの2月に公表しております。


 今年度は、これまでの取り組みを踏まえ、具体的に内容を検討していくこととしており、去る6月1日には、43名の委員をもって弘前市総合計画審議会を立ち上げたところであります。


 審議会委員は、市議会議員を初め、学識経験者、公共的団体等の役職員などとなっており、その他市長が必要と認める者として、元合併協議会の委員、市民懇談会公募委員などで構成されております。


 今後は、分野別に組織する分科会や審議会の議論を踏まえて、秋をめどに答申をいただき、基本構想案について、ことしの第4回定例会に議案として提出したいと考えております。


 (3)策定における市民参加と公開について。


 私の市政運営に当たっての基本理念は、市民参加型の市政運営を目指したいということであります。


 そのための方策として、一つには行政に関する情報の積極的な公開があり、また、各種の委員会や審議会の委員に公募制を導入することなどにも取り組んでまいりました。


 例えば、総合計画の策定に当たっては、市民の意見を把握するため、昨年度、約2,200人に対し世論調査を実施したほか、市民一人一人が市政に対し提案、要望などを寄せていただけるように、市のホームページのほか本庁や各総合支所など13カ所で市民意見の募集を行ったところであります。


 また、平成18年11月から平成19年2月にかけて、総合計画の基本的な方向等について、広く市民から意見をお聞きするために弘前市総合計画市民懇談会を設け、活発な意見交換をしていただきました。


 懇談会の内容については、意見集として取りまとめ、公表したところであります。


 この懇談会の委員のうち、7名は公募により選ばれており、去る6月1日に立ち上げた弘前市総合計画審議会の委員にも委嘱いたしました。


 会議の公開についてでありますが、まずは、会議日程について、報道関係者にもお知らせしており、取材の機会を提供しております。


 市民への公開については、会場の制約もあり、傍聴の仕組みについても検討が必要であることから、会場に多くの方々においでいただくことは難しいと考えております。


 しかし、これまでの懇談会や審議会で配付した資料や会議の概要については、市役所内の情報公開コーナーや市のホームページで広く公開しており、いつでも閲覧できるようになっております。


 ことし2月に公表した弘前市総合計画策定に係る中間報告書の内容についても市民からの意見を募集しましたが、総合計画に限らず市政のあらゆる場面で、可能な限り広く市民の意見を募る仕組みを取り入れて市民参加の機会の拡大を図るとともに、寄せられた意見に対してはきちんと回答をお返しする姿勢を持ちたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会並びに選挙管理委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(1)新市建設計画の総括についてにお答えいたします。


 新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき合併協議会により作成されたものであり、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を図る上で重要な役割を果たすものであります。


 また、合併特例債の活用など、合併によるさまざまな財政支援を受けるためには、この計画の作成が前提となっておりました。


 新市建設計画では、新市の目標として「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を掲げ、計画期間の平成18年度から平成27年度までの10年間で、普通会計ベースで、普通建設事業費として総額で約611億円の事業費を見込み財政計画を作成しております。


 そのうち、合併特例債による事業については、新市まちづくり振興基金に30億5000万円の積み立てを予定しているほか、事業費に約156億円を見込んでおります。


 また、合併特例債による事業のうち、新市の一体性の確保と均衡ある発展という観点から、特に重要なものについては合併戦略プロジェクトと位置づけ、具体的な事業を掲げております。


 これらの合併戦略プロジェクト事業の取り組み状況は、一体感のあるまちづくりプロジェクトでは、小中学校・地域イントラネット整備事業、学校給食センター整備事業、アップルロード整備事業、サインナビゲーション整備事業、広域環状道路整備事業の5事業が平成18年度から着手しております。


 このうち、小中学校・地域イントラネット整備事業については単年度事業であり、昨年度をもって竣工したところであります。


 また、新市まちづくり振興基金事業については、平成18年度から平成20年度までの3カ年度で基金の積み立てを予定しております。


 次に、地域の均衡ある発展プロジェクトでは、弘前地域、岩木地域、相馬地域の各地域ごとに1事業ずつ登載しておりますが、平成18年度から事業に着手しているのは、弘前地域の小中学校施設整備推進事業として堀越小学校増改築事業だけとなっております。


 現在のところ、合併戦略プロジェクトで未着手となっている事業は、一体感のあるまちづくりプロジェクトでは、津軽歴史文化財保存整備事業及び防災行政無線統合整備事業であり、地域の均衡ある発展プロジェクトでは、岩木地域の下水道施設整備推進事業及び相馬地域の住民ふれあいセンター整備事業となっております。


 このうち、津軽歴史文化財保存整備事業については、本定例会に提案しております議案第45号平成19年度弘前市一般会計補正予算(第1号)において、その中の一つとして弘前城本丸石垣整備事業に係る予算を計上し、御審議をお願いしているところであります。


 一方、お尋ねの相馬地域の住民ふれあいセンター整備事業につきましては、合併後の昨年5月から本年度における当初予算計上を目標として、基本方針案の検討を行ってまいりました。


 本年1月10日に、その検討結果に基づいた住民ふれあいセンターの施設整備に係る基本方針案について地元の関係者に対する説明会を開催いたしましたが、旧相馬村で作成した計画への思いが殊のほか強いようで、新市として検討した結果の提示案については、残念ながら理解を得ることができませんでした。


 市としては、今後も、建設後の施設が有効活用されるよう、その適切な施設規模や機能内容について、費用対効果はもちろん維持管理面なども含め、住民の皆さんの御意見をお聞きしながら改めて検討してまいりたいと考えております。


 以上のように、新市建設計画に掲げている合併戦略プロジェクトにつきましては未着手のものもありますけれども、合併後2年目としては、ほぼ順調に推移しているものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、2、子供のスポーツ環境について。(1)小中学校におけるプール使用についてお答えいたします。


 市内には小学校が37校、中学校が16校の計53校あり、そのうちプールのある学校が、小学校で36校、中学校で1校の計37校で、プールのある学校では水泳の授業や夏休みの地域開放などで使用しております。


 今年度、老朽化等によりプールが使えなくなった学校は、相馬小学校、岩木小学校、常盤野小学校の3校で、これらの学校については学校長とも相談し、教育活動に支障がないよう、星と森のロマントピア及び岩木B&G海洋センターのプールを使用することにしております。


 なお、それ以外の学校のプールについては、今年度も使用できる予定であります。


 次に、(2)部活動とスポーツ少年団について。


 当市における小学校のスポーツ活動については、近年、学校部活動からスポーツ少年団への移行が増加傾向にあります。


 平成18年度の調査では、市立の小学校37校に110の運動部組織がありますが、このうち7割を超える79の組織が部活動ではなく、スポーツ少年団活動として行われております。


 技術的な指導ができる教師の確保が困難になり、運動をしたいと思う子供の気持ちにこたえ、地域で子供を育てるという考えなどから、スポーツ少年団へと移行しているものと考えております。


 スポーツ少年団への移行に当たっては、保護者や地域の理解、協力を得るための十分な協議がなされるよう、各校にお願いしてきたところであります。


 スポーツ少年団の課題としては、一部に勝利至上主義的な考え方に基づく行き過ぎた活動やスポーツ少年団活動と学校・教師のかかわり方の問題などが挙げられておりますが、学校と連携しながら、その都度対応してきております。


 教育委員会では、各関係団体との意見交換を行い、平成17年4月に、スポーツ活動のあり方についての方向性を示したスポーツ活動の指針を策定し、市内各校に配付するとともに、校長会、教頭会などの場を通じて、学校が子供たちへの教育的配慮や精神的サポートの面からスポーツ少年団活動に積極的にかかわり、活動がスムーズに行われるための支援をするようお願いしております。


 また、小学生のスポーツ大会についてでありますが、市内では小学校単位で参加できる大会が開催されておりますが、近年、県大会以上は、ほとんどがスポーツ少年団もしくはスポーツクラブの大会となっており、当該団体として登録しているチームのみに参加資格が与えられていることから、小学校単位の県大会は行われなくなっております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 3項目め、開票事務の改善について。(1)県議選での結果について。


 青森県議会議員一般選挙は、第16回統一地方選挙として、平成19年3月30日告示、4月8日投票の日程で行われました。


 開票は、弘前市民体育館におきまして、午後9時10分から即日開票で行われ、開票の結果が確定したのが午後10時40分となっております。


 その後、開票録への署名、投票用紙のこん包、立会人の押印等のすべての開票作業を終了したのは午後11時18分でありました。


 新聞等で、開票作業の効率化を図り飛躍的に開票時間を短縮し経費の節減に成功した自治体の事例が報道されております。


 弘前市では、事務従事者の人件費は時間外勤務手当ではなく報酬で支払いしていることから、開票時間の短縮によって、直接、人件費の節約につながるものではありませんが、一刻も早く選挙人に選挙結果を知らせるという観点から、その作業手順や工夫等に注目し研究しているところであります。


 平成15年度から投票用紙読取分類機を計画的に導入しており、現在は県内で最も多い10台を保有しております。


 また、候補者別に分類した票を混同することなく点検、計数するために色別のかごを用いるなど、正確かつ迅速に開票できるようにさまざまな工夫を凝らしてきております。


 さらには、選挙の都度、開票手順の確認、検討をするために、事前に開票責任者の打合会を開催するほか、開票に従事する職員全員に開票事務打合指示事項を配付し、作業手順の徹底を図るとともに、開票作業においては緊張感を持って機敏な行動をとるよう指示しております。


 その結果、4月8日に行われた全国44道府県議会議員選挙においては、全国の市及び政令指定都市の各区を対象にした早稲田大学マニフェスト研究所の調査によりますと、青森県内では十和田市に次いで2番目に早く開票作業を終えたようであります。


 また、人口10万人以上の市・区に限った順位では、全国311の市・区のうち39位となっており、一定の成果があったものと考えております。


 (2)参議院選挙に向けて。


 平成19年7月28日任期満了に伴う第21回参議院議員通常選挙は、国会の会期が延長され、7月12日公示、7月29日投票の見込みであります。


 参議院議員選挙は、青森県選挙区選挙と比例代表選挙の二つの選挙を行いますが、青森県選挙区選挙の投票は候補者の氏名を記載し、比例代表選挙は参議院名簿登載者の氏名または参議院名簿届け出政党等の名称もしくは略称を記載して投票することになっております。


 開票は、弘前市民体育館におきまして、午後9時10分から即日開票で行う予定ですが、二つの選挙の開票を並行して行うものの、青森県選挙区選挙の開票を優先することになっております。


 平成16年7月11日に行われた前回の参議院議員選挙では、午後9時10分に開票を開始し、翌日の午前1時20分にすべての開票作業を終えておりますが、今回もすべての開票作業を終了するには、相当時間がかかるものと予想しております。


 しかし、投票用紙読取分類機を選挙区選挙と比例代表選挙の両方に使用できるようにプログラムを調整したり、100人以上に及ぶ比例代表選挙の参議院名簿登載者の投票を区分するために専用の仕切り棚を使用するなど、少しでも早く開票作業が終わるように工夫したいと考えております。


 早稲田大学マニフェスト研究所や全国の開票時間の短縮に成功した自治体のホームページ等から情報を集め、開票で最も優先されなければならない正確さを今後も担保しながら、開票時間を短縮するための研究を続けてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の新しい弘前市づくりという点でお尋ねいたしますけれども、新市の建設計画、順調に推移しているということでありましたけれども、地域的なバランスをとって事業を進めるということでうたわれているものの中では、弘前市の計画だけが進んでいて、岩木地区、相馬地区の計画が進んでいないという状況であれば、やはりその部分では片手落ちと言ってもいいのではないかと思っております。


 ぜひ、この点を、どのような形で、例えば、今年度中にできることは何なのかということを、まずお答えいただきたいと思っております。


 それから、新しい総合計画の中間報告書を見させていただきました。


 その中には、先ほど市長が御答弁されました優先度をつけるということですとか、指標を設けて、それの達成を図っていくということに関しては全く触れられておりません。


 私は、青森県総合計画審議会委員を公募という形で務めてから、この3年間、県の計画づくりにかかわっております。


 県の計画は、御存じのとおり、指標を定め、優先順位をつけ、また、この2年間、計画ができた後は、その事務事業がどのくらいきちんと行われているかというフォローアップの作業という形で非常に精緻な形で、目標を達成できていること、できていないことありますけれども、何をやったからどういう成果が出たのか。また、出ていないのかということを洗い直しをしながら、来年度に向けての新しい計画づくりということを進めているということは、前県議会議員である相馬市長にはよく御存じのことと思います。


 ぜひ、県議会時代にその総合計画を承認された県議会の立場から、新しい弘前市ではどういう形の指標を用い、どういうふうに指標を定めてきちんと優先順位をつけるのか。みずからの政策公約――マニフェストと照らし合わせて、何を優先していくのか。ぜひ、市長のお答えをお願いしたいと思います。


 2点目の、子供のスポーツ環境づくりという点ですけれども。小中学校のプールが使えない――聞いてみましたら、相馬と岩木の小学校だけだったということで非常に残念な思いですけれども、これをこのままにしておくと、子供たちが体育の授業の代替はできるということですけれども、夏休みのプールの使用ができないということでは子供たちの夏休みを過ごす際の体力づくり、また、水に親しむということを奪ってしまうということは非常に残念に思っております。


 特に、相馬の地域は中学校にもプールがあるせいか、水泳で非常に多くの選手を出してきたということもありますので、ぜひ、プールで子供たちが自由に楽しめる環境をつくるためにどのくらいの費用がかかるので今検討しているとか、検討できないのだとかということを、ぜひお答えいただきたいと思います。


 先ほどの質問にお答えいただいていない点がございましたので改めて聞かせていただきますが、中体連、それから小連体、小中学校の大きいスポーツ行事として、この二つがございます。


 このスポーツ行事において、平日に開催をされておりまして、先週は、他の地区での中体連は、日曜日、土曜日に開催された記事でスポーツ欄が埋められておりました。


 この件を、どうして平日開催というのをこの地区だけが続けているのか。そして、その担当が、聞くところによりますと、教育委員会の中にあるのではなく、中体連においては、各学校の持ち回りで事務局を行っているということで、どこに話をすればこのことが解決していくのか、それすら伝わっていないということですので、事務局のあり方、運営のあり方ということも含めて、ぜひお答えいただきたいと思います。


 それから、スポーツ少年団の問題ですけれども、スポーツ少年団を切りかえていくということは時代の流れですし、その中で、例えば、スポーツ少年団ばかりでなく、リベロであるとか、スポネットのような地域スポーツクラブというものに参加をしていくという多様な選択肢があっていいものだと思っております。


 ただ、スポーツ少年団の場合は、その少年団の中にきちんとした指導者が必要だと。その研修を受けてこなければいけないということが余りに知られていない。


 それぞれがスポーツ少年団として活動していくには、それをきちんと地域の中で育てていくということが必要ですけれども、それに対してどのような手だて、例えば、援助をしていっているということがあるのかどうか。また、そういうことをどうしていくつもりなのか、お答えいただきたいと思っております。


 それから、選挙事務の改善ということでお尋ねしたい点は、選挙管理委員会ではこのような形で非常に努力をされて、県議会選挙というレベルにおいては非常によい結果と言ってもいい数字を出している。また、参議院選挙においても、それに向けて準備を進められているということに非常に敬服しております。


 ただ、この選挙開票事務、先ほど少し触れましたけれども、実際に当たっているのは、わずかな選挙管理委員会のメンバーということではなく、やはり市長部局の多くの職員の協力、その方々の努力によって、達成されているものであるわけです。


 その点、弘前市と姉妹都市を結んでおります群馬県太田市の清水聖義市長が6月18日にみずからのブログで、開票事務、太田市では非常に手間取ったと。これでは、市民の皆さん、それから選挙に出ている方々に申しわけがないということで、選挙開票事務の改善に市長みずから先頭に立って、改善に向かうという決意を述べられております。


 私は、選挙開票事務、私たち選挙にかかわる人間、また、多くの市民の方々にとっても早く伝わるということは非常に大事なことですし、また、そのことによって経費の節減ということができるのであれば非常に財政が厳しいという中では、非常に大事なことだと思っております。


 ただ、そのことが、市長部局、市役所全体として事務改善をすることによってこれだけのことができると、そういう一つの成果を掲げて取り組んでいく。


 先ほど、新しい総合計画にも指標を決めてそれに向かって取り組んでいくのだということであれば、このようなこともやはり、市長みずから先頭に立って取り組んでいくべき問題ではないかと。


 ぜひ、この件で市長はどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思っております。


 ちなみに、全国で1番、都道府県議員選挙で開票が早かったのは、福島県相馬市ということで、私は選挙の際、相馬から弘前にチャレンジというようなスローガンで闘ってまいりましたが、ぜひ、弘前が相馬にチャレンジしてほしいということで、この件、市長に御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) まず、新市建設計画の中で地域的なバランスということでは弘前だけというふうに聞いて、それは片手落ちではないかということでございます。


 ただ、私ども、例えば相馬の住民ふれあいセンターの整備事業につきましては、昨年5月から庁内で、所管課がいろいろまたがることから企画課の方で総合的にまとめ、5月から累計10回ほどいろいろな協議をして案をつくって、1月に皆さんに持っていったわけでございます。


 そこの部分がまだ納得いただけないということで、では、改めてそのお話をしていこうということですから、できるだけ早くということは考えていきたいと思っております。


 私も実際、今の4月にこちらの方へ参りましてから、皆さんと相馬地区全体を見させていただきましたし、そのようなことをいろいろ考えながら進めているところであります。


 それから、下水道の岩木のことについては、担当の方からお話を申し上げます。


 それから、総合計画の進行管理のお話でございます。


 市長からも先ほど、実は答弁いたしましたのは、施策の優先度を明らかにし、施策の達成度合いを示す指標と目指す目標値を明示すると。市民にわかりやすい計画として適切に進行管理してまいりますというふうにお答えしたはずでございます。


 それで、その中身でございますけれども、これもホームページに資料としても載せてございますが、基本計画のやり方として、まずは、大きくは政策――弘前市の大きな政策というものがどういうものがあるか、環境や課題というものを政策の部分に述べております。


 それを審議会の皆さんにこれでいいかという形で御議論いただきます。


 その政策を達成するためのそれぞれの施策の分野、それらについても、例えば、パーセントで挙げれるものはパーセント、そういったことと、それから、単に言葉だけではなくて、数値やいろいろな図表などを使いながら示すこととしております。なおかつ、それぞれのその施策の下にある基本的な事務事業を、基本事業と一つ一つの事業につきましては、それぞれ何のためにやるのか、だれのためにやるのか、どんなお金を使ってやるのか、その達成度合いはどうなるのか、全部、表でそれを見るとわかるような形で進めようということで、私どもは案として提示してございますので、審議委員の方々から御意見をちょうだいして、最終的には議会の皆様にそういうぐあいに、こういう形で進めたいということを御説明できるようにしたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 新市建設計画で均衡ある発展という形で、相馬地区は今、企画部長の方から話ありましたけれども、岩木地区、これは下水道の整備を促進していくという形で掲げられてございます。


 今、手元に詳細な資料は持っていないのですけれども、総括的に申し上げますと、先ほど答弁の中で、岩木地区、相馬地区、まだ未着手ということでございますけれども、下水道工事そのものは着手しておるわけです。旧岩木町時代から。


 それで、未着手という申し上げ方は、新市建設計画で合併特例債を使いながら新たに別な、まだやっておられない岩木の百沢地区とか常盤野地区があるわけですけれども、これらの地区は、今現在、岩木でやっている地区が終わった後、新市建設計画の建設計画期間内で着手しようとしております。


 ちなみに、岩木で現在やっている下水道の部分は、19年度で完成予定なのですけれども、旧岩木町時代に補助事業並びに単独事業を実施しておったわけですけれども、平成18、19年度に入って、補助事業はある程度、補助区間というのが決められております。さらに、それを補完する意味で単独事業をやるわけですけれども、旧岩木町時代よりも18、19年――新年度になってからは単独事業費を多くつぎ込んで、19年度までに今現在やっている地区を完成させようとしてやっているところでございます。


 以上ですので、決して、特に岩木地区を外しているとか、おくれているとかということではないので御理解願いたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) プールの改修の再質問でございますが、費用がどのくらいかかるのかということでございます。


 仮に、相馬小学校のプール、この規模で修繕料はどのくらいかかるのかといいますと270万円と試算してございます。


 今後どのような検討をしていくのかということです。ロマントピアのプールを代替措置として使うと。その場合の費用というのは33万2682円になります。その内訳は、バスの運行費です。これが14万3262円かかります。それから、入場料、18万9420円かかります。


 ただいま申し上げました内訳をもう少し詳しく申し上げますと、児童が214名、引率の先生が5名ということで、仮にロマントピアのプールを6回使用した場合の試算でございます。


 入場料は減免措置ということで半額になりますので、大人が、先生の場合が500円を250円。児童が250円を130円で試算してございます。


 先ほど申し上げました工事費270万円、それから水道料がほかにかかります、50万円。合計しますと320万円かかると。


 この代替措置と修理費とを比較して、その差し引き286万7318円が節減につながるということで、仮に、バスの運行費や入場料、今後変更がないとすれば、大体10年間ぐらいロマントピアのプールを使っていくことができるということで、代替措置で今後も対応していきたいということで現時点では考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) スポーツ活動についてでありますが、中体連あるいは小連体の平日開催はできないか、あるいは管轄はどこかということであります。


 まず、中体連でありますが、これは弘前地区中学校体育連盟というところで管轄、主催、運営しております。小連体は、弘前市の小学校体育研究会が主催、運営しているという状況であります。


 小学校は9月上旬平日、運動公園を中心に、市内の5年、6年が全員集合してダンスとか体操、あるいは徒競走、そういうことをやっておりまして、実は、これはいろいろな理由がありますが、一つは、バスが土日に40数台一気に確保するというのは非常に難しいだろうということがあります。それから、小連体は授業の一環としてとらえていきたいと伺っております。


 あと一つ、小学校1年生から4年生までは、当日は授業をしているわけです。そういうこともありまして、土日開催になった場合は、ちょっとその扱いが大変だという理由から平日開催しているということを伺っております。


 それから、中体連に関しては、メーン会場をやはり運動公園、それから市民体育館を確保したいと。ところが、土日開催になりますと、なかなか会場が思うようにとれないと。そうなると、学校によっては全校応援を計画しているわけですが、そういうこともままならないと。非常に教育活動に支障を来すということで、以前は土日開催も3年ほどやりました。


 そういう支障があるということで平日開催に切りかえたと伺っておりますが、土日開催の要望があるということは教育委員会からも伝えていきたいと思っております。


 次に、スポーツ少年団、それからスポーツクラブ、あるいは部活動の関係でありますが、非常に、最近、スポーツ少年団への移行が多くなっているということで、教育委員会としても指導者の研修が非常に大事であるということで、毎年、指導者を対象に研修会は開催しております。


 そのときに、スポーツ少年団の方、代表から講義をいただいて指導者の資質向上に努めていると。


 今後も指導者の養成には十分留意していきたいと考えております。


 そしてまた、学校がスポーツ少年団に切りかわっても、かかわりをもってきちんと対応していくということは、毎回のようにお願いしていきたいと思っています。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 市長からの御答弁はいただけないようですので非常に残念ですけれども、再々質問でもう一度。相馬小学校及び岩木小学校などのプールの件、お尋ねしたいと思いますけれども。


 確かに、改修費、また、水道代――水道代は毎年かかるものでしょうし、改修費というのは単年度のものだろうと思います。


 ただ、先ほど試算された中には、6回の授業の分の予算しか入っておりません。


 例えば、子供たちが夏休みの期間、どれだけプールに通っているのか。また、それができない小学生というものが発生してしまうということに関しては全く考慮されていないということでは、子供たちの同じ教育を受ける権利すら奪っているのではないのですか。


 ぜひ、相馬小学校、岩木小学校、それから常盤野小学校、先ほども消防行政にはお金をかけて教育行政にはお金をかけられないのかという工藤光志先輩のお話もありましたが、まさにこれも、聞いてみればこのくらいの額の話だったのかと非常に残念に思っております。


 再度、この件、御検討いただけないものかお尋ねしたいと思います。


 それから、相馬市長にも市の事務改善という観点で御答弁いただけないかお願いをいたします。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げますが、3番目の、開票事務から市役所の事務全般の改善というふうに言及されておるわけで、多少、通告にまるきり関係ないとは言いませんが、そのような感じも受けますので、理事者として答弁が可能であれば、ひとつ答弁お願いします。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上直樹議員の最後の質問は、一般質問の通告がないわけです。


 あなた、一般質問というものがどういうものか、ルールわかっていますか。通告制度になっているのですよ。あなた通告していないのよ。


 私がこれにもし答えたら、議会のルールに反する答弁をすることになる。悪例を残すことになるのだよ。だから私は答弁しない。


 もう少し勉強してください。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 再度、プールについてなのですが、プールの使用回数というのが、大体、年に、どこの学校も8回から9回です。そのうちの6回ということで先ほど試算をさせていただきました。


 ロマントピアのプールを使ったり、海洋センターを使うことに対しては、一応、学校の方にも教育委員会の方から話をいたしました。そうしたら、大方の意見が、天候に左右されず確実に授業を行えるということで代替措置に大いに賛成だという御意見もございますので、教育委員会としては、この措置で今後も進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 再々質問までということですし、私も議会のルールということは重々承知しております。


 その点、相馬市長には非常に御不快な思いをさせたということはおわびしながら、ぜひ、小学校のプールの件、岩木、相馬の3校だけにとどまらない問題になっていくことだろうと思っております。


 ぜひ、夏休みという、子供たちが遊ぶ、楽しんで体力をつけるための休みの期間というものに、ある学校ではお金がかかる。ある学校では自分たちのプールを自由に使えると。また、そのために地域の方々が一緒に監視をしたりということでかかわる機会があるのと、プールというものを失ってしまう小学校というものの違いというものを、ぜひ、お考えいただきたいと思っております。


 本日、私は朝、相馬ふれあい館のプールを掃除して、夏休みに子供たちが使えるように掃除をしてまいりました。


 そういう、親としては何としても泳ぐ機会、遊ぶ機会ということを確保していきたいという思いで、これからも議員として、また、一市民として活動しながら発言させていただきたいと思いますので、本日の質問はこれで終わりにしたいと思います。


 ありがとうございます。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、11番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。


  〔11番 竹谷マツ子議員 登壇〕(拍手)


○11番(竹谷マツ子議員) ただいま議長より登壇を許されました11番鷹揚会の竹谷マツ子でございます。


 去る4月22日に投開票が行われました市議会議員選挙において、合併した新しい弘前市の議員に当選させていただきました。御支持をいただきました有権者の皆様に対しまして心から感謝申し上げますとともに、同僚議員の皆様に対しましても、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 また、弘前市長を初め市役所並びに関連する各機関の職員の皆様に対しましても、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告の順に従って質問に入ります。


 第1番目は、農業行政についてであります。


 「りんごを食べる日を定める条例」が施行されて3カ月が経過しました。


 これまでも、県やRAB主導によるりんごの日やりんご花まつりなどのイベントなど、国内におけるりんごの最大生産県としてさまざまな取り組みがなされております。


 しかしながら、地元において継続的に実施する企画はまれであり、今回の条例制定とその実施は実にタイムリーであると高く評価している一人であります。


 私が小学生、中学生であった40年から50年前の時代は、終戦直後の食糧難という背景もあって、子供のおやつは干しもちと生りんごが主流であり、公衆浴場である銭湯の湯上がりに飲んだりんごジュースは、何よりのごちそうでありました。


 時代の変遷とともに飽食社会が到来し、手軽に口に入る食品やサプリメントが重宝がられて、手間暇がかかる生りんごの消費は、主産地である地元においても低迷していることは紛れもない事実であります。


 これまでの3回の実施内容は、第1にりんごを食べる日の広報活動の推進、第2に地元量販店における試食販売会、第3に小学生へのPRの活動、第4にりんご料理の体験実習であり、これに対するマスコミの論評は特になかったようで、今後における消費拡大の方策を別に考える必要があるのではないでしょうか。


 例えば、小学生、中学生に学校教育の場において、生産から消費までを含めてふるさとの産業学習というテーマで取り上げるのも一つの方法ではないかと思う次第であります。


 さらに、学校給食にりんごを食べる日を継続的に奨励したとすれば、そこから派生する教育的、経済的効果ははかり知れないものがあると思われます。理事者の見解をお伺いいたします。


 次に、福祉行政についてであります。


 少子化対策として、厚生労働省は妊婦の無料健診の回数を従来の原則2回から5回以上に拡大する方針を打ち出しました。


 青森県において、平成19年度の当初予算で無料健診を5回計上した市町村は6市町村しかなく、我が弘前市も妊婦健診の無料健診は2回であります。


 申し上げるまでもなく、妊婦や出生に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっていることから最低5回分を無料化にすべきと考えますが、理事者の見解を問いたいと思います。


 そして、5回の無料健診を実施した場合には、新たに3回分の歳出となりますが、基本健診料が1回5,000円であり、ここ3年間の平均出生者数は約1,400人くらいとなっていることから、金額にして2100万円くらいになります。


 その費用について、おおむね交付税で措置されると聞いておりますが、市の持ち出しも当然あろうかと思います。


 私は、福祉への財源確保のために議員報酬の2割削減を主張し選挙戦に臨みましたが、社会の変化や経済の下方変動などによって公共事業の大幅削減あるいは交付税の減額がなされ、自治体の財政状況が楽観できるものでないことは、弘前市会議員の皆様が認識し十分承知していることと受けとめております。


 ところが、平成17年12月1日制定の報酬条例のまま月額53万円の15.35カ月の支給で、年俸で813万5500円であります。


 市民の生活を守り、市勢の活力ある発展を願う共通認識のもとに、妊婦の無料健診等に削減したお金を使うべきと考えるものであります。


 続いて、弘前保育所子育て支援センター事業について質問いたします。


 ゼロ歳から5歳までの幼児と保護者を対象とした子育て支援センターの事業は大変好評を得ており、感謝されている事業であると理解しております。


 利用者もふえてきておりますが、それに伴って駐車場の狭さがクローズアップされてまいりました。


 笹森町に存在する弘前保育所子育て支援センターの駐車場の収容台数は3台であるため、何人かのお母さん方は文化センターの駐車場を利用しております。しかしながら、駐車料金は1時間を超えると30分ごとに100円加算され、10時から2時まで利用していると600円を負担する場合もあると聞いております。


 前段の質問は出産支援に関することであり、後半は子育て支援に関することでありますが、産む環境と育てる環境を整えることは、市勢を維持継続発展させるための基礎であります。


 文化センターの駐車料金を半額、あるいは2時間無料にするとかの配慮があってもしかるべきと考えますが、理事者の現状認識と今後の施策について問いたいと思います。


 以上で壇上からの一般質問を終わります。


  〔11番 竹谷マツ子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 竹谷マツ子議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、農業行政についてお答えをいたします。


 (1)新条例「りんごを食べる日」について、その取り組み姿勢と実施策について問うについてであります。


 本年4月1日施行の「弘前市りんごを食べる日を定める条例」につきましては、当市が日本一のりんご産地であるとの市民の意識を高揚し、りんごに対する愛着と誇りを醸成することで、市民と市の協働による弘前産りんごの消費拡大を推進していくことを目的に、毎月5日をりんごを食べる日として制定したものであります。


 本条例制定後の取り組みといたしましては、まず、4月には本条例の周知を図るため広報ひろさき、農業ひろさき及びFMアップルウェーブで本条例を紹介するとともに、「毎月5日はりんごを食べる日」とする懸垂幕、横断幕等を製作し、市役所本庁舎を初め、市の各施設に設置しております。


 さらに、りんごを食べる日を記載した下敷きを作成し、市内全小学校の新入生約1,600名に対し進呈いたしました。


 また、本条例の制定を契機に市内大型量販店が4月4日、5日の2日間にわたり、弘前りんごの特設コーナーを設け、りんごの無料配布や即売会を実施したいとの申し出があったことから、「りんごを食べる日」の看板や「ひろさきりんご」と書かれたのぼりとはんてんを貸し出ししております。


 また、5日には私が大型量販店に出向き、店内の特設コーナーで直接、弘前りんごの消費拡大のPRをしたところであります。


 5月5日には、りんご公園を会場として開催したりんご花まつりへの入園者のうち約750名に対し巨大アップルパイを無料配布し、りんごを食べることによっての体への効用などを含めた弘前りんごのPRをいたしました。


 また、市内の3農業協同組合から条例の周知に向けて協力したいとの申し出があり、「りんごを食べる日」の懸垂幕、看板、のぼりを各農業協同組合及び農産物直売所に設置していただいたところであります。


 さらには、4月に引き続き弘前りんごのPRをしていただいた市内大型量販店での弘前りんごの無料配布、即売会のほか、市内の某ペンションではりんごを食べる日にりんご料理の講習会を開催するなど、民間での活発な動きも見られております。


 6月には、市内保育園児を対象としてアップルパイ、アップルシュークリームづくりの体験学習を実施するとともに、現在、本条例の趣旨であります弘前りんごの消費拡大に向け、「りんごを食べる日」ののぼり及びミニのぼりの製作に取り組んでいるところであります。


 今後の実施策についてでございますが、去る5月23日、りんご関係機関・団体を初め、生産者団体、商業・観光団体、消費者団体等15団体の出席をいただき、本条例に係る意見交換会を開催いたしました。


 出席者からは、本条例制定後「りんごを食べる日」の看板の設置等により、りんごの売り上げが約1割程度増加しているなど、その効果についての報告がなされた一方、りんごの販売体制や加工品の強化や、学校給食での一層の利用促進を求める意見が出されたところであります。


 市といたしましては、これらの意見も参考としながら、本年7月に当市において、自治体とJRグループがタイアップして開催されます国内最大級の大型観光事業、「北東北デスティネーションキャンペーン」の中でりんごを食べる日のPRをし、9月には弘前りんごPRソングの公開イベントの実施など、引き続き弘前りんごの消費拡大に向け事業を展開してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 2の項目は、福祉行政についてでありますが、まず、(1)妊婦健診についてにお答えいたします。


 平成19年1月16日付厚生労働省通知の「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」では、妊婦が受けるべき健康診査の受診回数14回程度を公費負担で行うことが望ましく、厳しい財政状況などから公費負担が困難な場合は、5回程度を実施することが原則であることとなっております。


 平成19年度当初予算においては、2回分の妊婦健康診査公費負担と市民税非課税世帯や生活保護世帯に属する妊婦にあっては、さらに2回を追加した4回分の公費負担を予算計上したものであります。


 この厚生労働省の通知を受け、県が実施する妊婦健康診査の公費負担回数や委託料単価等についての県内市町村アンケートの結果や、県の動向を待って検討することとしたため、前年度と同じ公費負担回数としたものであります。


 健康的な妊娠、出産を迎えるためには、妊婦健康診査が重要であることは十分認識をしてはおりますが、公費での負担回数を何回とするのか、またその財源をどのように手当てするのかなど総合的に検討しなければならないため、現段階では負担回数増に向けた対応は困難だと判断しております。


 安心して子供を産み育てることのできる環境を整えることは大変重要な課題であると認識しており、厳しい財政状況ではありますが、検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、(2)子育て支援センターの来場者に対する駐車場の拡充サービスの必要性を問うにお答えいたします。


 地域子育て支援センター事業は、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的としており、公立の弘前、大浦、相馬、3保育所のほか、私立のみどり、ダビデ、大沢の3保育所、合わせて6カ所で実施しております。


 弘前保育所が笹森町で実施する地域子育て支援センターは、18年10月から事業を開始しており、18年度の利用者数は親子合計で3,612名となっております。


 現在、駐車スペースが狭いために、車で来る利用者の方には御不便をおかけしておりますが、他の公共交通機関の利用や文化センター等、他の駐車場の利用など御協力をお願いしているところであります。


 地域における子育て支援の拠点として、子育て支援センターの役割は重要であると考えておりますが、駐車場用地の確保は困難でありますので、現状での利用について御理解賜りたいと存じます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(竹谷マツ子議員) まず、「りんごを食べる日を定める条例」についてお尋ねします。


 壇上でも述べましたが、学校給食ではどれくらい食べられているのか現状を調べてみました。


 弘前東部学校給食センターと西部学校給食センター、それから相馬小学校、相馬中学校、津軽中学校、岩木小学校、百沢小学校、常盤野小中学校の8カ所の献立表を、最もりんごがおいしく食べられる10月から3月までの6カ月分を調べてみました。


 そして生果で食べられているのはどれくらい食べられているのかを調べてみましたら、1回が1校、4回が2校、5回が1校、6回が3校、9回が1校という数字でありました。


 もっともっと県産のりんごを、今までも、いっぱい食べましょうとか地産地消とかいろいろ叫ばれていますが、現実は、学校給食における生果のりんごは月に1回未満というのが現実でありました。


 まず、1回しか食べていない学校に訪ねてみまして、どうしてこんなにりんごを食べないのですかと聞いたのですが、そうしたら、子供たちは食べるのですが、やはり学校給食でやるのには、りんごはまず洗って切って出すのに人件費がかかると言ってました。


 だから、そこで私は、やっぱりお母さん方がまず子供に、せっかく5日をりんごを食べる日に決めましたので、9月の末になればつがるのりんごが収穫できるわけです。それから、10月5日には市内全校の生徒につがるのりんごを食べる日にしてもらえれば、子供たちもりんごの品種の名前もわかりますし、下敷きを上げたというのも見てましたので、下敷きだけでは味がわかりませんので、やっぱりそこにはお母さん方の力も加えて皆さんで盛り上げていったならば、すごくいいのではないかなと思っていました。


 そこで、まず現状を、学校でそれだけしか学校給食で使われていないということについて、市長はどのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。


 そして、イベントも好評でいいのですが、イベントだけではそんなにずっと続けられるとは思えませんので、まず、観光客が来たときに手軽に食べられるように弘前の駅にちょっと広場がありますので、そこで手軽に観光客が買えるように販売できるスペースを市で借りておけるような考えはないのかあるのかお尋ねします。


 それから、病院の方の給食にも使用してもらうとなればいいのではないかなということを考えてますが、そのことについてはどのようにお考えかお尋ねいたします。


 次に、妊婦健診についてですが、新生児、周産期の死亡率が全国で青森県はワースト2位と報じられておりました。


 若いお母さんたちが安心して丈夫な赤ちゃんを産むためには、1回でも多く妊婦の無料健診を実施すべきと考えます。この点も、何回も皆さんやっていますが、十分また考えてもらいたいと思います。


 それから子育て支援センターについてですが、6カ所ある支援センターなのですが、私も子育て支援員として時々お手伝いさせてもらってましたが、大浦の地域保育センターは月に3回だけなのです。ただ、笹森町にあるのは、月曜日から金曜日まで10時から、しかも2時まで利用できるということで、すごくお母さん方が助かりますと喜んでいたのです。


 ただ、先ほど壇上でも言いましたが、駐車場がないのが何とか、駐車場が何とかならないかなというお話ししていましたので。文化センターがそばにありますので文化センターに駐車しているのですが、1日600円というのはちょっと厳しいなというふうな話が出てましたので、何とかこの辺も考えてもらえないかと再度お願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 私から、御提言のことについてちょっとお答えをしたいと思います。


 今、竹谷議員からいろいろと御提言をいただきましたので、その方向でいろいろと努力をしてみたいと、こういうように思っております。


 病院と学校については、私の答弁が終わってから答弁していただきますので。


 何としてもせっかく設けたわけだし、また消費をふやすために設けた日でありますから、いろいろな工夫をしながら消費をふやしていかなければならない。


 まず、産地で消費しないでよそに食べてくれと言っても説得力ありませんので、まず地元で食べるということが非常に大事であるということで、実際やってみますと、イトーヨーカドーの方も4日と5日です、最初の日、大分売り上げがふえたと。


 それから聞こえるところでは、直売所の方でもその5日のりんごを食べる日といったらやっぱり1割くらいの売り上げがふえていると、こういうような話を聞いております。非常に結構なことだと思っております。


 それから観光客との関連でありますが、これ今、竹谷議員からは駅前で売る場所と、それは後でまたいろいろ検討させまして、何とかそういう方向ができないかということ。


 それから宿泊する観光客、ホテル・旅館へ泊まってもなかなかりんごジュースも冷蔵庫をあけても入っていない、生果は出てこない。


 最近あるホテルでは、生果を出してくれているところがありました。


 生果が出てこない最大の理由は、皮をむいたら色が茶色になってくるということが最大の欠陥だと。最近は皮をむいても色が変わらないりんごも開発されたようでありますし、それからちょっと加工したもので色が変わらないようにしているのもございます。


 それで私は、ホテル・旅館業者と、もちろん行政と、それからりんご生産者だとか一度会って、いろいろ話しをしたいと。


 ちょっと聞こえてきた話は、ちょっとりんごが高いのでというホテル・旅館の話もあるそうですから、何かいい方法がないのか。


 前に、竹谷議員から一度聞いたことありますが、くずりんごでもという話もあったわけです。


 ですから、くずりんごというのは、なかなか中央へ出荷して売るというわけにはいきませんが、ここでホテル・旅館でどうせ皮をむいてやるわけですから、安く供給する方法ができないのかどうか。これ農協だとか生産者団体とも一緒になって、ホテル・旅館業者と話しをしたいなと思っております。


 何としても、まずここでふやしていって、あとは外に向けてはトップセールスもしておりますし、岐阜だとか岡山だとか。


 この間、そのことで行ったのではないのですが、松山へ行ってきました。前もってりんご10キロ箱二つ送っておいたのです。


 そうしたら、向こうへ行ったら、食べましたと。非常においしいりんごでしたという正岡子規記念博物館の館長以下職員の皆さんから大変感謝されました。


 私も最初は、松山へ行っても市長とどういう話をするかということはあえて決めないで行きました。マスコミはどういう話をするのだということで、大分私に言ったわけですが、これが新聞に載ってしまうと、逆に向こうが警戒したりすることもありますし、ちょっとそれらしい電話も入ってきたわけです。


 したがって、向こうへ行って市長と会った上で話しをしようということで行きまして。うちの方で今、陸羯南の生誕150年、没後100年の記念行事をやりますと。陸羯南とのかかわりのある著名人というと、やっぱり正岡子規だと。そういうことであいさつに来ましたと申し上げたわけです。


 私はそのときに前もって来ている電話もありますので、その日来てくださいとうことはあえて私は申し上げません。ただ、日本一のさくらまつりにはおいでくださいと申し上げたわけです。


 そして、その後、博物館へ行きました。博物館でいろいろな話をしましたら、博物館の人たちもりんごを食べていたものですから、そこでいろいろ話になりまして。


 館長は、何か学校の先生を退職した方で――女の方ですが、その方にぜひフォーラムに参加してくださいと。旅費はこっちで持ちますからと。過去にちょっとあったときに、何か弘前から連絡したときにお金がないから行かないという話があったということですから、うちの方で出しますからとこういったら、いや行きますと、非常に積極的でありました。


 その後、私が帰ってきて2日くらいしたら、松山市の秘書課から電話入りまして、市長も行くということになりました。


 フォーラムに出るのではなくて、こちらの方に来てそういう行事にあいさつをしたいというようなことで、市長も来ることになりました。


 私は大歓迎だと、こう申し上げたわけですけれども、あそこは51万都市です。


 そういうようなことですので、これをきっかけに松山についてもいろいろと交流が出てくると思いますから、りんごについても積極的にやっていこうと。りんごの売り込みも、向こうは余りそういうの好まないかどうかわかりませんけれども、そういうこともやっていこうということでやっています。


 何とか市内でこれをやって、食べる日で何とか皆さんに食べていただいて、そして今度は県外に向けて、特に関西から向こうは、青森県のりんご、弘前のりんごは弱いわけですから、これを何とかしようということで、1月には岐阜へ行きましたし、2月には岡山へ行きましたし、この間は松山と。


 いずれも40万、70万、51万と大きな都市ばかりなのですが、大きいほど消費も多いだろうと思いまして、いろいろかかわりもありますので行ってまいりましたから、これからもそういう方向でやっていきたいし、これ、りんごを食べる日ということで新聞にも報道されましたら、いろいろな資料を持って来てくれる方があります。


 どこそこではがんにいいとか、そんなのが新聞の記事で出ているとか、そういうような記事をわざわざコピーをとって持って来てくれておりますから、いろいろな反応は出てきていると。


 これをさらに拡大していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(成田雅幸) 学校給食センターでのりんごの使用量ということなのですが、18年度のデータでは無袋のふじ、これが約1万――個数にして1万個です。17年度については無袋のふじが約1万1000個、それからジョナゴールド、これも無袋です、2,620個ということで、まだかなり少ないという感じがします。


 弘前は生産量が全国一の市ですので、やはり子供さんにもできるだけりんごの品種を覚えていただきたいということもあります。


 健康面は当然ですけれども、そういう意味で供給量が確保できれば、早い時期からさまざまな品種を生食で出していきたいとこう考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 病院事務局長。


○市立病院事務局長(今井二三夫) 病院の給食でりんごを使えないかということでありますが。


 まず、市立病院としてこのりんごの日の条例を、食べる日の条例になじんでその趣旨を何とか病院でも工夫してみたいということで取り組んだものとして、ことし、りんご公園から花の咲いているりんごの鉢を借りてきまして、りんごの花が咲いている期間ずっと病院に置かしていただいて、来院された方々にふじの花はこういう花ですとか、そういうようなりんごの鑑賞をしていただきながらまずはPRをさせていただきました。


 それで、その取り組みの2番目としては、御指摘のあったように昼食に早速使ってみました。


 ただ、やはり患者さんによっては、るる、生食、なじまない方もやっぱりありまして、そういったことから、じゃあ何とかこの利用をもっと効率的にできないかということで、今、栄養士等とその利用と献立について研究しているところであります。


 したがって、病院としてすぐ、いついつからやれるという状況にはまだありませんけれども、できるだけ早い機会に献立を工夫しながら、対応に努めてまいりたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(白取幹人) 妊婦健康診査、私どもも2回でいいとか仕方ないとかは考えておりません。


 どうすればこれをふやしていけるか検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、弘前保育所の子育て支援センター。先ほども言いましたように、駐車場の拡張はこれは物理的にもかなり厳しい状況であります。


 お母さん方もいろいろ工夫して、車に乗り合いでおいでになるとかいろいろ工夫していただいております。駐車場は狭くて不便だけれどもそのほかの面でぜひ利用したいと、喜んでもらえる支援センターを目指してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(竹谷マツ子議員) ありがとうございました。


 弘前りんごPRソングの歌詞最優秀賞に、一町田の五十嵐正一さんが選ばれました。


 この方は岩木夏まつりの流し踊りで踊っている岩木小唄の作詞・作曲をされた方です。ぜひ、9月5日、曲がついたら、さらに振りつけも考えてもらいたいなと思っていました。


 そして、いろいろなイベントなどで旧岩木、相馬、弘前の方が一緒になって踊ることによって住民の意識も変化して、新市の市民としての一体感が強まっていくのではないかと思われますので何とかよろしくお願いいたします。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明22日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時39分 散会