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青森県 弘前市

平成19年第1回定例会(第6号 3月22日)




平成19年第1回定例会(第6号 3月22日)





 



議事日程(第6号) 平成19年3月22日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第1号 平成18年度弘前市一般会計補正予算(第4号)


   議案第2号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第3号 平成18年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第3号)


   議案第4号 平成18年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第5号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


   議案第6号 平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第7号 平成18年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第8号 平成19年度弘前市一般会計予算


   議案第9号 平成19年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第10号 平成19年度弘前市老人保健特別会計予算


   議案第11号 平成19年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第12号 平成19年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第13号 平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計予算


   議案第14号 平成19年度弘前市農業集落排水事業特別会計予算


   議案第15号 平成19年度弘前市病院事業会計予算


   議案第16号 平成19年度弘前市水道事業会計予算


   議案第17号 弘前市総合計画審議会条例案


   議案第18号 弘前市職員の特殊勤務手当に関する条例案


   議案第19号 弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案


   議案第20号 弘前市特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第21号 弘前市交流センター条例の一部を改正する条例案


   議案第22号 弘前市特別災害による被害者に対する国民健康保険料減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 弘前市農政審議会条例案


   議案第24号 弘前市りんごを食べる日を定める条例案


   議案第25号 弘前市工場等立地奨励条例の一部を改正する条例案


   議案第26号 弘前市都市公園条例等の一部を改正する条例案


   議案第27号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第28号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第29号 工事請負契約の締結について


   議案第30号 工事請負契約の締結について


   議案第31号 指定管理者の指定についての議決の一部変更について


   議案第32号 市営土地改良事業(農業用用排水施設整備)の施行について


   議案第33号 市営土地改良事業(農業用用排水施設整備)の施行について


   議案第34号 不動産の処分について


   議案第35号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


第3 議案第36号 弘前市教育委員会の委員の任命について


   議案第37号 人権擁護委員候補者の推薦について


第4 議員提出議案第1号 弘前市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例案


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(57名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(2名)


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  助役               高 畑   幸


  企画部長             白 取 幹 人


  総務部長             今 井 二三夫


  市民環境部長           福 真 幸 悦


  健康福祉部長           齋     徹


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           油 川 亞 夫


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  水道部長             工 藤 英 樹


  消防理事             成 田 文 英


  市立病院事務局長         鹿 内 隆 文


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長職務代理者     一 戸 壽 昭


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             泉 谷 章 弘


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  教育総務課長           工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長             尾 崎 善 造


  次長               安 田   穣


  主幹兼議事係長          三 上 睦 美


  主査               菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時20分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は57名で、定足数に達しております。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(尾崎善造) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案。


    議案第36号及び第37号の以上2件。


 一 議員提出議案


    議員提出議案第1号1件。


                                      以上


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○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第2、各常任委員会及び予算特別委員会に付託した議案第1号から第35号までの以上35件を一括議題とし、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。


 まず、建設常任委員長の報告を求めます。45番工藤勇治議員。


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                                平成19年3月12日


弘前市議会議長 殿


                         建設常任委員会委員長 工藤勇治


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年3月9日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市手数料条例の一部を改正│原案│  │


│第28号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔建設常任委員長 工藤勇治議員 登壇〕


○建設常任委員長(工藤勇治議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案1件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 議案第28号は、建築基準法の一部改正に伴い、構造計算適合性判定を求めなければならない場合における建築物に関する確認申請等手数料の加算額を定めるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「構造計算適合性判定手数料の積算根拠は何か。また、年間の建築確認申請件数は幾らか。」との質疑に対し「国の人件費をベースにした積算額に青森県の申請件数を加味して県が定めたものである。確認申請件数は、平成15年度は、弘前市が351件、建築住宅センターが900件、その他が7件の合計1,258件。平成16年度は、弘前市が351件、建築住宅センターが694件、その他が6件の合計1,051件。平成17年度は、弘前市が290件、建築住宅センターが683件、その他が14件の合計987件。平成18年度2月末では、弘前市が338件、建築住宅センターが645件、その他が26件の合計1,009件である。また、国及び県の建築物は、平成15年度が31件。平成16年度が12件、平成17年度が17件、平成18年度2月末で23件である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「建築主事等とあるが、等とは何か。また、申請先は申請者が選択できるのか。」との質疑に対し「建築主事等の等とは、民間の確認検査機関で審査する方である。また、申請者は弘前市のほか、民間の確認検査機関にも申請できるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「旧相馬村地区で、建築確認申請が必要な建築物の規模を教えていただきたい。」との質疑に対し「旧相馬村地区では、都市計画区域の設定がないことから、住宅については確認申請は必要ないが、学校や鉄筋コンクリート造の事務所のような特殊建築物は確認申請が必要である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「構造計算適合性判定とはどのようなものか。また、国及び県の建物から手数料を徴収してこなかったのはなぜか。」との質疑に対し「構造計算適合性判定については、構造計算偽造問題が発覚したことから、国では、従来の建築主事の審査に加え、県知事または県知事が指定する機関が再度構造計算書をチェックすることにしたものである。また、国、県及び市の建物については、機関委任事務の意味合いがあり、事務が簡略化されているなど、手数料を取るという性格ではなかったものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「合併前の旧岩木町、相馬村では、建築確認は土木事務所に申請していたが、合併に当たり、県との調整はどのように図ったのか。また、構造計算適合性判定の床面積は延べ床面積か、建築面積かお知らせいただきたい。」との質疑に対し「旧岩木町、相馬村の申請分については、土木事務所から合併に先立ち移管を受けている。また、構造計算適合性判定の床面積は、延べ床面積である。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任委員長 工藤勇治議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、総務常任委員長の報告を求めます。34番栗形昭一議員。


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                                平成19年3月12日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 栗形昭一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年3月9日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│起立│


│第17号 │弘前市総合計画審議会条例案 │  │  │


│    │              │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市職員の特殊勤務手当に関│原案│  │


│第18号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市職員給与条例の一部を改│原案│  │


│第19号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市特別災害による被害者に│  │  │


│    │              │  │  │


│    │対する市税減免の特別措置に関│原案│  │


│第20号 │              │  │  │


│    │する条例の一部を改正する条例│可決│  │


│    │              │  │  │


│    │案             │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│起立│


│第29号 │工事請負契約の締結について │  │  │


│    │              │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第30号 │工事請負契約の締結について │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔総務常任委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○総務常任委員長(栗形昭一議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案6件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第17号は、弘前市総合計画審議会の設置及び運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「当該審議会の委員45人の構成を伺いたい。また、分科会の設置は予定しているか。さらに、当該審議会及び総合計画市民懇談会の委員の重複はあるか、また、整合性をお聞きしたい。」との質疑に対し「当該審議会の委員は、「弘前市議会の議員」4名、「学識経験を有する者」5名、「公共的団体等の役員及び職員」19名、「関係行政機関の職員」1名、「その他市長が必要と認める者」16名の、45名を想定している。なお、「その他市長が必要と認める者」とは、総合計画市民懇談会の公募委員や旧合併協議会委員などを想定しているものである。また、分科会は設置されると想定している。さらに、当該審議会及び総合計画市民懇談会は、委員の重複も考えられるが、市民懇談会は自由に意見交換をしていただくことを目的に設置し、また、当該審議会は、市長の諮問に応じ総合計画を審議し、最終的に市長に答申するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「総合計画及び新市建設計画のかかわり及び計画期間について伺いたい。」との質疑に対し「総合計画は、新市建設計画の理念及び計画内容を引き継ぐものである。また、計画期間について、新市建設計画は平成18年度から27年度までの10年間、総合計画基本構想は平成20年度を初年度とし、新市建設計画と終期を合わせた平成27年度までの8年間である。なお、基本計画は、前期4年、後期4年とするものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「新市建設計画は、旧三市町村の一体感の醸成のための政策が入っていることから、総合計画へある程度反映させるべきと考えるが、見解を伺いたい。」との質疑に対し「新市建設計画及び総合計画の整合を図るため、新市建設計画の合併戦略プロジェクトで掲げた事業は、そのまま新市の総合計画においても重要なプロジェクトとして位置づけるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「審議会設置後のタイムスケジュールについて伺いたい。」との質疑に対し「現在、中間報告について意見募集しており、意見募集の整理後、5月中に審議会を発足させ、6回程度の協議を経て、基本構想を本年12月定例会に上程する予定である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「所掌事務について、どの程度の意見を市長に述べることができるのか。」との質疑に対し「過去の総合計画等の答申では財政運営には十分配慮して計画を推進していただきたいなど、審議会での意見を附帯意見として提出することを想定しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「国及び県の関与及び指導・援助はあるか。」との質疑に対し「第4号委員として県職員を想定しており、当該委員を通じて県計画との整合を図るものである。なお、国からの委員派遣は想定していないが、国の国土形成計画との整合を図りながら当該計画を策定するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該計画は、新市建設計画の合併戦略プロジェクトを踏まえて策定するとのことだが、委員は、新市建設計画を十分理解している人が委嘱されるか、また、市の部課長はどうか伺いたい。」との質疑に対し「当該審議会へは、旧三市町村から参加した旧合併協議会委員から1名ずつのほか、JAや商工会議所等、それぞれの地域にかかわりがある方の委嘱を想定しているものである。また、市の部課長は入らないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「審議会設置の必要性について伺いたい。」との質疑に対し「当該審議会は、法により義務づけられてはいないが、総合計画は、市民あるいは企業・団体の協力なくしては策定できないことから、市の附属機関と位置づけ、設置するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「総合計画のたたき台である新市建設計画は、既に合併時において合意されたことから、さらに審議会を設置しなければならない理由について疑問を持つものである。議員が委員へ委嘱されるが、議員が構成メンバーに入るのは好ましくないという自治省の見解もあり、市長へ答申されたものを議会が審議し、議決するのが好ましいのであって、前段階で議員がかかわることは行政の仕組みを否定するものであり、議会の権限はどうなるか考え方を聞きたい。また、「学識経験を有する者」とは、だれが学識経験を有していると判断するのか。さらに、当該審議会は、他の審議会及び市政懇談会等とどのように整合させるのか。また、旧合併協議会委員が参加するのは利益代表と考えるが、どうか。」との質疑に対し「議員を委員に選ぶ理由は、議員は選挙で選ばれた市民の代表であり、市民の意見を広く反映するため、第1号委員として設けたものである。また、「学識経験を有する者」とは、大学教員を考えている。さらに、他の審議会との整合について、総合計画基本構想は議会の議決を経る市の計画の最も基本となるものであり、部門別計画は総合計画を踏まえて策定されるものである。また、例えば、公共的団体等の役職員からは、それぞれがかかわる組織が影響を受ける部分について意見が出てくるものと考えられるが、多くの方の意見を踏まえて計画を策定したいことから、人数が多い審議会としたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「議員は市民の代表であり、そのために議会がある。答申した段階で議会を代表する議員の意見が入っていることから、さらに審査をするのは屋上屋を架すこととなる。合併に際し、いろいろな人の意見を聞き、それが原案となっていることから、さらに審議会を設置する必要性はどこにあるか。前市政も懇談会がいっぱいあったが、会議録によると、ほとんど意見は出ておらず、原案がそのまま異議なしで通っている。また、学識経験者は大学教員とのことだが、学識経験者と称する人が学識経験者として審議会の委員を構成するのはおかしい。むしろ、これからの地方行政の政策展開は、国内の政治経済情勢のほか国際情勢がかかわることから、もっと権威あるシンクタンクなどに素案を作成してもらうべきと考えるが、どうか。」との質疑に対し「総合計画市民懇談会は、公募委員を初め大変熱心な発言があり、意義があったと思っているが、当該審議会は、新市の将来を決める重要な総合計画を審議することから、これまでの懸念がないよう運営し、計画をまとめる所存である。なお、議会との関係について、議会の委員は、議会を代表してではなく、あくまでも個人として入っていただくものであり、議会に上程した際、十分に審議していただくものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「議員個人の資格で意見を聞くとのことだが、議員は議会の責任において選出するため、個人ではなくなることから、先ほどの説明と矛盾するが、仮に、議会の代表として委員を派遣できないとなった場合、どうするか。また、審議会が設置された場合、審査内容は議会に公表できるか伺いたい。」との質疑に対し「委員は市長が委嘱するものであり、議会へ選出を依頼するものではない。また、審議内容の公表について、市民懇談会の会議録はホームページや情報公開コーナーで公表しているが、当該審議会においても、配付資料や審議状況はできるだけ公表する所存である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「議員個人として参加を求めるということは、委嘱状は個人名になるか確認したい。」との質疑に対し「委嘱状は「弘前市議会議員何がし」と想定している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「議員個人の資格で参加するとの答弁だが、ただいまの答弁はどのように解釈すればよいか。」との質疑に対し「議員個人とは、議会を代表して参加していただくことではなく、個々の議員として参加していただき、個人として意見を述べていただくということである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市長がメンバーを選考する際、議会の推薦は必要ないということでよいか確認したい。」との質疑に対し「議会からの推薦を求めることは考えていないものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「当該審議会の委員は、在京関係者交流委員会や東京岩木会、姉妹都市などからも加えていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「当該審議会は6回程度開催されるとのことだが、分科会が設置された場合も含めての回数か。」との質疑に対し「審議回数について、分科会が設置された場合も含め、全体で6回を想定しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「分科会の審議には、十分に時間をかけていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「議員の一般質問で出された意見や要望は、総合計画へどのように反映させるか。また、委員は、審議が終了したときは解任されるが、解任後、仮に国の法改正等があった場合、対応はどうなるか伺いたい。」との質疑に対し「一般質問等で出された提案や意見、要望は、計画作成の際、それぞれの部門で盛り込むよう配慮するものと思っている。また、委員の解任について、市長へ答申書を提出した時点が審議の終了であり、解任の時期と考えているが、法改正等により市を取り巻く環境が大幅に変わった場合、計画の見直しは必要なことから、後期計画策定の際、状況によっては、再度の審議会設置も想定されるものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「市の全般的な将来像は、議員の一般質問に一番よくあらわれていることから、計画策定の際、一般質問で出された意見等を反映していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第18号は、一般職の職員の特殊勤務手当及び調整額を再編整理し、特殊勤務手当に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「本案は、国家公務員に対する人事院勧告をもとに制定するとの受けとめ方でよいか。また、医師調整手当の額の決定根拠についてお答えいただきたい。さらに、福祉職基本給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切りかえについて伺いたい。」との質疑に対し「現在、国の骨太の方針2006により地方公務員の特殊勤務手当の削減が改革の目標として明記され、また、総務省でも特殊勤務手当は職種全般について点検し、制度の趣旨に合致しないものや不適正な支給方法について早急に是正するよう要請があり、さらに、県の給与制度適正化の取り組みに係るヒアリングでも特殊勤務手当の見直しの要請があることから、財政状況が厳しい中、住民の理解が得られる制度とするため見直しを行ったものである。また、医師調整手当について、現在、職責と経験年数に応じた経験給及び学位給などを算定要素として月額29万9000円以内を支給しているが、再編整理後は、国家公務員の医師の初任給調整手当の上限30万6900円に、地域手当として、当市の医師の平均給料月額約52万円の15%を加えると約38万4900円となること、及び、八戸市の医師診療手当の上限35万円を考慮した結果、当市では35万円としたものである。さらに、福祉職の基本給は、保育士資格や職務内容を考慮し、一般行政職より高目に設定しているが、養護職の廃止及び福祉職の切りかえにより、基本給が上がる職員は22名、同額の職員は8名となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「特殊勤務手当について、国の骨太の方針及び人事院規則などに準拠することは、地方の特性があるとする旧自治省の過去の見解と整合せず、国の関与が強過ぎるものであり、また、今後、一時的に不快・不健康の考えが強くなるものと考えるところから、実態を十分考慮して運用していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「特殊勤務手当の再編整理内容について説明していただきたい。」との質疑に対し「現在、31種類の特殊勤務手当があり、そのうち水道部の5手当を除く26手当が市長部局分である。うち、経過措置がなく廃止するのが7、経過措置後に廃止予定が1、手当を廃止し基本給で措置するのが1、類似の手当に統合して廃止するのが7となり、対象業務の絞り込み及び月額を日額化して存続する手当が10、基本給の調整額から特殊勤務手当に振りかえた1手当の、計11手当とするものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該手当の廃止に伴う削減額は幾らか。また、先ほど、不適正な手当が支給されていた旨の答弁がなされたが、再度確認したい。」との質疑に対し「削減額について、平成19年度は約1330万円、経過措置終了後の22年度は約1850万円と見込んでいる。また、不適正な支給とは、制度創設時は認められていた手当が、その後の社会経済情勢及び勤務環境の変化等により、現時点では適正でないと判断した。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「平成18年3月に市が策定した集中改革プランは、当時、三市町村の合併協議の中、降ってわいたような状況であり、議会では十分に吟味されていないことから、今、特殊勤務手当の改善に乗り出すことは拙速と考えるが、見解を伺いたい。」との質疑に対し「集中改革プランにおける給料の適正化及び特殊勤務手当の見直しは、1990年代から、特に2000年以降、当総務部でも検討を重ねてきた経緯があることを御理解いただきたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市職員労働組合との交渉経過について伺いたい。」との質疑に対し「市職員労働組合へは、平成18年12月25日、見直しの提案をした後、平成19年1月15日、1月26日及び2月8日の3回の団体交渉を重ね、合意を得たところである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第19号は、平成19年4月からの一般職の国家公務員の給与改定に準じ一般職の職員の扶養手当の額及び管理職手当の上限額を改定するほか、住居手当の支給要件及び額並びに通勤手当及び宿日直手当の額を改定するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「国は2005年、管理職手当の定率制から定額制への変更を打ち出したが、本案は国に倣ったのか。また、管理職手当の変更内容についてお知らせいただきたい。」との質疑に対し「本案は、国に合わせて改正するものである。また、管理職手当について、現在は、個々の基本給に部長級16%、課長級13%の額を支給しているが、4月以降、基本給表の級ごとに算定基礎額を固定して定額化するものであり、ほぼすべての管理職手当が減額の予定である。なお、例として、現在7万3000円支給されている部長級は7万800円となり、2,200円の減額となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市職員労働組合との対応について伺いたい。」との質疑に対し「住居手当及び通勤手当については合意を得たところである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第20号は、地方税法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第29号は、平成18年度裾野新和北地区農業集落排水処理施設の築造工事に係るもので、鉄筋コンクリート造地上2階、地下1階建て、延べ床面積 1,301.55平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「入札業者及び指名回数の公表方法について教えていただきたい。」との質疑に対し「入札業者について、落札後、管財課前で閲覧しているほか、ことしから市のホームページにおいても公表しているところである。また、業者ごとの指名回数については公表していないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「業者ごとの指名回数の一覧表が手元にあり、これは行政側から出た資料ではないが、どこからか求められてこの一覧表を公表したことがあるか伺いたい。」との質疑に対し「入札結果をすべて公表していることから、それらを見れば、指名回数は集計できるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該資料は、弘前建設業協会の方から内々に提供されたものであり、これが指名業者選定の基礎となっていることが問題である。市担当者から当該協会へ出された資料ではないのか。」との質疑に対し「市では当該資料を作成していないことから、市から出された資料ではないと判断するものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「以前、指名回数の一覧表を参考に指名するとの答弁がなされたが、指名回数には大きなアンバランスがある。さらに、建設業界では、これをもとに談合が行われていることから、早急に公平・公正な入札制度に改めていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 さらに、委員より「入札制度は、国、県、地方を問わず、いろいろな問題を惹起しているが、談合があるということは執行者の職務怠慢である。談合防止対策を業者とともに研究し、公正な立場で執行していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「指名競争入札及び一般競争入札の相違について伺いたい。」との質疑に対し「これまで市が行ってきた指名競争入札は、工事名、金額等に基づき、該当業者から数社を指名し、指名を受けた業者が入札に参加できるものであり、これに対し、一般競争入札は、ある程度の条件を満たせばどの業者でも入札に参加できることから、参加業者拡大による透明性・競争性を図るため、今後は、当市においても一般競争入札へ向けていくものである。」との理事者の答弁でありました。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第30号は、平成18年度堀越小学校屋内運動場増改築工事の建築工事に係るもので、鉄骨造平屋建て一部2階建て、延べ床面積1,143平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「本案の落札率85.33%について、どのような見解か。また、仮に、落札率が80%の場合、工事は可能と判断できるか伺いたい。」との質疑に対し「本案は指名競争入札であるため、落札率は競争が行われた結果の数字と考えている。また、落札率が80%であっても、最低制限価格以上であれば工事は可能である。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「現在、入札制度の透明性・活性化を図るため、改革している状況にあることから、わかりやすいマニュアルづくりに努力していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「今年度、落札率が90%を下回ったのは何件か。」との質疑に対し「落札率が90%を下回った工事はあるが、件数について、今手元に資料を持ち合わせていないものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「入札制度の改善は、落札率の推移が大きなウエートを占めるため、すぐ説明できるようにしなければならない。また、最低制限価格も大きなウエートを占めることから、妥当な価格決定のため、入札結果のデータをとらなければならない。さらに、一般競争入札であっても、いろいろな力が加わり操作できることから、それに抵触するような業者は排除するとの強い態度で制度改善に取り組んでいただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 このほか、安原第二地区土地区画整理事業に伴う児童数見込みについて、関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔総務常任委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。22番工藤光志議員。


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                                平成19年3月12日


弘前市議会議長 殿


                         厚生常任委員会委員長 工藤光志


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年3月9日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市交流センター条例の一部│原案│  │


│第21号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市特別災害による被害者に│  │  │


│    │              │  │  │


│    │対する国民健康保険料減免の特│原案│  │


│第22号 │              │  │  │


│    │別措置に関する条例の一部を改│可決│  │


│    │              │  │  │


│    │正する条例案        │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │指定管理者の指定についての議│原案│  │


│第31号 │              │  │  │


│    │決の一部変更について    │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市国民健康保険条例の一部│原案│起立│


│第35号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│採決│


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔厚生常任委員長 工藤光志議員 登壇〕


○厚生常任委員長(工藤光志議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案4件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第21号は、学校教育法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第22号は、地方税法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第31号は、弘前市原ケ平児童館を移転新築し、弘前市大和沢児童館とすることに伴い、弘前市原ケ平児童館の指定管理者を引き続き弘前市大和沢児童館の指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「本案の変更内容について、再度説明を願いたい。」との質疑に対し「児童館、児童センター、へき地保育所、ひまわり荘、弥生学園等26館が草右会を管理者として指定しており、その中の原ケ平児童館の名称を大和沢児童館へ切りかえるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「草右会が大和沢児童館の指定管理者となるのか。また、運営については時間の延長等変更はあるのか。」との質疑に対し「草右会が引き続き指定管理者となるものである。また、大和沢児童館は原ケ平児童館と同様の運営をするものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「今回は一者指名であるが、一般公募と一者指名の考え方を伺いたい。」との質疑に対し「原則として、指定管理者を指定するに当たっては、新設の場合には一般公募とするものであるが、今回の場合、老朽化が著しい原ケ平児童館を移転新築し名称を大和沢児童館とするものであり、実態は原ケ平児童館をそのまま継続する形であることから平成22年3月31日まで指定管理者である草右会を相手方としたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「草右会が指定管理者である児童館は何件あるのか。」との質疑に対し「草右会が指定管理者である児童館は、16館である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理期間が終了した場合の契約方法を伺いたい。」との質疑に対し「指定管理期限が過ぎた場合には、新たに一般公募するものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第35号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課額の限度額を改定するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「賦課限度額の引き上げについて、県内他市の状況を伺いたい。」との質疑に対し「県内全市で53万円から56万円に引き上げるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「改正後の賦課限度額を超える世帯は幾らか。また、市全体で幾らの負担増となるのか。」との質疑に対し「改正後の賦課限度額を超える世帯は1,252世帯の見込みである。また、市民の負担は3756万円の増と見込まれる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「国保の財政状況について伺いたい。」との質疑に対し「平成18年度中に約7億円の財政調整基金を取り崩していることから、黒字とは言えない状況にある。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「具体的にどの程度の所得があれば限度額が引き上げられるのか。」との質疑に対し「世帯構成により異なるが、夫婦と子供2人世帯のモデルでは、所得が約415万円以上の場合に限度額が引き上がる世帯となる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「賦課限度額の引き上げに伴い、滞納者がさらにふえると思われるが、収納率や滞納の問題はどのように考えるのか。」との質疑に対し「現在、滞納者は約12%となっているが、収納課と連携しながら納税相談を行い、少しずつでも納めていただくよう努力しているところである。また、限度額に該当する世帯は、ある程度の所得が見込まれることから、滞納には直接関係ないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「ある程度の所得がある世帯においても、さまざまな事情により国保料を払えない場合もあり、先ほどのモデルケースでは最も支出が多い世帯と考えられるがどうか。」との質疑に対し「当該世帯については、限度額を設定しない場合、約5億2400万円の負担増となるものであり、限度額を設定することにより、約3756万円の負担でおさまることを理解いただきたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「財政調整基金の今後の推移について伺いたい。」との質疑に対し「財政調整基金は、現在約6億7000万円であり、今年度不用額が見込まれることや医療費が非常に安定していることから、平成19年度については取り崩しなしで予算編成できるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「今後、高齢者がふえる中で、医療費の抑制をどのように考えるのか。」との質疑に対し「医療費の適正化については、平成20年4月より後期高齢者医療費制度を設け、最も医療費を要する後期高齢者を国保から切り離すことにより国保財政の安定を図るものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「限度額引き上げにより国保財政の安定を図ることは理解できるが、ほかに方策はないのか。」との質疑に対し「診療報酬の引き下げを行い、後期高齢者医療費制度においては診療報酬体系の見直しを予定しており、これらによる医療費の適正化を図り保険料を据え置くよう努めたい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「6億7000万円の財政調整基金があり、さらには平成20年度から後期高齢者医療を切り離し国保財政の安定が図られるのであれば、賦課限度額引き上げの必要はないと考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「これまで賦課限度額対象者は、限度額があることで保険料が軽減されており、さらに、滞納についても直接の影響はないとのことから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 このほか、保険料、自己負担割合について関連質疑が交わされたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔厚生常任委員長 工藤光志議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。46番山崎和也議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成19年3月12日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 山崎和也


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年3月9日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第23号 │弘前市農政審議会条例案   │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市りんごを食べる日を定め│原案│  │


│第24号 │              │  │  │


│    │る条例案          │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市工場等立地奨励条例の一│原案│  │


│第25号 │              │  │  │


│    │部を改正する条例案     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市都市公園条例等の一部を│原案│  │


│第26号 │              │  │  │


│    │改正する条例案       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市教育関係職員の給与等に│  │  │


│    │              │原案│  │


│第27号 │関する条例の一部を改正する条│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │例案            │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │市営土地改良事業(農業用用排│原案│  │


│第32号 │              │  │  │


│    │水施設整備)の施行について │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │市営土地改良事業(農業用用排│原案│  │


│第33号 │              │  │  │


│    │水施設整備)の施行について │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第34号 │不動産の処分について    │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 山崎和也議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(山崎和也議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案8件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第23号は、弘前市農政審議会の設置及び運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「条例制定による効果を伺いたい。また、第3条の「特別な事項」とは何を指すのか。」との質疑に対し「条例制定は、地方自治法に基づき、農業団体や有識者の意見を反映した形で農林業の振興を図るものである。また、特別な事項とは、農林業計画に関する事項である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「これまでも農業団体等から意見聴取してきたが不十分なことから、農政審議会を設置するのか。また、農林業計画は新たに作成するのか。」との質疑に対し「農政審議会は、旧弘前市や旧岩木町では設置していたが、市町村合併に伴い、新たに設置するものである。また、旧三市町村の農林業計画は失効しているため新たに作成するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「臨時委員に議決権を与える根拠を伺いたい。」との質疑に対し「農林業計画の作成に当たり、有識者である県りんご試験場等の職員の意見を反映するため議決権を与えるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「農政審議会委員の構成について伺いたい。」との質疑に対し「委員は、市議会議員1名、知識経験を有する者3名、関係行政機関の職員2名、農業関係団体を代表する者10名、農業以外の団体を代表する者4名、農業者を代表する者9名、その他市長が必要と認める者2名である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「第4条の「農業関係団体を代表する者」と「農業者を代表する者」はだれか。また、それらの区分について伺いたい。」との質疑に対し「農業関係団体を代表する者とは、農業協同組合等の代表者を想定しており、農業者を代表する者とは、旧三市町村での認定農業者連絡協議会の会長や市の基幹産業であるりんご、水稲及び野菜部門の農業経営士等を考えている。また、区分は、公的機関と任意団体とで区別している。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第24号は、弘前産りんごの地元における消費の拡大を図るため、弘前市りんごを食べる日を定めることについて、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「第3条の「趣旨を広く普及するための取組を行うものとする」とあるが、具体的な取り組みを伺いたい。」との質疑に対し「つがるの収穫時期である9月をめどに、それまでに完成予定のりんごPRソングとともに事業展開したい。また、小学校新入児童を対象にりんごの下敷きのプレゼントや横断幕の掲揚など、関係団体等と連携を深めながら実施していく。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市民のりんご購入に対し支援する考えはないか。」との質疑に対し「今後、生産出荷団体等と話し合いたい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「りんごの地元消費が少ないことから、りんごを食べる日に限定してでも、市民のりんご消費に対する支援策を検討してほしい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「弘前りんごを全国に広めるために、条例案に全国という文言を入れるべきではないか。」との質疑に対し「条例化することで、りんごを全国的に発信するねらいもあるが、まずは、市民がりんご産業等を理解し、当市が日本一という意識の高揚を図ることから地元を強調したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「弘前りんごを全国に発信する上で、当市はりんご産地世界一と言えるのではないか。」との質疑に対し「りんご産地世界一のデータを確認していないが、日本一は間違いない。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「りんご産地世界一と発信できるよう確認すべきである。」との要望意見が出されたところであります。


 さらに、委員より「条例の制定により、観光客へのりんごの提供やりんご給食など、りんごを食べる日を定着させるべきである。また、桜大通りのりんご販売所は営業期間が不規則で極めて遺憾であるため、農業団体等と協力してりんごの消費に努めていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 また、委員より「りんごを食べる日に巨大アップルパイの製作などのイベントを開催していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 さらに、委員より「最近、りんごを表現したもので、イメージの悪いものを見かけるが、除去する方策も必要である。」との要望意見が出されたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第25号は、業務拠点地区における奨励措置の要件である用地の取得の期限及び施設の設置の期限を延長するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「1年間の期限延長は、合併に係る新条例制定を見込んでのことか。また、現在の立地奨励金の対象件数は幾らか。さらに、オフィス・アルカディア地区に限定するのか。」との質疑に対し「本条例案は、市町村合併に伴い、平成19年度中に条例を抜本的に見直すために、まずは、来年度まで取得期限を暫定的に延長するものであるが、新条例の制定においては、さらに期限延長もあり得る。また、オフィス・アルカディア地区における立地奨励金は3件で、今年度にもう1件を予定している。さらに、対象は、オフィス・アルカディア地区である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本条例案により、今年度の購入事業者が対象となるのか。」との質疑に対し「当該事業者は、既に土地の取得を終え、操業を開始しているため現行条例が適用されるが、今後、新しい企業が土地を取得し、操業した場合は本条例案が適用される。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第26号は、学校教育法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第27号は、弘前市立幼稚園に勤務する主任教諭に係る特殊勤務手当を見直しし、幼稚園主任手当を廃止するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「幼稚園主任手当の支給人数と時期を伺いたい。」との質疑に対し「当該手当の支給人数は1名で、期間は昭和48年4月1日から昭和51年までである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該条例の改正は、人事院規則と関係はあるか。」との質疑に対し「人事院規則では、幼稚園主任手当について定めていない。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第32号は、本市清水地区下湯口地内の農業用用水路は、老朽化のため側壁崩壊や漏水等による用水障害を来していることから、市営土地改良事業として整備することとし、土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「市全体の整備箇所中、当該水路を整備するのはなぜか。」との質疑に対し「整備要望の中から特に崩壊が著しい当該水路から順番に整備するものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第33号は、本市東目屋地区国吉地内の農業用用水路は、土水路で断面が狭小なため、少量の降雨でもたん水被害を来していることから、市営土地改良事業として整備することとし、土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「農地の受益戸数は幾らか。」との質疑に対し「農地の受益戸数は52戸である。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第34号は、藤代工業団地内の市有地を弘南バス株式会社の本社事務所用地として同社に売り払いすることについて、弘前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「当該土地を売却するに至った経緯について説明願いたい。また、藤代工業団地内の売買価格について伺いたい。」との質疑に対し「駅前北地区土地区画整理事業により、弘南バス本社事務所が移転することに伴い、当該土地を取得したい旨の申し出があり、検討した結果売却することとしたものである。また、売買価格は、当初から設定している分譲価格である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該土地の売却に当たり、弘南バスの経営状態は考慮するのか。また、当該土地を取得する際、交付金はあるのか。」との質疑に対し「土地の売却については、弘南バスに価格を提示して合意したもので、土地取得に対する交付金はない。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 山崎和也議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。55番山崎隆穗議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成19年3月16日


弘前市議会議長 殿


                         予算特別委員会委員長 栗形昭一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成19年3月9日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬───────────────┬──┬──┐


│    │               │審査│  │


│議案番号│   議  案  名     │  │備考│


│    │               │結果│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市一般会計補正 │原案│  │


│第1号 │               │  │  │


│    │予算(第4号)        │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市国民健康保険 │原案│  │


│第2号 │               │  │  │


│    │特別会計補正予算(第3号)  │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市老人保健特別 │原案│  │


│第3号 │               │  │  │


│    │会計補正予算(第3号)    │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市介護保険特別 │原案│  │


│第4号 │               │  │  │


│    │会計補正予算(第3号)    │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市公共下水道事 │原案│  │


│第5号 │               │  │  │


│    │業特別会計補正予算(第3号) │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市農業集落排水 │原案│  │


│第6号 │               │  │  │


│    │事業特別会計補正予算(第2号)│可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市水道事業会計 │原案│  │


│第7号 │               │  │  │


│    │補正予算(第3号)      │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │               │原案│  │


│第8号 │平成19年度弘前市一般会計予算 │  │  │


│    │               │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市国民健康保険 │原案│  │


│第9号 │               │  │  │


│    │特別会計予算         │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市老人保健特別 │原案│  │


│第10号 │               │  │  │


│    │会計予算           │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市介護保険特別 │原案│  │


│第11号 │               │  │  │


│    │会計予算           │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市岩木観光施設 │原案│  │


│第12号 │               │  │  │


│    │事業特別会計予算       │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市公共下水道事 │原案│  │


│第13号 │               │  │  │


│    │業特別会計予算        │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市農業集落排水 │原案│  │


│第14号 │               │  │  │


│    │事業特別会計予算       │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市病院事業会計 │原案│  │


│第15号 │               │  │  │


│    │予算             │可決│  │


├────┼───────────────┼──┼──┤


│    │平成19年度弘前市水道事業会計 │原案│  │


│第16号 │               │  │  │


│    │予算             │可決│  │


└────┴───────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔予算特別副委員長 山崎隆穗議員 登壇〕


○予算特別副委員長(山崎隆穗議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第1号から第16号までの以上16件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、3月9日、議員全員をもって委員会を組織し、3月13日から16日までの4日間にわたり、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。


 議案第1号平成18年度弘前市一般会計補正予算(第4号)、議案第2号平成18年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第3号平成18年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第3号)、議案第4号平成18年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第5号平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第6号平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第7号平成18年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)、議案第8号平成19年度弘前市一般会計予算、議案第9号平成19年度弘前市国民健康保険特別会計予算、議案第10号平成19年度弘前市老人保健特別会計予算、議案第11号平成19年度弘前市介護保険特別会計予算、議案第12号平成19年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算、議案第13号平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計予算、議案第14号平成19年度弘前市農業集落排水事業特別会計予算、議案第15号平成19年度弘前市病院事業会計予算、議案第16号平成19年度弘前市水道事業会計予算の以上16件については、異議なく原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算特別副委員長 山崎隆穗議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


 これより、予算関係議案より審議を進めます。


 まず、議案第1号から第16号までの以上16件を一括問題といたします。


 以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第1号から第16号までの以上16件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号から第16号までの以上16件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第17号から第35号までの以上19件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第17号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第17号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第29号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第29号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第35号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第35号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第18号から第28号まで、及び第30号から第34号までの以上16件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第18号から第28号まで、及び第30号から第34号までの以上16件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第3、本日追加提出された議案第36号及び第37号の以上2件を一括議題といたします。


 理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第36号弘前市教育委員会の委員の任命については、平成19年5月19日をもって任期満了となる今井高志委員の後任として、同委員を適任と認め、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 議案第37号人権擁護委員候補者の推薦については、平成19年6月30日をもって任期満了となる鶴谷郁子委員の後任として、同委員を適任と認め、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 まず、議案第36号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第36号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第36号は、原案に同意することに決しました。


 次に、議案第37号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第37号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第37号は、原案に同意することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第4、議員提出議案第1号1件を議題といたします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 37番。


○37番(三上昭博議員) 3月15日に、政務調査費の会議終了後の、議長の所見についてお伺いいたします。


 まず、これは、議長が調査費の透明化を図るために設置された諮問機関であると私は解しています。


 そこで、個別に検討する必要があり、今定例会で条例化するには時間がないというようなコメントを出しているようですけれども、このコメントについては、直接、私聞いたわけではございませんので、内容については触れませんけれども、議長の諮問機関という位置づけと代表者会議の位置づけを伺いたいと思って今、議事進行をかけました。


 諮問機関というのは、御案内のとおり意見を聞くことであり、意見を聞かれた諮問機関は、その諮問事項について調査審議して意見を答申するということになっております。


 意見を聞いた機関は、もちろんその答申を尊重すべきであるが、法律上では拘束されるものではないということに、諮問機関はこういうふうに定義づけられているようです。


 それと、弘前市の議会運営申し合わせ事項の中に、この委員会は伝統にかんがみ、運営に当たっては今後とも全会一致ということで、「伝統にかんがみ」ということも含めてうたっておりますので、この代表者会議のことと諮問会議の位置づけをどう判断しておるのか。


 私は、諮問会議も代表者会議も、議長としては車の両輪であると考えております。


 したがって、コメントにあったように、個別に検討する必要がないということの見解をただしたいのですけれども、不適当であれば決して答弁をいただきませんけれども、その見解をただしたく、今質問しております。


○議長(町田藤一郎議員) 政務調査費検討会議は、議長の諮問機関として議会内に設置されたものであります。


 諮問としては、政務調査費の透明性を高めるための何らかの協議する場をつくりたいと思ってつくったものであります。それを受けて、各会派から選出された議員をもって組織されたものであります。


 その協議の結果が報告書という形で答申されたものであります。報告書は尊重すべきものであるので、議長はそれを受けて、まず会派代表者会議で協議していただいたものであります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 37番。


○37番(三上昭博議員) この諮問会議には、12月に開催されてから、毎回正副議長が同席されておりましたので、内容についてもかなり把握していると思っているのです、私は。


 そういうことで、マスコミによれば白紙になったという表現をしているところもあるのですけれども、これに対して白紙と思うかどうか伺って終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 議長はさっき言ったように、答申を受けて、各会派の代表者会議を開いて、代表者会議で決まったことは会派で説明があったものとして受けとめております。


 それで、その結果は、前に申し上げたとおり会派の代表者が会派で説明していると思います。それを尊重しております。


 提案者より、提案理由の説明を求めます。


 43番下山文雄議員の登壇を求めます。


  〔43番 下山文雄議員 登壇〕


○43番(下山文雄議員) 議員提出議案第1号弘前市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例案について提案理由を御説明申し上げます。


 本案は、市の財政状況等を勘案し、平成19年度以降の政務調査費を廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。


 地方自治体の財政状況は、国の三位一体改革により、国庫補助負担金の一般財源化や地方交付税総額の削減が実施され、財源確保が大きな課題となっていると思うのであります。


 国からの交付税収入をよりどころとしている本市の財政にとっても、まことに厳しい財政環境となっていることは議員ひとしく理解しているところであると思うのであります。


 ちなみに、当市の財政状況を見ますと、自主財源の比率は平成19年度ベースで41.3%、残り58.7%は、地方交付税など国や県から交付される財源に頼っている状況にあります。


 しかも、財源の主な部分をなす市税収入の見通しも、さらに厳しさを増すものと考えるものであります。


 平成17年度決算では、経常収支比率が94.3%で財政構造の硬直化が進んでいること、さらには、公債比率が17.4%で18%を超えると起債が許可制に移行するとのことでもあります。


 このような財政見通しの中で、市は集中改革プランを策定し、人件費や経常経費の削減、中期財政計画により投資的経費の抑制に努めるなど、市長初め理事者において、財政改革を通じて財政の効率的運用に苦心を重ねていることは御案内のとおりであります。


 当市のこのような財政環境について、議会人として、いま一度理解を深めることが最も肝要なことであると同時に、市民もまた、議会が市の行財政改革に歩調を合わせ、議会みずから行財政改革にどのように着手するのかを注目しているものと思うものであります。


 したがいまして、政務調査費は、これまでの各種行政調査や研究、研修に大きな役割を果たし、市政の発展に寄与してきたことの意義を十分に認めるものでありますが、今後は、議会改革の一環として、政務調査費によらず、議員各自がみずからの工夫と努力により、市民の負託にこたえるべきものと思うものであります。


 よって、平成19年度から弘前市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止し、その財源を市民の福祉向上のために有効に活用されるべきであると思い、提案するものであります。


 以上が、提案理由の説明でありますが、議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。


  〔43番 下山文雄議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議員提出議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 議員提出議案第1号1件を問題として、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。30番。


○30番(安藤晴美議員) 質問します。


 平成13年第1回定例会で、議員提出議案第1号弘前市議会政務調査費の交付に関する条例の提案者は、折しも今回と同じ下山議員でありました。


 そのときの提案理由で、「このたびの条例制定の提案は、地方自治法の一部改正により、法律的にも政務調査費の位置づけが明確に定められたところに基づくものであります。したがいまして、これまでの本市議会の議員各位の調査活動の実績にかんがみながら、議員としての政策立案や調査研究のための政務調査費の必要性を十分協議の上、32名の議員一致のもとに、条例制定の提案をしたものであります。」と述べております。


 この提案理由について、この時点の整合性についてどのように考えているのか、まず第1点。


 第2点目は、同じく提案理由の中で、「なお、本条例案の施行規則案においては、政務調査費に係る使途基準を明確にするとともに、会計帳簿及び関係書類を議員各自が5年間整理保管することを義務づけるなど、その透明性を高めることとしているもの」とありますが、この5年間整理保管するということで透明性が担保されてきたと考えているかどうか、この2点について伺いたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) まず、第1点目でありますけれども、13年度、その当時は地方自治法が改正され、やはり条例化して、きっちりした、そして安藤議員も今言ったように、前後しますけれども、使途基準等の透明性もというような話もあり、それと同時にやはり財政状況というのが刻々と変わっております。


 13年度のときと違って、そういったことがまず第1点目であります。


 第2点目は、私は整合性があると。そして、透明性もきちんと各議員個人個人が責任を持って、自己責任を果たしているというふうに思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) そうしますと、最初に提案した時点では、財政状況については吟味されなかったのか、その点。


 それから、政務調査費の目的とされている政策立案や調査研究のため以外に使われているということが、今大きな問題とされていると思います。


 例えば、平成18年11月14日付朝日新聞によれば、ちょっと読ませていただきます。


 「政務調査費の03年度の支出の一部が違法だと、先月の青森地裁判決で指摘された弘前市議10人のうちの1人、下山文雄氏(公明・清友会)が、04、05年度の政調費の一部計約58万円の返納を弘前市に申し出ていたことが分かった。下山氏は理由を「裁判所の判断を重く受け止めた」としている。」一部割愛し、「判決が違法と認めたのは03年度分の事務所貸借料で、04、05年度分の支出はこの裁判の対象になっていない。にもかかわらず返納を決めた理由については、「03年度分を違法とされたので、それ以降の分も同様の指摘を受ける恐れがある」としている。この裁判の対象となっている03年度分の支出を返還するかどうかについては「市が控訴したので、経過を見守りたい」と語った。同市議会議員の政調費の使い方が問題となったこの訴訟の判決(10月20日)は、下山氏を含む計10人の支出計233万円を違法と認定。」というふうにされています。


 例えば、このように03年度分を例にしたとき、下山議員を含む10人が目的外に使っていたということになります。下山議員はみずから違法を認めました。


 このような事態になったのは、領収書の5年間保管義務をつけても、議員みずから目的に合致した使い方をあいまいにし、透明性を高めることにならなかったということであります。


 私は、平成13年の条例制定の際、次のように述べました。


 「政務調査費は、全国都道府県議長会、全国市議会議長会の共同要望書に位置づけられているように、地方議会の活性化と政策立案能力の充実、強化に直接役立ち、住民の声を地方政治に反映させる活発な議員、会派の活動に必要なものとして住民の納得と合意が得られるものにすることが大前提です。条例化に当たっては、条例本文や施行規則なども含め、会計責任者の届け出、帳簿類の記帳、伝票・領収書の添付や実績報告書の提出を義務づけるなど議長への報告を厳格にするとともに、その内容をわかりやすいようにする必要があると考えます。」、このように、当時も述べました。主張いたしました。


 今まさしく、そのとき私が主張したことが住民の多くの方たちが求めていることだと思います。透明性を高めることが今求められているのです。


 そのためにも、領収書の添付を義務づけて、本来の目的に沿った活用をし、市民の願いに沿った議員としての資質を高めることにあると思いますが、その件についてどう考えますでしょうか。


○議長(町田藤一郎議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) まず、第1点であります。


 そのとき、財政状況をきっちり確認したのかといいますと、財政状況等も見ました。


 端的に言いますと、当時の、それだけで論じられませんけれども、当時の何ぼ何ぼという数字はここで持っていませんけれども、いわゆる財政調整基金、現在の財政の基金、そういったものを比べても当時とは異なるものだというふうに思っています。


 それから、2番目の、いろいろ御指摘ありましたけれども、いわゆる安藤議員も今質問の中でも言いましたように、まだこの問題は法的に決着の見ていない問題であります。


 その中で、私がどうのこうのということをこの場で言うのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) どうのこうのということではなくて、実際に、現実に起こっていることであり、下山議員も自分で、みずから認めたので返還したのだと思います。


 今、求められているのは、そうした目的外に使ったという事実であって、この政務調査費を活用して議員の資質を高めて、そして住民の方たちの要請にこたえた資質の高い議員活動をするということが必要だというふうに思いますので、この調査費を廃止するということには大変異議を感じております。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。17番。


○17番(越 明男議員) 私の方からも少し質疑をさせていただきます。


 まず一つは、議員提出議案の第1号の、文言のところなのですけれども、「市の財政状況等を勘案し」と、こういうふうにあります。


 今、壇上からの提案説明は、市の財政状況にほとんど絞った理由づけかなという気がいたしました。


 市の財政状況等というふうにあるわけですから、そこの「等」のところはどのような理由が考えられるのか、これがまず一つ。


 それから、その下の方の附則、経過措置のところなのですけれども、経過措置まで提出者が吟味されたというのは、私は相当な行政通な方だなという印象を改めて持ったのですけれども、伺いたいのは、廃止前の条例第7条から第9条というふうにあるのですけれども、これは第7条、それから第8条、第9条は何でしたでしょうか。


○議長(町田藤一郎議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) 「等」のあれですけれども、私は、一番大きなのはマスコミ等、あるいは市民の話を聞いてみますと、第2の報酬などと指摘され、社会問題化されているということであります。


 それから、第7条から第9条ということですので、ちょっと見させていただきます。


 第7条は、ちょっと読ませていただきます。


 政務調査費の交付を受けた議員は、当該年度分の政務調査費に係る収入及び支出について、弘前市議会政務調査費収支報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、交付に係る年度の翌年度の4月30日までに議長に提出しなければならない。


 二つ、政務調査費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは云々、30日以内にという。


 議長は、前2項の規定により提出された収支報告書の写しを、市長に送付しなければならない。これは、第7条です。


 第8条、政務調査費の交付を受けた議員は、当該年度において交付を受けた政務調査費の総額から、当該年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残金を返還しなければならない。


 第9条、議長は、第7条第1項または第2項の規定により提出された収支報告書を、当該政務調査費の交付に係る年度の翌年度の4月1日から5年間保存しなければならない。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) 今の答弁で、いみじくも第2議員報酬的性格を持つと。それから、プラスアルファ「マスコミが」という表現がありました。


 今回の提案の背景には、最近高まってきている、これらのマスコミ等の批判、それから具体的な訴訟があるということがお認めになったと。


 第2議員報酬云々の性格についても、これは当初から、私ども議会議員としては批判のあったところであります。ただ、今、13年第1回定例会の下山議員の、この提案そのものの文書の全文を、先ほど来何回も見てたのですけれども、財政状況についての視点、第2議員報酬との視点、一切ないということを私の方からまず話をさせていただきたい。


 それから、財政のところで、続いてちょっと伺いたいのですけれども、今、13年のときは、先ほど安藤さんの質問に、13年の提案時については財政状況を吟味したと、かんがみたと言っておりますけれども、文言にはありません。


 私の記憶では、既に平成12年、13年ごろから地方自治体、当市を含む自治体の財政というのは悪化の一途といいますか、そういう方向にどんどんどんどん傾いていたということが事実だと思います。


 そういう中で、提案者の条例が可決されまして、当議会で毎年、会派の代表者を中心として議会費の審議、調整といいますか、見積もり、あるいは議論、ディスカッションをずっとやってきました。


 政務調査費については、議員定数36人分、32人分、はたまたこの間で言うと、60何人分、これは見積もりも含めて、いわゆる会派代表者会議で議会費については議論したはずなのです。


 このときへの提案者の、つまり政務調査費をこの間、議会費の予算として盛ってきた、これに対する反省はありますか。提案者はありますか。伺っておきます。


 それから、第8条、そのとおりであります。


 第8条、残余金、それから収支報告書に基づいて、いわゆるお金が余ったとき、これは返還することになっていると。収支報告書と一緒というのが原則。


 ただ、不思議なのは、そうは言っていながら、廃止条例を提案していながら、先ほど安藤質問を提案者は否定しなかったけれども、去年の11月14日、11月15日に提案者そのものがお金を返した、返納した。それから、一部返還したという形での報道がされました。


 これは、私は正確には第8条に基づく返還ではなくて、裁判の判決を受けたから、にわかに自主返還したということで新聞報道もされてますけれども、提案者はそういう認識はありますか。


○議長(町田藤一郎議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) まず、第1点、第2の報酬云々ということですけれども、先ほど申し上げたとおりです。


 第2番目の、財政状況はそのときどうであったかと。傾いていた云々。そのときと今とは、また違っているものと思われます。


 反省があるかということでありますけれども、これは私個人のあれでして、ここで云々という問題ではないと。


 それから、4番目の、金を返還云々ということも、あわせて本提案には、本提案とは整合という――整合性ではない、私はここで議論すべきものではないというふうに思っています。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) いや、大いに議論しなければならないと。廃止条例の提案者ですから。13年の提案者でもありますから。


 今、問題になっているのは、13年の第1回定例会での提案に基づく条例が、それぞれが謙虚に、真摯に分析してみた場合、不適切な部分がなかったのかと。判決による、いわゆる違法判決だと言われるような内容があったことを我々は真摯に受けとめなければならない。それが、廃止ということではだめだと。


 もう一つ、端的に伺います。この新聞、先ほど私上げました06年11月14日及び11月15日で報道しました記事、最初は10月21日の報道になるわけであります、安藤さん、さっき取り上げたとおりです。これは、20日の日に判決があったと。03年度の判決があったという報道記事であります。


 そこで論じているのが非常に注目されると思うのですが、私は、提案者は極めて不適切な処理を政務調査費でしたと。


 それは、判決はこう言っているわけです。「自宅を事務所として名目的に賃借料をしているという合理的な疑いがある」と。


 つまり、自宅を事務所として政務調査費を充てがっている疑いがあるということで、これはいかんということでの判決だというふうに新聞は報道しておりますけれども、これについてはお認めになりますか、提案者。


○議長(町田藤一郎議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) まず、前後するかもしれませんけれども、第一審の判決の内容について、云々、ここで私はどうのこうの言うあれではありません、まず、それは。係争中でもありますし、マスコミの云々ということについて、ここでどうのこうの言うべきではないというふうに思っています。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。60番。


○60番(工藤榮弥議員) 60番工藤ですが。


 ちょっと議長にあらかじめお断りしておきますが、提案者のほかに賛成者にもちょっと聞きたいと思いますが、1回で、分けてやった方がいいでしょうか、どうでしょうか。


 提案者にも質問あるし、賛成者にも質問ある。ですから、一緒に質問したらいいかどうかという意味なのです。


○議長(町田藤一郎議員) 提案者が質問に答えない場合は、賛成者にも質問してもいいと思います。それを認めます。60番。


○60番(工藤榮弥議員) 提案者に質問をいたしますが、今回の提案は財政事情というのを理由にしておりますが、この政調費の条例化の当時と地方自治体の経営内容というものが変わってきているのだという提案者の説明ですが。


 お聞きしますのは、今議会で来年度の予算が可決されました。これは全会一致でございます。


 その議会費の中に、この政務調査費の予算が計上されております。


 このことは、提案者は一般会計の、その政務調査費の予算には賛成していながら、今、財政事情の悪化ということを理由にして提案したというのが、私は、これは大いなる矛盾があるのではないかということで、ぜひ考えを聞きたいと思います。


 あわせて、なぜ今なのかと。今廃止なのかという、その理由もあわせてお尋ねいたしたいと思います。


 それから、先ほど安藤さん、越さんからの質問の内容と関連いたしますが、あなたは平成18年11月6日に内容訂正ということで、16年度28万6617円、17年度29万3577円、返還していますよね。これ、先ほどお二人から指摘された内容なのですが。


 そうしますと、あなた自身が、いわゆる条例に違反した内容だということを、まず、認めたということで理解していいのかどうか。


 先ほど、裁判の内容について答えることができないということですが、これは御自分の行為ですから、ぜひ答えていただきたい。


 それから、今、条例廃止の議員提案をされました。真意を、今の前の質問で真意をお尋ねしましたが、あなたは、今年度の調査費はどうなっていましたか。受け取ったのか、受け取っていないのか。それから、現在、72万円の政務調査費はどのような形で支出されたのか。


 間もなく報告書の提出の時期でございますけれども、それは答えることができると思います。これは、提案者に対する質問です。


 次に、賛成者の山谷議員にお尋ねいたしますが、これは皆さん御承知のように、政務調査費の検討会議の委員長を務められたと。先ほども議事進行で質問されておりますが、議会で全会一致でその答申を尊重した形で次の議会において内容については協議をすると、そういうようなことで、議会で合意をしておりますよね。


 これは、旬日というよりも、たった四、五日の間にどういう理由で条例廃止ということにお考えが変わったのか。これは全然矛盾した行為だと私は思います。


 そこで、これは理由なのかどうかはよくわかりませんが、東京都の目黒の議会で、公明党の議員が、いわば不正支出していますよね。そして辞職しております。


 それから、近ごろ、これも公明党の議員。越谷市の議員が、要するに偽造ではないかという領収書を明らかにしたことによって、これもまた問題化しております。


 そうしますと、公明党の議員の方々というのは政調費というのはどういうふうに使えばいいのかと、こういうことすらも理解できていないからこういう事件があるのかと。それであったら廃止をしようと、このようなお考えに基づいて賛成したのかどうか、この辺の考えも聞きたいと思います。


 これ、ちょっと参考までに申し上げますが、山谷議員は検討会議の委員長でありながら、実は廃止という考えを一議員として持っていたのだということを発言されております。


 そうしますと、廃止という考えを持っていたというのは、今議会の、いわゆる予算審査の前です。


 あなたは、予算審査に当たっても、全く政調費に対しては意見も申し述べていない。それで、賛成しています。


 このことについて、あなたは議員として、私は良識といいましょうか、常識といいましょうか、どうも理解できない。このことを答えていただきたいと思います。


 それから、弘友会ですよね、谷川さんは。このことについて、先ほど領収書の内容とか、それから、裁判で指摘をされたという方が、弘友会には大きく指摘をされた方が4名おります。1人の方は66万円。72万のうち66万円ですから、ほとんど全額なのです。それから、テレビに御出演された方で、これは51万円余です。それから、ほかの議員の方で24万円。それから、長老級の議員の方が、会合の御祝儀とかなんとかということで13万9000円。


 こういうふうに、明らかに政調費の支出としては、これは全くなじまないというよりも、支出すること自体が問題なのだ。


 そうしますと、政調費の何たるものかということを理解しないで政調費を受け取られていたのではないかと、こういうふうに思うのですが、あなたの見解を聞きたいと思います。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) まず、第1点目の、議会費の中で今予算が成立して、今、この、問題ないのかと。私は問題ないというふうに思っています。


 それから、なぜ今なのかと。理由でありますけれども、代表者会議、検討委員会等の推移は見てきたつもりです。内容はいざ知らず見てきたつもりですけれども。


 議長に試案が上がっていったと。議長はそれを代表者会議に示したと。一致を見なかったというところで、新年度が4月から始まりますので、今の時期だというふうに考えて提出した次第です。


 それから、3番目の内容訂正云々、私のことでありますけれども、先ほど申しましたように係争中でありますので、ここではどうのこうの言うのは差し控えたいと。


 それから、ことしの調査費を受け取っていますかということで、受け取っております。4月30日までに収支報告書を提出したいと思っております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 44番。


○44番(山谷秀造議員) 今、私にも問い合わせありましたので、お答え申し上げます。


 議長から諮問を受けて検討会議、設置になりました。そこで、私が座長を務めさせていただきました。


 そして、各会派の代表者の方が一生懸命頑張って、その結果がまとまったわけです。その結果について、私は議長の方に報告をいたしました。


 そういうことで、今、次年度に向けて全会一致でどうのこうのありましたけれども、それは代表者会議のことであって、検討会議の結果は、きちっと議長の方にお答え、報告いたしているところでございます。


 ですから、何ら、私は矛盾はしていないと思っております。


 それから、今、目黒とか、我が党のことについてお話がありましたけれども、それは、ここで私はどうのこうの言う立場にないと思っております。


 それから、座長でありながら廃止の考えを持っていたと。その常識、良識が理解できないということなのですが、この廃止論についても検討会議で意見として出ました。


 そして、私は座長として非常に重要なことでありますから、各会派に持ち帰って検討していただきたいと言いまして、各会派の代表の方は各会派に持ち帰って検討した。そして、次回に各会派の意見を聞きましたら、賛成もありましたし反対もありました。


 それで、我が会派でも当然、私、座長でありますけれども会の会長でもありますので、会派で意見を聞きましたら廃止論は賛成だということで、私は座長ではありますけれども、会の会長として意見を述べていることでありますから、何ら、常識とか良識、理解できないという御意見ですが、私は会派の意見として検討者会議において申し述べたわけであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 3番。


○3番(谷川政人議員) ただいま、質問の方で、弘友会のメンバーの中から裁判にかかわる方々がいらっしゃるということで、その政務調査費にかかわる使い道、またはそのことについてどう思うかということについてお答え申し上げます。


 あくまでも政務調査費の使途の説明は、議長を通して議員個々が報告をする形となっております。それに基づいて、議員が報告をしているものと思っております。


 今回の裁判のその結果については、あくまでもその議員個々の問題であり、今、現時点では係争中ということでありますので、私からはその裁判のことについてどうこう言うべきではないというふうに思っております。


 以上です。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 9番。


○9番(小山内 司議員) ちょっと60番の議員にお聞きしたいことがございます。


 今の、議長の諮問機関である検討会議において、ある一定の結論が出たわけで、それを議長に答申したわけでありますが、一般的には、検討会あるいは審議会の答申というものは慎重に、そして一般的には、それを受けるのが普通でありまして、それをけるということは、代表者会議でけるということは、また検討会に戻すべきと、私は、こう思っております。


 そういう取り扱いについて、60番の議員はどう考えているのかお伺いをしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 9番議員に申し上げますけれども、代表者会議では意見が一致を見ないところで、条例改正しなければならないし、時間がないところで、新しい議会でまた検討しましょうというふうに決まりましたところで、それ、誤解しないでください。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 9番。


○9番(小山内 司議員) ですから、その結論をのめないのであれば、検討会にもう一度戻すべきであると考えておりますが、60番議員の、今いろいろ、山谷座長の話、いろいろな質問をされておりますけれども、どういう考えを持ってそれを質問しているのか、お伺いしたいということであります。


○議長(町田藤一郎議員) 9番議員に申し上げますけれども、今、60番議員が質問して、それに答えて、質問あったらちゃんと。それで答えてくださるようにお願いします。60番。


○60番(工藤榮弥議員) 私も30年近くここでお世話になって議員を続けておりますが、今は初体験なのです。こういうふうな事態というのは。


 議会というのは、組織の中でいろいろな市政にまつわる問題というのを、かかわる問題を慎重に審査して、そして議員の総意、あるいは多数によって委任されていることを長い間信じてきたわけで、そういうことで質問しているわけです。


 今のことはさておいて、そんな陳腐なことに答える必要ないです。


 そこで、提案者にまた質問いたしますが、不適切な支出だということで政調費を返したと。それは認めるわけですよね、認める。これは事実ですから認めると思うのです。


 そこで、不適切な支出だということで認めて、そして返金していると。


 それで、今年度の政調費は、一律に市の方で支給しているのではないです、これは。それぞれ議員から交付申請書というのがある。それに基づいて支給しているわけです。


 あなたが財政のことを心配されているのであれば、それ、ずっと前のことはともかくとして、ことしの分を受け取ったときの財政状況というのは、そうしますと、よかったのですか、市の財政状況というのは。あなたはどう判断したわけですか。


 矛盾しているでしょう。


 既に大変な財政状態だということが、これ、ひとしくみんな認めているわけです。


 財政状況が非常に苦しいと。それで政調費を取りやめにしようと、条例改正をして。


 そうであったら、政調費をあなたは受け取れないです、これは。そうではありませんか。


 それと、いま一つは、それとこれとは別ではないです。あなたは議員として、そういう、先ほど演壇で、相当高邁なことを、聞きようによってはあったと思いますけれども、私は、このくらい矛盾した話というのは近ごろ聞いたことがない。


 そのことについて、ちゃんと答えなさい。裁判中だとか何とかということでなくて、あなたは裁判の結果を認めて金を返しているわけでしょう。金を返しながら、また受け取っている。


 これは、議員としてよりも、人間性の問題だと私は思う。


 きれいなことを、あなたは演壇で議員の皆さんに訴えたわけですから、それに行動というのが伴わないと、私は議員の資格というものに疑念を持ちます。


 そのことを答えてください。


 それで、谷川さんにお聞きしますが、私、あなたの会派の構成メンバーのことをお聞きしているわけです。


 そこで、今、何かわけのわからないことを言われた人がありますけれども、その、いわゆる政調費検討会議の資料というものも会派で検討されたでしょう。したのですか、しなかったのですか。どうなのですか。弘友会のメンバーの一人であるあなたは、それは答えることができると思う。


 その結果、あなたは議案の提出に賛成された。そして、内容からいって財政が窮屈だと。なるほどと、もっともだということであなたは賛成されたわけでしょう。


 では、あなたも、財政問題が非常に窮屈だということをお感じになって賛成したのであれば、あなたも政調費を受け取っておられる。


 私が調査したところでは、13年度分は全議員が受領しています。


 そういうことで、どうしてこういう矛盾した行為ができるのかということを、わかりやすく説明してください。


 それから、山谷議員に対して、私は、答えることができないということは責任回避だと思うのです。


 あなたの立場からいったら、これから、この問題が、この議会で議論されるそのたびごとに検討会議をあなたの責任で運営されたわけで、そして、あなたが答申をしたのは政調費の取りやめということではないでしょう。あなたが答申したのは、政調費の透明性をいかに高めるかということでしょう。


 廃止論というのがあったけれども、廃止論というのは入り口の段階で、それが合意されて、廃止でなくて継続だという合意があって政調費の検討会議を開いたのではないですかということを、私はあなたに先ほども重ねて聞いているわけです。


 その本人が突然変身して、条例の廃止という行為は、これは一体何を目的にしているのか。それこそ、今、あなたが議案に賛成したという意図を、もっとわかりやすく、くどくどと経緯を説明する必要はないのです。


 公明党の議員の問題も、これは新聞に報道されて事実なわけですから、あなたも公明党の議員のお一人なのだ。


 そうしますと、全国で、あとどういうようなケースがあるのかわかりませんが、少なくとも、この二つのケースというのが公明党の議員によってなされている。そうすると、党としていろいろ指示があると思うのです。


 そういうことで、弁解がましい経緯の説明は要りませんから、そのことを答えていただきたい。


○議長(町田藤一郎議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) まず、第1点目であります。


 ことしの政調費を受け取って、財政状況がことしは厳しくなっているのに、なぜ受けたかと。


 確かに、厳しくなってきていることは認識しております。それと、政務調査費の申請、受け取るのとは、私は別だというふうに思っています。


 それから、ことしの分の政務調査費はまだ報告もしていませんし、いろいろこれからのこともあろうかと思われます。


 それから、第2点目の、訴訟の件でありますけれども、いろいろ言っていましたけれども、先ほどお答えしたとおりであります。


○議長(町田藤一郎議員) 3番。


○3番(谷川政人議員) 会派で検討会議の資料などを検討されたのかという質問に対してですけれども、資料等は見まして検討させていただきました。


 それと、財政状況が窮屈だから賛成者になったのかというお話ですけれども、提案者の理由にあるとおり、市の財政状況等を勘案し、総合的に賛成者とならせていただきました。


 あと、13年度分の政務調査費、先ほど全員が受け取っているというお話でありましたけれども、当時、13年度は、私まだ議員ではありませんので、その分の……。


○議長(町田藤一郎議員) 18年。


○3番(谷川政人議員) (続)18年。先ほどは13年度というふうに聞いておりましたので、私は、その当時は政務調査費は受け取っておりません。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 44番。


○44番(山谷秀造議員) まず最初に、私が責任回避をしているとかなんとか言いましたけれども、そういうことは毛頭ありません。


 そこで、要するに廃止論の件ですが、最初、廃止論出ました、繰り返しますけれども。それで、各会派に持ち帰ったところ、次の検討会議で廃止論の賛成もありましたし、反対ということで透明度を高めるためにということで存続とか継続とか言いましたけれども、なったのです。


 そこで、座長として、この検討会議で協議する事項が政務調査費に係る使途基準に関すること。政務調査に係る収支報告に関すること。政務調査費に係る会計帳簿及び領収書等の書類に関すること。このように協議することになっていますので、廃止論は廃止論として、別として、当然、検討会議としては、この協議事項に入るのが座長としても当然であります。


 それから、目黒とか党のことについて云々ありましたけれども、これは政党ですから、党のことですから、ここで私どうのこうのとは言う立場にないと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 3人の方に結論としてお聞きします。


 今回の議員の提案で、その理由というのは、財政的なことだということでございますから、先ほどから聞いているように、下山議員の答弁というのはこのぐらい支離滅裂といいましょうか、矛盾した答えだというのは、財政が苦しいと、だから政務調査費を廃止するための条例案を変えるべきだということでしょう。


 そうしますと、そう言っていながら政務調査費をなぜことし受け取られたのか、そして支出、恐らく使ったと思いますが、そのことと関係ないと。それがどういうことなのか、もう一度答えてください。


 それから、谷川さんに、私ちょっと失礼したかもしれません。18年度です。なぜこのことを言うかというと、今の検討会議の議長に対する答申でも、内容については、私はだれも否定しなかったと。内容全体について。ただ、内容についてもう一度協議をすべきであるということで、次年度に送ろうということなのですよね。


 先ほど、提案者から報道関係だとか、市民の意見だということですが、私が知っている限りでは、オンブズマンの方からも意見を聞いているのですが、あなたたちのねらいとするところ、目的とするところは何ですかと聞いた。廃止なのですか。いや、そうじゃない。支出をされて、支給を受けた立場としては何に使ったのかきちんとしてくれと、このことなのです。財政のことももちろんそのときは出てません。新聞報道などでも財政のことは出てない。


 そこで、領収書の添付。ただ、領収書の添付は、今の条例の中には領収書の添付は義務づけられていません。


 そうしますと、今年度の報告書に領収書を何としても添付しなければだめだということは条例の中にはないわけですから、これは当然領収書の添付は来年度からは義務化されるだろうと私は思っていました。


 そこで、今までなぜこういうふうな事態になったのかということを、今回提案した賛成者の方も含めて、提案者もよく振り返ってみればわかる。なぜこういうことになる。使い方に不明朗な点があるからです。


 要するに、政調費の目的外に支出をしたと。これがオンブズマンから指摘されたことです。それよりないです、これは。


 そうであればあるほど、政調費の使途基準というものを、来年度新しい議会が発足したらきっちり協議をしながらつくろうと。そして、あわせて、支給者は市長なわけですから、議会では使途基準はこういうふうにつくりました。これでよろしゅうございましょうかということで、市長の方に提出して、市長、あるいは理事者からの意見を聞いて修正すべきところは修正する。意見がある場合は、それを取り入れる。こういうようなことをやるのが、次年度の議会の義務だと思う。


 そういうことを申し上げてるわけで、3人の方に申し上げたいのは、これは答えていただかないとだめだ。


 これからいくと、夕食代7,000円だとか、二次会だとか、どういう考えで提出するわけですか。そういうことも含めて、何が原因でこういうふうな市民に疑惑を持たれるようなことになったのかというと、とりもなおさず使途が非常に不明朗だという、いわば不正かもしれません。


 そういうことで、3人の最後のまとめた見解を聞きたい。


○議長(町田藤一郎議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) 支離滅裂、矛盾の答えではないかというお尋ねですけれども、人それぞれの考えで私は矛盾してないというふうに思って提案し、受け答えしております。


 それから、もしも私の提案が通らなくて、私が次期の選挙で34席の末席に加えてもらえるならば次年度からは、私は請求をしないという考えでおります。


 それから、ほかの議員の使途云々、あるいはオンブズマン云々ということは私は言ってもおりませんし、考えてもおりませんし、ここでオンブズマンがどうのこうの、あるいは各議員が飲食費どうの、二次会どうの、私はここでどうこう言える立場ではありませんので御了解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 3番。


○3番(谷川政人議員) 18年度の支給の申請をしたかという質問ですが、その支給の申請はいたしました。


 あと、財政状況ということでのお伺いだと思うのですが、提案理由に書いてあるとおり市の財政状況等、この等については先ほど提案者が申し上げたとおり市民の声、こうしたことを総合的には勘案し、賛成者の一人とさせていただいたものです。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 44番。


○44番(山谷秀造議員) 今の使途基準について御意見ありましたけれども、座長をやらせていただきましたので私から申し上げます。


 政務調査費検討会議を設置をしたときに規約を定めました。その第2条にこのようにあるのです。「検討会議は、政務調査費の使途の透明性等を高めるため、平成19年3月末日までにその取扱いについて定めることを目的とする。」とあるのです。


 ですから、検討会議で、皆さん一生懸命、代表の人努力して、本当に頑張ってまとめたのです。ですから、その結果を議長の方に私答申した。そういうことです。


 以上であります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 議事進行ですか。9番。


○9番(小山内 司議員) 先ほど、私、60番議員にお伺いしたところ、答えがなく、議長もまた制止したわけでありますが、今回の問題は、答申が代表者会議でまとめられなかったことが今回のこのような問題になっていると。


 そしてまた、答申自体がもう一度協議するという話であれば、私自身は検討会議の方に返すべきであると私はそう思っているのです。


 ですから、その検討会議の全会一致で見たその答申案について、その取り扱いについて、60番委員はどのように考えているのかということを私は聞いたわけであります。


○議長(町田藤一郎議員) 9番議員に申し上げますけれども、それは、議員のあれであります。きょうの案件は、議員提出議案第1号の件でございます。


 これを今審議して、質問を受けてやっておるのですけれども、今、60番議員が質問していることは、提案者に対しては質問を認めたのです。提案された賛成者の方にも認めてある。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 9番。


○9番(小山内 司議員) それでは、議長に伺います。


 議長の諮問機関である検討会議において出された答申案というものを、代表者会議で成案として認められなかったわけですが、その辺についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) それは答える必要ありません。今、第1号の問題をやっておるのでございますし、その質問を受けているのです。


 ほかに御質疑ありませんか。47番。


○47番(藤田隆司議員) 先ほどの下山議員の提案理由がありましたが、まず財政が厳しいと。と同時に、一方では政務調査費の意義というのはお認めのようでございます。


 そこで、財政問題と政務調査費というものの必要性、有効性についてお認めの提案理由でありましたので、お伺いをいたします。


 この勢いといいますか、廃止だと。こういうふうな条例案を議員発議で提出をしてきましたが、財政が厳しい、政務調査費は有効だということになると、ある種の考え方からいきますと、額というもののいろいろな圧縮とかを考えるのが本筋かなというふうな思いもありましたが、それは横に置いておきます。


 今回は、どういうふうな経過の中で廃止かということは問いませんが、額の圧縮ということについての考えというものは、どういうふうに提案者は思っているのか。その点について質問をさせていただきます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) 私は、今、藤田隆司議員がおっしゃったように、今まで果たしてきた役割というのも当然認め、そして私もその恩恵に浴してきた1人でありますので、そのことについては何ら問題ない。


 ただ、議会、提案理由でも申しましたように、議員みずからも、あるいは議会としてもこの財政改革にどういうふうにして取り組んでいくのかと。それは多くの市民が注目しているところであります。さっきの言い返しでありますけれども。


 そういったことで、私は必要は認めるけれども、この事態に至っては廃止すべきが妥当で、議員の一つの、議員みずからの改革への寄与の一翼になればということであります。


 減額は、今言ったことと前後連動しますけれども、廃止ということでいった方が多くの市民の理解が得られるというふうに思って、私は減額の考えはありません。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) 政務調査費そのものに対する妥当性、有効性についてはお認めのようですから、その回答がありましたので質問を終わらさせていただきます。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 3名の方の討論がありますから、時間も大分経過しておりますので、昼食のため休憩いたしたいと思います。


  午後0時50分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後2時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、12番石田久議員の登壇を求めます。


  〔12番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○12番(石田 久議員) 政務調査費に関する条例を廃止する条例案に反対討論を行います。日本共産党の石田久です。


 日本共産党を代表して、議員提出議案第1号弘前市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例案について反対の立場で意見を述べます。


 まず、提案理由として「市の財政状況等を勘案し」と述べていますが、以下述べるようにその理由は当たらないことです。


 反対する理由の第1は、「政務調査費の透明性を高めよ」の議会内外の声にふたをするものです。


 この間、マスコミや新聞などでは、1月24日、全国放送、みのもんたの番組で弘前市会議員政務調査費で漫画本、ねぷた衣装。1月29日の新聞には、県外視察で夕食7,000円、二次会まで計上。1月30日には、市会議員の政務調査費5度目の住民監査請求25名となっています。


 領収書の添付義務規定がないため、こういうことが続いています。市民の怒りがここにあります。


 平成13年3月22日の条例制定時に、私どもは、条例の不十分さを次のように指摘しました。


 第1に、帳簿類の記帳、伝票、領収書の添付や実績報告書の提出を義務づける。第2に、条例化に伴い、政務調査費が住民の声を議会に反映し、政策能力を高める活動のための費用として、十分活用され、住民がそのことを確認できる体制が必要だと考える。


 透明性を高めるため、この点を指摘して条例にすべきと主張しました。


 今回の廃止条例案は、この間の条例の持つ不透明さに何ら反省も示されず、みずからの責任を棚上げしているものです。


 反対の理由の第2は、みずからも参加してきた政務調査処理改善のため、この間の処理に背くものです。


 政務調査費検討会議は、昨年12月19日より何度か検討会議を開催し、検討会の目的は、第2条に「政務調査費の使途の透明性等を高めるため」、これが1番の目的でした。


 第3条では、各号に掲げた事項について協議する。?政務調査費に係る使途基準に関すること、?政務調査費に係る収支報告書に関すること、?政務調査費に係る会計帳簿及び領収書等の書類に関すること、?その他となって協議を進めてきました。領収書添付を義務づける方針まで検討会議では合意しました。


 検討会議は、透明性を高めるために議論してきたものです。今回の廃止条例案は、こうした議会内の努力に背を向け、財政問題に議論をすりかえ、歩み出した努力を放棄するものです。


 よって、弘前市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例案に反対するものです。


 以上です。


  〔12番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) 次に、50番藤田昭議員の登壇を求めます。


  〔50番 藤田 昭議員 登壇〕(拍手)


○50番(藤田 昭議員) 私は、ただいまの弘前市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例案に賛成の立場で意見を申し上げます。


 日本経済は、全体としては長期低迷から脱し、明るい展望が持てるようになったと言われますが、大都市と地方都市の地域間格差が大きく、市民にとっては実感として受けとめるにはほど遠いものがあります。


 しかもこうした状況の中で、国の三位一体改革により、地方交付税の削減、補助金の見直し等が行われ、当市の財政状況が逼迫し、財源の確保が非常に厳しいのが実態であります。


 政務調査費について、多くの市民からもその使途については不信感を持たれ、その正確性の確保はかなり難しい状況にあると認識しております。


 それだけに、議会人としても財政状況に対する理解を深め、みずからの創意工夫と努力により市民の負託にこたえることが極めて大事であると考えます。


 以上の観点からも、この際、廃止する条例案に賛成するものであります。


 以上。


  〔50番 藤田 昭議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) 次に、5番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。


  〔5番 石岡千鶴子議員 登壇〕


○5番(石岡千鶴子議員) 弘前市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例案に対し、反対の立場で意見を申し上げます。


 近年、地方自治の進展により、地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、地方議会が住民の負託にこたえ、より積極的・効果的な議会活動を行うことが求められてきていることなどを背景に、国の法律に基づき、平成12年5月31日に地方自治法の一部改正がなされ、条例により、地方議会の議員の調査研究に必要な経費の一部として、議会における会派または議員に対して政務調査費を交付することができることとなったことは周知のとおりであります。


 2000年4月、地方分権一括推進法が施行され、今後、地方公共団体には、より多くの行政にかかわる権限と責任が与えられようとしている一方で、国からの税財源の移譲や財政自主権の確立は先送りされるなど、多くの重要な課題を残しているというのが現状であります。


 いずれにしましても、今後、地方公共団体の自己決定権が拡大していけばいくほど、地域間の格差がますます拡大していくことは避けられず、地方公共団体がみずから考え、他と競争しながら、自主自立した創意工夫ある行政が求められてくることは必然であります。


 このような、地方分権が加速する中で、真の住民自治を実現させることが求められており、市民とともに政策を決定する仕組みの構築、住民参加型行政の確立が早急な課題でもあります。


 その実現のためには、まず、積極的な情報公開、情報の共有が大前提であり、そういった観点からすれば議員自身が先進地に出向く、あるいは市政及び国政の動向等に対する専門的な知識を得る、あるいは市民へ向けて政策提案を行うなどなど、ますます議会の果たす役割は重要になっており、今ほど議員の資質向上が求められているときはありません。


 その中にあって、今回の政務調査費の廃止は、まさに時代の趨勢に逆行するものであります。


 政務調査は議員活動そのものであり、政務調査の放棄は議員活動の放棄と同じくらいの重みを持つものであります。


 財政難を理由の今条例ですが、そうなのであればむしろ議員報酬を減額することの方が効果的な方法であると考えられなくもなく、また、条例改正に至らずとも個々の判断において返還すればよいことであると思われます。


 一人でも政務調査費が必要である議員がいる以上、廃止すべきものではなく、まして条例を制定し、一律に廃止にしようとする行為は言語道断であります。


 市民の怒りは、政務調査費そのものの存在ではなく、議員の第2の報酬ではないかと疑わざるを得ないような使途に対する不透明さにあることは明白であります。


 今、私たち議員に求められていることは、市民からお預かりしている血税である政務調査費の使途について、いかに透明性を高め、市民に対する説明責任を果たすかだと思われます。


 政務調査費の透明性を高めることを目的に、議長の諮問機関として検討委員会を設置し鋭意取り組んでまいりましたが、今議会において条例改正に至らなかったことは残念でありますが、これまでの経過を踏まえ、次期改選後直ちに着手することを申し合わせ事項として確認するべきことと考えます。


 したがって、今議会に上程されました弘前市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例案には反対するものであります。


  〔5番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) ほかに討論がないものと認め、討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議員提出議案第1号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 議員提出議案第1号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決いたしました。(拍手)


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成19年第1回弘前市議会定例会は、去る2月27日から本日までの24日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 この冬は、記録的な暖冬少雪により農作物を初め、各方面への影響が懸念されるところであります。


 市としては、今後とも市政全般に目を配り、さらなる市民福祉の向上に力を注いでまいります。


 また、統一地方選挙が迫ってきておりますが、県議会及び市議会議員選挙に出馬される方々の御健闘をお祈りするとともに、御勇退される方々にはこれからも御指導をよろしくお願いを申し上げます。


 議員並びに御家族皆様の御健勝、御多幸を祈念申し上げまして閉会に当たってのごあいさつといたします。


 御苦労さまでした。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) これをもって、平成19年第1回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午後2時16分 閉会