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青森県 弘前市

平成19年第1回定例会(第5号 3月 9日)




平成19年第1回定例会(第5号 3月 9日)





 



議事日程(第5号) 平成19年3月9日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第1号 平成18年度弘前市一般会計補正予算(第4号)


   議案第2号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第3号 平成18年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第3号)


   議案第4号 平成18年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第5号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


   議案第6号 平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第7号 平成18年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第8号 平成19年度弘前市一般会計予算


   議案第9号 平成19年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第10号 平成19年度弘前市老人保健特別会計予算


   議案第11号 平成19年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第12号 平成19年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第13号 平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計予算


   議案第14号 平成19年度弘前市農業集落排水事業特別会計予算


   議案第15号 平成19年度弘前市病院事業会計予算


   議案第16号 平成19年度弘前市水道事業会計予算


   議案第17号 弘前市総合計画審議会条例案


   議案第18号 弘前市職員の特殊勤務手当に関する条例案


   議案第19号 弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案


   議案第20号 弘前市特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第21号 弘前市交流センター条例の一部を改正する条例案


   議案第22号 弘前市特別災害による被害者に対する国民健康保険料減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 弘前市農政審議会条例案


   議案第24号 弘前市りんごを食べる日を定める条例案


   議案第25号 弘前市工場等立地奨励条例の一部を改正する条例案


   議案第26号 弘前市都市公園条例等の一部を改正する条例案


   議案第27号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第28号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第29号 工事請負契約の締結について


   議案第30号 工事請負契約の締結について


   議案第31号 指定管理者の指定についての議決の一部変更について


   議案第32号 市営土地改良事業(農業用用排水施設整備)の施行について


   議案第33号 市営土地改良事業(農業用用排水施設整備)の施行について


   議案第34号 不動産の処分について


   議案第35号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


第4 予算特別委員会の設置


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(56名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(3名)


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  助役               高 畑   幸


  企画部長             白 取 幹 人


  総務部長             今 井 二三夫


  市民環境部長           福 真 幸 悦


  健康福祉部長           齋     徹


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           油 川 亞 夫


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  水道部長             工 藤 英 樹


  消防理事             成 田 文 英


  市立病院事務局長         鹿 内 隆 文


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長職務代理者     一 戸 壽 昭


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             鳴 海 溜喜子


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             泉 谷 章 弘


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  教育総務課長           工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長             尾 崎 善 造


  次長               安 田   穣


  主幹兼議事係長          三 上 睦 美


  主査               菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は56名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、48番柳田誠逸議員の登壇を求めます。


  〔48番 柳田誠逸議員 登壇〕(拍手)


○48番(柳田誠逸議員) おはようございます。


 通告の順序に従い、壇上からの一般質問を行います。


 相馬市長が誕生してから1年になろうとしておりますが、この1年間に執行した市政運営の事実関係と今後の取り組みを中心に質問いたします。


 質問の一つ目は、行政組織の充実強化についてであります。


 市長は公約の一つに、農業振興を掲げましたが、私も5期20年、農業振興を活動の目標にし、立場は違うが同じ方向を目指していることに共感を覚えております。


 このため、市長は昨年10月、農林部に農林業振興計画策定のために、課長級を含む3名の職員を配置した農林業振興対策室を設置しました。


 さらに、教育委員会に、本年9月に当市で開催予定の全国スポーツ・レクリエーション祭運営のために、部長級を含む5名の職員を配置し、全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局を設置しました。


 全国スポーツ・レクリエーション祭は当市で3競技が行われ、全国から多数の人が参加すると聞いており、市にとっても、観光、経済の面で効果が期待されており、ぜひ成功させていただきたいと思います。


 一方で、農林業振興計画については、市長の公約実現、市民懇談会等市民からの意見の反映、国、県との整合性、市総合計画との調整など、質的にも複雑多様で責任の度合いが高く、しかも時間的制約がある中で円滑かつ迅速に進めなければならないと思います。


 このように、4月から密度の高い仕事が本格始動するので、より責任の有する、しかも部長級を増員して配置する必要があると考えますので、この農林業振興対策室の充実強化についてお伺いいたします。


 質問の二つ目は、市民参加型の市政運営についてであります。


 市長は、就任後の定例市議会で、市政運営の基本理念は市民参加型の市政運営を目指すと施政方針演説をし、その一つとして、計画策定のために懇談会等を設置するときに市民からの委員を公募していると理解しております。


 そこで、どういう場合に市民から公募するのか。また、公募する委員の基準、今までの設置数と委員数及びその必要経費についてお尋ねいたします。


 次に、市民から選ばれた市議会委員もまた市民の一人であると同時に、市民の声の代弁者でもあります。


 市民参加型のもう一つに、法律や条例などで設置が決められている既存の各種審議会があり、残るのは市議会議員から成る任意の議員懇談会ではないでしょうか。


 戦国の武将、毛利元就の「三本の矢」の教訓に倣い、市民、有識者、議員の3要素が存在してこそ市民参加型の市政運営が成就すると考えますが、その見解をお伺いします。


 質問の三つ目は、入札契約制度についてであります。


 私はかつて、総務常任委員会に所属し、入札契約制度を議論し勉強した経緯があります。


 今日に至っても談合問題が尽きることなく、昨年7月、堀越雪置き場整備工事を発注した際の事例ですが、競争入札を実施し落札を決定しました。


 この決定後、談合情報の事実を事情聴取し、談合なしとの確認をしながらも契約を締結しませんでした。そして、落札の決定処分を取り消し、業者を入れかえて再入札を実施したという新聞報道がありました。


 市が一度決定した決定処分を覆した行為がありましたが、一連の経緯、経過をお尋ねいたします。


 次に、入札契約制度に関する内部文書、すなわち談合にかかわる対応マニュアル、業者の指名基準、ペナルティーにかかわる指名停止要領など、積極的に公表し、業者には周知徹底するという透明度の高い制度の確立についてお伺いします。


 最後に、城東地区地下道横断歩道建設についてであります。


 本事業は、平成2年4月に当時の建設省直轄事業に採択され、事業化に向け地権者との用地交渉に入ったのですが、用地交渉が難航しとんざした経緯があります。


 この国道7号バイパス、市道城東1号線交差点は、小学校、中学校の通学に多くの児童生徒に利用されており、平成17年6月29日の調査では1,440人の歩行者に利用されております。


 また、交通事故は、過去5年間で18件の人身事故が発生し、子供たちを交通事故から守るためにも早期の地下横断歩道の建設が望まれております。


 そのことから、平成13年7月、「城東地区地下道期成同盟会」を発足させ要望を重ねてきた結果、昨年10月5日地元説明会で、平成18年度内に用地測量を終え、用地測量が終わり次第地権者との用地交渉に入り、平成20年完成予定と伺っておりますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。


 以上をもって、壇上からの一般質問を終わります。


  〔48番 柳田誠逸議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 柳田誠逸議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、市民参加型の市政運営についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)市民参加の懇談会等の設置基準並びに設置数、委員数及び所要経費についてであります。


 昨年の2月27日に旧三市町村が新設合併し、新弘前市が誕生したことから、新たに総合計画を初め各分野における基本計画や各種政策課題を解決するための検討を進めているところであります。


 その中で、市民との対話の機会を大切にし、市の置かれている現状や直面している課題等について市民と情報を共有し、常に市民の立場で物事を考え、市民とともに歩む市政運営を進めるため、それぞれの政策課題について市民の方々に御参加いただく任意の懇談会を設置しております。


 その設置基準でありますが、附属機関等の管理に関する指針において、条例等で定める審議会等の附属機関の設置基準を定めており、任意の懇談会につきましてもこれに準ずることとしております。


 設置基準の主なものを挙げますと、一つには、市民の意見を反映し、専門的な知識を導入し、または公正を確保するため、市民、関係団体、専門的知識を有する者などからの意見を必要とすること。二つには、個別の意見聴取、世論調査等の方法では不十分または不適当であることなどであります。


 ただ、各懇談会につきましては、附属機関のように厳格なものではなく、あくまで、広くそのテーマについて市の持っている情報を提供し、委員の方々に議論していただくことにより、市民のニーズがどこにあるのか生の声を聞く機会と考えておりますので、設置の可否につきましては、個々の政策課題を検討するための最適な方法を選択する中で個別に判断しているものであります。


 その結果、昨年11月から現在までに、公募による市民の方々にも御参加いただき設置したものとして、弘前市総合計画市民懇談会、雪みち市民懇談会、農林業計画市民懇談会、行政サービス向上懇談会及び弘前公園市民懇談会の五つの懇談会がございます。


 この五つの懇談会における委員の数は、全体で145名であり、そのうち一般公募による委員は23名、委員全体に占める割合は16%となっております。


 また、これまでの懇談会運営経費は、およそ370万円ほどを要しております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 続きまして、(2)任意の議員懇談会の設置にお答え申し上げます。


 市民参加型の市政運営を行っていく上で、市民の代表である議員各位からの御意見や御提案を真摯に受けとめ、常に市民の立場に立って住民福祉の向上に努めてまいる所存であります。


 市では、これまで市議会における定例会、予算決算特別委員会、議員全員協議会等で市の施策を提案し、また、御説明申し上げて、それに対する議員皆様の御意見を傾聴し、市政運営を行ってきたところであります。


 今後とも、基本的にはこれを継承することとし、御提案の任意の議員懇談会の設置につきましては、現時点では特に考えておりませんので御理解賜りたいと存じます。


 続きまして、大きい項目1の、行政組織の充実強化について。(1)農林業振興対策室の充実強化にお答え申し上げます。


 昨年10月に臨時の組織として、農林業行政の充実、強化を図るために、農林業計画の策定を主たる業務とする農林業振興対策室を新たに設置いたしましたが、農林業振興対策室は、農林部長直属の室として課長級の室長を配置し、計3名の職員で計画策定に当たっているところであります。


 現在、農林業振興対策室では、農林業計画の素案づくりを行っておりますが、その素案づくりに当たっては、農林部長を座長とし、農政課・りんご農産課・農村整備課のほか、農林部弘前分室・相馬総合支所経済建設課、さらに農業委員会事務局の職員で構成する庁内の農林業計画策定連絡会議を開催し協議を進めているところであります。


 また、農林業計画市民懇談会を設置し、構成員として、農業団体や農業者の代表に加え、学識経験者、農業以外の団体の代表者、公募市民などから意見をお聞きするほか、農家の皆様からも直接意見を募集し、農林業計画の素案づくりに反映しようとしているところであります。


 農林業計画の策定に当たっては、4月から密度の高い仕事が本格始動するところでありますが、農林業振興対策室では岩木庁舎内にある農林部3課及び農業委員会事務局と速やか、かつ密に連絡・調整が可能であることから、現体制においても計画策定には十分対応できるものと考えております。


 続きまして、大きい項目の3、入札契約制度についての、(1)昨年7月に実施した入札契約の行政実例にお答え申し上げます。


 平成18年度堀越雪置き場整備工事1工区及び2工区の入札において、当初の落札決定を取り消し、再入札を執行したことについて、一連の経過を御説明申し上げます。


 本工事につきましては、当初、平成18年7月21日にそれぞれ8者による指名競争入札を執行したところであります。


 その際、市管財課に、最低応札者に関する情報が寄せられたため、市では「弘前市談合情報対応マニュアル」に基づき、総務部長を委員長とする公正入札調査委員会を同日中に設置し、まずは指名した16業者全員から事情聴取することを決定したところであります。


 同月24日に指名業者全員から事情聴取を行った後、翌25日に第2回公正入札調査委員会を開き対応を協議した結果、入札を無効とし落札決定を取り消すこととしたものであります。


 入札を取り消した主な理由は、事情聴取等による調査の過程では談合の事実を確認できなかったものの、寄せられた情報が落札結果と極めて符合一致しており、談合の疑いを完全に払拭できないことや、同年2月に行われた雪置き場関連工事の入札に際しても、二度にわたり談合情報があったことなどを勘案し、今般は厳正な対処が必要と判断した結果であります。


 さて、工事につきましては、その後、8月18日に16業者全員を入れかえして再度、指名競争入札を執行し、8月25日に工事請負契約を締結したところであります。


 なお、当初の入札に際して談合が行われたとの確証や認定に至らなかったことなどから、入札参加業者への指名停止処分等のペナルティーは科さないこととしたものであります。


 なお、公正取引委員会と弘前警察署に対しましては、マニュアルに従って、通常どおり談合情報の内容と入札の結果を通報したところであります。


 次に、(2)入札契約に関する内部文書の公表と周知徹底についてにお答え申し上げます。


 入札契約に関する例規等については、契約事務全般に関して必要な事項を定めたものとして弘前市契約規則があります。


 また、業者の指名基準にかかわるものとして、弘前市指名競争入札参加者等選定規程、業者の違反行為や不正行為に対してのペナルティーについて定めた弘前市建設業者等指名停止要領があります。さらに、入札において談合情報があった場合の対応の仕方を定めた弘前市談合情報対応マニュアルがあります。


 現在、これらのうち弘前市建設業者等指名停止要領等については、市のホームページで公開しております。


 入札契約事務の適正な執行を図り談合等の不正行為を防止する上で、これら例規等を適切に運用することが不可欠であることから、業者に対しても周知徹底を図ることが重要であると考えております。


 このことから、市のホームページを活用するなどして関係例規等の公表や周知徹底について積極的に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 4の項目、城東地区地下横断歩道建設についてにお答えいたします。


 国道7号弘前バイパス東消防署前の交差点周辺は、市立東小学校・東中学校などの公共施設や大型店舗の商業集積が進むほか、近年は宅地開発が進んでいる地域であり、児童生徒を初め歩行者や自転車の利用者が年々ふえてきている状況であります。


 また、自動車の交通量が市内有数の多いところであり、これまでも歩行者や自転車の関連する交通事故が数多く発生していることから、かねてより地域の方々から交通安全対策の要望が寄せられてきたところであります。


 このことから、国土交通省青森河川国道事務所では、安全、安心な道づくりの一環として、歩行者と車を分離した城東地区地下横断歩道の整備を直轄事業として平成15年度から事業化したところであります。


 これまで、住民の意見を事業に反映させるため、城東地区地下道期成会長を初め豊田地区と東地区の町会連合会長、東小学校と東中学校の校長などの地区代表と青森河川国道事務所、弘前警察署、市の行政代表から構成する城東地区地下道懇談会が設置され、平成16年から3回にわたり開催され、構造や形状・デザインなどさまざまな検討が行われ、計画内容について意見の集約が図られてきたところであります。


 また、平成18年10月5日には、地権者や豊田・東地区の町会長を対象とした地下横断歩道の建設計画について説明会が開催されたところであります。


 現在の進捗状況でありますが、平成18年度より、用地取得に向け、用地測量調査が進められておりますが、現段階では関係地権者全員から同意が得られていない状況であります。


 さきの説明会では、用地交渉が順調に進捗すれば平成20年度の完成を予定しているとの説明であり、青森河川国道事務所によりますと、今後とも完成に向け努力してまいりたいと伺っております。


 いずれにいたしましても、事業の早期完成には、地権者の方々の御理解と御協力が不可欠であることから、市といたしましても青森河川国道事務所及び地域関係者と連携を図りながら、事業が円滑に促進されるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 48番。


○48番(柳田誠逸議員) それでは、通告の順序に従いまして、意見並びに要望を申し上げたいと思います。


 1番目の、(1)農林業振興対策室の充実強化のことですが、先ほどの答弁では、農林業振興計画の策定に当たっては現職員の体制で対応ができるという答弁がありましたので、できるのであれば私からまたどうこう言う必要はありませんけれども、今の農業情勢は非常に厳しいものがあります。


 特に農業振興は、相馬市長の公約の目玉だと私は理解しておりますので、ぜひ農家の方々が夢と希望を持てる農林業振興計画を策定していただくことを要望しておきます。


 次に、市民参加型の市政運営についてでありますが、五つの懇談会があり、委員数が145名、そして公募の委員が23名、経費が370万円ほどかかっているという答弁でありましたけれども、それはそれとして、これらの懇談会を今後、何回かまた開催されると理解しておりますので、最小の費用で最大の効果が上がるように期待しております。


 次に、任意の議員懇談会の設置でございますけれども、このことにつきましては、現時点では考えていないということです。しかし、私は、いずれこれが必要なときが来ると。そういうふうに私は思っておりますので、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。


 次に、入札の関係でございますけれども、堀越の雪置き場の件につきましては、先ほどの説明でわかりました。


 (2)の方でございますけれども、これは、内部文書の公表、そしてまた、今後いろいろな形での周知徹底を図るということでございますので、ぜひそのような形でもっていってもらいたいと考えております。


 最後に、地下道のことでございますけれども、平成17年6月の調査で、1日当たり1,440人の利用者があると先ほど壇上で申し上げましたけれども、さらに、昨年11月に東部児童センターが開設されました。


 今現在、東部児童センターに登録しております児童数は144名になっております。よって現在は、利用者も当時の調査よりもかなり多くなっていると思われますので、一部の地権者からの同意をまだ得られないという状況でございますけれども、一日も早く同意を得られるよう努力していただくようお願いを申し上げまして終わります。


 以上です。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、47番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔47番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○47番(藤田隆司議員) おはようございます。


 市勢の限りない進展、市民福祉のさらなる向上のために、通告に従い一般質問を行います。


 質問の第1項目は、弘前市民の生活実態と市民の一人一人が弘前市に住んでよかったと思う施策についてであります。


 弘前市民の生活は、年々苦しくなっているという市民の声をよく聞くのであります。市民の切実な生活実態があるのではないでしょうか。


 そこで、市行政に対しまして、すべての市民が豊かで安心して暮らせ、町の至るところで生き生きした笑顔に出会う弘前市づくり、豊かな自然環境や長年培われてきた貴重な文化を生かし、個性と魅力にあふれ、訪れる人が感動に出会う弘前市づくりのために今まで以上の御努力をまず要請するものであります。市民の一人一人が生き生きと生活できるように願うものであります。


 そこで、質問をさせていただきます。


 相馬しょういち市長さんを初めとする市行政は、弘前市民の生活実態をどのように把握しておられるのかお伺いをいたします。


 そして、弘前市民の一人一人がこの弘前市に住んでよかったと思う最も今重要な施策は何か。相馬しょういち市長さんのお考えを問うものであります。


 質問の第2項目は、産業振興による市民所得向上と雇用の確保対策についてであります。


 弘前市内の経済と雇用の情勢は依然として厳しい状況にあります。全国的には「いざなぎ超え」の景気回復の動きが続いたと報じられましたが、市内の景気とはほとんど遠いと、大半の市民が実感する状況が続いております。


 個人消費や公共事業の低調さが顕著な中で、雇用環境や所得環境の厳しさが続き、若年世代の市外流出にも拍車がかかっておりまして、将来の弘前市経済、弘前市民生活基盤を脅かす深刻な状況になりつつあります。


 そこで、質問をさせていただきます。


 今こそ、弘前市のすべての自然、農村、都市資源を連携させながら産業振興を図り、市民所得の向上と雇用確保を図る必要があります。


 弘前市民の、最も相馬しょういち市長さんのリーダーシップに期待している箇所であります。今後の施策についてお伺いをいたします。


 質問の第3項目は、地方交付税の算定方式改正に対する弘前市の見解についてであります。


 地方交付税制度とは、地方公共団体が一定の行政サービスを提供するために必要な額、基準財政需要額に対しました地方公共団体の税収、基準財政収入額では足りないため、不足額を国が地方に配分する仕組みであります。


 さて、総務省は、地方交付税の算定方式の抜本的な簡素化を図り、人口と面積を基本とした簡素な新しい基準による基準財政需要額の算定を平成19年度から導入するとしているのであります。弘前市の財政運営に支障が生じないか心配されるところであります。


 そこで、質問をさせていただきます。


 地方交付税の算定方式の改正は、我が弘前市の財政運営にどのような影響を及ぼそうとしているのか、市の御見解をお伺いをいたします。


 質問の第4項目は、町会への加入促進についてであります。


 町会は、地域住民の相互援助的生活組織、地域住民の自主的生活組織、そして民主的生活組織であります。


 町会は地域住民の近隣組織として、長い間相互援助的な機能を果たしてまいりました。


 しかし、近年町会役員のなり手不足、核家族化に伴う加入率低下が顕著になっていると言われております。


 町会は、市行政に対する協力などを通しまして、市政運営の一翼を確実に担ってきたと考えます。


 そこで、質問をさせていただきます。


 市行政といたしまして、町会の現状をどのように把握しておるのかお伺いをいたします。あわせまして、市内の市民の町会加入促進について、どのようなお考えなのか問うものであります。


 質問の第5項目は、消防団員の確保状況と消防団活動充実のための青年層の消防団活動への参加促進施策についてであります。


 消防団は地域の安心・安全の確保に大きく貢献しており、今や最も市民に身近で地域になくてはならない存在であります。日ごろの消防団活動に対しまして、心からの感謝と敬意を表する次第であります。


 さて近年、過疎地域の拡大、少子高齢化によります若年層人口の減少などによりまして、消防団員が全国的に減少傾向であると言われております。


 そこで、質問をさせていただきます。


 弘前市の消防団の現状はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。あわせて、消防団の活性化のためにも青年層の消防団活動への参加促進を図るべき、施策を強化すべきと考えますが、市の御見解を問うものであります。


 質問の第6項目は、市民が安心して暮らせるまちづくりについてであります。


 市民の安全・安心・安定を確保することは、市行政の最も重要な使命であります。弘前市に住んでいるすべての市民は健康で安心し、そして快適に暮らせるまちを目指す施策の強化を市行政に求めているのであります。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、市民の期待の大きい、より充実した救急医療体制の確立についての今後の施策について問うものであります。


 第2点は、今後の市民交流センターの整備方針、内容についてお伺いをいたします。


 第3点は、社会環境の変化や高齢化の進展によりまして、生活習慣病や精神疾患が増加するなど疾病構造が大きく変化しています。市民の健康増進とともに生涯にわたる健康づくりを支援する体制づくりが、今求められています。


 そこで、健康ひろさき21の計画策定の目的、スケジュール、運営方法など、その内容についてお伺いをいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔47番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、弘前市民の生活実態と市民の一人一人が弘前市に住んでよかったと思う施策についてお答えをいたします。


 最近の景気動向は、全国的には堅調に推移していると言われておりますが、当地域を含む地方部においては、依然として低迷している状況にあります。全体的な経済の状況のみならず、市民一人一人の生活実感においても景気の回復感は乏しいものと認識しております。


 また、各種の指標を見ましても、平成15年度の1人当たり平均市民所得は213万3000円で、県平均を下回り県内13位に低迷していること、生活保護の面では、平成18年3月現在の保護率が、千分率で19.52パーミルとなり年々悪化していることなど、厳しい経済環境に置かれている市民が増加していることがうかがえます。


 こうした実態を踏まえながら、市民の一人一人が弘前市に住んでよかったと思う施策を展開していくことが必要となりますが、そのためには、当市の長所を伸ばし、弱点は克服していく施策が求められるところであります。


 総合計画策定の基礎資料とするために昨年行った世論調査によりますと、弘前市の魅力・よい点は、「豊かな自然、みどりに恵まれている」ことを74.5%が、「観光資源・特産物が豊富である」ことを33.6%の市民が挙げています。


 一方、悪い点・欠点については、「働く場が少ない」ことを71.7%が、「雪対策、除雪が不十分である」ことを71.6%の市民が挙げております。


 さきに発表した総合計画の中間報告書においては、こうした世論調査の結果や市民懇談会の意見なども踏まえ、情報共有と協働、環境に配慮した資源循環型社会への取り組み、人口減少と少子高齢化への対応、分野横断的・複合的な視点、安全・安心の視点などの基本的な考え方のもと、「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を目指すこととしております。


 今後は、市民の声も参考に総合計画の策定を初めとした市政運営に取り組み、市民の一人一人が弘前市に住んでよかったと思う施策を展開してまいります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 2の項目は、産業振興による市民所得向上と雇用の確保対策の強化についてでありますが、私からは前段の、産業振興による市民所得向上についてお答えいたします。


 青森県がまとめた平成15年度市町村民経済計算によりますと、合併前の旧三市町村の1人当たりの平均市民所得は213万3000円であり、この数値を当時の県内市町村と比較しますと13位となり、人口規模から見ましても低迷していると言えます。


 この原因としては、第1に産業基盤の脆弱さを挙げられるため、当市は、これまでも産業の高度化などに努めてまいりました。


 産業の各分野に対する市の具体的な取り組みについて幾つか挙げますと、農業分野においては、りんごの消費拡大への取り組みや園地の充実、稲作農家への各種支援や施設園芸の振興対策などを行ってきたところであります。


 また、りんごの消費拡大につきましては、地産地消の観点から「りんごを食べる日」を制定することとし、本定例会に関係条例案を提案いたしました。


 観光分野におきましては、四大まつりの振興のほか、冬期間を含めた通年観光化への取り組み強化や各種イベントの支援などを通して、新たな観光客の掘り起こしを図ってきたところであります。


 また、昨年設置した弘前市新幹線活用協議会などの場を通じ、平成22年に迫った新幹線新青森駅開業をにらんだ誘客促進と受け入れ態勢の整備に取り組んでいるところであります。


 商工業分野においては、ひろさき産学官連携フォーラムなどの産学官連携の場を通じた研究開発支援や弘前市ものづくり産業育成補助金など、産業振興基金を活用した事業を展開しているほか、企業誘致活動や商工業界への金融面での支援、伝統産業の育成・発展に一貫して取り組んでまいりました。


 今後は、各分野において、地域資源を生かしたブランド化の促進や販路の拡大、新商品の研究開発を支援するなど分野を超えた連携にも力を入れていくことを考えております。


 また、さきに協定を締結した弘前大学など、地域の研究機関とも幅広く連携を強化し、産業競争力の向上と市民所得の向上に努めてまいりたいと思います。


 なお、これらの施策のうち、可能なものは平成19年度当初予算案で具体化するとともに、総合計画や農林業計画などの策定に際しても十分に議論し、当市の産業政策に反映することとしておりますが、さきに公表した総合計画の中間報告書においても、「地域資源を生かした豊かな産業のまちづくり」として、「ますます激化する地域間競争を勝ち抜くために、全国一のりんごをはじめとする農産物や、岩木山やさくらまつりなどの観光資源、弘前城などの文化財及び弘前大学などの学術研究機能など、豊かな地域資源を最大限に活用しつつ、農業・観光・商工業などの異分野間での積極的な連携・協働を進め、豊かな産業のまちづくりを目指す」ことなどを掲げ、市民所得の向上や雇用の確保が、当市の最重要課題の一つであると位置づけております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 次に、同じ質問項目の後段、雇用の確保対策の強化についてにお答えします。


 当地域の現状でありますが、弘前公共職業安定所管内での平成18年12月現在の有効求人倍率は0.64倍で、県平均の0.46倍より上回っておりますが、全国平均の1.08倍より大きく下回っている状況にあります。


 市といたしましては、このような状況を踏まえ、企業誘致や各種産業振興策による雇用の受け皿づくりに努めてまいるとともに、雇用の呼び水となる各種雇用奨励金制度を充実させ雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。


 具体的には、高校卒業者の地元雇用と早期離職者の再就職を支援する新規高等学校卒業者雇用奨励金制度の創設や障害者雇用奨励金制度の拡充、また、就労機会の拡大を図るための中高年齢労働者・出稼ぎ労働者技能資格取得支援事業などを新年度予算案に計上しております。


 いずれにしましても、雇用対策については弘前公共職業安定所を初め、弘前地区雇用対策協議会等の関係機関と連絡を密にし、有効な手だてを講じてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 3の項目、地方交付税の算定方式改正に対する弘前市の見解についてにお答えいたします。


 地方交付税改革については、地方分権推進の一環として、算定方式の簡素化を目的に国の義務づけのない投資的経費を中心に、人口と面積を基本に配分する新型交付税が平成19年度から導入されることとなっており、3年間で普通交付税の公債費を除く基準財政需要額のうち、10%程度を新型交付税に移行するというものであります。


 これに伴い、当市の普通交付税は減少するものと見込まれますが、当市に限らず人口規模の少ない地方都市はおおむね減少傾向にあるものと思われ、人口の多い大都市部との地域間格差の拡大にもつながると思われます。


 このことから、現在、国においては、地方交付税が財政力の弱い自治体の財源保障・財源調整機能を担う本来の制度の趣旨にかんがみ、人口や面積が少ない自治体に配慮し、影響額が最小限になるよう各自治体の意見を聞きながら検討しているところであります。


 市としては、全国市長会を通じるなどして、人口規模の比較的少ない地方都市が一定の行政水準を維持できる一般財源が確保されるよう強力に働きかけるとともに、集中改革プランや事務事業の見直しにより歳出の削減を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 4の項目、町会への加入促進についてにお答えします。


 市内には、平成19年2月現在で343の町会が組織されており、地域における住民自治組織として住民同士の連帯を強める活動、ごみの分別や防犯などの生活環境を向上させる活動、災害時における相互協力など良好な地域社会を築くための活動などに積極的に取り組んでおります。


 平成18年4月1日現在、国勢調査による市内の推計世帯数6万8840世帯のうち、5万8243世帯が町会に加入しており、町会加入率は84.6%となっております。


 地区別では、弘前地区が83.7%、岩木地区が97.6%、相馬地区は96.0%となっております。


 弘前地区で加入率が低いのは、アパートやマンション住まいの住民や学生の未加入、あるいは町会活動に対する関心の低下による未加入などが考えられます。


 弘前市町会連合会では、本年1月には不動産業者と意見交換を行うなど、アパートやマンション住まいの住民への加入促進に向けた取り組みを行っていると伺っております。


 市では、町会は市民と行政による協働のまちづくりを推進するための地域活動の最小単位として位置づけております。


 これまでも、町会加入の促進を図るため、転入者に対して町会組織の現状や加入手続等を掲載した市民便利帳「くらし弘前」の配付や区画整理事業による宅地開発地域における町会組織の設立の支援などを行ってきたところであり、今後とも、町会組織の自主性を尊重しながら町会の加入促進を支援してまいりたいと考えております。


 また、町会役員のなり手がなく困っているなどの課題については、弘前市町会連合会に対して役員のスムーズな世代交代を図る手だてを講ずるよう要請してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 消防理事。


○消防理事(成田文英) 続きまして5、消防団員の確保状況と消防団活動の充実のための青年層の消防団活動への参加促進施策についてお答えいたします。


 全国の消防団員数は、昭和40年に130万人余りあったものが、平成18年度当初90万人を割り込む状況となっております。


 当市においては条例定数が2,080名に対し、今年度当初の実員は2,030名、充足率は97.6%で県内でも高い充足率となっております。


 次に、当市の消防団員の年齢構成は40歳を超える団員が全体の49%を占め、平均年齢は39.7歳となっている現状にあります。


 消防団員は、火災による消火活動はもとより、昨年の大雪による弱者世帯などのボランティア除雪や大雨による水防作業などあらゆる災害に出動し、地域住民から大きな信頼を得ており、消防団の活性化を進める上でも青年層の消防団活動への参加促進につきましては重要な課題であると考えております。


 そのための施策としては、若者から見て魅力ある消防団づくりが不可欠であり、これまで当市では、地域の防災拠点である消防屯所の近代化の推進や消防ポンプ自動車の四輪駆動化などによる機動力を強化してきたほか、団員の服装基準を見直し、若者に人気のあるアポロキャップや明るい基調の活動服に更新して、消防団に対するイメージアップを図ってまいりました。


 また、消防団活性化大会の開催、青森県消防操法大会への若手消防団員の参加、青森県消防学校や消防大学校での研修など若手団員の意識改革も進めてきたところであります。


 さらに、消防団活動に積極的に参加していただくために、団員の勤務する事業所に対し消防団活動参加への理解と協力を要請するとともに、各種訓練や研修をできるだけ休日や夜間に実施するように努めてまいりました。


 今後は、地域の次代を担う子供たちに対し消防団活動を理解していただくために、子ども会や公民館活動の中で消防体験フェアなどの事業に取り組み、消防団に参加しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 6の項目は、市民が安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、まず(1)救急医療の充実についてにお答えいたします。


 4月からの第2次救急輪番制の実施は、市立病院、国立病院機構弘前病院、健生病院、弘前小野病院、弘愛会病院の5病院に参加をいただくことになっております。


 今年度より1病院減っての実施になりますが、参加病院の御協力により現状の体制を維持し、当番日に空白が生じることなく運営できる体制となっております。


 次に、当市が行う救急医療については、第1次救急における急患診療所や、産婦人科医・眼科医・耳鼻咽喉科医及び歯科医による在宅当番医制の実施、内科系・外科系の第2次救急輪番制、さらには市が参加する広域での小児救急医療体制があります。


 しかしながら、輪番制病院による第2次救急医療は、医師のマンパワー不足や高齢化による参加病院の脱会が相次ぎ、さらに、1次救急から3次救急までの線引きが不明瞭な点や救急医療の赤字などの問題が提起されております。


 このため、市民が安心して暮らすことができるよう内科系・外科系における1次から3次までの救急医療体制の確立が重要課題となっていることから、弘前大学や青森県、弘前市医師会、参加病院などの関係機関と連携を図りながら、これらの団体を構成員とする(仮称)弘前市救急医療検討協議会を設置して、当市の抜本的な救急医療体制を構築するための検討を行うものであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) (2)今後の市民交流センターの整備内容について。


 市では、市街地と農村部との均衡ある公共施設の整備を推進し、農村部への人口の定住促進を図る目的から、地域住民の世代間を超えた交流のための機能と体育機能を備えた施設として地区交流センターの整備を進めております。


 施設の配置については、旧弘前市の昭和30年代に合併した旧町村地区に1施設を原則としながらも、地域が広範にわたる場合には、中学校区も考慮に入れ計画をしております。


 建設期間については、1施設につき、基本計画を含め供用開始までにおおむね3年から4年を予定しております。


 これまでに整備した地区交流センターは、平成6年度の清水交流センターを初め、平成8年度に新和地区体育文化交流センター、平成9年度に宮川交流センター、平成11年度に東目屋ふれあいセンター、平成15年度に裾野地区体育文化交流センター、平成17年度に町田地区ふれあいセンター、平成18年度は千年交流センターを順次整備してまいりました。


 平成19年度は、高杉地区の(仮称)高杉地区交流センターと藤代地区の(仮称)三世寺地区交流センターが完成する予定となっております。


 未整備の地区からは早期の建設を要望されており、そのうち堀越地区と和徳地区については、用地を先行取得しております。


 今後の建設に当たりましては、財政事情も十分考慮しながら順次計画的に整備してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 次に、(3)健康ひろさき21計画策定についてにお答えいたします。


 旧弘前市での健康ひろさき21を例にとりますと、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを実現するために、平成15年度から平成24年度までの10年間計画として、生活習慣病対策を中心に9分野53項目の目標を掲げ、市民の健康づくりの指針として策定したものであります。


 合併により、この計画は形の上では失効となりましたが、合併調整方針では現行のとおり新市に引き継ぎ、新市における健康ひろさき21を平成19年度中に策定し平成20年度に施行することとしております。


 策定に当たっては、健康意識や生活習慣に関する調査を実施するほか、その調査結果の検討や目標値の設定、さらには、具体的対策を検討するための学識経験者や保健・医療の専門家などを構成員とする(仮称)健康ひろさき21策定委員会を設置する予定であります。


 また、国の健康日本21中間評価報告書や平成19年3月末に公表される青森県健康増進計画健康あおもり21改訂版の目標値などとも整合性を図りながら、当市における課題をとらえて策定してまいります。


 新たな計画は、少子高齢化や食習慣などの生活様式の変化などを背景に、生活習慣病や要介護状態などになる者の増加が深刻な社会問題となることから、生活習慣病予防と介護予防を基軸とした健康づくり計画とし、市民へは策定後速やかに公表してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 順次、再質問をさせていただきます。


 まず、弘前市民の生活実態というのが大変厳しいということが言えると思います。


 それで、先ほど相馬市長さんから答弁いただきました、生活保護の受給者が19.53パーミルということになりますと、市民の100人に約2人が生活保護を受けているとなるわけです。


 そこで、生活保護の被保護世帯数、先ほども若干、平成18年4月1日現在は、市民環境部長の答弁の中で世帯数が6万8840世帯というのが出ていましたので、被保護世帯数というのがどのくらいか明らかにしていただきたいと思います。


 また、これと連動して、弘前市内の年金の無受給者の実態というのは市として把握をしているのかどうか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。


 ただ、市長さんにお願いをしたいのは、市民の声をよく聞くということに対しては大変敬意を表しますが、市民の生活の実態が大変厳しいという状況がありますから、生活保護までいかなくても、いろいろな福祉制度や医療制度を使って、何らかの市民の生活を安心・安定をさせるというような相談機能というのが私は必要だと思います。


 これ、市民の間からも、総合的な市民の相談所がありますけれど、相続の問題とか、隣との土地の境界の問題とかというのが市民相談だろうと。市民の生活相談的なものを少し検討をしていただけないかという市民の声もありましたので、少し、市長さん、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、産業振興による市民所得向上と雇用の対策ですが、今心配しているのは、ことしの春の新規の学卒者の就職状況はどうなのだろうと。未就職者があるだろうかというふうな心配があります。


 この辺について、市行政の把握の状況について明らかにしていただきたいと思います。


 あと、企業の倒産とかいろいろありますが、どういうふうな状況か、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。


 次に、地方交付税問題はマスコミにいろいろ出てますので、総務省の発表では、弘前市の影響額というのは減額で1億3600万円ということでした。


 これはこれとしながら、先ほど企画部長さんの答弁の中でも、地方が困るということがあるようだというふうな見解が出されました。人口でいくわけですから、中央の大きい人口のところは、当然交付税が大きくなるだろうというふうな予想もつきます。不交付団体もありますから、一つの縄でくくって話はできませんが、地方には大変厳しい状況になるということが考えられますので、全国市長会を通じて、こういう問題を、市長さんよろしく、地方に影響がないように、財政が影響するということは市民生活が低下をするということですからよろしくお願いをしたいと思います。


 それで、弘前市の財政力指数というのはどの程度あるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、町会への加入促進については実態がわかりました。


 それで、市政に対する理解を深めるとともに、市民の声を市政に反映をさせるということで、市政懇談会がこの間開催されていますが、このあり方についていろいろな各方面からこうなのだ、ああなのだというふうな言われ方もしていますが、弘前市の行政として、弘前市町会連合会と市政懇談会のあり方というものについては協議をなさっているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、町会関係の事務分掌の問題ですが、本年の4月から、この間の市長の施政方針演説の中で明らかになりました、4月から広報広聴課が市民環境部の中に創設をされるというふうなことが、市長の施政方針演説で明らかになっているわけですが、この広報広聴課の全容、係がどうなって、人員はどうなるのだということを明らかにしていただきたいと思います。


 と同時に、今、市民生活課で事務分掌の中でやられている業務、今度は広報広聴課でやられている事務の分掌が減化をするということになると思います。


 この辺の関係というものについてどうなるのか、明らかにしていただきたいと思います。


 あと、消防団員の関係では、女性消防団の確保状況についてお知らせをいただきたいのと、あと活動内容について若干簡潔に答弁をいただきたいと。


 これは、創設間もないわけですから効果があったと思いますが、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。


 最後になりますが、市民が安心して暮らせるまちづくりの問題で、先ほど齋部長さんの方から、(仮称)弘前市救急医療検討協議会は弘前市の内科系・外科系における1次から3次までの救急医療の新たな再生の確立について、現状と今後のあり方について協議をする協議会を創設をするということが明らかになりましたが、この会議、いつごろからやって、会議のまとめはどのくらい出てくるのか。


 あと、委員数、いろいろ、先ほど部長さんは答弁なさっていますが、委員数は何人ぐらいにするのかということを明らかにしていただきたいと思います。


 あと、過般の報道によりますと、弘前市立病院で救急診療で医師の増員という記事が出てました。これは、弘前市立病院運営審議会の内容が記載されている新聞の報道であります。


 それで、市立病院にお聞きをしますが、市立病院の医療・看護部門のマンパワーの充実が求められております。それが実現のために今努力をされている過程だと思います。


 そこで、いつごろから、何名程度、医師・看護師を増員する予定なのか、予定としてはこうなのだということでお知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) まず、1点目でありますけれども、生活保護の被保護実世帯数というお尋ねでございました。


 平成18年3月現在、2,792世帯でございます。


 次に、無年金者についてのお尋ねがございました。


 はっきりいって、これを示す数字は出ておりません。


 そこで、平成17年度における他の数値を駆使して算出をちょっと試みたいと考えてございます。


 まず、老齢年金、老齢福祉年金受給の方でありますが、約4万人おられます。片や、65歳以上の方4万3000人おられます。


 したがいまして、無年金者の方は4万3000人から4万人を差し引いた約3,000人となるわけでありますが、これは65歳以上の方の約7%を占めることになります。


 ただ、老齢年金受給の方の中には既に60歳から繰り上げ受給の方がおられますので、実数はただいま申し上げました数及びパーセンテージを下回ることになるものであります。


 ちなみに、全国と青森県における無年金者の割合は、それぞれ13.4%、7.8%と言われております。


 以上のことから、一見、当市が全国や青森県と比して無年金者の割合が低いように思われますが、生活保護における保護率増加の要因と関連づけて見ていく必要があるのではないかと考えております。


 それと、窓口の関係、安定・安心機能として市民の相談ということで、これも生活保護の関連で申し上げますが、既存の組織の中でより一層徹底をしてまいりたいと考えてございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 今春卒業の高校生の就職の内定状況ということであります。


 平成19年1月末現在でありますが、弘前公共職業安定所管内の就職内定率、昨年比で10.8ポイント増加した58.7%、それによって未内定者は、昨年比56人減の154人となっております。


 それから、倒産の状況ということであります。


 弘前市で負債額1000万円以上の場合で、平成18年の件数が9件、ちなみに平成17年は16件ございました。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 財政力指数でありますが、平成18年度で0.501となっております。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 市政懇談会は、町会連合会の主要事業の一つとして町会連合会の主催として行っております。19年度以降の進め方については、現在、町会連合会の方と協議中ではございますが、おおむね今年度と同様の方向で沿った形で進めていかれるものと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 広報広聴課新設についての全容と所掌事務ということでありますが。


 広報広聴課について、広報は現在の企画課の広報係をそのまま移管いたします。もう一つの広聴については広聴係を新設し、現行の、現在やっている市民生活課市民生活係の所掌事務をそのまま移管するということになります。


 それで、その所掌事務としては、一つには市政懇談会、それから市民からちょうだいしている市民アイデアポスト、あるいはまた新年互礼会、こういった市民生活係の事務を移管すると。これに加えて、教育委員会の出前講座を新たに広聴の方へ持ち込むということで現在計画しております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 消防理事。


○消防理事(成田文英) 女性消防団のことでございます。


 平成13年に発足して現在定員20名に対し、現在は結婚等の理由で退団している方がおられますので、実人員17名となってございます。


 それから、活動状況でございますが、出初め式、観閲式、防災訓練の参加のほかに防火の広報、それから一般家庭での防災診断や火災予防啓発活動を実施して、火災件数の減少などに効果があったものと思っております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 検討協議会の会議はいつごろかということでありますけれども。


 早目の人選に心がけたいと思いますけれども、手順等、順調にいきましても5月以降になろうかなと思っております。


 それで、委員数でありますけれども、15人程度を予定してございます。


 次に、まとめはいつかということでありますが、やはり根本、抜本策、こういう重要なものでありますので、19年度中、検討は要すということで御理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) 医師・看護師等のマンパワーの充実、すなわち定数の見直しでございますが、今後、具体的な数値を詰めまして、総務部、それから企画部とも協議の上、成案を詰めまして6月議会に改正案の提案をしたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) 1点だけ再々質問をさせていただきますが、広報広聴課の課長以下の人員というのは何名になるのですか。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 現在詰めているところでありますが、定数につきましては、ほぼ7名の体制と。広報係3名、広聴2名というような感じで、7名体制ということで検討してございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) 一般質問のまとめを申し上げます。


 今日、弘前市を取り巻く潮流は、超高齢・少子化社会の到来、高度情報化の進展、国際化の進展、環境問題への関心の高まり、社会参加意識の高まり、価値観の多様化であります。


 住民に最も身近な基礎的地方公共団体であります市は、これらの課題に的確に対応するため、地域住民の意識に十分配慮しながら、地域の将来を考えまちづくりを進めていただきたいと考えます。


 また、福祉、介護などの分野を中心に、市民にサービスを提供する制度が複雑多様化しております。


 どうか、従前同様、市民の目線に立った親切な市民対応を市行政にお願い申し上げます。


 市役所が、より一層市民生活向上に役立つ場所である方向を強化していただきたいと思います。


 今日、市民・国民の暮らしは、雇用不安、医療や年金、介護制度への不安、さらには定率減税や老年者控除の廃止など将来不安を拡大をしております。また、社会的にはいじめや虐待、自殺など悲惨な事件が多発し続けております。


 今こそ一人一人の市民・国民が真に大切にされる政治の推進が求められていると考えます。市行政の特段の御高配をお願い申し上げる次第であります。


 以上を申し上げまして、一般質問を終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、22番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔22番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○22番(工藤光志議員) 自由民主党の工藤光志であります。


 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い一般質問をいたします。


 質問は、入札制度の改革について。少雪による除雪委託業者への支援対策について。教育行政についての、三つの項目であります。


 入札制度と教育行政については、さきの12月に開催されました第3回定例会にも質問をし、入札制度については、制度の変遷等さまざまな角度から答弁をいただき、また教育行政については、特にいじめ問題について、市教育委員会が独自で調査をした結果を踏まえた対策の答弁をいただいておりますが、時間の関係で答弁の内容に踏み込んでの再質問ができませんでしたので、これらをもとに質問をさせていただきます。


 1、入札制度の改革について。


 今年度において、大手ゼネコン等による国の大規模公共工事談合事件や、他県においては知事や首長がかかわる官製談合事件などがマスコミをにぎわせ、本市発注工事の入札にも談合情報が担当課や地元マスコミに寄せられ、市民の大きな関心を呼んだことは記憶に新しいところであります。


 これらの談合事件を契機に、国は入札制度の改革を急激に進め、指針を公表し、県においても一般競争入札や電子入札の導入など談合防止策を織り込んだ入札制度の改革が進む中で、本市の入札制度の改革と対策について、次の、入札制度改革の取り組みについて。改革案の具体的な内容について。電子入札導入について。入札制度改革の実施時期について。さらには、入札参加業者のランクづけはどのようにするのか、御所見をお聞かせください。


 次に、2、少雪による除雪委託業者への支援対策について。


 ことしの冬は、昨年、一昨年の2年連続の豪雪から一転して、2月末に積雪ゼロを記録し、今冬の真冬日の日数が58年前の記録に並ぶなど、これまでに経験のないような暖冬少雪になり、市民生活は雪に頭を悩ませることもなく、大変楽な春を迎えようとしております。


 一方では、今冬の暖冬少雪が、冬の寒さや雪を経済活動の一部として生活の糧にしている人々からは、悲鳴にも似た声が聞こえております。


 旧岩木町、旧相馬村地区も同様と思われますが、特に市と市街地の工区を除雪業務委託契約をしている旧弘前地区の業者からは、予想以上の積雪の少なさで収入が非常に厳しく、人件費や大型除雪機械の諸経費も賄えないなど切実な声が寄せられています。


 このような中で、次の、(1)ことしの冬の除雪作業出動状況の実態について。さらには、予算の執行状況について。(2)除雪業務委託業者の作業機械の保有状況と委託業者に対する最低保障制度の有無と他市の状況。(3)として、今後の業者等への支援策について御所見をお聞かせください。


 次に、3、教育行政についてであります。


 (1)「いじめ」に関するアンケート調査について。


 学校での一部の心ない教師による問題発言がいじめの引き金になったり、一部のスポーツ少年団で持ち物隠し、集団による無視等のいじめが学校内でのいじめに発展。また、親たちによる家庭内での他家庭への誹謗中傷が学校でのいじめのケースに多く見られ、いじめの種は数えても切りがないほどあります。


 もちろん、これまでも学校教職員を初め、父母会、市教育委員会の献身的な努力と地域住民の協力により、多くの児童生徒が救われてきたことには感謝と敬意を申し上げます。


 そこでお聞きしますが、12月第3回定例会での答弁で、市教育委員会が独自に調査した結果を答弁されました。


 この調査票は、平成18年10月11日付弘教委指発第165号、さらに10月20日に第169号で「いじめなど問題行動等への対応について」、さらに第187号は、平成18年11月20日付で児童生徒の「いじめに関する調査について」の依頼が発送されて、同11月30日までに指導課長宛に回答するよう求めています。


 児童生徒への調査期間が長ければよいというものでもありませんが、発送から回答までわずか10日間で真の実態調査が得られたのでしょうか。


 次の4項目について、(1)この調査の目的、そして各校の市教育委員会調査に対する反応と取り組みについて。(2)各学校が児童生徒に対しての調査方法について。(3)スポーツ少年団及び運動部の指導者への調査の有無について。(4)保護者への調査の有無について御所見をお聞かせください。


 以上、大きく3項目の質問でありますが、理事者の誠意ある御答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔22番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤光志議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、入札制度の改革についてお答えをいたします。


 入札制度につきましては、競争性及び透明性を向上させるとともに、談合など不正行為を防止するため、これまでも制度の改革に取り組んでまいったところであります。


 しかしながら、依然として工事の入札等において談合情報が寄せられるなど、改革の成果がなかなか向上しない状態であったところであります。


 このため、現行の入札制度については、今年度当初において抜本的な改革を要するものと判断し、これまで先進地の制度研究を初め、職員を先進市に派遣したり、入札制度改革の研修会に参加させたりするなど、入札制度改革に向けて具体的な研究を行ってまいりました。


 その結果、このたび、その改革案の骨子がまとまったところであります。


 さて、この改革案でありますが、最大の基盤となる第一の改革は、設計額で500万円を超える工事について、これまでの指名競争入札を廃止し、地域要件等を付した条件つき一般競争入札を導入し、恣意性の排除と透明性を向上させるとともに、談合防止に努め、より競争性をも高めることとするものであります。


 次に、入札のめどとなる予定価格については、現在、130万円以上のものはすべて事前公表をしておりますが、設計額につきましては、これまで非公表としていたところであります。


 今後は、この設計額につきましても事後公表をすることとし、市発注工事のより一層の透明性の向上に努めたいと考えております。


 入札の方法につきましては、当面、現行の持参入札を継続いたしますが、一般的に最も透明性があり、望ましい方法とされる電子入札については、導入に多額の経費を要し、維持経費もかかることから、今後財政状況に留意しながら、早期導入に向けて努めてまいりたいと考えております。


 さて、これら改革案の実施時期につきましては、今後各業者への十分な周知期間が必要なこと、現在の入札室よりかなり広い入札室を確保しなければならないこと、あるいは設計図書や工事費内訳書の取り扱いなど事務的な対応に検討を要することなどがありますので、新年度早々4月からの導入はいたしかねますが、可能な限り平成19年度の早い時期には導入、実施したいと考えております。


 なお、業者のランクづけにつきましては、これまで建設工事の種類ごとに完成工事高、技術職員数、自己資本額、建設業従事職員数、決算時の経営状況指数、その他もろもろの審査項目を指標に基づき数値化した県の経営事項審査数値による客観的数値を主にランクづけしておりましたが、工事の質を確保しながら地元業者を育成するために、なお一層研究してまいりたいと考えております。


 また現在、総務、国土交通両省におきましても、地方自治体発注の公共工事について一般的競争入札や電子入札の導入が検討されておりますが、いずれにいたしましても、当市独自の施策として、今後とも積極的に入札制度改革に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 2の項目、少雪による除雪委託業者への支援対策についてにお答えいたします。


 平成18年度の旧弘前市管内における除雪作業の出動状況は2月末現在で、通常除雪作業が、平成17年度同期の全工区の延べ出動回数2,276回に対して522回。1工区当たりの平均出動回数が、同じく24回に対して6回と4分の1程度となっており、特に市街地の通常除雪工区では、出動回数が3回程度と平年に比べても極めて少ない状況となっております。


 このほかの拡幅除雪、交差点排雪、小路排雪や運搬排雪作業等の業務委託に関しては、作業が全く行われていないことから、予算執行額についても平成17年度同期の13億4887万円に対し、今年度は2億6225万円となっており、当初予算4億円に対しての執行率が65.6%という状況であります。


 また、雪置き場への搬入台数も、2月末現在で2,697台となっており、平成17年度同期の16万9473台に比べ約1.6%となっており、このことからも民間での除排雪費用についてもかなり減少しているものと思われます。


 このような中、通常除雪業務88工区で84社における委託業者の機械保有台数234台の状況は、自社所有が59台の25.2%、ローン返済中と思われるものが121台の51.7%、リースによるものが54台の23.1%となっており、機械の固定経費負担もかなり高いものと推察されます。


 当市の契約では、出動回数に応じた出来高払いとなっていることから、暖冬少雪期における最低保障制度を設けておりませんが、他市の状況としては、シーズン契約を行っている青森市では、契約額の3割を最低補償としているほか、黒石市でも契約額の2分の1に満たない場合は、除雪機械1台当たりに1日4,500円の最低補償を行っておりますが、県を初め、その他の市町村では最低補償費を設けていない状況であります。


 市では、今後の業者支援対策として、平成18年度予算での執行可能な維持工事の発注や新年度においても工事の早期発注・早期着工等を実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、3の、教育行政について。(1)「いじめに」に関するアンケート調査についてお答えいたします。


 教育委員会では昨年11月、市内全小中学校を対象に「いじめに関する調査」を実施しました。


 その結果を受け、各校に対し、特に継続していると思われるいじめを早期に解決するための努力や工夫をお願いするとともに、全教職員が、いじめは、だれにでも、どこでも起こり得ることや繰り返されるという危機意識を持ちながら、絶対に許さないという毅然とした態度で対応するよう指導しております。


 さて、御質問の調査方法等についてですが、教育委員会では、いじめの被害に遭った児童生徒数、いじめの態様、継続しているいじめ、解消したいじめなどの調査内容や調査用紙の参考例は示しておりますが、方法については、各学校の実態に即して実施するよう依頼しており具体的には把握しておりません。


 今後、教育委員会では、いじめの未然防止に努めるとともに、早期発見・早期解決のために、いじめの被害者が相談しやすい環境づくりを各校に指導し、調査の実施方法等についても検討してまいります。


 また、いじめが、授業中・休み時間・放課後・スポーツ少年団活動・部活動中など、学校生活のあらゆる場面で起こり得ることから、教職員が情報交換を密にし、連携を図り、児童生徒の実態把握に努めていかなければならないものと考えております。


 さらに、教職員が日ごろから児童生徒と丁寧に接し、教育相談に努めるとともに、保護者や地域の声にも積極的に耳を傾け、児童生徒の実態把握に努めるよう指導してまいります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 22番。


○22番(工藤光志議員) 再質問をしたいと思います。


 まずは、入札改革についてなのですが、まず、ランクづけについて、A、B、Cというふうに、先般の一般質問でも答弁がありました。


 特に、Aなのですが、Aランクが20何社か、30何社かわかりませんけれども、Aランクがあります。


 技術者の数とか経審とか、そういうふうな答弁がありましたけれども、その中で最大、技術者の人数。それから、一番少ない、Aランクでも一番少ない人数。そして、平均の技術者の人数はどのくらいなのか、それ一つです。


 それから、除雪業者への支援対策でありますが、早期の工事の発注、それから、18年度の繰り越しの工事の発注、それらはわかるわけですけれども、昨今、公共事業、役所で出す工事が物すごい少ないというふうに話は聞いております。


 工事の少ない反面、昨年、一昨年ということで、除雪の収入が通常の経営に対してすごくプラスになってきた。それがことし、逆に、除雪の業務委託をしたおかげで、逆に冬場に経費が出ていくという形になっていると。


 オペレーターの待機、機械のローン、リースの契約料、それらも含めて土木業者のほかに除雪だけをやっている業者もあるわけですので、その辺の対策をどういうふうに思っているのかお聞かせください。


 それから、いじめに関するアンケートについてなのですが、学校に対する調査は、今、教育長から御答弁がありました。


 しかし、先ほど少しだけ教育長が触れていましたけれども、部活、スポーツ少年団、それらの指導者へのアンケート、いわゆる調査活動をやったのかどうかということも私は壇上で聞いたはずです。


 それから、保護者も含めて、保護者にもこういうふうな調査をするべきではなかったのか、そういうのも壇上で質問したはずです。まず、二つは答弁漏れです。


 どうしてスポーツに関する指導者、保護者へもこういう調査をすべきではないかというふうに言うのは、子供たちがうちに帰って保護者に相談しているのです。いろいろいじめがあったこと、などなど。


 さらには、生活弱者と言われる子供たちがこういういじめに遭うケースが非常に多くなっております。


 その辺のところを、その親たちがどこへも相談する場所も機会もわからなくて、私らに相談の電話が来るわけです。そこで、これは教育委員会に行くべきだとか、学校に行くべきだというぐあいに相談に応じて、それを答えてやりますけれども。


 学校に相談して校長先生のところに行った。ところが、校長先生はその実態がわからないという状況があります。


 それで、担当教師を呼んでいろいろ話をしたら、そういう事実があったと。校長は、これはいじめだよと。でも、担当の教師はいじめではないと判断しているわけです。大きな問題なわけです。


 ですから、私は、教育委員会から各校にこういう調査依頼をしたときに、その各校の反応はどうなのかということを聞いているはずです。それをお答えください。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) まずは、ランク業者の技術者数ということでありますが、今、手元にもとになる数字がないので後でお知らせ申し上げますが、まず、基本になるのは、技術者数もさることながら、発注する工事において特定の必要な技術者が必要とされる場合には、指名に当たって、これまでであれば指名するに際しての、会社にそういう人間がいるかどうか。あるいはまた、きちんと雇用されている人間かどうか、常勤雇用の人間か、こういったもののチェックはしていたところであります。


 ただ、大変申しわけないのですが、各会社によって最大何人、最小何人というのは後ほど御連絡させていただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 除雪業者への支援対策がほかにないかということであります。資金繰りに関することになると思いますので、私の方から答弁させていただきます。


 市の方では、これまでも中小企業者向けにいろいろな融資制度を設けてきて利用いただいております。


 中でも、弘前市の特別補償融資につきましては、中小企業者の運転資金であるとか設備資金、こういったものに活用いただくということで、融資の限度額1000万円、そして保証料は市が全額補助しますと。さらに、利息についても当初2年間に限りますけれど、2%を補助するという非常に有利な融資制度であります。


 平成18年度分の融資につきましては、非常に利用状況がよいということで、今年度、もう終了しましたけれども、平成19年度、また新たに16億8000万円の融資枠を用意する予定で予算計上してございます。


 そういったことで、この制度を利用していただきたいと思うのですが、それぞれ融資条件等ございますので、市内の銀行、信用金庫、あるいは信用組合などの窓口の方に御相談いただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) いじめのアンケートについてでありますけれども、市の教育委員会としても独自の調査は初めてであったわけです。


 それに、11月後半ということもあります。12月に入りますと、学校は二学期最後ということで非常に多忙になるということもありまして、今回はまず、学校にアンケートをしてみようと。我々もどういう結果になるかわからなかったわけです。どのくらいの数が出てくるか予想もつきませんでしたが、とにかくやってみようと。


 それまでは、各学期に上がってくる、文科省へ提出する、そういう調査のアンケートだけなのですが、それが意外と少ないものですから、そういう実態をもう少し独自に調査してみようということで、今回は学校に対するアンケートで終わったと。


 そういうことで、我々もこれから保護者に対するアンケートはやはり必要ではないかなと思います。それから、スポ少関係も必要なのはわかります、指導者に対して。


 ただ、学校に対するアンケートも、我々必要最低限のものにとどめる必要もあるのかなと。必要最低限といいますと、学校は今いろいろなアンケートが来ております。


 やはりその中で、整理整頓しながら、子供たちと触れ合う時間を少しでも多くしてやりたいというのが我々の基本的な姿勢なのですが、それにしても必要なことはやはり、きちんとアンケートをとる必要があるなと。これから検討していかなければいけないと思っております。


 また、学校の反応でありますが、昨年10月からいろいろないじめ、自殺がクローズアップされてから、学校でも非常にぴりぴりしております。


 今回、教育委員会でこういったアンケートも皆さん真剣に取り組んでもらっておりました。やはり、スポ少関係からくるいじめも見逃してはならない。これは、我々も機会をとらえて、いろいろな会議でお願いしている最中であります。


 これからも、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 22番。


○22番(工藤光志議員) 教育長の答弁では納得いかないわけですが、今、私の手元に教育委員会の調査項目がいっぱい書かれた資料があります。


 その中に、まず先に、学校にいじめなどの問題行動の対応についてというふうな文書が各校に発せられているわけです。


 その後で、児童生徒へのいじめに関する調査ということで行ってます。


 ですから、先に出された調査依頼の中で、学校でどういうふうな反応を示して、どういうふうな職員会議を経たのかということも市教育委員会としては把握しておかなければならないのではないかと私は思うのです。


 なぜかというと、この中にいろいろなことが書かれているわけです。こういうことも、こういうこともとういうことで。ですから、この中には社会全体もそうですけれども、家庭における要因というのも書かれている。


 ですから、先生方、職員は、このことがインプットされるわけです、頭の中に。それを踏まえて、後ほど、教育委員会から発せられた児童生徒に対する調査というのが始まるわけです。


 中には――全部の学校とは言いません。中には、児童生徒みんないるところで「いじめられてる人」「ハーイ」、「いじめたことのある人」「ハーイ」、そういうふうな手挙げで調査をした学校もあると聞いてます。


 とんでもない話です、これは。


 これは、教育委員会という特殊な組織で、かつては聖域と言われる職場です。今や、自分のサイトのブログに子供の事故、事件があったことを記載する教師がいたり、子供の前で、その子供に対して問題発言をしたりという教師がいっぱいいる中で、まず先に、こういうふうな、インプットされるような資料を送りながら、後でこういう児童生徒に対する事例として、こういうふうなアンケート調査もありますというふうな事例としてやられた現状を見れば、これは保護者にとっては大変なことだと思うわけです。


 保護者も児童生徒も全幅の信頼をして、学校に通学して、各教師に自分をゆだねて、親もゆだねて、確かにしつけの行き届かない子供たちもいますけれども、まずは信頼関係で結ばれている学校と保護者との関係を再構築する意味で、教育委員会としては、これらの問題に対処してもらいたいという意見を付して一般質問を終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時53分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 4番佐藤博人議員の登壇を求めます。


  〔4番 佐藤博人議員 登壇〕(拍手)


○4番(佐藤博人議員) ただいま、議長より登壇を許されました4番岩木会の佐藤博人です。


 さらなる市勢の発展、希望に満ちあふれたまちづくりを目指し、今定例会において通告に従い2項目、3点質問いたします。


 1項目めに、2007年度問題と称し、戦後の第1次ベビーブーム世代――いわゆる団塊世代約680万人の一斉退職を迎えようとしています。


 このことにより、財務省の調査によると、2010年で労働力が130万人減少し、国内総生産(GDP)が16兆円減少すると推測しております。経済成長において、大変危惧するところでもあります。


 しかしながら、退職者に総額80兆円を上回るとも言われる退職金が支払われることにより、本県としても、この時期を千載一遇のチャンスととらえ、首都圏に在住する団塊の世代の人たちをいかに呼び込み定住させ、長年培ってきた知識、経験、技術等をふるさと青森の産業振興や人材育成、地域づくりの活性化に結びつけることで交流人口の拡大と地域経済の活性化を図り、団塊世代とともに生活創造社会の実現を目指した方針を打ち出しているところであります。


 本市といたしましても、団塊世代の生活創造に向けた取り組みは急務であると思われます。


 ここで、(1)に、本市の産業構造、地域性を勘案しての団塊世代の創造に向けた戦略と今後の対応方針をお伺いいたします。


 次に、(2)についてであります。


 各都道府県、自治体では、さまざまな角度、視点から、団塊世代がもたらす経済波及効果を試算されております。


 本県にても、国勢調査の結果などから、県外在住の団塊世代を約4万2600人と推計され、仮に、団塊世代4,000世帯(8,000人)が移住した場合、26年間居住で生涯の経済波及効果額は約2668億円と見込み、医療費、介護保険給付費を差し引いても県経済のプラス効果が高いと算出されております。


 本市においても、1万を超える団塊世代の方々が退職を迎えようとしていますが、果たして、その経済波及効果はどれほどのものか、資産もあわせてお伺いいたします。


 2項目めに、農業者支援策についてであります。


 国の施策による農業者支援策として、経営所得安定対策である品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策と三つにわたる支援策がある中、農地・水・環境保全向上対策に対する加入対象者が、農業者以外のサラリーマン家庭を含めた地域住民全体による活動組織と認識しているが、農地面積に応じての交付金ゆえに、考え方、参加者に偏りも十分生ずる可能性が存在し得ると思われます。


 懸念してならない点も見受けられるこの施策に対し、行政としての活動組織への指導、支援方法をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔4番 佐藤博人議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤博人議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、団塊世代の生活創造に向けた取り組みについてお答えをいたします。


 (1)として、戦略と今後の対応方針はということでございます。


 昭和22年から24年に生まれた、いわゆる団塊世代は、平成19年度から順次満60歳となり、大方の企業や行政機関などにおいて一斉に定年退職を迎えます。


 この世代は、全国で約680万人に上ると言われ、国勢調査の結果によれば、青森県内では約7万5000人が該当します。


 一方、本市では、団塊世代に当たる市民は1万人余りとなっており、市の人口の約5%を占めております。


 団塊世代に対する市の取り組みですが、団塊世代に限定した事業や対策については、現在のところ特に講じていないのが実情であります。


 ただ、観光分野や農業体験などに関しては、広く域外の都市住民を対象として実施しておりますので、団塊世代の方々にも利用していただけるものと考えております。


 団塊世代を対象とした戦略の一つとして、移住を促す取り組みも、しばしば目にする機会がふえてきましたが、受け入れ態勢の整備や情報収集と発信、相談窓口の充実など、地域として新たに取り組む必要がある項目も多岐にわたっており、一朝一夕には対応できないのではないかと思われます。


 いずれにしましても、団塊世代に対する取り組みをどうするかについてはこれからの問題でありますが、目前に迫っていることも事実であることから、現在策定中の総合計画の中で十分に議論し結論を出したいと考えております。


 (2)本市の団塊世代がもたらす経済波及効果とその資産はであります。


 青森県で公表している団塊世代の移住による県全体の経済波及効果は、例えば、県内に4,000世帯、8,000人が移住し、85歳まで住み続けたと仮定すると、約2660億円の収入があり、その一方で、医療費・介護保険給付費においては、約313億円の負担が発生するという試算が出されております。


 団塊世代の経済波及効果に関する本市の資料はありませんが、県の試算を参考に推計すると、例えば、本市以外から100世帯、200人が移住した場合、約67億円の収入が見込める一方で、医療費・介護保険給付費の負担は、約8億円になるものと予想されます。ただし、これは、あくまでも同じ条件で推計したものであり、さまざまな個別要因で数値が動くものであります。


 本市の団塊世代が保有する資産、いわゆる財産についても、ほとんど情報がない状態であり、把握することは困難であります。


 今後の検討の過程で、可能であれば情報収集などに取り組みたいと思いますが、団塊世代が保有する最大の資産は、その知識と経験、技能にあることを考えますと、まずはそういう人材を生かす視点で検討することが重要ではないかと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、2の、農業者支援策についての、(1)農地、水、環境保全向上策の指導と支援方法はについてお答えいたします。


 国では、平成17年10月の経営所得安定対策等大綱により、品目横断的経営安定対策及び米政策改革推進対策とあわせ、農地・水・環境保全向上対策を決定し、平成19年度から実施することにしたものであります。


 この事業は、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、効率的・安定的な農業構造の確立とあわせ、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することを目的としております。


 具体的には、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地・農業用水等の環境を保全していくため、農家と地域住民等が一体となって保全活動する「まとまり」を持った活動団体を支援するものであります。


 組織づくりに当たっては、土地改良区がある区域は土地改良区が組織づくりに協力している地区もありますが、事業主体はあくまでも地区の活動団体であります。


 また、活動交付金については、活動団体が資金計画を含めた活動計画書を作成し、市と協定を結び活動実績に応じて活動交付金を交付するものであります。


 平成18年度には、モデル地区として、鬼楢地区と和徳地区の2地区が事業を実施しており、活動団体には農業者を初め町会、消防団、婦人会、学校関係者など地域住民が事業計画に沿って役割を分担し、施設の点検や補修、水路の清掃などのほか、花を植栽するなどの地域活動をしたことにより活動団体の結束が一層強くなったとの報告を受けております。


 この事業は、農業振興地域の農用地が対象となっており、活動団体がみずから活動範囲や活動計画を決め、組織ぐるみで事業を実施するものであり、不公平はないものと思っております。


 市としても、事業実施に当たっては、均衡ある活動ができるよう指導してまいりたいと考えております。


 現在は、来年度からの事業実施に向け、26地区の活動団体の設立や活動計画作成の指導をしながら準備作業を進めているところであります。


 この事業は、平成19年度の一括採択となっており、平成20年度以降の要望地区については、国では原則として認めないと聞いておりますが、要望地区があった場合は改めて県と協議してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 4番。


○4番(佐藤博人議員) 若干、再質問させていただきます。


 まず、団塊世代についてでありますけれども、今の答弁によりますと、当市では余りまだ力を入れていないというか、余り深くこの団塊世代に対して感じていないと受けとめたのですけれども、これ全国――北は北海道、南は沖縄まで、あらゆる試行錯誤しながら首都圏から団塊世代の方々を呼び込もうと努力している中であります。


 そして中には、先月テレビに出た北海道の伊達市、ぜひとも来てくれと。農地を提供して、固定資産税をただにして、何とかここに定住してくれとか、あと、岩手県の奥州市、そこの市長によると、A4判で地元出身者に対してラブレターを送っております。それも市長の顔写真つきで、A4判で、笑顔とその地域の風景写真を送って、ぜひとも戻ってきてくれと。それによっての経済波及効果というのを十分見込んでいらして、また地域活性化にもぜひつなげてやりたいと。各自治体が、ここ最近、本腰を入れてきている中、まずもって本市はちょっとおくれているのかなと。


 その中で、県がようやく本腰を入れて、平成22年度ですか、新青森駅の新幹線開業に伴って大分人口交流も深まるであろうという中で、県も莫大に波及効果、資産等を見込んでいらっしゃると。それで、首都圏滞在の団塊世代の方々、大体、平均貯蓄が4000万円だと、そして退職金が3000万円だと、合わせて7000万円、恐らくこれを下る者もいればそれ以上に持っている方もいられると。


 その人たちの意向を調査した上、まず、首都圏に残りたい者、そしてまた、セカンドハウス的に北海道、沖縄、そして東北地方の我々の地域です、住みたいような調査意向も出ています。


 であるのであれば、ぜひとも今後、この団塊世代については、本腰を入れて進めていくべきではないかなと、私はそういうふうに思っていますけれども。


 まずここで、市長にお伺いいたしますけれども、先ほど、岩手県奥州市、合併して奥州市になったのですけれども、市長の顔写真つきでラブレターを送っていると、地域の風景写真を送っていると。


 仮に、弘前であれば、どこの場、景色を撮ってラブレターを送りたいなと、呼び込みたいなと、そこをお聞きいたします。


 そして、農業者支援策についてでありますが、これに関して、意外と話に聞けば、ちょっと公平性に欠ける面があると聞かされております。


 その組織団体になったところ、ならないところ、今後、平成20年以降は国が認めないと、交付金を出さないという中で、ある程度、環境に対しての地域的に隔たりが出てくるのではないかと、住民が騒ぎ出してくるのではないかというような交付金の政策です、これは。


 今後、先ほど、国、県と協議して、なるべく対応したいというような答弁がありましたけれども、恐らくこれは、地域格差まではいかないけれども、そういうような苦情、隔たりという意見が恐らく出てくると思います。


 そういうときは、早急に市側が対応してもらえればと思っております。


 この補助金は、我々が思うには、まず中山間には、山沿いにいけば、中山間は中山間だと。この交付金に関しては、平地のものに与えた少しの恩恵なのかなと思っておりますので、このことにおいては、まず、全地域に活動組織をつくっていってもらいたいのかなと、そういうふうに思っております。


 一つ、環境保全対策について再質問しますけれども、国で今こうやって平成20年度をめどに打ち切るような話はしてますけれども、住民からの要望で今後ぜひとも続けてくれと。仮に、国が打ち切ったと。市は独自にやる意思があるか、ないか。それも、ちょっと聞かせてもらえればと思っております。


○副議長(清野一榮議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 写真を入れると、それにどこを入れるかと。むしろ、佐藤議員が先に言った方がよかったのではないかなと思うのですが、あなたの発言に私誘導されることはないものですから、あなたの考え方を言ってもらえれば。団塊の世代よりは大分若いですけれども。


 恐らく、弘前から出て行っている人たちは、一番頭にずっと残っているのは岩木山だろうと思います。これをしゃべさせたくてあったのかも知れませんが、その期待にこたえたかもしれません。あと、公園です。


 これ、いっぱい入れたって目移りすればだめですから、私の写真は入れなくてもいいです。


 そういうようなことで、やはり、昔からイメージにあるものをやると「ああっ」というようになってきますので、今申し上げたようなことで、陸羯南も「名山名士を出だす」ということで、あれは岩木山のあるところから名士が出るのだというようなことなのです。


 ですから、岩木山、そして公園ということでございます。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) この事業は、平成19年から24年の5年間ということで、原則、19年一括採択ということでございまして、その後は、今のところ5年後は未定なわけです。


 そこで、その後、市でどうするかということにつきましては、今ここでどうするというわけにはまいりませんで、反当4,400円かかりまして、そのうち市が今の事業では1,100円、4分の1を持っているわけですが、それが国でやめた場合、それ全部市で持てるかということになりますと、今のところは、まだ何とも申し上げられないということでございます。


○副議長(清野一榮議員) 4番。


○4番(佐藤博人議員) 市長さんの考え方と全く同感でありまして、まずもって霊峰岩木山があり、日本一の桜をそびえる弘前城、そしてまた、世界一の桜並木と。まずもって本当に、合併してバランスのとれた、自然環境豊かなまちになったのかなと私思っておりますけれども。


 この地に、やはり少しでも財政豊かな方を連れてきて、固定資産税等ではないですけれども自主財源の確保にも大分つながってくると思います。


 今定例会においても、財源が厳しいと。自主財源の確保をどうしたらできるのだということのお話もありましたけれども、まず、ここから始めることが先決なのではないかと、私は強くそういうふうに思うのでありまして、その中で、大先輩であられる工藤榮弥議員が、団塊世代の方々が農もやりたいというふうな意見もおっしゃってました。実際に、これはアンケート調査で出ています。農をやって土にさわりたいのだと、そういう首都圏の人たちが多いという意見も、私も聞いています。


 その中で、やはり我が西地区方面、土地もいっぱいあります。農地もいっぱいあります。


 何とか、そういう自然環境豊かなところに呼び込みをかけて、人口の増を図ってもらいたいと強く要望して終わります。(拍手)


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○副議長(清野一榮議員) 次に、11番種澤武美議員の登壇を求めます。


  〔11番 種澤武美議員 登壇〕(拍手)


○11番(種澤武美議員) 11番種澤武美でございます。


 発言の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいりたいと思います。


 私の質問は、確認するとか、あるいはどうするのかという、突き詰めたことの答弁を求めるものでなくして、むしろ提言の色合いが濃いような感じの内容でございますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げたいと思います。


 まず、第1点として、国が観光立国を目指して、新観光基本法を制定したのを受けて観光が独立した産業となり得る基盤づくりが必要でないかということでございます。


 御存じのように、国は、かねて目指していたところの観光立国の実現に向けたその動きが、昨年の暮れに観光立国推進基本法が成立したことにより観光産業が新しい時代を迎えました。


 今や観光の国際化が進み、地球的市場の中で取り扱われる最大の産業となる情勢にあると考えます。


 そのような背景からすると、観光基本法の改正は、むしろ遅きに失した感がするものであります。


 国は観光立国を図り、国の機関として観光庁を新設し、この先、マスタープランを作成するなど具体的に動き出すことになっているようであります。


 具体的にとは、新基本法によって行政法がつくられ、その中で地方、地域の観光振興の取り組みを支援し、助成するなどして魅力ある地域づくりを推進して国づくりをすることになっているものと考えます。


 国の施策の大概のものが地方が受け皿になりますから、その役割機能を果たすためにも、地方の公的な面はもちろん、民間における活動が必要かと思います。


 本市における民間の動きは、既に始まっているようなものも見受けられる今日であります。


 昔になりましたが、昭和36年に農業基本法の後に、観光基本法が出たときに、無知がゆえに私はショックを感じたことがあります。


 それは本来、観光とは、その国の文物とか町並みなど、すなわち道路とか人家が建ち並んでいる様子を見て、そこの政治のあり方をうかがうのが観光の「観」であると。観光の「光」は、その国の王が人を従わせる力、威光を意味するものであるというのが観光だと。こういうことが、今から40年ほど前の観光基本法のときに、そう私は教えられたことがありました。ショックでした。


 山、物見遊山をするのが観光だと思っておったら、実はそうでないのが観光なのだということでありました。


 現在も観光の持つ意味がそうだとするならば、行政は威信にかけての取り組みが必要かと思います。


 この地方の特質的タイプとして、時代の変化に対応するのが敏感を欠いているように見える。それもルーズなのか。


 思うに、その原因は、美田と沃野にあぐらをかき、お城とさくらとねぷたに満足して過ごしたことがなかったのか。いや、雪国の宿命的な厳しさからするとそうでもないでしょうというぐあいに考えられるわけでありますが。


 しかし、今どれをとって見ても、いいものが今なお豊かに受け継がれておりますが、観光新時代を迎える今日、観光に対する認識を明確なものに、確かな取り組みが未来を創造することができるものだと考えます。


 そのときに、政治、行政は人の生活であり、中でも行政は無限責任だと言われております。


 行政は、現在を賄い、今を治めて未来をつくる最も身近な政府であるからであります。


 以下、項目を挙げてただしてみたいと思います。


 (1)の、国の新方針である観光立国に対する当市の受けとめ方についてでございます。


 アとして、国際競争力のある観光地(文物)形成の可能性についてであります。


 イとして、観光資源の開発整備にかかわる人材の育成が、民間を含めて優先されるがその可能性についてであります。


 このアとイについては、不可分の関係がありますので一つにして申し上げます。


 趣旨等については逐一申し上げませんが、現代的、国際的ニーズはもちろんですが、格調高い観光内容が求められるものと思います。


 何に増しても優先されるのが人材であります。行政と業界の双方相まってのことになりますが、日本の共通語だけではいかないのではないか。語学力を必要とするなど問題がないものかということが考えられます。


 (2)としては、観光スポットの掘り起こしの余地がないか。


 ア、景観眺望所(台)の増設についてであります。


 参考までに申し上げますと、私の知っている岩木山を眺めるところとしては、公園の本丸と相馬から秋田県への峰越林道の青秋県境に岩木山展望台があります。また、りんご公園の展望台もあります。


 ほかに眺めのいいところと言えば、城西大橋の茂森口から見る岩木山は山すその広がりもよく、その眺めもまたすばらしい。関東から来た知人はあの大パノラマに対して第一級の褒め言葉を残して帰りました。


 また、城西大橋から眺める秋の紅葉が始まるころのお山は近くに見えて迫力が満点であります。


 また、嶽温泉入り口近くの道路からお山を背にして眺める鳥海火山帯の雄大な景観、奥手の白神山地から東の方へ青秋県境をなす連峰、さらには弘前市街地の向こうには那須火山帯の八甲田の連山を遠望することができる壮大な景観はここならではの眺めであります。


 さらにまた、百沢から嶽温泉に至る道路は整備された遊歩道があり、ウオーキングに最適です。


 こんなすばらしい眺めのあるところは富士山ろくにもありません。私は数回、富士山ろくにウオーキングしました。


 これらを宣伝し、このようなすぐれたところに展望台などを設けたらすばらしい観光資源になると思います。


 次に、イとして、世に知られないままになっている資源(人物)について申し上げます。


 最近は、人物が取り上げられてうれしく思っている人が多いと思います。


 文化は、後代の人々に幸せを与えるというが、こうした温故知新の気風が高まることは郷土の豊かさを増すものであります。


 埋もれた文物がよみがえることは、観光面だけでなくこの地にとって意義深いものがあります。


 さてまた、弘前城にまつわる説話的なものの中に、昭和30年代でしたが、茂森町にあった石川旅館に井戸がありまして、その井戸について聞いた話によりますと、その井戸は在府町の清水からお城の濠に導水するための、そのトンネルの掃除する穴であったとか、そういう話がございます。


 また、長勝寺に通じる地下道があったとか、そういう諸説紛々たるものがあります。


 こうした説話などを生かして使うことにより、歴史的文化の魅力を増幅させることができないものか、事の起こりや歴史などの由緒に触れることは弘前人の意気を盛んにするものがあると思います。


 次に、ウとして、伝説話、民話、童話などを史実と結び相乗効果が期待できるものがないかであります。


 これに似たような内容のものが、小学校3、4年生の社会科の副読本として現場の先生方の努力によって出されておりますが、観光に実践的に利用できるような内容のものがたくさんあると思うがいかがなものでしょうか。


 次に、エとして、観光スポットガイドと語り部の育成についてでございます。


 前の(1)とダブるので、はしょって申し上げますが、この場合は一つの点をガイドするという小範囲の場合を指しているのです。


 岩手県の遠野市では観光コースの中に語り部というのがあって、ある点をとらえて上手に語って、伝説とか民話を聞かせております。


 こうしたことは、過去を豊かにし、聞く人を和ませるものがあっていいものです。観光資源になると思うがいかがなものでしょうか。


 次に、(3)について申し上げますが、民宿型交流と小観光の育成についてでございます。


 アとして、グリーン・ツーリズムの受け入れ環境整備についてでございます。これは、体験といやしを求めるのが目的かと思います。


 私が、1980年代に西ドイツのユーゲンビルゲンドルフという農村での経験を参考に申し上げてみたいと思います。


 気候は、この辺と同じく感じました。受け入れ先は、乳牛を飼う兼業農家で、軒下にはまきが積まれて懐かしい風景でした。あたりは牧草地で、住家はまばらでした。


 農家に入って最初に説明されたのは、農家ならではのかまどがありまして、我が家のかまどはよそのかまどと、つくりがこの辺が違うのだと、自慢の作でした。


 かまどの天板は厚手の鉄板でして、その上で煮炊きをし、暖をとるようになっていました。外は雪が降っているというのに、私たちの入る部屋にはストーブがなく、例のかまどからペチカがはめ込まれてありました。それは、すべて自分たちの手でつくるのだという説明をしておりました。


 電灯は薄暗い裸電球で、テレビは白黒でニュースだけ見せてもらったものです。


 牛と農場を見たが、感心するようなものではなかったので、農村としての風情はよかったと思うが、決して酪農は立派なものだとは見てきませんでした。


 11月でしたから、作業はしないで、専ら農場とか、立派な山林を見学させてもらいましたが、ここからが違うと思いますので申し上げてみますが、一たん我々は、夜は、村の一つあるオール木造の平家の、重量感のある集会所において集合親善会というのが催されて、受け入れ農家七、八人と私ども日本人30人くらいと、ほかにヨーロッパ風の人が10数人おりました。


 そこでの夕食には、ワイン一杯と軽食が出されて、民族衣装を着た村人による民族楽団とか民族ダンスでにぎやかに踊ります。


 また、民話調の語りなどがあって、2時間ぐらいで終わりますが、質素に簡素なものばかりでした。そしてまた翌日、ちょっと趣向を変えて、宣伝を兼ねた感じでまた合同親善会が二晩続きで行われました。


 考えてみると、生活様式も簡素だが、豊かさのある文化水準の高い感じのものでした。


 狭い車道の側道として、はだしで歩けるような歩道がつくられてありました。全体として、めり張りのある美しい感じの村でありました。


 まとめとしては、グリーン・ツーリズムは、ヨーロッパならではの産業として農村に定着し発達をしているものだと思った次第であります。


 そこで、我が方でも田舎風にして、交流親善会でも育成するなどしてツーリズムの受け入れ環境の整備が必要かと思いますがいかがなものでしょうか。


 イとして、グリーン・ツーリズムの受け入れ地域の自然を生かした小観光の育成についてであります。


 農作業体験または山での作業体験の中で、山菜摘みなど季節の楽しみを与え、もう一つは自然条件を生かした観光地、そういっても自然にちょっと手をかけたようなものがあれば呼び込む材料になると思います。


 中山間地にはこうした条件のところがあるかと思います。


 こういうところを育成、助長することによって、山手の小さい集落が活性化すると思います。


 手前みそになりますが、ほんの参考までに申し上げてみますが、相馬ダムのあるところで、その集落には清流が流れ、サンショウウオが住み、金色の鮮やかな花びらの多い八重のフクジュソウが咲いています。そして、イワシバやニオイシダなど珍しい植物があり、かつては津軽十景に入った屏風岩などがあります。


 また、ろうそくまつりで有名な神明様もあるといった小さな集落があります。そこでは今、冬場にミニの炭俵などをつくって直売所などで売っているようであります。


 いま少し手を加えて、桃の花を咲かせて中国にあったという桃源郷風の庭をつくるなどして俗界を離れた穏やかな理想の地に滞在して、人間が回帰できるような環境づくりをしたらいかがなものでございましょうか。これらについて、考えをしていただきたいと思います。


 もう一つ忘れましたが、ドイツでは、村の役職を持っている人が必ず親善会に出まして、そして専門的な話をするのです。これは、昔のことも今のことも明日のことも言っているようですが、それで、私どもが行ったときには3人のドクターが出ました。


 それで、1人は農業関係の博士だと。もう一人は何とか何とかで、こういう人が出て非常に立派な話をして、行った人をもてなすのと同時にまた宣伝をしているというようなのがドイツ、ヨーロッパ風のツーリズムかなと思って帰ってきました。


 次は、大きな2に入りますが、公正な公益通報の発達を図る仕組みづくりについて申し上げます。


 (1)は、勇気ある善意を助長し、公益の増進を図るべきと。


 全国的に見て、去年からことしにかけて、知事とか自治体執行部の不祥事が続発しております。まさに、花盛りであります。


 それを考えるとき、あのようになる前にとめる手だてがなかったのか非常に残念に思います。


 また、組織的裏金づくりに長い月日をかけて、悪事など公共の利益を図るべき公僕が公然と理不尽なことをやっている。これは、簡単に言うと昔式の、臭い物にふたをする式が生み出した、劣化した共同体での出来事であります。


 直接に、公金や公共物に手をかけないまでも公益を阻害することがあります。


 そこで、例を挙げると、部下は上司の命令によってのみ服務すべきを、特定の――いわゆる特定の権利者、または反社会的圧力の働きによって、公務を執行することによって公正な公益、すなわち偏りのない公益を阻害する原因を、あるいは税金のむだ遣いがその原因をつくることがあります。


 また、これとはまた違う角度から申し上げますと、上司が部下に対し適時適切な命令をしないことによって、公正な公益を阻害する原因をつくることも考えられます。


 こういう場合は、前者も後者も不正として是正または防止しなければ、公益を確保することが難しい問題であります。


 こういう場合には、勇気ある善意が必要になります。


 内部通報ができる仕組みを確立して、不祥事が進行しないうちに是正することが公益を増進し、かつ双方当事者を救済することになります。


 よって、勇気ある善意を助長し、公益通報の発達を図るべきと考えるが御所見を承りたい。


 (2)として、公益の確保と明るい役所環境づくりに必要な措置を講じるべきだということであります。


 自治体の中には、公益通報者保護条例を制定するところが出てきたようであります。


 この条例は、公益通報が迅速かつ公正に取り扱われる仕組みについて必要な事項を定めるとともに、公益通報を理由とする不利益な取り扱いを禁止することによって通報者を保護し、これによって透明にして公正な行政事務が遂行されることになり、明るい役所環境が実現するものと考えます。


 さて、この適用範囲は、行政事務事業の受委託業務にも及ぼすべきものと考えます。


 この内部通報は、組織への裏切りではなく通告、いわゆる告発されるような不正行為が悪いのであるから、このような発想を切りかえ、いつでも公益通報があり得ることを前提にして、公正、清潔、誠実に職務が遂行され、公正な公益が確保され、明るい役所環境ができるような、それに必要な措置を講じるべきと考えますが御所見を賜りたいと思います。


 このことについては、言う私自身が相当な勇気を必要としておりますが、以上を申し上げて、しかるべき御答弁をお願いして、この席をおりることにいたします。


 ありがとうございました。


  〔11番 種澤武美議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 種澤武美議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、国が観光立国を目指して、新観光基本法を制定したのを受けて観光が独立した産業となり得る基盤づくりが必要でないかの、(1)にお答えをいたします。


 (1)は、国の新方針である観光立国に対する当市の受けとめ方について。そのア、国際競争力のある観光地(文物)形成の可能性についてであります。


 国では、観光が地域経済の活性化と雇用機会の増大等、経済の発展に寄与するとともに、国民生活の安定向上に貢献するものとして位置づけ、平成19年1月に観光立国推進基本法を制定し、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱といたしました。


 地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みにより、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を目指しており、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成と観光の振興に寄与する人材の育成などの環境整備を図ることとしております。


 また、平成22年度までに訪日外国人旅行者数を1000万人にすることを目標としたビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し、外国人観光客の誘致と受け入れ態勢の整備を進めております。


 弘前市は、史跡としての弘前公園を初め、歴史的建造物や岩木山などの豊かな自然、日本一の生産量を誇るりんごなど、多くの観光資源に恵まれた観光都市でありますが、資源が豊富な割には生かし切れず、焦点が絞り込めていないとの声も聞かれております。


 平成22年には東北新幹線新青森駅が開業予定であり、観光都市弘前市にとって相当な経済効果をもたらすものと期待されており、この効果を最大限に生かすため、市では、平成18年2月に市内の観光関係団体で構成する弘前市新幹線活用協議会を設立し、市全体としての観光振興策について協議を進めているところであります。


 豊富な観光資源を有効に活用しながら、外国人観光客の受け入れにも配慮した新しい弘前市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。


 イ、観光資源の開発整備にかかわる人材の育成が、民間を含めて優先されるがその可能性についてでありますが。


 観光振興のためには、観光に携わる人材の育成が重要な課題であると認識しております。


 平成18年度には、弘前観光コンベンション協会がおもてなしフォーラムや外国人観光客の受け入れを想定した研修会などを開催したところであり、引き続き観光関係者の資質の向上に努めてまいることとしております。


 これからの観光は観光関係者だけではなく、広く市民一人一人がおもてなしの心を持って観光客を迎え入れることが重要であります。


 市民の郷土愛の醸成と観光客の満足度の向上のため、平成19年度に弘前観光コンベンション協会が中心となって、(仮称)弘前文化観光検定を実施する予定であります。弘前市全体として、人材育成を通した観光客の受け入れ態勢づくりを進めてまいります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続いて、(2)の、観光スポットの掘り起こしの余地がないかの、ア、景観眺望所(台)の増設についてにお答えします。


 市内には、風光明媚な景色が多く存在しており、中でも岩木山は当市の重要な観光資源であります。


 弘前公園本丸やりんご公園からの眺望などは観光客はもとより、多くの市民に親しまれております。


 また、岩木山観光協会で作成している岩木山ガイドブックにおいては、岩木山の見どころとして岩木十景10カ所を紹介しております。


 今後も、このような眺望場所の掘り起こしに努め、各種媒体を通して紹介してまいりたいと考えております。


 次に、イの、世に知られないままになっている資源(人物)についてにお答えします。


 観光客のニーズの多様化により、旅行形態も団体旅行から個人旅行に移行し、その地域の歴史や文化に触れるものなどがふえてきております。


 市内には、市が輩出した先人たちの石碑なども多数確認されており、生誕150年、没後100年を迎えた陸羯南もその一人であります。


 このような先人の遺業についてもさらに掘り起こしをし、観光面に活用してまいりたいと考えております。


 次に、ウの、伝説話、民話、童話などを史実と結び相乗効果が期待できるものがないかとの御質問であります。


 市内には、弘前公園を初め藩政時代の町並みや神社仏閣、明治大正期の洋風建築など多くの歴史的建造物が残されており、それぞれに歴史や出来事、あるいは語り継がれている伝説・民話などがあります。


 このような物語がその時代時代に生きた人々の生きざまを伝え、観光客や市民にとって一層魅力ある観光資源として映るものと考えられますので、その活用策を工夫してまいりたいと思います。


 続いて、エの、観光スポットガイドと語り部の育成についてであります。


 弘前公園など市内の数多くの観光スポットに加えて、新たな観光スポットの掘り起こしに努めるとともに、観光ボランティアガイド養成事業を通して案内の充実を図り、民間レベルでのガイド事業や文化観光検定の実施などにより、市民一人一人が弘前市の観光振興の担い手となれるような観光都市を目指したいと考えております。


 語り部については、現在、弘前市りんご公園において、津軽地方に伝わる昔話を津軽弁を交えながらお話する「津軽昔語り」を実施しており、観光客や市民に好評であります。


 他の観光施設でも同様の取り組みができないか関係者と協議検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(3)民宿型交流と小観光の育成についての、ア、グリーン・ツーリズムの受け入れ環境整備についてにお答えいたします。


 グリーン・ツーリズムは、訪れる人々に感動やいやしを与えるのみならず、農山村にとっても地域の活性化が期待できることから、全国各地で農山村の自然や景観を生かした農作業体験や伝統工芸の体験など、さまざまな活動が行われております。


 当市のグリーン・ツーリズム実践団体では、修学旅行生を中心に農作業体験、農家民泊を受け入れており、受け入れの際には、お山参詣やねぷたばやし、津軽三味線など郷土色を生かした歓迎をしております。


 また、民泊の際には、作業体験で収穫した野菜を使用した料理や山菜料理、ねりこみなどの郷土料理を一緒に調理しておもてなしをしております。


 今後、農作業体験だけでなく、食品加工や伝統工芸など地域資源の活用を図り、修学旅行生はもとより、団塊世代を中心とした大都市圏からの誘客を促進するなど、グリーン・ツーリズムを積極的に推進することが重要であると考えております。


 このため、平成19年度にはグリーン・ツーリズム実践団体の受け入れ能力の向上や組織化のための研修会の開催、グリーン・ツーリズムインストラクター育成研修費への補助、受け入れ態勢の整備強化のための学習会などを実施するため、本定例会にその予算を計上しております。


 グリーン・ツーリズムの推進は、市の重要な施策であることから、今後も関係機関及び団体との連携を図りながら、地域の特徴を生かした取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 続きまして、イの、グリーン・ツーリズムの受け入れ地域の自然を生かした小観光の育成についてにお答えいたします。


 本市は、津軽藩の城下町として発展したことによる歴史的遺産や明治初期以来130有余年の歴史を誇るりんご栽培などを中心とした農村風景が現存する観光資源に恵まれております。


 具体的に申し上げますと、弘前城に代表される観光資源や食文化、民俗芸能、歴史、伝説、心安らぐ農村環境などの良質で魅力的な地域資源がございます。


 グリーン・ツーリズムの推進に当たっては、これらの資源を活用していくことが大切であると思いますが、必ずしも十分活用ができているとは言えない状況にあると思っております。


 市としては、これら観光資源の活用、さらには地域の中だけで眠っている資源、気づかないままになっている資源などを掘り起こしするとともに、観光部門と一層の連携を図りながら弘前市の魅力を全国に発信したいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目2の、公正な公益通報の発達を図る仕組みづくりについて。(1)勇気ある善意を助長し、公益の増進を図るべきにお答え申し上げます。


 平成18年4月1日から公益通報者保護法が施行されております。


 この法律は、事業者の犯罪行為等を内部関係者が通報した場合に、それを理由として通報者を解雇することは無効であることやその通報に関して事業者及び行政機関がとるべき措置について規定しております。


 近年の企業や地方公共団体等における多くの不祥事が事業者の内部関係者からの通報、いわゆる公益通報を契機として発覚しております。


 この公益通報に対し、通報者が事業者から解雇等の不利益な取り扱いを受けないことを確保する必要があります。


 また、事業者や行政機関が公益通報に対し適切に対応することは、内部関係者からの公益通報を適切な事務執行に結びつける役割を果たしていくものとなります。


 当市におきましても、事業者としての観点から、組織内における公益通報に関する仕組み、体制整備は必要であるものと考えております。


 次に、(2)公益の確保と明るい役所環境づくりに必要な措置を講じるべきにお答え申し上げます。


 当市におきましては、これまで職員等からの通報に対しては、事務担当課で事実確認等の調査を行った上で必要な措置を講じてまいりました。


 しかし、現状におきましては、公益通報者保護法の円滑な運用を図る上での内部規程の作成や通報処理手続等についての確たる体制整備はなされていない状況にあります。


 通報処理体制の整備により、通報者の保護が図られるとともに、職員の法令遵守及び業務の執行に対する意識を高めることができるものと考えます。


 このことから、今後、公益通報者保護法の施行に伴う市内部の体制整備について研究するとともに、あわせて先進地の事例なども参考に、以前、当市でも研究いたしました職員への外部からの働きかけへの対応も踏まえた一体的な体制整備について鋭意研究し取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 11番。


○11番(種澤武美議員) 観光については、もう既に御承知のことと思いますが、国は21世紀の主要な施策の一つとして観光を据えております。


 それで、いよいよ関係法ができ次第、熱意のある自治体に対して優先的に援助、助成をしていくと。


 やはり、同じくやっても、「先んずれば人を制する」とかで、よその観光業界も忙しくなってしまってからだと、我が方の観光が食い込んでいけないということがあっては大変なことになると思いますので、どうぞひとつその辺をお忘れなくやっていただきたいものだと思っています。


 それから、公正な公益を確保すると。公正というのは、偏りのない公益を確保するという意味でございますが、これは昔、中国の言葉のようですが「悪貨が良貨を駆逐する」と。質の悪い貨幣が質のいい貨幣を駆逐するのだと。


 それを社会の現象に当てはめて言うと、良貨しようとするその力よりも悪貨する力の方が強く、広がりが大きくなりやすいのだということを「悪貨が良貨を駆逐する」という言葉で表現していますが、そのようなことがあっては、なくならないと思っていますけれども、あっては、せっかくのことが台なしになることが多いので、善意ある人の、心ある人のこれを助長していくようにひとつ御努力願いたいと思います。


 それから、観光のことにつきましては、この語り部が、我が弘前には少ないのではないかなと。何ぼあるか調べてもみませんけれども、ある市では、どこであったかちょっとあれだけれども、500もあるのだそうです。


 もっともそれは、同じネタでも相手によって多少変えるとか、時間をどうするとか、こうやって幾つかになるようですけれども、500以上もあるというところがあるようですから、どうぞひとつその辺も、ある資源を最大に掘り起こすようにして、何か市全体にどういうものがあるかを知っている人に教えていただくような方法とか、そういう方法を講じたらいかがなものでしょうか。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


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○副議長(清野一榮議員) 次に、19番金谷昭議員の登壇を求めます。


  〔19番 金谷 昭議員 登壇〕(拍手)


○19番(金谷 昭議員) 私は、自由クラブの金谷昭であります。通告に従いまして、一般質問を行います。


 大きな項目の第1番目は、観光行政についてでありますが、(1)の、さくらまつりの会期について質問をいたします。


 弘前公園の桜は、今や日本一の桜として全国的に広く知れ渡り、多くの市民や観光客が、その開花を楽しみに待っております。


 しかし、ことしの冬については、記録的にないほど暖冬少雪傾向にあります。


 そこで、現在、桜はどのような状況であるのかお伺いいたします。


 また、弘前さくらまつりの会期は、4月23日から5月5日までとなっておりますが、これまで桜の開花が会期と合わない場合はどのように対応していたのか。ことしはどのような対応を考えているのかお伺いいたします。


 次に、(2)の、公園の有料化の区域見直しについて。


 弘前公園は、築城当時の形態がほぼ完全に残されており、史跡として国の指定を受けている公園であります。


 春の桜、秋のもみじ、冬の雪灯籠、本丸から望む岩木山など四季折々の魅力にあふれ、多くの観光客が訪れているほか、市民にとりましても、親しみやすい憩いの場として多くの方が利用されております。


 しかし、この美しい弘前公園を維持管理するには、年間4億円もの費用を費やしており、現在の市の財政事情では、有料化による約8000万円の入園料収入は極めて貴重であると考えられます。


 そこで、私は、市民共有の貴重な財産を後世に伝えるためには、有料化は必要であるという観点に立ちお伺いします。


 今回の有料化見直しの検討事項の中で、特に有料区域につきましては、公園全般の有料化を含め、現在より広くすべきだと考えておりますが、市の見解を伺います。


 最後に、(3)弘前公園市民懇談会について。


 弘前公園市民懇談会は、有料化の見直しに当たって、市民参加型の一つの取り組みとして組織されたと伺っており、一定の評価に値すると受けとめております。


 去る2月7日には、第1回目が開催されたと報じられておりましたが、そこで、弘前公園市民懇談会の設置の経緯と、委員にはどんな団体が構成メンバーになっているのか。また、公募委員もいるようですが、応募者数と何名選んだのかお伺いします。今後、懇談会は何回開催されるのか。また、いつごろ開催するのか。懇談会で出された意見はどのように反映されるのかお伺いします。


 第2項目は、福祉行政についてであります。


 (1)なかよし会(施設の現状)についてお伺いいたします。


 2005年4月の大成小学校を最後に、市内17カ所すべての学区に開設されました。


 児童センター、集会所、小学校を利用して放課後の留守家庭児童への対応ができていると思いますが、なかよし会の施設の内訳をお聞かせください。


 次に、(2)今後の設置場所の変更についてであります。


 なかよし会は共働きなどにより、今後とも大変重要な課題でもあります。


 保育園の日曜日開園のお話も聞かれている昨今ですが、なかよし会は満杯であるので断られているということも随分と聞かされております。


 十分になかよし会入所希望者にこたえるためにも、今後の設置場所の変更は可能なのか御質問いたします。


 以上で、三市町村合併後、初の統一地方選挙前の最終日、最後の壇上からの一般質問を終わります。


  〔19番 金谷 昭議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 金谷昭議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、観光行政についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)さくらまつりの会期についてであります。


 ことしの冬は、記録的な暖冬少雪として春を迎えようとしております。


 そのような中、弘前公園の桜の状況でありますが、現在のところ平均気温が例年より高く推移していることから、早咲きの心配が懸念されますが、桜の開花には3月中旬以降の気温が大きく左右するため、今後の気温の動向を見守りたいと考えております。


 弘前さくらまつりの会期につきましては、過去の平均開花日や桜の見ごろの時期をもとに、主催3者である弘前市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会が協議し、まつり関係者の準備や旅行商品の安定した造成などを考慮して、平成6年度より4月23日から5月5日までの13日間の会期として固定してまいりました。


 しかしながら、昨年は近年にない記録的な大雪の影響で、桜の開花予想が4月下旬となったことから、さくらまつり関係者との調整も図りながら、まつり主催3者で協議し、5月6日と7日の2日間、平成17年度の遅咲き対応同様、会期を実質延長したところであります。


 また、平成13年度から平成16年度までは暖冬により桜が早咲きとなり、平成13年度から平成15年度までは夜間照明、出店の自主営業等を実施し、平成16年度はさらに会期を早めるなど対応してきました。


 このように、その年の桜の開花状況により会期と花の見ごろが一致しない場合でも、弘前を訪れる観光客の方に満足していただけるよう夜間照明の実施や出店などについて柔軟に対応し、早目の情報発信にも努めてまいりますので、ことしも今後の桜の開花状況を見守りながら、早咲きにも対応できる準備を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続いて、(2)の、公園の有料化の区域見直しについての御質問にお答えします。


 弘前公園の有料制の見直しに当たっては、検討項目として、区域や期間、時間帯、料金、無料対象者の取り扱いなどについて、市民の声を聞きながら検討することとしております。


 2月末まで実施いたしましたアンケートにつきましては、現在、取りまとめ作業中でありますが、区域に関しては、「現在のままでよい」「全域がよい」「その他の区域」などさまざまな御意見が寄せられております。


 今回の有料制の見直しに当たりましては、このアンケート結果を弘前公園市民懇談会にも報告し、意見交換の参考にしていただきたいと考えております。


 市では、区域も含めまして、見直し素案を作成し、都市公園管理審議会に諮問する運びで、この審議会での答申をもとに方針を固め、平成19年第4回市議会定例会への提案を考えております。


 現時点におきましては、新有料制の導入時期について、平成20年4月を想定しております。


 続いて、(3)の、弘前公園市民懇談会についてであります。


 弘前公園市民懇談会は、弘前公園有料制の見直しに当たって、市民の意見を広く聞くという観点から設置しており、委員の皆様には、弘前公園の有料制度につきまして、自由に意見交換していただきたいと考えております。


 市民懇談会の第1回目は、2月7日に開催し、会長や職務代理者が選出されたほか、見直しの参考としていただくため、弘前公園の維持管理の実情や経費、利用状況などについて説明し、現状の御理解をいただいたところであります。


 委員は30名で組織しており、その構成は、市議会議員が1名、知識経験を有する者として弘前大学から2名、公共的団体等の役員及び職員として町会連合会、商工会議所、観光コンベンション協会などから13名、その他市長が認める者として、交通機関、旅行会社、観光ボランティアガイドの会などから9名、ほかに公募委員が5名となっております。


 公募委員につきましては、応募された方が8名ございましたので、公開抽選により5名の方を選出しております。


 今後のスケジュールでございますが、懇談会は、あと2回開催する予定で、3月27日と6月ごろを考えております。


 懇談会で出された御意見は、見直し素案の作成のための参考にさせていただきたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 2の項目は、福祉行政についてでありますが、まず、(1)なかよし会(施設の現状)についてにお答えいたします。


 当市には、25カ所のなかよし会、いわきっこ、または、なかよしクラブがあり、平成19年2月1日現在、仕事等により放課後家庭で面倒を見ることのできない小学1年生から3年生までの児童998名が在籍しております。


 その開設場所としましては、小学校8カ所を含む、老人福祉センター、地区交流センター、ふれあい会館、勤労青少年ホームなど公的施設が20カ所、町会集会所など5カ所となっております。


 (2)今後の設置場所の変更についてにお答えいたします。


 なかよし会は、原則、児童館等を設置していない学区等に開設していることから、開設場所につきましては、子供たちの健全育成を本来目的としない施設を借りているところが多く、施設の老朽化や広さの点など課題を抱えるところも少なからずあります。


 国が、今後実施する放課後子どもプランにうたう、空き教室の活用なども注視しながら、開設場所等について考慮してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 19番。


○19番(金谷 昭議員) 再質問をいたします。


 1項目の(1)の、会期につきましては、たしか13年から16年に延期した経過がありますが、温暖化の影響で、今は沖縄の魚が瀬戸内海を泳ぐ。そしてまた、深海魚が海面すれすれに上昇してきております。


 また、本年も桜の開花予想が発表されました。


 ソメイヨシノが静岡県では3月13日。全く異常としか思えません。


 当市において、何日ぐらいになる予想なのかをお伺いいたします。


 2の、有料化区域の見直しについては、入園料徴収を維持するとありますが、手法や範囲はどのような方法で検討するのでしょうか。


 市は、市役所などに置かれた専用用紙や市のホームページによるアンケートはいつごろ開始されるのか、その内容はどういうものなのかお答えください。


 第2項目の、なかよし会施設の現状はわかりました。


 ただし、どちらでもよい学区、つまり、2校にまたがる学区があるとすれば、当然、快適な方を選ぶわけです。


 堀越のなかよし会では、神社の境内にある建物で、狭くて老朽化していると。それで、入会を申し込んでも満杯状態で断られていると多々お聞きしております。


 そこで、断られた人は他の地区へ子供を預かって、そちらの方でのなかよし会へ入会している苦労話も聞いております。


 学校が新しくなっても、なかよし会の建物は古くて狭い、老朽化して危険との声も聞かれております。


 これであれば、共働きの方々には、少子化に歯どめをかけられない要因の一つではないかと思います。


 当市におきまして、地域の声を十分に考慮し、また、小学校への設置場所が可能かどうかお伺いいたします。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 再質問にお答えしたいと思います。


 弘前公園の桜、いつごろになるのかということでありますが、先ほども市長の方から答弁申し上げました。これからの気温というのが、非常に桜にとって影響が大きいわけであります。


 今までのところ、ある程度暖冬ということで桜の芽も多分動き始めているのですが、ここ二、三日、低温が続いておりますし、これから3月中旬から4月上旬にかけての気温ということが一番重要になってこようかと思います。


 現時点では、まだ判断に至っておりません。


 それから、見直しの手法、範囲ということでありますが、あくまでも先ほどの市民懇談会の意見をまず伺った中で、都市公園管理審議会の方にお諮りするということになってまいります。その推移を見守ることになります。


 それから、アンケート調査でありますが、アンケートにつきましては、1月1日から2月28日までで一応終了してございます。


 市民によるアンケートの結果、106件の回答数が得られております。それから、ホームページの方は41件。合計しますと147件の回答を得ております。これ、ただいま集計中でございます。


 アンケートの内容といたしましては、回答者の年代、それから職業、性別、居住地、入園の経験などを伺い、そして有料の区域、期間、時間、入園料、または無料対象者に対する設問を設定して、その方の考えを、自由意見を付していただくというような形で取り寄せております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 現に堀越なかよし会を実施している門外町会集会所でありますけれども、神社の境内の中にございます。


 静寂な環境とはいうものの、議員御指摘のとおり、老朽化が進んでございます。


 学校の借用につきましては、専有して使用できる余裕教室がない状況にあります。また、近隣も当たったわけでありますが、適当な施設がない状況にもございます。


 先ほども答弁しましたように、国が今後実施する放課後子どもプランの動向も見きわめながらも、今のところ現在の場所で開設をしてまいりたいと思っております。


 なお、断られておる児童さんもおるというお話でございましたが、平成19年2月1日現在、待機児童はないとも聞いてございましたので、議員さんの御意見、十分承っておきたいと思っております。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○副議長(清野一榮議員) 19番。


○19番(金谷 昭議員) 再々質問を一つだけいたします。


 私はよくわからないのですが、市民懇談会でお話があったとお聞きしております本丸の御殿復元は公園の充実を図るためにも必要だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。


 それと同時に、公園内で作業する方の衣装といいますか、ユニホームといいますか、金沢の兼六園みたいに、弘前公園に違和感のない情緒ある作業着に変える考えはないかどうかをお伺いいたします。


○副議長(清野一榮議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、本丸に御殿をという話でございますが、確かにあそこに御殿があれば弘前公園は一層際立つものであるということは十分わかりますが、恐らく、もとの御殿というのはどのくらいの坪数であったのか、三の丸は365坪の御殿であったそうです。


 恐らく、鉄筋コンクリートだと余り見ばえがしませんので、せっかくの昔からの天守閣がありますから、木造でやれば30億ないし40億円はかかるだろうと思います。


 今のこういう地方財政の中では、特に弘前の場合は非常に財政が厳しいわけでありますので、希望としては、私も何とかできればと思いますが、なかなか面倒だなと。


 私も、実はこの議場で、市会議員のときに、本丸ではなくて三の丸に御殿を建てたらどうかと主張をしたことがあるのです。


 というのは、あそこに庭があります。御殿に合わせた庭があるのです。前の方に池のようなのがあります。ですから、あそこ365坪だそうですので、あそこに建てたらどうかということを言ったのですが、一蹴されました。


 御殿風休憩所を建てましょうと言ったけれども、いまだにどこにその御殿風の休憩所があるのか、私が探し方が悪いのかもしれませんが、いまだに見つかっておりません。


 やり方として、財政が苦しくても、やり方を考えれば全く不可能ではないと私は思っておりますが、今ここで申し上げるわけにはいきませんので、もう少し時がたって、もっと私の頭の中で具体的になれば、あるいは申し上げるときがあるかもしれませんが、そういうようなことでございますので御理解をいただきたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 弘前公園に似合うユニホーム、作業服を導入してはどうかということでありますが、弘前公園、四季を通じて作業に当たっております。


 そういったことで、樹木の剪定だとか、草刈りとかということになりますと、やはりそれに合った、作業に適した服装ということが求められます。


 ただ、さくらまつりであったり、菊ともみじまつりであったり、観光客の方が多く見えられる時期に限って、何かそういう形のものが導入できないかということになりますと、やはりその必要性というものについては、我々もこれまで考えてきたこともありますので、何とか導入の方向で考えてみたいと思います。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 19番。


○19番(金谷 昭議員) 最後に、意見、要望を申し上げます。


 桜が日本一の弘前公園は、当市にとって大きな、大きな宝でございます。


 維持していくには、財政的にも、人的にも大変なことですが、今後ともさらなる御努力、御尽力くださることをお願い申し上げます。


 また、なかよし会につきましては、私の自宅に夜、3人のお母さんたちが訪ねてまいりました。切実に訴えているお顔が脳裏に強烈に焼きついておりますので、こちらの方もよろしくお願い申し上げまして終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(清野一榮議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。


  午後2時31分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後2時50分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(尾崎善造) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第35号1件。


 一 市長報告


    報告第6号及び第7号の以上2件。


                     以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第3、議案第1号から第35号までの以上35件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第35号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第35号弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課額の限度額を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださいますようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第1号から第35号までの以上35件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第17号から第35号までの以上19件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第1号から第16号までの以上16件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、3月19日及び20日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、3月22日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後2時54分 散会





               平成19年第1回定例会案件付託表





┌─────────┬─────────────────────────┬───────┐


│ 委 員 会 名 │      付   託   議   案      │付 託 請 願│


├─────────┼─────────────────────────┼───────┤


│         │                         │       │


│         │                         │       │


│ 総務常任委員会 │ 議案第17,18,19,20,29,30号   │       │


│         │                         │       │


│         │                         │       │


├─────────┼─────────────────────────┼───────┤


│         │                         │       │


│         │                         │       │


│ 厚生常任委員会 │ 議案第21,22,31,35号         │       │


│         │                         │       │


│         │                         │       │


├─────────┼─────────────────────────┼───────┤


│         │                         │       │


│         │                         │       │


│経済文教常任委員会│ 議案第23,24,25,26,27,32,33,│       │


│         │    34号                  │       │


│         │                         │       │


├─────────┼─────────────────────────┼───────┤


│         │                         │       │


│         │                         │       │


│ 建設常任委員会 │ 議案第28号                  │       │


│         │                         │       │


│         │                         │       │


├─────────┼─────────────────────────┼───────┤


│         │                         │       │


│         │ 議案第1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,│       │


│ 予算特別委員会 │                         │       │


│         │    11,12,13,14,15,16号   │       │


│         │                         │       │


└─────────┴─────────────────────────┴───────┘