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青森県 弘前市

平成19年第1回定例会(第4号 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月 8日)





 



議事日程(第4号) 平成19年3月8日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(57名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(2名)


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  助役               高 畑   幸


  企画部長             白 取 幹 人


  総務部長             今 井 二三夫


  市民環境部長           福 真 幸 悦


  健康福祉部長           齋     徹


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           油 川 亞 夫


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  水道部長             工 藤 英 樹


  消防理事             成 田 文 英


  市立病院事務局長         鹿 内 隆 文


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員          小 嶋 義 憲


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長          横 沢 由 春


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             泉 谷 章 弘


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  教育総務課長           工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長             尾 崎 善 造


  次長               安 田   穣


  主幹兼議事係長          三 上 睦 美


  主査               菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は55名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、60番工藤榮弥議員の登壇を求めます。


  〔60番 工藤榮弥議員 登壇〕(拍手)


○60番(工藤榮弥議員) 一般質問を行います。


 私は、今回、政策提案型の一般質問を行いたいと思います。


 三つの項目を示しておりますが、まず第1に、「楽農郷」の建設というテーマで提案をいたしたいと思います。


 冒頭、私ごとを申し上げるようでございますが、議場の皆さんの御理解をいただくために、私から少しばかりお話をいたしたいと思いますが、私は市民の皆さんから、そしてまた、いろいろな方から「お前の職業は何だ」という問いかけがございます。


 私は、そのときは、実は、本当は会社役員という職業を持っているわけでございますが、楽農家であると。農業を楽しむ楽農家であるということを相手の方に申し上げております。


 それで、農業を楽しむ、農家として日々、楽しみのために農業に携わっていると、こういうような意味でございます。


 そこで、もう一つ申し上げたいのは、私は、青年会議所という若手の経営者の団体に所属していたときに、理事長としてサンシャイン農園というのを企画し、実行いたしました。


 この内容というのは、いわば今非常に市民から関心が持たれ、参加が多い市民農園のことでございます。


 昭和48年でございますから、日本が急激な勢いで経済が膨張し、進行している時代でございますが、そのときに物の価値観というものを身をもって知っていただくと。何でも金で欲しい物が買えるのだという時代でございました。


 そのようなときに、物の大切さ、物をつくり出す喜びというものをぜひ知っていただきたいということで、当時、市の方で所有しておりました、先行取得した金属団地に約2ヘクタールぐらいの市有地があったわけでございますが、非常に荒れ果てた土地で、2日間で、嶽の方で農業を営んでおりました方にトラクターを持ってきていただいて2日間で約600区画の農地といいましょうか、土地を市民の皆さんに抽選で提供いたしました。それが、サンシャイン農園として市民に提供されたわけでございます。


 非常に、私は大きな効果があったと、こういうふうに当時受けとめておりますし、また市民から喜ばれました。


 教育的な効果、そしてまた人と人との輪ということからいって予想以上の効果があったというふうに受けとめておりましたし、また社会的な評価も非常に高かったということで、いわば満足したような状態でございます。


 今、日本の社会現象として団塊の世代という言葉があります。そしてまた、団塊の世代の、いわゆるどういう扱いということが社会的に、また国の問題として取り入れられるような状態がございます。


 はっきりしたデータというのはないようでございますが、およそ700万人から800万人ぐらいだろうと、そういうことなんですが、この団塊の世代の、いわゆる意識調査をいたしますと、およそ28%の方が定年帰農、ふるさと回帰、要するに、定年になったときに農業の分野に帰って行こうと。そしてまた、みずからふるさとに帰って、そういうような体験をし、そこで余暇を過ごそうと、こういうふうな意識が非常に高いということが統計上出ております。


 そしてまた、現在でも、民間の方々がこの市民農園、いわゆる市民と農業との接点というものを、やはり企業として成り立たせようということで事業化をされた方が今もあるようでございます。


 そして、潜在的な農業に対する市民の大きな関心というものがあることは事実だろうと思います。


 それで、日本人は、いわば農耕民族でございまして、我々自体もそれをずっと遺伝されているわけでございまして、今七、八百万人の団塊の世代というものが社会構造の中で、そしてまた経済の仕組みの中で、そのエネルギーというのがどこに振り向けられ、そしてまた吸収されなければならないのかと、こういう大きなテーマが現在あるわけでございます。


 そのようなときに、当市の建設計画の中で大きなテーマであります自然と共生できるような産業の創造というテーマがございます。


 そういうような考え方と、いま一つは農水省が2007年度から団塊世代の就農を後押しすると。そのために、全国組織である協議会というものをつくりだして、助成金を交付し政策を進めていくという動きがございます。


 また、団塊世代の移住交流を促進するため、これもまた全国組織で国民的な機運を醸成しようと、こういう政策としての取り上げ方がございます。


 そこで、私は、このときにちょっと国策に対して疑問に思うのは、今まで農業に対する国策というのは、いわば大型経営、集約型の農業経営でございました。


 では、今の団塊の世代のエネルギーを取り込むための施策とどのように整合するのかということが疑問ではございますが、ただ団塊の世代の、皆さん一人一人の持ち時間というのは7万時間だそうでございます。


 7万時間ということになりますと、一人の方がこれから余命といいましょうか、平均寿命からいって、60歳でリタイアいたしました。20年間という、非常に膨大な時間をどのように社会に還元し、社会にそれを役立てようとしているのかということが、これからの社会的な問題になるだろうと。まして、これは私は日本全体の問題であろうかと思います。


 それからもう一つは、内村鑑三さんという宗教家がおられました。評論家としても非常に高名な方でございます。


 この方も、今――今というのは内村さんがお元気なときの状態でございますが、日本の国が政策として農業構造というのをこのままでいいのかと。もっともっと日本人はそういう農耕民族としての血を引いているのだから、国民一人一人が農業に対して関心を持たなければこの日本の将来はないと。このようなことを指摘されております。


 そのようなことで、我が弘前市は、いわば表現としてちょっと問題があるかもしれませんが、これからどういうふうなまちづくりを目指すのかといいますと、私は田舎志向でいいのだと。田舎というものを強力にアピールする。そして、そのターゲットというのは団塊の世代なのだと、こういうような考え方から楽農郷というものを、この弘前市に建設できないかということでございます。


 その内容については、ちょっと時間の制約がございますから、市長の答弁をいただいてからにしたいと思いますが、そのような私の考え方をどのような形にあらわしたらいいかということで、一般質問の中で第1に提案するわけでございます。


 2番目、ロマントピアの施設整備についてでございます。


 合併前、我が弘前市は観光地を標榜していながら、温泉地としての要素というものはなかったわけでございます。


 確かに、浴場ですか、法律的には。これは方々にあるわけですが、観光旅館としての施設は弘前市にはなかったわけでございます。


 このたびの合併によって、相馬、岩木が非常に魅力的な温泉地が存在していると。我が弘前市の観光産業であれ、それから経済振興の面であれ大きな発展の要素を持つものだろうと。このような観点から、ぜひ、相馬のロマントピアのこれからの施設について、そしてまた、運営について早急に計画を立てなければならないのではないか。こういうふうな観点から市長の考えを聞きたいと思うわけでございます。


 今までの資料をいろいろお聞きいたしますと、そしてまた資料を拝見いたしますと、よくぞここまで整備されたと。施設の内容からいって申し分ないものでございますが、何といたしましてもリピーターというような、利用客の減少、利用客がないというのが経営の内容を悪化させていると、こういうことでございますから、今のロマントピアの施設そのものをどのように改善し、そしてまた拡充し、そしてまた市民が望むようなことを施設として加味をしなければならないのかということだろうと思います。


 このことについても、私は私なりに御提案というほどではございませんが、考え方をいずれの機会に申し上げたいと思います。


 そこで、3番目の項目の、百沢温泉郷の整備についてでございます。


 嶽温泉については、これは、私は今非常に、全国的に有名な酸ヶ湯温泉がございますが、酸ヶ湯温泉と形からいって、そしてまた、内容からいって引けをとらないような環境にあると、状態にあるということを強く感じているわけでございます。


 あの嶽温泉をこれからどういうふうな形で使っていただくのか。そしてまた、それぞれあの場所で長い間苦労されて旅館を経営された経営者の方がございます。


 ただ、このままの状態で、なお、さらに温泉地としての繁栄が見込めるのかどうかと、こういうことをまず今検討し、そしてまた、その結果、どのような対処の仕方があるのかということを検討し進めるのが、私は行政側の責任ではないかと、こういうふうなことから申し上げるわけでございます。


 日本人の温泉志向というのは非常に強いものがございます。そして、秘湯という言葉で全国津々浦々、山であれ海であれ訪ね歩いて、温泉を楽しむような階層というのはまだまだたくさんございます。


 そのような状態のときに、百沢、そして嶽温泉の整備というのをどのような形であわせて整備をするのかと、こういうことだろうかと思います。


 私は機会がありまして大連に行ったとき、観光養老ということを情報として目にいたしました。


 これは一体、何だろうかと。


 実際、調査に行ってきますと、観光客に短期滞在していただいて、中国の漢方医療と、そしてマッサージ、それから環境になじんだ、いわゆる保養と、こういうような非常に多様性を持たせた治療の治療地であると。


 こういうふうなことで、観光養老――養老というのは養老園の養老でございます。御年配の方がたくさん、その施設に滞在しておりまして、漢方医療で治療をしていると。


 そこで、百沢を現代風の湯治場にできないか。そうなりますと、お湯の量ということになるわけですが、泉源をやはり統一する必要もあるだろうし、また、再掘削する必要もあるだろうと思いますが、その条件整備はともかくとして、方向づけということになりますと、私は、百沢温泉は信仰と保養と治療、観光と、こういうようないろいろな要素を組み合わせた形の内容の充実策というものが図られるものではないかと、こういうことから行政側の方の考え方をお聞きしたいと思います。


 嶽温泉もそうでございますが、百沢温泉と嶽温泉の背景に、これは得がたい資産であります、これは日本全国、他地区で得がたいような資産でございます岩木山の存在がございます。これは信仰に結びついているわけです。


 こういうふうなことをなぜ観光事業にもっと積極的に組み入れをしないのかということなわけでございまして、先ほど言いました酸ヶ湯温泉の例でございますが、あそこは御承知のように千人風呂がございます。


 非常に素朴な感じの温泉地と、いわゆる秘湯ということをアピールするために、それこそぼんやりした照明も非常に暗いような形での、いわゆる何かしら、大げさに言うと幽玄性といいましょうか、神秘性といいましょうか、そういうふうな温泉地でございます。


 やはり、利用者にどういうふうなものを訴えかけていくのかということをもう一度見直さなければならない。


 こういうようなことを一つ一つするのではなくて、今この三つのテーマを一般質問として申し上げましたが、私はこれ、すべて全部関連するものだというふうに受けとめております。


 これから農業というものがどういうふうな形になっていくのだろうと。前途は決して明るいものではございません。


 では、別の産業と農業がどのように組み合わさっていくのかということになろうかと思います。


 座標軸をどういうふうに相馬市政は示そうとしているのか。縦軸は、農業の振興でございます。横軸は、津軽では非常に豊かにそういうような、横軸に組み入れようとするようなものはたくさんございます。食であれ、観光であれ、そしてまた人々であれ、芸能であれ。


 こういうふうなことをトータルな形でひとつ行政側の方に取り入れていただいて、特に私が今回申し上げたいのは、農業の、これからの産業としての構造性ということからいきますと、今の状態で農業というものが成り立っていくのかということに疑問を持っております。


 ただ、幸いなことに、日本人は農業に対して大きな関心がある。それにこたえない手はないと。


 そして、いま一つは団塊の世代、700万以上の人たちのエネルギー、関心というものを、ぜひこの地域に取り込んでいただきたいと。


 この施策が私は必要だろうと、こういうことから申し上げているわけでございまして、どうぞ御理解の上、市長からの答弁をいただきたいと思います。


 ありがとうございました。


  〔60番 工藤榮弥議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤榮弥議員からは、政策提案についての御質問がございますが、私からは(1)の、「楽農郷」建設についてお答えをいたします。


 現在、国では2007年から、いわゆる団塊世代が定年退職期となることや若者のニート・フリーターの増加などにより、子供や家族を取り巻く環境が変化し、田舎暮らしや農のある暮らしへの国民の期待と願望が高まっていることを考慮し、「都市と農山漁村の共生・対流関連施策の強化」について、関係省の副大臣によるプロジェクトチームを結成し、協議、検討を重ねているところであります。


 「都市と農山漁村の共生・対流」とは、都市と農山漁村を行き交う新たなライフスタイルを広めることでありまして、グリーン・ツーリズムのほか、農山漁村への定住も含む「人、もの、情報」を双方向で行うことを目指すものであります。


 プロジェクトの内容としましては、農のある暮らしの推進等を支援するための「団塊世代の交流居住や二地域居住・定住の支援に関する施策」や、就農に関心を持つ団塊世代に対して、情報提供・相談、体験・研修、参入準備、定着の各段階に対応した就農支援体制を整備するための「団塊世代の人材活用・就農・就業への支援に関する施策」などが盛り込まれております。


 そのほか、若者世代の就農・就業支援や体験学習の促進に向けた施策などがあり、それぞれ平成19年度の国の予算へ反映させる方向であります。


 また、これらプロジェクトにつきましては、現在推進されている施策との連携や国民への周知方法などの検討を重ね、各省の具体的な連携をテーマに議論を進めていくとしております。


 そのほか、県では定年帰農促進事業として、定年退職を迎える団塊世代を対象に「青森県での農のある暮らし」を提案するため、県内の空き家や農地情報をホームページに載せ、情報収集や発信を行っているところであります。


 市といたしましても、これまでの新規就農者営農開始支援事業費補助金に加え、新規事業として新規就農支援関係事業費を本定例会に予算計上したところであり、新規就農希望者の支援に努める所存であります。


 御提案の楽農郷、すなわち「農業を楽しめる郷」の建設につきましては、国のプロジェクトチームの方向性を注視するとともに、市全域を見渡しながら、今後の参考にさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続いて、(2)の、ロマントピアの施設整備についてにお答えします。


 弘前市星と森のロマントピアは、白鳥座、コテージの満天ハウスの宿泊施設を中心に、温水プール、スキー場、各種レクリエーション施設を備えた敷地面積28.6ヘクタールの施設であります。


 また、財団法人星と森のロマントピア・そうまが指定管理者として管理運営をいたしております。


 平成17年度の利用状況は、宿泊客が1万8000名、日帰り客22万7000名の合計約24万5000名となっており、1日当たりに置きかえますと670名となっておりますが、その内訳はといいますと県外客は1割から2割程度で、県外からの観光客向けの施設というよりは、市周辺や県内の利用者が多いといった現状であります。


 加えて、近年の傾向といたしましては、開設以来11年を経過したことで、全国の類似施設同様、新鮮さが薄れ、リピーター客や宴会客の減少へとつながってきたと思われます。


 また、観光客にとって最も関心の高い食事につきましても、新鮮な素材、工夫された調理、目新しさなど、ほかでは味わえないものが求められる時代であります。


 今後の施設運営、誘客に当たっては御提言も踏まえ、利用客のニーズを的確にとらえた中で、県産の食材や温泉、自然を活用し、そして農業との連携も図るなど幅広い視点に立った取り組みをしてまいりたいと考えております。


 次に、(3)の、百沢温泉郷の整備についてであります。


 百沢温泉郷は、岩木山神社を中心に旅館、入浴施設等が点在し、その周辺には岩木山百沢スキー場や桜林公園、ゴルフ場、東北自然歩道、世界一の桜並木などの観光誘客施設が数多く整備されており、正月の初もうでやお山参詣などを含め、年間20万人以上が訪れる観光地であります。


 さらに、温泉については岩木山神社周辺だけで、各旅館、入浴施設が個々に10本の源泉を所有し、利用客に提供しているところであります。


 今回、議員の御提言として、当該地区の源泉統合による湯量確保を通して有効活用を図ってはとのことでありますが、今後は、御提言の内容も踏まえ、この豊富な観光資源、温泉資源を有効に活用していくためにも、嶽温泉及び百沢温泉郷の関係者とも意見を交わしながら、新たな視点に立った地域活性化策を考えてまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 再質問をいたします。


 まず第1に、楽農郷の件でございます。


 ここで、大きな事業内容として整理をする必要があると思いますのは、市民農園でございます。


 これは、農業委員会の会長にお聞きをしたいと思いますが、現在、弘前市の場合、放任園、それから利用されていない農地というのが30ヘクタール以上あるということで、この30ヘクタールという農地の、これからの利用の仕方を具体的にお考えなのかどうかと、現在です。


 それで、私は、ぜひこういうふうに使われていない農地というものをできるだけ使いやすい形で市民の皆さん、それから、弘前市で農業を楽しみたいという方に提供するということは、両面の効果があると思う。このことについて、お聞きをしたいと思います。


 それで、具体的にお答えがいただけるわけでございますから、最低経営面積は、同じ弘前市でもばらつきがありますよね。岩木の場合は10アール、弘前の場合は50アールですね、このばらつきがあるというのが一つと。これは、やはり調整する必要があると思うのです。


 そこで、なぜこういうふうなことを言うかというと、農地を欲しい方がたくさんおられるわけです。これが、隘路になっているわけです。


 そこでもう一つは、今市民農園を開園された方がございますし、それから、実際、市民農園として農地を貸している方もございます。


 これ、農業委員会は、その貸借関係に対してどのような対応をされているのか、そのことをあわせてお聞きしたいと思います。


 そこで、市長に聞きたいのは、温泉地の整備でございますが、これは御承知でしょうが、福士、金澤市政の代から大型宿泊施設の必要性、これがテーマでございました。


 ただ、私は今の状態からいって大型宿泊施設というものの必要性ということは慎重に検討しなければならないことだと思いますが、市長は現在どういうふうなお考えを持っておられるのか。


 先ほど言いましたように、嶽であれ、百沢であれ、相馬であれ、100人以上の、いわゆる団体客が泊まる場所ではないわけです。そしてまた、あわせて修学旅行の生徒の受け入れ施設もない。


 これでは、観光地としての名をなしてないということなのです。このことについて、市長の考え方を聞きたいと思います。


 いま一つは、百沢地区の温泉の活用でございますが、部長、私がきょう何としても言いたいのは、立派な施設としてアソベの森がありますよね。あそこの温泉は、かけ流しではないのです、循環なのです。


 今どき有名観光地として、有名温泉地として名をなすのであれば、やはり早急に、循環させているのだと。これは、衛生的にも循環方式というのは問題あるわけですから、観光地としては恥ずかしい限りではないかと、このことを申し上げたい。


 あと何分あるのだ、これ。まだあるな。


 とにかく、以上のことを申し上げて、答弁をください。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 温泉との関連で、大型宿泊施設ということでございますが。


 以前、福士市長の時代に工藤榮弥議員もいろいろかかわりがあったと思いますが、小栗山のため池のところに、あの隣に温泉を掘って、実はわいたわけです。


 その前には、岩木山ろくにということであったわけですが、何か聞くところによると3本ぐらい掘っても湯が出なかったと……2本ですか、そういうことも聞いております。それで小栗山のため池の隣のところにということになったようでありますけれども。


 大型宿泊施設というのは、確かに、私は観光のために、観光だけではないです、観光につながるものとして人がたくさん集まってくる行事があるわけでありますから、必要だとは思いますが、時期的にかなり限られてしまうとか、いろいろなことがあるものですから、今既存のホテル、旅館の方々ともいろいろ協議をしてみる必要があるというように思います。


 年中ごうごど来るのであれば特に心配する必要もないわけでありますけれども、年中ごうごど来るようにいろいろ進めていくのも、これまた必要でありますが。


 ですから、今々、大型の宿泊施設を温泉との関連でやっていこうというのは、もう少しやっぱり検討を要すると。関係者との協議も必要であるというように思っております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) アソベの森の温泉、かけ流しではないということで、御指摘のとおり、今テレビなんかを見てみても、温泉地はすべてかけ流しといってもいいくらい、それが誘客につながっているのだと思います。


 アソベの森の源泉、温度も多少下がり気味、そして湯量の確保も少しままならなくなるような状況がある中で、今、平成19年度にちょっとその辺の調査も予算計上させていただいております。


 それも一つですし、また先ほどお答えしましたけれども、百沢温泉郷全体としての統合、そして活用の仕方がないか、こういったことも研究してみたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(玉田一麿) 遊休農地が30ヘクタール以上あるのではないかということと、旧岩木、弘前の下限面積の関係と市民農園の関係でございますけれども。


 遊休農地につきましては、担い手の減少とか高齢者関係でふえているのは確かでございます。


 ただ、委員会としましては、委員さん方に遊休農地の解消のために運動を進めているところでございます。


 それと、下限面積につきましては、委員会としては市長部局といろいろ検討しなければならないと思ってございます。


 今、私がここで10アールにしたいとか、そういうことは申し上げられませんので、今後、帰り次第、委員会を開催するなり、部会を開催するなどして話し合う必要があると思います。


 それと、市民農園につきましては、開設者から申請が上がって、市長部局の方で申請を受けまして、農業委員会でそれを審査し、承認するということになってございますので、そういう方があれば農林部の方へ手続をしてもらえれば、書類が整い次第、委員会としては承認するということになってございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 農地の有効活用という観点で再度質問いたしますが。


 私が聞いているのは、担当者に聞いたわけですが、その市民農園として市民に農地を提供したい、貸したいと、この場合にどういう手続になっているのだということを聞きましたら、市がそれを借りるのだと。


 そして、市が、要するに農地の持ち主に貸すのだと。それをさらに利用者に貸すのだと。


 何のことか、私は理解できないです、これは。


 農業委員会は、農地法というのがございますが、これ、ではどういうふうな考え方、基本としてあるのは、農地の良好な形での保全でしょう。そして活用でしょう。


 余りに農業委員会の考え方というのは硬直していると思うのです、私は。


 今すぐに答弁ができたらお願いしますが、そういう意味で会長に、私は基本的な考え方を聞いたわけです。


 整理して後で答えるということであれば、それはそれとして結構ですが。


 私が言いたいのは、農地をなぜ市が借り上げて、そして借り上げた農地を、さらにまた持ち主に貸して、それをまた利用者に貸す。


 こんなことは、行政の手続上、これ、何とか整理できないのですか。これ、ひとつぜひ調査してください。


 そこでもう一つは、先ほど市長の答弁は、私も理解できる。


 そこで、今とにかく社会問題になっている、この団塊の世代をどういうふうに受け入れるか、どういうふうにエネルギーを利用できるかということですから、ぜひ早急な検討、そしてまた計画を立てていただきたい。これは希望をしておきます。


 そこで、もう一つ、商工観光部長にお願いしますが、今回、これはちょっとずれるわけですが、さくらまつりのポスターがあります。確かにいろいろなパンフレットがあるのです。


 ところが、さくらまつりのポスターをごらんになって、さくらまつりにおいでになった方は、これはどこに泊まるのか。


 百沢、嶽、相馬の温泉地、非常にひなびた、私は精神的にほっとするような形のものがあそこにはあるのだと。これ、わからないでしょう。


 そうすると、宿泊は山の温泉、嶽、百沢、相馬と、こういうふうにポスターあたりにそれを差し込むわけです。このような配慮というものがない。


 それで、先ほど言いましたように、私は百沢の温泉というのは、ぜひ、保養と。先ほど言いましたように、現代の、いわゆる湯治場と。


 あわせて、参考までに申し上げますが、大連と青森県は非常にいい関係にあります。


 大連の市役所を訪問しました。大連日報という地元の大きな新聞社がありますが、あれは弘前市議会議員がきっかけをつくったのですから、この辺、理解してください。その後に東奥日報が出かけていったと、こういうことなのです。


 そこはともかくとして、先方の考えというのを聞きましたら、非常にマッサージの技術がすばらしいものだと。また、安い。2時間で1,500円。


 そういうような技術を導入して、百沢温泉に、現在のできるだけ施設を活用した形でですけど、そういうものがやれないかということ。


 嶽温泉のことは、ここに議員の方も、実際、経営者の方もおられますから、あえて何だかんだ、これは個人的に話をしたいと思います。


 いろいろな形でもっと積極的に、いいものはたくさんあるわけです。


 幸いにして、国もそういうふうな仕組みというものを考え直そうということになっております。


 そこで、最後に、助役にちょっと聞きたいことがある。


 今の、先ほど言いましたように、国策として進めてきた農業政策ありますよね。これと、今、構造的な変化を国自体が進めようとしているわけです。


 農業問題に対してのオーソリティーである助役は、どうお考えなのか。このことを聞きたいと思います。


 そこでもう一つ、市長に参考までにちょっと時間ありますから、時間が終われば再質問できなくなるのです。


 そこで申し上げたいのは、楽農郷というのは農業だけのことがそこに集約されるということではなくて、いろいろなものが付随してできるということなのです。


 食の工房とか、芸術家はどういうような形で来ていただくかと。芸術工房。工房というのをたくさんつくるわけです、農業に関係したもののです。


 芸術家を呼び込むということになりますと、りんごだとか、山だとか、そういうものを絵にする、あるいは写真にすると。


 一方では、ここでつくっている農産物を食としてどういうふうに使えるのかと。こういうようなこともあると思うのです。


 これは、あわせて意見として申し上げておりますが、岩木山ろくの遊歩道とか、スポーツ施設だとか、温泉だとか、トータルで、いわゆるリゾートとしての要件というのはあるのです、もう既に。桜の回廊もあるでしょう。あれは県の事業です。


 それをやっぱり相手に対して――相手に対してというのはおいでになる方に対してという意味です。これをまとめた形で示す必要があると。これが一つ。


 そこで、相馬の場合、これからあそこも非常に施設が充実しているということは申し上げました。


 ただ、もっと残っている土地を使えないかということです。


 そこで、これもまた自分のことを言うようですが、私は弥生のいこいの広場というのは福士市政の時代に提案いたしまして、あそこにできました。


 私が当初考えたのは、あれではないのです。もっと素朴な形で、ミニ牧場みたいなものを考えたのです。


 それから、クリとかクルミとか、家族でそれを拾いながら楽しんで、あそこの施設を利用して、さらにその時間を過ごすと。こういうふうな場所にできないかどうかということをぜひ検討をお願いしたい。


 たった一つ。助役さん、ひとつ、ぜひお立ちいただきたい。


○議長(町田藤一郎議員) 助役。


○助役(高畑 幸) 工藤榮弥議員の質問にお答えいたします。


 基本的には、国の政策は、今、認定農業者とか大規模農家を目指す人たちに施策が集中するような方向に来ております。


 また、県も弘前市もそういう方向で、いろいろな施策を展開しようということでやっております。


 また一方、今、議員の御提言ありましたように、団塊の世代を初めとした、いわゆる退職した人たちです、男性の方、あるいは子育てを終わった女性の方、そういった人たちを活用して農業の振興を図っていこうということで成功しているところが結構出てきております。


 また、最近の動きとしましては、12月に国の、国会議員の議員立法で有機農業の推進ということが図られてきております。


 ですから、これまでとはちょっと違った、一つの方向だけではなくて、幾つかの方向で農業を振興していこうというような動きがありますから、弘前市はそういう流れの中で非常に農業を進めていくのに立地条件がいいものがあります。


 ですから、そういう立地条件を生かしながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 時間が参りましたから、次に進みます。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、36番三上優一議員の登壇を求めます。


  〔36番 三上優一議員 登壇〕(拍手)


○36番(三上優一議員) おはようございます。ただいま、議長より登壇を許された相政会の三上優一です。


 市民の幸せと、限りない市勢の発展を願いつつ、12年間の議会活動最後の一般質問を心を込めて通告の順序に従い行います。


 まず、第1項目、暖冬による除排雪対策についての第1点目、除排雪予算額の執行状態はについてお伺いします。


 一昨年、昨年の豪雪とは反対に、ことしは暖冬のためか降雪が少なく、市民生活には排雪作業から解放された穏やかな過ごしやすい日々でありました。


 その反面、除排雪委託者の業者は、積雪がないため出動できず、オペレーターの確保や重機車両購入の返済、リース料の支払い、その他費用の捻出に頭を痛めていると苦情が聞こえております。


 今年度予算に対し、今までの予算執行額はどのぐらいなのかお答えください。


 第2点目の、除排雪制度の見直しの考えはについてお伺いします。


 県内の除排雪制度は、出来高制度が大半ですが、旧青森市方式は、1月から3月までの累積降雪量を400センチ以下である場合は70%、400以上600センチでは満額支払いとし、大雪ではまたさらに増額、少雪のときもあるのでそれは減額となると、そしてまた積雪ゼロでも最低補償分として委託料の3割は支払われる。そしてまた、合併した浪岡との制度の相違から今回は浪岡をどうしたらよいかと、このことについても協議するとの情報を得ました。


 また、黒石方式は、今回の少雪を歓迎しているが、契約書で委託料が2分の1に満たない場合は、待機補償をしなければならないとうたっているため手放しに喜べない状態であると報道されていました。


 各市町村とも、減収した指定業者を守っていくために、いろいろな除排雪制度の設定をしております。


 弘前も、雪みち市民懇談会でいろいろと検討されていると思いますが、今後の除雪体制を守るためにも制度の見直しの考えはあるのかお尋ねいたします。


 第3点の、業者救済対策に「待機補償」の考えはについてお伺いします。


 新潟県知事は、先月22日に暖冬による少雪で収入が減少している除雪業者を支援するため、総額4億8000万を想定し、この冬の実稼働時間との差が生じた業者に費用を支払うと報道されました。


 弘前でも指定業者は、市民のための除雪を行うために万全を期して待機しているのですが、少雪のために出動回数が少なく減収で困っております。


 弘前も土木事業の前倒しも検討されていると報道されてますが、今回この制度の改定とあわせて、業者救済のための待機補償か最低補償などの救済方法を検討すべきだと思うが、市長の決断をお聞きしたいのであります。


 第2項目の、「なかよし会」運営についての第1点目、弘前市のなかよし会の件数と児童数はについてお伺いします。


 なかよし会の運営には、放課後の児童の安心・安全と学習向上につながり、父兄の方々から感謝されております。なかよし会の運営件数と利用児童数はどのぐらいなのかお知らせ願います。


 また、私たちは学校を利用しているものと思っておりましたが、学校利用以外の施設をどのような方法で利用して、何件あるのか。また、この施設はどのような施設を利用しているのかもお聞きしたいのであります。


 第2点目の、青柳小学校学区の現状と改善策についてお伺いいたします。


 青柳小学校学区のなかよし会の現状と利用児童数をお知らせするとともに、青柳学区で設置されている施設が学校から遠く、児童の退校移動のときの安全や、または悪戸地区の児童が離れた場所にわざわざ行かなければならない、そういう大変な問題であると指摘されております。


 建物も確認してきましたが、収容面積も少し狭く、自由に遊び回ることも困難と思われます。子供たちの安心・安全性などの問題はないのでしょうか。特に、夏場は神社の境内が遊び場となると思いますが、その場所も狭く、果たしてこれでよいのだろうかと私は見てきました。学校内に開設するか、学校の近所に開設できないものでしょうかという住民からの要望であります。


 学校に開設できない理由と今後の対策についてお答えください。


 第3項目め、教育行政についての第1点目、構造改革特別区域のモデル学区をについてお伺いします。


 先般、東通村教育委員会の構造改革特別区域計画について視察に行ってまいりましたが、東通村の教育行政の取り組みにびっくりしてまいりました。


 人づくりのための学力の充実を目標に立て、「わが村の先生制度」特区、英語教育特区、そのほか30件余りの認定を受け、現在全小中学校で英語教育を実施しております。


 最近、むつ市も教育特区申請の報道もありましたが、弘前市でも子供たちの将来の夢と学力向上のために、特区の認定までいかなくても、例えば相馬学区の小中学校をミニモデル特区として取り組むことができないものかお伺いいたします。


 2点目の、小・中学校の一貫教育とチームティーチング制度の導入をについてお伺いします。


 東通村は幼保育所の一元化、小学校5歳児就学と小学校6年間、中学校4年間の制度で幼小中一貫教育を目指して指導しています。


 現在、統合小学校で廊下に壁のない開放型教室に一クラス2名の教諭を配置し、TT制度――チームティーチングの制度で実施し、英語教育も同じ方法で行われているそうであります。


 私たち、ミニモデル特区をつくるとしても小中学校一貫教育を実施し、小学校でTT制度を取り寄せて、さらなる学力向上にさせる考えはないかお伺いします。


 第3点目の、小学校に英語教育の充実をについてお伺いします。


 教育基本法改正により小学校への英語教育も検討されているが、東通村では英語教育特区の認定で豊かな国際感覚養成のため小中で英語教育に使われているのであります。実際に見てみると、外人の方と日本の教師とチームワークで勉強しておりました。


 私たち、これからは、やはり小学校から英語教育の充実を図っていかなければならないと思います。そういう小学校にも英語教育の特区を取り上げ、教育基本法より充実した教育をすべきだと思うがそのお考えをお聞きいたします。


 第4項目の、新市建設計画の進捗状況について。第1点目の、新市建設計画の進捗状況はについてお伺いします。


 合併し、新弘前市となられてから、はや1年余りが過ぎ去りました。合併協議会で、一番協議され、そして決定した新市建設計画の進捗状況はどのようになっているのかお知らせください。現在完了した事業や、また、現在進行している事業の状況を知らせてほしいと思います。また、現在までの建設計画の進捗率はどのぐらいなのかお尋ねいたします。


 第2点目の、合併戦略プロジェクト最重点要望である(仮称)相馬地区住民ふれあいセンターの、ア、19年度当初予算に計上されなかった理由はについてお伺いします。


 新市弘前合併に当たり、合併協議会で1年以上をかけて審議され、三市町村が合併戦略プロジェクトの合意を受けて、めでたく合併調印式に臨み昨年2月に新市となれたのであります。


 旧相馬村でも栗形昭一合併特別委員長を筆頭に合併協定項目や新市建設計画案など審議し、新しい地域づくりのために住民とのワークショップを数回開催しながら、合併を決意したのであります。


 特に、合併戦略プロジェクトの「地域の近郊ある発展プロジェクト」に、住民ふれあいセンター整備事業を最重点要望とし、住民の意見を聞きながら(仮称)相馬地区住民ふれあいセンターとして仮設計まで行い住民と合意し、合併後最優先的に整備する事業として期待しておりましたが、18年度予算計上は見送られたのであります。


 昨年8月23日、相馬地区の市政懇談会が開催され、新聞報道と参加者からの情報から、企画部長は、合併戦略プロジェクトの「地域の近郊ある発展プロジェクト」に位置づけられており、できるだけ早く整備しなければならない事業です。旧相馬村の基本計画は余りにも立派なもので、年内に整備方針に関する一定の結論を出し、19年度当初予算に具体化への費用を計上したいと明言したと報道されておりました。また、住民から、ふれあいセンターは相馬地区住民の意思を集約した施設。規模を縮小しないでほしいとの要望に対して、市長は、決して縮小して利用に不便になるようなことはしない。市内の地区交流センターなどの他施設の利用状況なども考慮し、できるだけ皆さんの期待にこたえたいと約束しております。


 相馬地区住民ふれあいセンターの位置づけを、旧弘前市の各地区交流センターと同じような扱いでは住民の理解は得られません。


 合併戦略プロジェクトの最重点要望である整備計画が、19年度も当初予算に計上されなかった理由をお答えください。


 イ、住民ワークショップの積極的な開催と次回の開催予定はについてお伺いします。


 市長は、いつも市民との対話を強調されておりますが、市政懇談会後もたびたびの要請で、ようやくことし1月、企画課主催で基本方針案の説明会を開催いたしましたが、住民の要望とはほど遠く、住民の夢を破壊するような基本方針案であり、参加者一同がっかりさせられました。


 住民ふれあいセンター構想には、住民のワークショップをたびたび開催し計画された経緯もあり、突然、企画課の計画提示では住民は途方に暮れています。


 再度、建設計画のための委員会を発足させ、積極的にワークショップを開催し、最重点要望にふさわしい計画案を作成すべきだと思うのであります。


 今後は、どのような方法で住民ワークショップを開催するのか、今後の開催回数や開会予定はいつごろなのかお答え願います。


 ウ、整備事業の着手予定を相馬地区市民に示してほしいについてお伺いします。


 (仮称)住民ふれあいセンター建設委員会を立ち上げ、数回にわたり住民の意見を聞き、基本計画を策定し、住民の期待にこたえるために、今後のスケジュールと、最短で整備事業に着手される予定年度はいつごろになるのか。


 市長より、相馬地区の住民に事業着手予定を提示してもらいたいのです。よろしくお願いします。


 以上をもちまして、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございます。


  〔36番 三上優一議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上優一議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、新市建設計画の進捗状況についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)は、新市建設計画の進捗状況はということでございます。


 新市建設計画には、計画期間の平成18年度から平成27年度までの10年間で、普通会計ベースで、普通建設事業費として総額にして約611億円の事業費を見込み財政計画を作成しております。


 そのうち、合併特例債による事業については、新市まちづくり振興基金に30億5千万円の積み立てを予定しているほか、事業費に約156億円を見込んでおります。


 また、合併特例債による事業のうち、新市の一体性の確保と均衡ある発展という観点から、特に重要なものについては、合併戦略プロジェクトと位置づけ、具体的な事業を掲げております。


 これらの合併戦略プロジェクト事業の進捗状況は、一体感のあるまちづくりプロジェクトでは、小中学校・地域イントラネット整備事業、学校給食センター整備事業、アップルロード整備事業、サインナビゲーション整備事業、広域環状道路整備事業の5事業が平成18年度から着手しております。


 このうち、小中学校・地域イントラネット整備事業については、単年度事業として本年度をもって終了する予定となっております。


 また、新市まちづくり振興基金事業については、本年度から平成20年度までの3カ年度で基金の積み立てを予定しております。


 次に、地域の均衡ある発展プロジェクトでは、弘前地域、岩木地域、相馬地域の各地域ごとに1事業づつ登載しておりますが、平成18年度から事業に着手しているのは、弘前地域の小中学校施設整備推進事業として堀越小学校増改築事業だけとなっております。


 現在のところ、合併戦略プロジェクト事業で未着手となっている事業は、一体感のあるまちづくりプロジェクトでは、津軽歴史文化財保存整備事業及び防災行政無線統合整備事業であり、地域の均衡ある発展プロジェクトでは、岩木地域の下水道施設整備推進事業及び相馬地域の住民ふれあいセンター整備事業であります。


 新市建設計画では、新市の目標、将来像を実現するために、合併戦略プロジェクト事業のほかさまざまな主要事業を掲げておりますが、単年度ごとの予算編成は、堅実な財政運営を基調として行う必要がありますので、本計画が将来の予算編成を拘束するものでないこと、またこれらの事業の実施時期や事業費については、その時々の財政状況や政策的な判断によって変動するものであることについては御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 続きまして、(2)合併戦略プロジェクト最重点要望である(仮称)相馬地区住民ふれあいセンターについてにお答えします。


 まず、ア、19年度当初予算に計上されなかった理由はであります。


 旧相馬村においては、合併する前に、住民代表も交えて住民ふれあいセンターに関する計画をまとめたことは承知しておりますが、住民ふれあいセンター整備事業は、あくまでも新市において具体的に検討を進めていく計画と考えております。


 そして、その検討に当たっては、いわゆる、箱物施設であることから、建設後の施設が有効利用されるように、その適正な施設規模を初め、既存施設の現状やこれまでの利用状況、整備後の利用見込み等についての分析・検討が必要不可欠であります。


 旧相馬村での計画作成においては、合併直前という時間的な制約もあり、これらの検討が必ずしも十分に行われたとは言えない面もあったと思われますことから、新市においては、平成19年度当初予算計上に向け、合併後の平成18年5月から、この旧相馬村計画案の基本的考え方を尊重しながらも、現在の施設の利用状況や老朽化度合い、また計画施設の機能・規模内容や費用対効果などについて、その最も望ましいあり方を、相馬総合支所を初め、各機能に関係する庁内関係部署の意見を踏まえ、精査・検討を行ってまいりました。


 その結果、庁舎機能・温泉機能・公民館機能の3機能を備えた複合施設とする旧相馬村案に対し、庁舎機能・温泉機能の二つの機能を備えた複合施設にとどめ、中央公民館相馬館については、所要の改修を加えて有効利用するという基本方針案にまとまりました。


 そして、本年1月10日に、その検討結果に基づいた「住民ふれあいセンターの施設整備に係る基本方針案」についての地元の関係者に対する説明会を開催いたしましたが、旧相馬村で作成した計画への思いが殊のほか強いようで、新市として検討した結果の提示案については、理解を得ることができませんでした。


 このように、住民ふれあいセンター整備事業について、行政側と地元のとらえ方に大きな意識の違いが見られたことや、その要望内容についても、提示した基本方針案に、多少の修正を加える程度のものではなかったことから、市としては住民ふれあいセンターの施設整備に係る基本方針案については、改めて検討し直す必要があると判断し、平成19年度当初予算に関連する予算を計上することを断念せざるを得なかったものであります。


 次に、イ、住民ワークショップの積極的な開催と次回の開催予定はであります。


 市としては、今後も、建設後の施設が有効活用されるよう、その適切な施設規模や機能内容について、費用対効果はもちろん維持管理面なども含め、住民の皆さんの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。


 その際には、ワークショップもその手法の一つであることから、その活用についても検討したいと考えております。


 なお、現時点では、次回説明会の開催時期は未定ですが、本年4月以降になるものと思います。


 市としては、当該事業を、地元の皆さんの理解を得て進めていくこととしているものであり、合意に至るまで協議したいと考えております。


 次に、ウ、整備事業の着手予定を相馬地区市民に示してほしいについてであります。


 当該事業は、相馬地域の皆さんにとって、非常に関心の高い重要な位置づけをしているものと思いますので、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 1の項目、暖冬による除排雪対策について。(1)除排雪予算額の執行状態はにお答えいたします。


 平成18年度除排雪経費の当初予算額は、旧弘前市管内では4億円、旧岩木町管内では7838万4000円、旧相馬村管内では2963万1000円、合計では5億801万5000円であります。


 2月末現在の除雪経費の執行額は、旧弘前市管内では約2億6225万円で、約65.6%の執行状況となっております。


 内訳の主なものは、通常除雪業務に約8427万円、歩道除雪業務に約980万円、凍結抑制剤散布業務に約2206万円、流雪溝管理及び導水路管理業務に約1046万円、原材料費が約2466万円となっております。


 旧岩木町管内では約5619万円で、約71.7%の執行状況となっております。


 内訳の主なものは、通常除雪業務及び凍結抑制剤散布業務に約3114万円、除雪機械整備点検等の需用費に約1328万円、冬期間の臨時雇用賃金に約633万円となっております。


 旧相馬村管内では約1936万円で、約65.3%の執行状況となっております。


 内訳の主なものは、通常除雪業務に約133万円、除雪機械整備点検等の需用費に930万円、冬期間の臨時雇用賃金に約592万円となっております。


 市全体の2月末現在の執行額は、総額で約3億3780万円の執行状況であり、当初予算額5億801万5000円に対し約66.5%の執行状況となっております


 続きまして、(2)除排雪制度の見直しの考えはにお答えいたします。


 当市の通常除雪業務の契約は、各工区の除雪延長に対し1キロメートル当たりの単価で契約し、出動回数に応じた出来高払いとなっております。


 今冬は、これまでにない暖冬少雪で、旧弘前市では平均出動回数が6回と極めて少なく、委託業者にとっては平年同期に比べると約41%と収入が減少しております。


 実態調査による他市の状況としては、シーズン契約を行っている青森市では、契約額の3割を最低補償としているほか、黒石市では契約額の2分の1に満たない場合は、除雪機械1台当たり1日4,500円を最低補償としているとのことですが、県を初めその他の市町村では最低補償費を設けていない状況であります。


 なお、暖冬少雪期の除排雪制度の見直しにつきましては、今後先進都市の実態調査、さらには、国・県の動向を見ながら、検証・研究してまいりたいと考えております。


 つづきまして、(3)業者救済対策に「待機補償」の考えはについてお答えいたします。


 当市では、通常除雪業務においては、降雪量観測に従事する者の拘束の対価として、委託業者の自主判断期間につき、除雪機械の非稼働日のみに、降雪量観測者待機補償料として、1業者につき1日当たり消費税込みで2,992円を支払うものとしております。


 今年度も、業者の自主判断である12月21日から2月19日までの期間については、通常除雪の非稼働日の日数分は業務委託終了後に支払うものであります。


 しかし、今冬の暖冬少雪に対する除雪業者救済対策としての最低補償や機械に対する待機補償、またオペレーター確保のため緊急的な業者への支援については、現段階では考えておりませんが、今後、支援等の制度につきましては、他都市の実態調査、さらに国・県の動向を見ながら、検証・研究してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 2の項目は、「なかよし会」運営についてでありますが、まず、(1)なかよし会の件数と児童数はにお答えいたします。


 当市では、放課後、仕事等により家庭で面倒を見ることのできない小学1年生から3年生までの児童を対象として、25カ所になかよし会、いわきっこ、または、なかよしクラブを開設し、平成19年2月1日現在では998名が在籍しております。


 また、開設場所としましては、小学校8カ所を含む老人福祉センター、地区交流センター、ふれあい会館、勤労青少年ホームなど公的施設が20カ所、町会集会所など5カ所において開設されております。


 続きまして、(2)青柳小学校学区の現状と改善策についてにお答えいたします。


 青柳なかよし会は、下湯口町会の集会所を借用して開設しており、平成19年2月1日現在の在籍児童数は21名であります。


 当該集会所は、児童が走り回って遊べるほどの広さが確保されておらず、また、老朽化した建物ではありますが、現在のところで開設してまいります。


 なお、青柳小学校内でのなかよし会の開設につきましては、専有して使用できる余裕教室がないことから、実現には至っておりません。


 しかしながら、国が今後実施する放課後子どもプランの動向なども視野に入れながら、開設場所等について考慮してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、3の項目、教育行政について。(1)構造改革特別区域のモデル学区をについてお答えします。


 政府の規制改革を進める一環としての構造改革特別区域法――いわゆる構造改革特区を活用し、太田市では外国語教育特区、八王子市では不登校児童・生徒のための体験型学校特区など、特色ある教育行政を進める自治体がふえております。


 青森県内においても、豊富な財源を生かした東通村で小中一貫教育や英語教育、自治体の特色を背景とした三沢市、鶴田町で英語教育がこの構造改革特区制度を活用して行われています。


 構造改革特区制度の活用を考える場合には、学校教育行政の中で何を目的とし、その財源をどうするかなど総合的に検討する必要があります。


 また、構造改革特別制度によらずモデル学区として独自に学校教育を実施する場合でも、その内容が学習指導要領の範囲に限定されるなど、十分方向性を見きわめて行う必要があり、現時点での導入は困難であると考えております。


 次に、(2)小・中学校の一貫教育とチームティーチング制度の導入をについてお答えします。


 小中学校の一貫教育を考える場合、目的を十分見きわめ、実施する学区のことや校舎など設備の問題を考えていかなければなりません。


 現在、小中学校一貫教育とはいかないまでも、小中学校で学区が同一な地域においては、いろいろと連携した取り組みも見られますので、それらの連携が一層図られるよう指導してまいります。


 また、チームティーチングについては、その目的や活用方法を検討した上、独自の財源や教員の確保の問題を考えていく必要があり、今すぐの実現は難しいものと思っております。


 (3)小学校に英語教育の充実を。


 小学校の英語教育については、現在、文部科学省において次回の小学校学習指導要領の改訂で導入を検討中でありますので、その推移を見守りたいと考えておりますが、もし、独自に小学校から授業で英語教育を行う場合は、構造改革特区制度を活用しない限り、教える教員の問題や学習指導要領の制約もあり、すぐには実施できないものと考えられます。


 教育委員会では、外国語指導助手3人を市内の小中学校の英語の授業などで活用しておりますが、今議会の予算案が可決されれば、平成19年度の夏以降に1人増員し、4人体制で取り組んでまいりますので、これまでよりも生の英語に触れる機会がふえ、充実した指導がなされるものと考えております。


 いずれにしましても、現時点では、特定の地域を限定したモデル学区による学校教育は考えておりませんが、国の研究委託事業で小中学校の連携教育推進事業などをモデル的に行う場合もありますので、そのような機会がありましたら検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 36番。


○36番(三上優一議員) 若干再質問したいと思います。


 除雪対策についての、今報告あったのには、予算の進捗率は結構数字的には使っているなと思っているのですけれども、実際に業者から見ると、それこそ収入が41%ということであれば、やはりこういう業者からの悲鳴が聞こえてきたのかなという感じがいたします。


 いろいろと他の市町村を見て、確かに今回は異常だろうという気持ちもあるのですけれども、これからもないとは言えないのであります。


 できる限り他市町村との連携、県・国そういうものとも連帯をとって、この除雪を維持していくためには、やはり業者がしっかりしていかなければだめだと思うのです。


 今回の、それこそ入札制度の問題とか、そういうものに指摘されて、業者間では除雪に対する魅力がなくなったという人も中にはおります。


 そういうことも考えながら、最低的に雪国である業者をまず指導しながら、一緒にやっていくのだということをやっていかなければだめじゃないかなと思っております。


 そのためにも、雪みち市民懇談会ともいろいろとお話をして、本当に業者も助け合いながら、そして市民が協力しながらやっていくのだということをもう一度そういう決意をお願いいたします。


 それから、なかよし会については、現状をよそのところはみんな調査したわけではございませんけれども、相馬地区と比べて青柳地区があまりにも見劣りがしたと。できるならば、やはり学校の近所にないのかなと、そういうことを聞いたところ、昔は2階に、民家の倉庫の2階に、そこからスタートしたのだと。それでも、みんなと協力しながらやってきたのだと。そういうことを思えば、よその、今聞こえてますけれども、よその方はもっともっとだめだということもあるそうですけれども、やはりそういうところも改善していかなければならないと思うのです。


 できるならば、本当にその施設がないとすれば、広域的な児童館の建設とかそういうものまで踏み込んでいかなければ、私は子供たちがかわいそうだなと思います。


 特に、青柳小学校は、私たちと同じで生徒がだんだん少なくなって、来年はまた6人だか何人もいなくなると。それでもかつ、ここでやるということは、忍びがたいのですけれども、できる限り市の方の助成を仰ぎながら努力したいと2人の方が言っておりました。


 これもまた、夢を見ながら要望しておきます。


 教育行政について、それこそ初めての特区視察でございましたけれども、あまりにも私たちには夢物語で、とてもできないなとは思うのですけれども、できないからやらないのではなく、やはりこういうことを教育委員会も視察をしながら、そして弘前市の子供たちのためにどういうことをしなければならないのかということを、議員ともども研究していかなければならないのでないかなと思います。


 それこそ、新しい小学校の壁のない開放型教室で、本当に私たちから見るとうるさくて勉強できないのではないかなという感じもありましたけれども、真剣に取り組んでいる生徒を見て、これが教育なのだなと感じてきました。


 だれも、それこそ真っすぐに勉強に取り組んで、確かに対比をしたら県内の実力を超えるまでにいったと、そういう教育方針を立てながら、できれば特区までもっていけば一番いいのですけれども、そういうような関連のある事業ができるのでしたら、モデル的な構想をぜひともやってほしいなと思います。


 最後に、一番大きな問題に最後の質問をしていくわけですけれども、本当に相馬の地区の方々は合併するとき、こういうことをやろう、ということで合併対策委員長とともにその夢を語りながら弘前市に合併したと、みんなそう思っています。


 でも、建てないと――市長は建てないとは言ってない。建てるとは言ってますけれども、あまりにも私たちの夢とかけ離れたその構想を出してきたのでびっくりしているのですけれども。


 これは旧弘前市の議会からよると、平等なのだと、均一なのだということを言われるかも知れませんけれども、私たちこういう合併するときの皆さんの気持ちを訴えてきて、こういうことをやろうと設計図までつくって、そういうことも市長は見てなくても、私は企画部長とか関係者は目を通していると思うのです。


 そして、その中でいろいろな施設の老齢化とか、そういうこともひっくるめながらやっていると思いますけれども、できれば利用度ということ、今見ていると、合併して一番利用度が減ったのは長慶閣とかあっちの方なのです。なぜかというと、管理人が今まではその施設の中に泊まっておって、その会場の整理とかそういうことを全部やってくれて利用しやすかったのですけれど、今、日帰りになりましたので、自分たちが、借りた人が全部最後まで清掃していくという基本に戻ってしまいましたので、それだったら弘前市の方で借りた方がいいという、そういう住民の、今、移動があっています。


 そのためにも、やはり管理する部門を1カ所にまとめて管理した方が私はよいと思うのです。


 今の教育委員会の方があそこに行って、また、あそこで管理するのもそれは今のところ何も関係、移動がないのでいいのですけれども、これからますます老齢化が進み、そして若い人がいなくなってくると、いすを一つ出すにも出せなくなってきたと。だから新しいホールには自動のいすを配置しようという意見まで出して構想した一つなのです。


 そういうこともひっくるめて、もう一度スケジュール的なことを大体でいいですから、何年ぐらいにはやるのだということを市長、決断してもらえないでしょうか。


 よろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 除雪業者対策に関する決意ということでございますが、今冬は過去2カ年間の記録的な豪雪から一転して、観測史上まれに見る暖冬少雪となりました。


 除雪に関する業務の場合、気象条件によって大きく左右されるわけでございまして、業者にとっては非常に収入の見込みが立てにくい、あるいは冬期間のシーズン、実行予算が非常に組みにくいということは、一般の工事とは違いまして、そういった業務であるということは市も十分認識してございます。


 そういった中で、他都市の実態を調査しますと、あるいは待機補償、最低補償制度は大多数ではございませんが、そういった制度を設けている都市もございます。


 また、今回の異常気象から、業者への救済といったことにつきましては、全国的に話題にもなってございます。


 そういったことから、市としても、もう少し実態を調査して検証してみたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 一日も早く、相馬ふれあいセンターに着手したいという気持ちは、これまでと全く同じであります。


 一日も早く地域の方の皆さんの理解をいただいて、着手できるように頑張りたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 36番。


○36番(三上優一議員) なかなか私にはうれしい回答が出てこなかったのですけれども、それこそ皆さんの仲間入りをさせてもらって1年余りたちました。


 その間、いろいろと議論してきましたけれども、これからの弘前市の発展を私たちは陰からまた応援していきたいと思うし、これから皆さんも頑張ってくださることをお願いして終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時42分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 24番本間忠彰議員の登壇を求めます。


  〔24番 本間忠彰議員 登壇〕(拍手)


○24番(本間忠彰議員) 議長より登壇を許されました新生会の本間忠彰です。


 合併して早いもので、もう3月議会になりました。残された議員活動を、精いっぱい市民のために尽くしたい所存で、通告に従い一般質問をいたします。


 私からは、四つの項目について質問をいたします。


 第1については、少子化対策についてでありますが。


 今、出生数が少なく、老人が多くなっております。その高齢者を若い人が補えない時代になっております。


 2005年、我が国が1899年(明治32年)に人口動態統計を取り始めて、出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来したようであります。


 出生数は106万人、特殊出生率は1.25で過去最低を記録しており、これが続くと21世紀半ばに1億人を割り、2100年は現在の半分以下になります。


 経済産業や社会保障にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題と認識すべきであると考えます。


 そこで、私の質問ですが、(1)の、我が弘前市、農業後継者嫁不足対策についてどのような掌握をしているのか。調査をした経過があるとすれば、その内容をお聞かせください。


 また、過去において、岩木でもグリーン・ツーリズムの関係で経費を盛って事業を実施しておりますが、当弘前市では、農業委員会で施策を行っているようであり、その実態と成果についてお答えください。


 次に、(2)の、農業者以外一般の結婚対策についてであります。


 近年、農業者以外一般の企業や公務員もなかなか結婚しない、特に30歳から40歳まで独身者がふえております。その実態と結婚できない理由をわかっている範囲でお答えください。


 また、その対策はいろいろな方向から、政府、県、市町村も考えているようですが、先般、新生会研修の中、たしか唐津市では子供を産んだ方に対して、結婚あるいは内縁であっても一般財源で1万8000円を補助していると聞き、これも一考であると関心してまいりました。


 このように、我が弘前市でもいろいろ施策を考える必要があると思います。いかがですか。


 子供に結婚しなさいと言えない親、親戚。仲人は要らない、理想だけを求める本人など、本当に悩める問題です。これ以上のことは言いませんが、本当に将来が案じられます。これらに対する対策についてお伺いいたします。


 次に、第2として、エルニーニョ(地球温暖化)対策についてであります。


 ことしの暖冬は、世界的現象になっているようであります。毎日のように記録更新している異常気象、12月の世界平均気温は1891年以降の統計史上最高となっております。


 このことについては、言うまでもなく皆さんも驚いていることと思います。ことしは、春の早い霜、台風、何かあるような気がしてなりません。


 そこで、(1)今年の農業対策についてお伺いいたしますが、農政担当者は、りんご、米、野菜の対策を考えていることと思いますのでお答えをお願いいたします。


 また、今、県では日本一の土づくり対策を唱えております。私は、今こそ、ますます本当の土づくりが必要な年であると思っております。


 (2)として、我が弘前市では、それに対する対応策について考えていると思いますのでお伺いいたします。


 これに関連して、(3)として、いろいろ、価格暴落、りんごの安値問題が浮上する年だと思っておりますので、国ではいろいろな価格安定対策を打ち出しておりますが、その対応をお聞きしたいと思います。


 次に、第3の鳥害対策についてであります。


 (1)の、カラス対策についてです。


 カラスは年々利口になっていることから、いろいろな対策を考えているようですが、この多くの原因は、ごみ問題と山菜とりの増加による弁当の食べ残しのポイ捨てなど、マナーの悪さにも原因があると思います。


 りんご袋のはぎ取り、サクランボ、マメコバチなど、農業被害も並大抵ではありません。


 朝に、岩木山、白神、平川に散り、夜は公園で大集会を行い、鍛冶町のごみを荒らす悪循環が続いております。


 これらに対する市の対策はどのようになっているのかお答えください。特に、私は農業部門でお答え願いたいと思います。


 次に、(2)その他の野鳥対策についてであります。


 特に、わせ種をつっつくヒヨドリ、ムクドリについては頭を悩ましております。農家は、CDを下げるとか、糸線を張るなどして対応しておりますが、いつも同じ方法だと見破られてしまいます。


 これらほかの対策がありましたら予算もあわせてお知らせください。


 次に、4番目の農機具対策についてであります。


 中古にも助成をというと笑われるかもしれませんが、ほとんどの農家は機械化貧乏であり、経営面積を多くすればするほど高価な農機具が必要です。農機具をふやしすぎて、ローンを払えなくなった生産者を何人か見ています。


 緊迫財政の中、そんな中古にとお思いでしょうが、特に私が強調したいのはフォークリフトの必要性です。


 農協、業者、青果市場に行けば確かにフォークリフトがあります。りんご園では、20キロの原箱は大変重いものです。パレットも農協らで貸し出しはするが、特に若いお嫁さん、60歳以上のお年寄りには骨身にしみます。


 これを解決するには、農協らと行政が話し合ってりんごの容器を10キロ、15キロにする方策か、フォークリフトの補助しかないと思いますが、暴言でしょうか。


 ぜひ将来の豊かなりんごづくりのために、お願いいたしまして、私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


  〔24番 本間忠彰議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 本間忠彰議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、エルニーニョ(地球温暖化)対策についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)今年の農業対策について。


 ア、りんご。


 エルニーニョ現象については、世界各地の異常気象との関係が指摘されておりますが、ことしの冬は雪が極端に少なく、記録的な暖冬となっており、この後も平年を上回る暖かさが続くとの予報から、農作物への影響が心配されているところであります。


 りんごについては、3月以降も平年に比べ暖かい日が続いた場合は開花が早まり、その後の一時的な低温により凍霜害を受ける危険性が高まるものと思われます。


 りんごの開花が早かった最近の例として、平成14年に霜による被害はありましたが、その後の生産者による適切な栽培管理により、ほぼ平年作を確保しております。


 いずれにいたしましても、ことしのような暖冬少雪は過去に例がなく、凍霜害のほかに病害虫の発生時期が早まることなどの影響が心配されます。


 今後の対応としては、防霜対策として燃焼資材を確保するほか、剪定に当たっては花芽の確保に努めるとともに、病害虫対策として防除暦に合わせた薬剤散布が重要と考えております。


 イ、米。


 米については、現在のところ、暖冬による大きな影響は想定されておりませんが、今後の対応として、育苗中の低温に注意するほか、適切な時期に適切な作業を行うことが大切と考えております。


 ウ、野菜。


 野菜については、施設栽培での生育が早まっており、収穫や出荷が進んでいることから、流通量が多目となり、価格の下落が心配されております。


 また、今後の影響として、野菜育苗作業の前進や路地野菜の生育が早まることが予想されております。


 そこで、市としては、去る2月27日に弘前市農業生産推進協議会を臨時に開催し、暖冬による農作物への影響とその対応について、県や農業協同組合など関係機関・団体が連携して対処していくことを確認したところであります。


 いずれにいたしましても、今後の気象の推移に注意し、作物ごとの生育段階や生態に合わせた栽培管理が重要となることから、適時に適切な生産情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び農業委員会から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(2)県の日本一の土づくり対策と弘前市の対応策についてお答えいたします。


 平成19年度から県が実施を予定している「日本一健康な土づくり農業実践事業」は、稲わらと畜産有機質資源などを活用した「健康な土づくり運動」を実施し、日本や世界に誇れる環境にやさしく、丈夫に育てた高品質な農産物づくりを推進しようとするものであります。


 当市の対応としては、来年度に「土づくり基本調査」が県から委託される予定であることから、所要の経費20万円を平成19年度予算に計上しております。


 調査内容は、市内の堆肥の生産量・需要量、稲わらなど堆肥化資源の発生・活用状況などを予定しております。


 また、県の事業の中で、稲わら収集・すきこみ等を行う資源循環型農業を推進する作業組織の設立や活動経費への補助、既存の堆肥センターや稲わら保管施設の利用促進のための改修や経営改善に対する補助が予定されていることから、今後、農家等から事業取り組みの要望がある場合は、県と協議し対応していきたいと考えております。


 健康な土で栽培される農作物は丈夫であり、気象変動に対しても影響を受けにくいとされておりますので、市といたしましては、県の事業と連携しながら健康な土づくり運動を展開してまいりたいと考えております。


 続きまして、(3)価格安定対策についてお答えいたします。


 県では、現在、国が実施している果樹経営安定対策事業が今年度で終了することから、新たに平成19年度から22年度までの4年間を実施年度とした、りんごの需給調整対策事業と経営安定対策事業を組み合わせた価格安定対策の実施を予定しております。


 これに伴い、市としましても、りんご農家の経営安定を図るため、本定例会に二つの補助事業費を計上しております。


 補助事業の内容を具体的に申し上げますと、りんご緊急需給調整対策事業は、りんごの在庫量が12月末時点で一定量を上回っている場合や1月の消費地市場価格が一定額を下回った場合に、生食用りんごの一部を市場隔離して加工原料用にしむけるもので、これに要する費用を、県、市町村及び出荷団体が基金を造成し、加工へしむけた出荷団体に対して経費の一部を助成するものであります。


 本事業は、発動した場合には、次年度に基金を再造成することになっており、平成19年度分の補助金として1012万7000円を計上しております。


 また、りんご経営安定対策事業は、りんごの主要消費地市場の平均販売価格が一定水準を下回った場合、生産者、県、市町村が積み立てした基金の中から、造成した基金の範囲内で農薬費相当分を生産者に支払うものであります。


 本事業の加入要件は、りんごを50アール以上生産している農家が100アールまで加入できるもので、事業の実施年度中に発動があった場合でも、既発動分の再造成は行わないことになっており、平成19年度分の補助金として4100万円を計上しております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 私からは、1、少子化対策について。(1)の、農業後継者嫁不足対策についての、ア、実態調査についてと、イ、農業委員会施策実態についてお答えいたします。


 初めに、ア、実態調査についてです。


 2005年の農林業センサスによる当市の農家戸数は8,202戸で、このうち販売農家は7,301戸、専業農家は2,148戸となっております。


 全農家のうち農業後継者がいる農家は3,094戸で、うち主に自営の農業に従事している方は1,122人であります。


 また、農業委員会が平成18年3月末現在で、耕作面積2.5ヘクタール以上の農家を対象とした調査によりますと、26歳から40歳までの農業後継者は908人、このうち独身の方は486人で53.5%となっております。


 次に、イ、農業委員会施策実態についてお答えいたします。


 農業委員会の農業後継者花嫁花婿対策については、独身の方を対象に農業後継者出会い支援事業を実施しております。


 これは、弘前市に在住の農業後継者の独身者で弘前市青年交流会実行委員会を設置し、会員みずからが交流会を開催するための企画・運営をしております。


 この弘前市青年交流会実行委員会に対しましては、平成17年度、18年度ともに56万円を運営費として補助金を支出しております。


 弘前市青年交流会実行委員会の事業としては、平成17年度はサクランボ狩りとカクテルパーティーの2回を開催しまして、参加者は男女56人、平成18年度も同じくサクランボ狩りとカクテルパーティーを開催し、参加者は男女67人となっております。


 この実行委員会の会員の結婚実績は、平成10年度から平成18年度まで在籍した会員61人のうち、結婚した会員は18人であります。このうち、平成18年度は会員3人が結婚したほか、現在結婚を前提としたカップルが1組誕生しております。


 このことから、農業後継者出会い支援事業実施による一定の成果はあるものと考えており、今後とも農業後継者に配偶者を確保するため、当該事業を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 続きまして、(2)農業者以外一般の結婚対策についてのうち、まず、ア、結婚できない理由についてにお答えいたします。


 当市の25歳から29歳の未婚率は、女性が58.4%、男性が68.1%と、いずれも県の数字よりも高くなっており晩婚化の進行を示しております。


 結婚できない、あるいは、しない理由は大きく個人の問題に帰するものではありますが、国が平成17年7月に実施した未婚化の原因についてのアンケート結果を見ますと、「結婚に対する価値観の変化」「独身生活が快適」「経済的な不安がある」「仕事と家庭の両立に不安がある」が高い割合となっております。


 結婚できない理由としては、男女とも雇用が不安定であり、将来の生活設計が立てられず、結婚に踏み切れないこと、また、女性にとっては、仕事と家庭の両立に対する不安などが要因として挙げられるのではないかと考えます。


 また、結婚しないことを選択する理由としては、男女共同参画意識の広がりと相まって、高学歴化とそれに伴う社会進出など女性に生き方の選択肢が広がったこと、また男女とも快適な独身生活を維持していきたいと思う人がふえていることなどが想定できます。


 続きまして、イ、その対策についてにお答えいたします。


 市としましても、結婚を希望する人が結婚できるよう、また、若い世代の人たちが結婚や子育てに希望を持てるよう、できることややらなければならないこと等、課題を明確にしながら、少子化対策の一環としてその条件整備について研究してまいりたいと考えております。


 また、唐津市を引き合いに御提案がありましたが、種々研究要素が伴いますことから、現時点では御意見を賜っておきたいと存じます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、3の、鳥害対策についての、(1)カラス対策についてお答えいたします。


 カラスの被害は、市街地ではごみの食い散らかしやふん害、鳴き声による騒音、繁殖期の人への攻撃などが問題となっており、また、農村地域では、りんごやサクランボなどの農作物への被害が問題となっております。


 当市における平成18年のカラスによるりんご被害状況は被害面積が5.6ヘクタールで、被害金額は1798万円となっており、農家経営にも大きな影響を与えているものと認識しております。


 このようなことから、市としてはカラスによる農作物の被害を防止するため、地元猟友会による駆除への許可や防鳥機の導入に支援し、カラスの個体数の減少と追い払い等を実施しております。


 いずれにいたしましても、カラスの行動範囲が広いため、今後とも関係機関・団体と連携を図りながら、カラスによる被害防止対策を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)その他の野鳥対策についてお答えいたします。


 カラス以外でりんごや野菜、米などの農作物に被害を及ぼす野鳥としましては、キジバトやカルガモ、ムクドリ、スズメなどが考えられます。


 りんご農産課で把握している、平成18年のその他野鳥による農作物への被害状況は、カルガモによる水稲の被害が6.2ヘクタールで120万9000円、キジバトによるりんごの被害が0.3ヘクタールで16万1000円、合わせて6.5ヘクタールで、その被害額は137万円となっております。


 農家経営の安定を図る上でも、このような野鳥の駆除対策も必要と考えております。


 野鳥の主な駆除対策としましては、狩猟による駆除や爆音機、防鳥テープによる追い払い、テグスなどの飛来妨害、忌避剤の使用、防鳥網による方法などが考えられております。


 市が行っている対策としましては、地元猟友会が行う銃器による駆除の許可や防鳥機の導入に支援し、駆除を進めているところであります。


 いずれにいたしましても、今後も地元猟友会に対する活動の支援や駆除用機械の導入に対して助成してまいりたいと考えております。


 続きまして、(3)予算の裏づけについてにお答えいたします。


 有害鳥獣から農作物の被害を防止するため、平成19年度予算において有害鳥獣駆除活動事業費117万円を計上し、御審議いただくこととしております。


 この事業の内容としては、カラスや猿、クマなどの有害鳥獣の駆除を実施する中弘猟友会の活動費に対して補助金60万円。相馬村農業協同組合が実施する防鳥機の導入に対して補助金27万円。東目屋地区農作物被害対策協議会が実施する野生猿の駆除活動費に対して補助金30万円を計上しております。


 続きまして、大きい4の、農機具対策についての、(1)中古農機具等の助成について(フォークリフトの必要性)についてお答えいたします。


 農業従事者の高齢化につきましては、後継者不足とともに我が国農業の大きな問題となっており、平成15年の全国数値では、農家人口の約30%が65歳以上の農業者で、農業就業人口では約56%が高齢者で占めております。


 当市においても、2005年農業センサスでは、農業就業人口に占める65歳以上の高齢農業者は約43%となっており、2000年農業センサスと比較して約6ポイント増加しており、一段と高齢化が進んでおります。


 このような中で、体力に個人差はあるものの、りんごの20キロ原箱を積み込む作業は、相当の重労働であることは認識しているところであります。


 御質問のフォークリフトでありますが、現状では、収出荷施設や選果施設等で使用する機械としては補助の対象となっているものの、一般農作業に使用する機械としては補助の対象としての取り扱いはされておらず、また、中古の農業機械も耐用年数等の関係で補助の対象にはなっていないものであります。


 一方、農業団体等では、コンテナの軽量化、あるいは小型化などの検討の話があるやにうかがっておりますが、実現を見ていないのが現状であります。


 いずれにいたしましても、農業の高齢化がますます進む中で何らかの対策は講じていく必要があるものと思っておりますので御理解願いたいと思います。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 24番。


○24番(本間忠彰議員) 頭が疲れているようですので、再質問については1点だけお願いしたいと考えております。午前中に2人でして、午後から4人ですので。


 少子化と結婚対策について、特に、我が弘前市では25歳から29歳まで、青森県が66.6%に対して、我が弘前市では68.1%。2%多いわけです。これは男ですけれども、女では53.4%の青森県に対して、市では58.4%と、これもまた高いわけでして、未婚率が高い弘前市であります。


 私の町会でも去年、おととし、小学校へ入学する者が一人もいませんでした。大変深刻な問題です。


 ぜひ、私も一般質問が最後ですので、相馬市長さんに心があれば、ぜひ、この少子化について一言お願いして、私の再質問を終わりたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 本間議員も最後の質問ということでございますが、これもまた、きのう安藤議員に答えたように甚だ面倒な問題であります。


 何とか少子化を食いとめていかないと、最後には日本の国はどうなるのかということが心配されるわけでありますけれども、これまた、それぞれの人間性を尊重しなければならないことですから、強制的にあの人とあの人というような結びつけ方もできるものでもないし、少子化というのは将来的にはこういう問題があるのだいうこともふだんからいろいろな形で訴えて、できるだけ、「それであれば、おらも何ぼか世の中の貢献しねばまいねな」という気持ちになっていただくような行政を進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。


○副議長(清野一榮議員) 24番。


○24番(本間忠彰議員) いろいろ諸問題が山積していますが、ぜひ日本一の弘前を目指して、理事者、役職員一丸となって頑張ってもらいたいと思います。


 それを私からのお願いといたすとともに、一般質問を終わりたいと思います。(拍手)


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○副議長(清野一榮議員) 次に、7番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔7番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○7番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。


 本日、3月8日は国際女性デー。女性の政治的自由と平等のために提唱されました。由来は、1908年、ニューヨークにおいて、過酷な労働条件を強いられていた女性労働者たちが女性の地位向上、低賃金、長時間労働などに抗議した集会をきっかけにスタートしました。


 それでは、ただいまより、通告に沿って5項目についての一般質問を行います。


 第1項目は、交通・防犯対策についてであります。


 (1)警察機能の充実について。


 茜橋が開通し、大型ショッピングセンターロックタウンが開店し、一気に交通量がふえたように感じています。


 開店早々、地域公園内の建造物などへ落書きがされたり、交通事故で亡くなった方も出ております。


 地域には西小学校があり、近くに駐在所が設置されておりますが、巡回に出かけられますと無人となり、地域住民としては、何かあっても即対応できないのではと心配の声が寄せられています。


 また、一方通行の通りを、標識があるのに逆走するマナーを守らない運転者もあると聞き、標識の設置場所などにもあるのかなと現場を確認いたしました。


 これからは、ますます地域駐在所としての重要度が増すのではと思っています。


 そこで、交通安全対策もされていることとは思いますが、駐在所の2人体制をと願うばかりですが、市の御見解をお聞かせください。


 質問の第2項目は、有害サイトから子供を守るフィルタリングについてであります。


 近年、パソコンや携帯電話によるインターネットの有害サイトにアクセスすることによって、出会い系サイトで犯罪に巻き込まれる未成年者が被害に遭う事件が急増しています。


 先月、出会い系サイト規制法違反の疑いで、県内初の摘発となった女子中学生の事例もあります。


 3月5日付陸奥新報紙面では「サイバー犯罪急増」「対策と運動で被害を防ごう」という見出しの社説の中で「サイバー犯罪に対する県民の危機意識はまだ低いため、被害防止に向け意識を高めるため、県警は携帯電話会社など関係機関に対し、未成年者の被害防止のため有害サイト閲覧を制限するフィルタリングを普及させるよう協力を求めた。」という記事が載っていましたが、先月15日付東奥日報紙面で「有害サイト接続制限」として、携帯3社がサービス強化として、子供を有害情報から守るため、フィルタリングサービスとして「未成年者らが携帯を契約する際、制限サービスが必要かを保護者に尋ねる欄を契約書などに設け、意思表示がなかった場合は「iモード」などのインターネット接続契約を受け付けない」「未成年は親の同意必要」との記事が出ておりました。


 県内では、中学生の半数近く、高校生は9割以上が携帯電話を持ち、インターネットを利用。中学・高校生の保護者は、携帯電話購入の理由について「緊急連絡用」「子供の居場所確認」「家族コミュニケーション」を上位に挙げているが、中学・高校生は「友達が使っている」「塾や習い事」「進学・進級祝い」を上位に挙げており、保護者と子供の意識の間で大きな乖離が見られるとのことで、内閣府が小中学生と保護者を対象とした「生活と意識に関する調査」で、親の半数が子供が抱える悩みを知らない、平日に接触のない親子が13%もいるという結果が、3月4日付陸奥新報紙面で取り上げられていました。


 そこで、当市としての子供のパソコンや携帯電話の保有率、利用状況及び学校における指導状況について、また、市としての対応をお聞かせください。


 質問の第3項目は、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。


 2001年施行の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律――いわゆるDV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターは、県内では青森県女性相談所や6カ所の健康福祉こどもセンター、福祉部の計8カ所となっており、前回の一般質問で、市の相談窓口において、関係機関との連携により配偶者暴力相談支援センターに準じた業務をしているとのことで、設置については検討していないとの御答弁をいただきました。


 このDV防止法は、3年ごとに検討が加えられることになっており、2004年には、被害者の子や元配偶者も保護命令の対象にできることや退去を命じられた住居周辺の徘回も禁止できるように改正されました。


 1月30日付の陸奥新報紙面では、内閣府の「DV被害者の自立支援に関する調査」結果から、夫など配偶者から暴力を受けながら、相手への恐れなどを理由に、裁判所に強制力を持つ保護命令を申し立てていない人が6割に上るという実態がわかり、別居後も待ち伏せなど「追跡」された経験のある人が過半数に達したほか、多くが収入や体調など生活面での不安を抱えていることが初の調査でわかったと報じられていました。


 ことしは2回目の見直しの時期で、恋人からの暴力(デートDV)や精神的暴力、メールやファクスなどによる脅迫も保護命令の対象にと、法改正に期待の声が高まっている状況にあります。


 現行法では、被害者の利便性を考えると市町村の施設もその機能を果たすことができるようにしましたとなっていることや、新弘前市として顔の見える市政をつくっていく上でも県へ依存するだけでなく、市としてのセンター設置についての御見解と相談の状況についてお聞かせください。


 質問の第4項目は、ごみ問題についてであります。


 (1)ごみの有料化について。


 12分別が導入されて後のごみの減量化は余り進んでいないように感じるが、進展状況についてはどうなのか。また、さらなる減量化のための方策として、ごみ収集の有料化について市の見解をお伺いします。


 (2)レジ袋削減の動向について。


 スーパーのイオンが試験的にレジ袋の有料化をスタートさせ、2010年を目標に全国で有料化に踏み切るとしており、いずれは県内でも有料化の流れはとまらないという記事が1月16日付東奥日報紙面に取り上げられ、先般、テレビにおいても、レジ袋を断り買い物袋持参ということで特集が組まれることが多くなりました。


 私も、日々マイバックを持ち歩いている一人として、レジ袋は石油からつくられ無料で配られているが、ただではなく1枚3円程度。全国で年間約300億枚が消費され、使った後はごみとして捨てられ、大量のごみとなり、まさに資源のむだ遣いであります。


 そこで、レジ袋削減の動向はどうなのか、市のごみの状況はどうなのかお伺いします。


 質問の第5項目は、男女共同参画社会推進についてであります。


 (1)弘前市総合計画の基本構想について。


 弘前市総合計画策定に係る中間報告書、基本構想の構成と内容について、基本構想は自治体の目指す目標とそれを実現するための政策等を明らかにするもので、まちづくりの指針となるものと掲げられています。


 「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を新市の目指す目標とし、「生涯を通じて市民一人ひとりが健康でいきいきと生活できる社会の実現を目指す」とあり、情報共有と協働、環境に配慮した資源循環型社会への取り組み、人口減少と少子高齢社会への対応、分野横断的・複合的な視点、安全・安心の視点の5項目がまちづくりの基本的な考え方として出されています。


 これらは、今後、すべての計画、事業の立案、実施に当たって見落としてはいけない、ひとしく配慮すべき視点として示され、また、目指すまちの姿として、七つの政策が定められていますが、どれ一つとっても男女共同参画の視点、つまり、男女がともに個性や能力を十分に発揮し合える環境づくりは、政策全体にかかわるものだと思っていますので、基本構想の基礎の部分に位置づけるべきではないのか、市の御見解をお聞かせください。


 (2)総合的な人材育成について。


 市は今まで、男女共同参画社会推進において「きらめき女性塾」を初め、主に女性を中心に人材育成事業を実施し、私も学ばせていただいた一人としてつくづく感じることは、幾ら女性の意識が向上しても、男性や企業に男女共同参画の視点を意識してもらわなければ、女性の管理職への登用など男女共同参画社会の実現は難しいと思います。


 民間などが中央の講師を迎えて講座や研修会などたくさん開催しているが、事業への市職員の参加が少ないことにもったいなさを感じています。


 学びの場や機会が多い女性と比べてみても、男性としての生き方、家庭や地域へのかかわり方の少なさを感じています。


 弘前市のまちづくりを進めていく上において、男性がかかわることが必要であり、地元の中小企業として、組織としての経営者等に意識改革を進めることが必要と思いますが、優秀な人材をたくさん秘めているであろう弘前市では、今後、男性の人材育成や企業への働きかけをどのようにしていくのかお聞かせください。


 以上、5項目7問について、壇上からの一般質問を終わります。


  〔7番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、交通・防犯対策についてお答えをいたします。


 (1)警察機能の充実について。


 城西地区周辺の地域環境は近年大きな変化があり、平成14年7月に岩木茜橋が開通して以来、県道関ケ平五代線が岩木地区や岩木山方面等への観光ルートとして市民や観光客等の交通幹線となっております。


 また、昨年12月には、市道茂森町樋の口町線沿線に大型商業施設がオープンしたことにより、他地区からの集客が急激に増加しております。


 このことから、地区の防犯や交通安全に対する対応が課題となっております。


 城西地区には、現在、平成13年11月に設置された城西駐在所に常駐の警察官が1名配置され、地域の安全を確保するために警察業務に取り組んでおります。


 その内容は、近隣の交番や本署と連携をとりながら、地域の安全パトロールや防犯活動及び交通安全等にかかわる啓発業務、また地区で発生する事件や事故の処理、町会組織等からの情報収集などであります。


 しかし、昨年の12月にオープンした大型商業施設の歩行者道路の壁を初め、地区内の公共施設などに落書きされる事件が発生しております。


 また、交通に関しては、ことし1月に当該市道において死亡事故が発生するなどしており、まことに残念なことと認識しております。


 市としては、そのような状況を踏まえて、これまで以上に防犯活動や交通対策に取り組む必要があることから、今後は駐在所等と連携の上、地域の関係団体の協力を得ながら、防犯及び交通安全を一層推進することに努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 2の項目、有害サイトから子供を守るフィルタリングについてにお答えいたします。


 平成17年度に弘前市内の中学生を対象に行ったアンケート結果によりますと、家庭で子供が自由に利用できるパソコンを持っている割合は約60%で、利用状況はインターネットの利用が最も多く、次いでゲーム、音楽、メールの順になっております。


 また、携帯電話及びPHSの保有率は約40%で、携帯電話等を持った理由は、友達とメールができるからという理由が多くなっております。


 弘前市立の小中学校に設置しているパソコンについては、学習情報館で一括してフィルターをかけ、有害サイト等へは接続できないようにしております。


 各校では、総合的な学習の時間や特別活動を利用して情報教育を実施し、その中でインターネットや携帯電話、メールなどの情報を悪用した犯罪やトラブルが多発していること、被害者の多くは情報の危険性や正しい利用の仕方を知らない人であること、犯罪やトラブルから身を守るのは自分自身であることなどを具体的に指導しております。


 教育委員会では、青森県、青森県警察本部、青森県教育委員会が合同で作成した「フィルタリングで子どもを守ろう」というパンフレットを小学校6年生及び全中学生に、文部科学省作成の「ちょっと待って、ケータイ」のパンフレットを小学校6年生に配布し、保護者も含めた啓発活動を行っております。


 また、学習情報館では、ネット犯罪から子供を守るための教材を準備して各学校へ貸し出し、子供や保護者の指導に活用できるようにしております。


 さらに、市の福祉部局においても、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある有害環境等に関して、弘前市こどもを守る環境浄化市民会議と連携しながら調査や情報の交換等を行い、青少年の非行防止に努めております。


 今後も、フィルタリングの必要性についての指導はもちろん、有害情報から子供を守るため、学校、家庭、地域社会が連携して取り組んでまいります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 3の項目、配偶者暴力相談支援センター設置についてにお答えいたします。


 配偶者からの暴力、いわゆるDVに関する相談につきましては、昨年5月15日から統合した家庭児童・婦人相談室及び少年相談センターにおいて総合的に対応しているところであります。


 そこでは、相談者のプライバシー保護に配慮した相談コーナーを設け、婦人相談員1名のほか家庭相談員や少年相談センター相談員の計4名が、DVを初め女性及び子供に関する相談業務に当たっております。


 市婦人相談室のDVに関する相談受理件数は、平成17年度が14件、平成18年度は平成19年1月末現在で11件となっております。


 その業務は、被害者に関する相談、専門相談機関との連携、被害者が自立して生活することを促進するための情報提供と援助、保護命令制度についての情報提供と援助となっており、配偶者暴力相談支援センター相談員とほぼ同様となっているところであります。


 御質問の配偶者暴力相談支援センターを設置するとした場合は、裁判所への書面提出、被害者及び家族に対するカウンセリング、被害者及びその同伴家族の一時保護等、専門的分野の業務が生じることから、一層の専門的知識を有する人材の確保や相談員の増等に伴う財政面の課題などが生じてまいろうかと考えます。


 市としましては、県の「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」を踏まえ、当面は関係機関等と連携し、現状の相談業務の充実を図ってまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 4の、ごみ問題についてお答え申し上げます。


 (1)ごみの有料化についてでございますが、当市の家庭ごみの処理の推移を見ると、12分別収集の導入により、平成12年度の家庭ごみの総量は大きく減量しましたが、その後は、ごみ量がほぼ横ばい状態で推移しております。


 12分別収集により、再生資源のリサイクル率が上がったことは確かですが、それ以上の減量になかなかつながらない現状にあります。


 ごみをこれまで以上に減量するためには、ごみとなる前に集団回収運動により再生資源として回収するなど、ごみそのものの排出を抑制することが課題となっております。


 その手段の一つとして、近年注目されている手法がごみの有料化であります。


 有料化は、これまでの無料収集ではごみの排出量による経費負担がないため、排出抑制・リサイクルなどに取り組む意識が高まらず減量化につながらないとして取り入れられてきたものであります。


 有料の指定袋を購入してもらう方法が一般的ですが、ごみの排出量に応じ、ごみ処理費用の一部を負担してもらい経費負担の公平を図ろうとするもので、平成17年に行われた全国自治体の調査では、有料化を導入している自治体が市町村全体で49%となっております。


 しかしながら、有料化の導入には、ごみの収集処理の体制や地域の環境問題など、市町村の実情によってさまざまな問題があると考えております。


 そのため、当市の現状からは、現在のところ有料化は考えておらず、今後の課題と受けとめております。


 (2)レジ袋削減の動向について。


 レジ袋は、全国で年間約300億枚使われていると言われています。レジ袋は1枚10グラム程度なので、全量を削減すれば約30万トンのごみが減らせることになります。


 また、レジ袋は石油からつくられていることから、レジ袋をなくすことで石油の消費量を年間約56万キロリットル減らせるとの計算もあります。


 これら買い物の際に使用されたレジ袋は、その他のプラスチックとして出されており、ごみの減量化という観点からは、可能な限り削減していくことが求められます。


 国においては、レジ袋を初めとした容器包装廃棄物の削減を目的として、容器包装リサイクル法の一部を改正し、平成18年6月15日に公布しました。


 この改正により、国はレジ袋等の容器包装を利用する事業者に対し、容器包装の使用低減に関する目標の設定やレジ袋の有料化、マイバッグの配布等の排出抑制にかかわる取り組みを求めています。


 また、これに加え、容器包装を年間50トン以上使用する事業者には、排出抑制にかかわる取り組み状況に関して、毎年度国へ報告することが義務づけられています。


 これらの改正は、平成19年4月1日から施行されることから、現在一部の事業者において実施されている有料化等のレジ袋削減にかかわる取り組みは今後さらに広がっていくものと考えており、大きな効果があるものと期待しております。


 市としましては、こうした事業者側の取り組みの一つとして、エコストアとして認定している店舗に対し、買物袋持参運動をさらに徹底していただくよう働きかけるとともに、市民には、市の広報等を利用して、買い物時にはマイバッグを持参していただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 5の項目は、男女共同参画社会推進についてでありますが、まず、(1)弘前市総合計画の基本構想についてにお答えいたします。


 新弘前市として初めてとなる総合計画の策定に当たって基本としたことは、新市建設計画及び合併前の三市町村の計画を踏まえつつ、市民の意見を十分聞いて計画に反映させるということであります。


 このため、世論調査や市民意見の募集に加えて、公募の委員も参加した市民懇談会を設置し、市政のさまざまな分野にわたって広く意見交換をしていただき、その結果を意見集としてまとめております。


 これらの成果も生かしながら、現時点における策定状況をまとめたものが、先般、議員の皆様にお配りした中間報告書であります。


 この中間報告書においては、弘前市の主要課題の一項目として、「市民参画、協働」の中で「男女がともに個性や能力を十分発揮しあえる環境づくり」を掲げ、また、今後の取り組む政策の柱の一つである「市民参加と協働のまちづくり」においては、「家庭・地域・職場などで男女が対等なパートナーとして尊重され、社会のあらゆる分野に参画できるように男女共同参画の推進を図る」と位置づけております。


 男女共同参画の視点、あるいはその実現に向けた取り組みを総合計画のどの部分にどういう形で位置づけるのが最もよいのか、今後十分に議論してまいりたいと考えております。


 次に、(2)総合的な人材育成についてであります。


 市ではこれまで、男女共同参画に関する講演会やセミナー、平成16、17年度で実施した男女共同参画推進活動講座など、男女を対象に各種事業を実施してきましたが、男性の参加者が少ないのが課題でした。


 これは、男女共同参画への取り組みが女性に特化したものであるという意識が払拭できないことが影響していると考えております。


 最近、女性の問題は、裏を返すと実は男性の問題でもあり、女性が働きやすい職場環境はみんなが働きやすい職場であるということに気づき始め、男女共同参画への男性の関心が増してきたように感じられます。


 このことから、当市においても、今後は男性の参加を意識した事業を実施していきたいと考えております。


 また、施政方針にもありますように、女性の登用につきましては、各種審議会や懇談会の委員は、その4割を女性委員にすることを目標に努めており、さらには、市の女性職員の管理職への登用につきましても、人材の育成をも図りながら積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、市では企業の経営者や管理職をも視野に入れたセミナーを実施してきましたが、企業からの参加者は多くはありませんでした。


 商工会議所とは、企業経営者への意識啓発の効果的な方法などについて話し合いを持ち、商工会議所で実施している役員や会員に対する研修の中に、男女共同参画の視点を盛り込むことを検討していただくことにした経緯がありますので、今後も庁内外の関係機関と協力し、男女共同参画社会の実現に向け努力を続けてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) それでは、質問の第5項目について再質問させていただきます。


 男女共同参画の視点、つまり男女がともに個性や能力を十分に発揮し合える環境づくりを推進していくことが、まちづくり・人づくりの基礎となる意識なので、もっと積極的にかかわってもらいたいと思います。


 先ほどの齋部長さんがおっしゃった嫁不足の問題に関しましても、やはりこれは、男女共同参画社会の意識がどうということでなく、これは今、社会が抱えるいろいろな働き方、それから農業者、家族経営協定を結んで今やっている女性たちも多くおります。それこそ、全般にかかわってくる問題です。


 だから、この基礎の部分というのは、本当に大事な部分で、土台――つまり家を建てるならば土台の部分になりますので、これは、ぜひ今後、今、中間発表ということですので、基礎の部分に入れてもらいたいと思います。


 商工会議所の方、先ほどちょっと聞き漏らした部分があるのですけれども、企業主などへの取り組みというのは、その内容、もう少し詳しくわかっていましたらお聞かせください。よろしくお願いします。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 商工会議所の関係で、事業主等に対してどのような取り組みがなされているかということと思います。


 商工会議所の方では、事業計画の中に労務・雇用に関する事業として、男女共同参画社会の基礎となる国の法律――男女雇用機会均等法、それから育児・介護休業法と最低賃金法などの周知徹底を掲げておりまして、商工会議所で発行しております会報の方に随時掲載して会員への周知を図っているようであります。


 今後も、男女共同参画社会の推進ということでは、産業界の代表で組織されています商工会議所でありますので、協力がぜひとも必要という観点から関係課とともに働きかけてまいりたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) もう一つ、再質問。


 民間等が開催している講演会とかセミナーなど、私もいろいろと参加するのですけれども、本当に市職員の参加が余り見られないように思っているのですけれども、職員の男女共同参画に対する意識を高める研修はどのように実施しているのか。


 以前もお聞きしたことはありますけれども、もっとほかの職員、職員だけの研修というか、よく他県からも来ている講師の方をお呼びしているのもあるかと思うのですけれども、そういう部分で、わかる範囲でお聞かせいただければありがたいです。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 市職員ということですので、私の方からお答え申し上げます。


 まず、研修ですが、これは平成12年から、市では男女共同参画の研修というのを市の職員研修に取り入れております。


 まず、どういうものをやっているかといえば、採用された新しい職員、初任者と我々呼んでいますが、その初任者研修で、まず男女共同参画社会とはどういうことかということをテーマにして研修させております。


 それから、新しく係長になった職員、あるいはまた中堅の職員、こういった職員の研修の中には、セクシュアルハラスメント、それから、セクシュアルの中のいろいろな問題がありますので、そういったような男女の仕事場における言葉の使い方、こういったようなものもあわせて研修を行っているところであります。


 この研修については、これからもきちっと続けてまいりたいと思います。


 いま一つの課題は、他県の著名な講師の方がおいでになって、いろいろな企業の方、あるいは県で主催するそういう講演会やセミナーがあったときに、市職員の参加が少ないのではないかというようなことですが、我々としては、一応、庁内LAN等を通じて職員にそういったものが開催されているという周知をしていることと、それから、そういったセミナーに参加するようにということを促しておりますが、実質的には、御指摘のとおり、まだ参加者が少ないというような実態かと思います。


 この点については、これまでどおり、そういう周知の徹底に努めるとともに、そういう研修会、講習会等、あるいはまた、セミナー等開催されたときには、積極的に職員を派遣するといったようなことにも取り組んでまいりたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) 再々質問になるかと思いますけれども、総務部長さんよろしいでしょうか。


 総務部の方で、実際、研修をやられているとしても、出ている方もあるかと思いますけれども、職員の意識としてはどうなのでしょうか。そこ、ちょっとお聞かせいただければ。


 やはり、仕事が忙しいから、幾らいい講演会とかいろいろなお話が来てても、忙しいから、なかなか行きたいのだけれども行けないという方も多いかと思うのですけれども、もし、総務部でわかる範囲で、済みません。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 今の職員の意識ということでありますが、平成10年当時、男女共同参画がうたわれたころに比べますと、職員の意識も大分高揚してきているというのは事実かと思います。


 ただ、ちょうどその講演会、あるいはセミナーが開催される時期的なもの、時間的なもの、こういったようなものとも相重なると、出たくてもなかなか出られないということもありますので、その辺の、職員の派遣等のあり方についても、今後はそういうことも全般的にひっくるめながら対応を研究してみたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) それでは、要望を述べて終わりたいと思います。


 第1項目について、地域住民にとって、向かい側に渡るにしても、交通量の増大により横断歩道でじっと待つ時間が多くなり不便を感じております。


 また、地域駐在所の人材の充実をさらに要望いたしたいと思います。


 第2項目について、先日、青森県義務教育課や県警の担当者から、平成18年12月「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」が出した最終報告書を資料としていただいてきました。


 4月1日から、改正青森県青少年健全育成条例が施行されますが、子供を守る最も効果的なものはフィルタリングとのことなので、学校教育における情報活用能力、情報モラルの育成、防犯教室など、犯罪に巻き込まれないような指導や啓発活動に、学校、家庭、地域社会が連携してさらに取り組まれることを一層強く要望といたします。


 第3項目について、配偶者暴力相談支援センターを設置するとした場合、裁判所への書面提出や一時保護、専門的知識を有する人材の確保などの御答弁をいただきましたが、県が配偶者暴力相談支援センターの看板を上げる前は、スタートラインは同じだったように思っていますが、県に依存するだけでなく弘前市としての配偶者暴力相談支援センターを設置することを、今回で5回目、質問しております。今後に望みを託し、要望といたします。


 第4項目について、今日、地球温暖化が地球規模で危機的状況と言われております。


 昨年、一昨年の豪雪とは一転して、今冬のような状況は、今後、農林業等に関する遅霜や夏場の水不足のことなどを考えると、実に不気味と言えます。


 自然現象だからで片づけられない問題であり、企業・行政・市民が一丸となって取り組まなければならない危機的状況と言えます。だからこそ、企業も努力、市民はできるところから始めましょう行動で、ごみはきちんと分別して出す。特に、容器包装ごみはきちんと分別して出さないと回収されないので、畑で燃やすとか、それから川に捨てるとか、そういうことは絶対慎まなければなりません。十分にマナーを守ってほしいところです。


 また、ごみを買ってこない。レジ袋は断り、買い物袋を持参し、大量消費を抑制する。行政は、もっと企業との連携でそのPR活動をしていかなければと思うので要望といたします。


 第5項目について、青森県においては、男女共同参画に関する意識調査を実施したようなので、テーマは男性の生き方についての調査なのですけれども、どのような結果が示されてくるのか待たれるところですが、今回は総合計画の中間報告書ということで、先人から受け継いだ貴重な財産を生かしつつ次代を担う人づくりを進めるなど、各項目に男女共同参画の視点を土台の部分に位置づけてくださるように、今後に大いに期待を込めて、強く要望して終わります。


 以上です。ありがとうございました。


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○副議長(清野一榮議員) 次に、43番下山文雄議員の登壇を求めます。


  〔43番 下山文雄議員 登壇〕(拍手)


○43番(下山文雄議員) 「農業を中心とした地域経済の振興については、私の公約の中で最も重視しているものであり、農業振興なくして市民所得の向上はあり得ないという信念のもと、特に力点を置いているものであります。」と、市長は、今定例会初日、提出議案の説明に先立ち、19年度施政方針及び予算大綱の中で市民に明らかにしたところであります。


 このことは、遠く、明治22年市制施行以来、お米とりんごの二つの作目が、当弘前市の経済の根幹をなしてきたことでも論をまたないところであります。


 農業は他産業と異なり、自然との共存の中で地面の恵みと人の力(努力)によって成り立ち、成長、発展してきたものであり、先人たちの労苦は歴史が語るところであります。


 昨年、一昨年と2年続きの豪雪の後のことし、1949年――昭和24年以来、58年ぶりの異常暖冬とマスコミに報じられ、農家の人たちは異口同音に、春先、あるいはその先の夏、秋と、この先の天候はこのままでは推移することは考えられないと言って、りんご農家では春先の霜の害、そして、大きな台風が来るのではないかとか、水稲農家では昭和55年のように穂ばらみ期から出穂期にかけての、連日の雨と低温による冷害、あのようになるのではないかと危惧しつつ、剪定作業に汗を流しているのであります。


 事実、昭和24年には6月17日に、藤代では直径70ミリメートルの大きな降ひょうがあり、弘前を中心に3,000ヘクタールのひょう害。9月1日、キテイ台風襲来。10月29日から30日にかけての日本海での低気圧による暴風。11月21日、寒波による樹上凍結被害を受けたのであります。


 また、昭和55年は水稲の作況が47と、大正2年以来の凶作と騒がれ、冷害だけが大きく取り上げられましたが、りんごでも10月22日から23日、そして24日から25日、10月31日から11月1日にかけて、3回もの日本海で発達した低気圧による暴風被害を受けているのであります。


 農家は昨年、雪が多く、開花が少しおくれ、多少小玉傾向と収穫時の雨が多く難儀しましたが、心配された台風の被害もなく、庭先価格も比較的よかった昨年のようであってほしいと願いを込め、ことしの農作業が既に始まっているこの時期に、ことしの予算審議がなされようとしております。


 そこで、19年度農林予算編成に当たって、どのような点に配慮し、どういうところにめり張りをつけた予算で公約実現をなさろうとしているのか、市長の御所見をお伺いし、壇上からの質問を終わります。


  〔43番 下山文雄議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 下山文雄議員の、平成19年度予算についての御質問にお答えいたします。


 (1)農林予算についてであります。


 私は、平成19年度施政方針及び予算大綱の中でも御説明申し上げましたが、本市の経済を考えた場合、基幹産業である農業の振興を図ることが最も重要な課題の一つであるとの認識のもとに、平成19年度予算を本定例会に提案しておりますが、重点施策や新たに盛り込んだ主な事業を具体的に御説明申し上げます。


 まず、りんごの生産と消費の拡大策についてでありますが、これまでのりんご生産基盤の整備に対する支援のほか、防除作業の効率化とポジティブリスト制への対応により、消費者が求める安全・安心なおいしいりんごを生産するため、新たに、りんご防除機械施設等導入に対する補助金として1487万5000円、りんご農家の経営安定を図るため、りんご緊急需給調整対策事業費補助金として1012万7000円及びりんご経営安定対策事業費補助金として4100万円を計上しております。


 りんご消費拡大策については、これまで弘前りんごの会が実施してきた東京・大阪など大都市でのトップセールスやキャラバンキャンペーンを継続するほか、地産地消をより一層推進し、りんごの消費拡大を図るため、本定例会に弘前市りんごを食べる日を定める条例案を提案し、毎月5日を「りんごを食べる日」にしたいと考えております。


 また、若者のりんご消費が伸び悩んでいる中で、新たに弘前りんごのイメージアップを図るため弘前りんごPRソングを作成するための費用として242万9000円を計上しております。


 次に、水田農業の振興対策についてでありますが、安全で安心な米を生産するため、農薬飛散の低減に対する農薬購入費や航空防除用の無人ヘリコプターの使用料に対する水稲防除支援事業費補助金として438万3000円、担い手による農地の賃貸借や作業受託など転作田の利用集積に要する経費を助成する転作田利用集積支援事業費補助金として700万円を計上しております。


 また、品目横断的経営安定対策に加入するために組織された集落営農組織の育成・確保を推進するため集落営農等推進支援事業費補助金として286万3000円を計上しております。


 次に、野菜・花卉等の振興対策については、施設園芸などに取り組む農家などに対し、産地育成のための補助金として267万7000円を計上しているほか、地域の特色を生かしたりんごと米以外の農作物の産地づくりを推進する地域振興作物導入促進事業費補助金を計上しております。


 次に、生産環境の整備対策については、有害鳥獣駆除対策としてサル・クマ農作物被害緊急対策事業費200万円、及び嶽きみをクマの被害から守るための電気さくを設置する新山村地域特別対策事業費補助金350万円を計上しております。


 さらには、生産基盤の整備対策として、農業用用排水路や農道の整備のほか、地域ぐるみで農地や農業用施設を保全するための活動及び環境保全に向けた先進的な営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策事業交付金として2491万2000円を計上しております。


 このほか、担い手の育成対策として、新規就農支援関係事業費や農業後継者対策費を計上したほか、観光と連携した地域活性化のためのグリーン・ツーリズム推進事業費として140万3000円を計上しております。


 以上が農林予算の概要でありますが、限られた財源の中で、これらの施策を総合的に展開し、本市農業の振興を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) 2点ほど、再質問したいと思います。


 まず、弘前市りんごを食べる日を定める条例案について、条例化された場合、どうPRし、消費拡大を図っていくのか。その中で、生果りんごの時期が一般消費者に提供しにくい時期があると思われますので、その時期にはどういう方策を考えているのかということを第1点。


 それから、二つ目は、弘前りんごPRソング募集事業の具体的な内容について。例えば、募集時期、イメージ、活用方法をお知らせ願いたいと思います。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) りんごを食べる日の条例を提案しているわけでありますが、これは、何といいますか、生産する地元であっても若い人たちがだんだん食べなくなっていると。これは、いろいろなことが考えられるだろうと思います。


 ですから、そういう若い人たちにもまず食べていただかなければならないという考え方です。そのために、あえて条例化をする。最初、条例化しなくてもという話がありましたが、それでは市民に対するPRが行き届かない面もありますので、これは条例化すると。


 もちろん、これは、広報誌なんかでも、当然市民にPRをしていかなければならないことだと思っております。


 それから、毎月5日ですから、下山議員が言うように、生果がちょうどいい、毎月5日といいますか、毎月うまく出てくるのかという心配もあるようであります。


 この点については、これからりんごの会の中でも――りんごの会というのは各農協も入っておりまして、市と一緒になってりんごの販売対策、特に販売対策に取り組んでいる会でありますが、その中でも、いろいろ、できるだけ5日にはりんごが、生果がちゃんと出るように進めてまいりたいと思っております。


 それから、毎月5日はそうですが、つがるがちょうど生産される時期には少し大きなイベントをやりたいというふうに考えております。


 それは、もちろん、りんごのPRソングができる、その時期にもうできている、できるだけそれに合わせようとは思っておりますが、できていればそれはもちろん披露いたしますし、親子皮むき大会は、親子が同じ家の中にいてもなかなか会話が思うようにならない状況であるということはよくテレビなんかでも放映されていますから、これを機会に、りんごの消費もそうでありますが、家庭の中での親子の会話をふやすようなことで、私は、農林部長に「皮むき大会の賞品はいいものにしろ」と。いいものにすると、その賞品を獲得するために家の中で、親子で一生懸命けいこして、そして参加してくれば、そっちの効果が出てくるということと、それから、歌を歌いながら皮をむくというのがまたいいのだそうです。そういうようなことで、このソングを考え出したわけです。


 それからまた、県外にトップセールスなんかで行ったときもそこで流すというようなことで、したがって、いろいろと調子に乗って皮をむけるとか、いろいろなことを想定して作詞を募集し、さらにこれには作曲、それだけではだめでしょうから編曲も当然考えていかなければならないことだというように思っておるわけです。


 地元でりんごの消費に関心を持って、ふえてきますと、当然、外に向かっても、やはりそれなりの行動が出てくるわけです。


 市民が、うちの方ではりんごを食べる日を制定して、どんどんどんどんりんごを食べてこのように若いのですとか、このようにきれいになったとか、こういうようにやっていただけば非常に消費拡大につながるのではないかと。


 特に、りんごは健康と美容にいいと言っているわけでしょう。だから、これをもっと前面に出して、そして宣伝していく必要があるというように思っておるわけです。


 それから、PRソングについては、農林部長の方から日程的なものを答弁させますので、よろしくお願いします。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) まず、PRソングの日程的な関係でございますが。


 まず、作詞部門を5月中旬までに募集したいと思っております。それで、歌詞の選定を行います。


 次に、選ばれた詞を公表して、その詞に曲をつけていただく作曲の部門を7月から8月中旬まで募集して曲を選定したいと思います。


 このような選考を経まして、できた歌をアレンジするといいますか、そういう編曲をお願いして9月中旬ごろには曲を完成させたいと今のところは考えてございます。


 それで、募集の範囲につきましては、県内在住の方というふうにしたいとも考えております。その方法といたしましては、広報誌、あるいは市のホームページの掲載、あるいは県内ラジオ、新聞等を通して周知を図ってまいりたいと思っております。


 それから、御質問の、イメージということですが、PRソングのイメージとしましては、子供たちも楽しく口ずさめるような、そういう親しみやすい曲をイメージしてございます。


 それから、活用方法につきましては、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、いろいろイベント等会場、それから弘前りんごのキャンペーン、こういった会場で活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) 意見を申し上げて終わりたいと思います。


 農業という産業は、言うまでもなくゆっくりと大きく歩む産業であります。


 温暖化が進むと予想されている気象、農政の大きな改革、労働力の質的変化と農業を取り巻く状況の変化、そうした中で、本市の農林行政を進めていかなければならないのであります。


 特に、作目の中心になっているりんごは、永年作目であり、永年作物であり、一朝一夕にはなかなかいかず、ある程度、期間と幅を持った施策が必要であろうと考えられます。


 りんごを食べる日については、りんごのまちを標榜する弘前市であるという認識がより一層広く、深く市民に浸透させる施策になるよう期待するものであります。


 以前は、県と一体となって進めてきた事業であったりんご園の防除機、スピードスプレヤー等の導入を促進する事業については、稲は土で、麦は肥料で、りんごは農薬でと言われるまで防除は大切であります。


 国産のりんご、その中での他産地の追随を許さない弘前のりんごであることへの大きな後押しになる施策であることと、あわせて農家自身が何をなすべきか。農業団体、とりわけ農協は何をなすべきか。そして、行政がどうあるべきかがそれぞれの役割を認識して本年度の農林予算が有効に使われ、ことしの秋は災害のない実りの秋であることをこいねがうと同時に、長い間、職員として頑張ってこられた成田消防理事、齋健康福祉部長を初め、ことし3月で退職されます職員の皆様方に心から御苦労さまを申し上げ、質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ここで、暫時休憩いたします。


  午後2時37分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 34番栗形昭一議員の登壇を求めます。


  〔34番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手)


○34番(栗形昭一議員) 桜城会の栗形昭一であります。


 一般質問をさせていただきます。


 二つの項目でございますが、一つ目の項目は、農業発展と本市の経済構造について。そしてもう一つは、第20回全国スポーツ・レクリエーション祭の取り組み状況についてでございます。


 まず、一つ目の農業発展と本市の経済構造について。


 経済は、物をつくってそれを売ること、買うことから始まりますが、大きく分けて農業生産と工業生産があるようです。


 本市の産業は農業を基本としたものとしておりますが、最近、農業のことについて耳にすることがあります。


 それは、認定農業者――すなわち経営規模が大きく、経営能力があって、世界の農産物と太刀打ちできる強い農家、農業を育成しようとしております。その目的は、日本の食糧自給率を高くすることになっています。


 そこで、認定を受けられない農家が、今後どうなるのか心配をしているような話があります。


 幸いにして、りんごの販売は、農協を初め市場などの努力によって流通は確立していますが、その他の農産物については、確立した流通とは言えない状況にある今日、認定農業者に対しては国の手厚い支援措置があるようです。


 例えば、経営相談や指導、または経営診断によるバックアップをするとか、また、経営規模拡大の農地の集積とか、機械施設投資に対する低利の資金が1億5000万円まで借り受けが可能になり、また、税制上では機械施設などの減価償却費を20%割り増しすることになっています。さらには、農業者年金の保険料の助成措置があるなど、これまでは考えられない認定農業者に対する国のサービスがあるように見受けられます。


 そこで、次の3点のことについてお伺いしたいと思います。


 一つ目は、認定を受けられない農業者に対する生産技術指導とか経営指導などが、今後どのように行われるのか。


 そして、二つ目は、認定を受けられない農業者が、資金面では生産技術改善資金とか経営改善のための貸し付けの方法がどのようになるのかお尋ねをしたいと思います。


 そして、三つ目は、市全体の農政が今後どのように展開されるのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。


 次に、2項目めの、第20回全国スポーツ・レクリエーション祭の取り組み状況についてお尋ねいたします。


 全国スポーツ・レクリエーション祭は、勝敗のみを競うのでなく、だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーション活動を楽しみ、交流を深めることを目的に、昭和63年から各都道府県が持ち回り方式で毎年開催されている生涯スポーツの一大祭典ということで、ことしは青森県で9月22日から25日まで開催されることになっており、大変喜ばしいことであります。


 この生涯スポーツの祭典には、相当な参加者が来県することが予想されますが、市としてのその取り組み状況はどうなっているのか。


 また、協賛事業はあるのか。もしあるのであれば、お示し願いたいと思います。


 また、スポレク祭を開催することによって、経済的な波及効果は期待できるのかなども含めてお尋ねをしたいと思います。


 どうぞ、内容の濃い答弁をお願いしまして、私の壇上からの質問を終わります。


  〔34番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 栗形昭一議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、農業発展と本市の経済構造についてお答えをいたします。


 本市の経済構造における農林業の占める割合は高く、市場的価値が高いにもかかわらず就業人口が長期的に減少基調にあり、全国的な傾向と同様に、担い手不足や高齢化、さらには農地の減少といった農業構造の弱体化が進んでいる状況にあります。


 このような中で、国では平成17年10月に経営所得安定対策等大綱を閣議決定し、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策など支援対策の骨格を示したところであります。


 平成19年産から始まる品目横断的経営安定対策では、対象者を一定要件を備えた認定農業者や集落営農組織等の担い手に限定しております。


 このことから、集落営農組織等に加入しない小規模農家は、今後、国の施策の支援を受けることが困難となるため、市としては、弘前市担い手育成総合支援協議会の構成員である国、県、農業協同組合などと連携して、小規模農家も加入できる集落営農の組織化を積極的に推進し、支援の恩恵を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、品目横断的経営安定対策への加入要件とは別に、りんごや野菜栽培を中心としている農業者が広く対象となる認定農業者制度は、年齢や面積要件がなく、意欲のある農業者で農業経営改善計画の認定を受ければどなたでも認定農業者になれることから、今後も育成・確保に努めたいと考えております。


 次に、農林業の振興対策についてでありますが、平成18年11月に農林水産省が公表した平成17年農業産出額によると、本市は357億5000万円で全国第8位であり、中でも果実部門は277億7000万円で全国一の産出額を誇っており、農業は本市において重要な基幹産業であると考えております。


 このため、平成19年度予算では、りんご、米、野菜、花卉などの振興を図るため、さまざまな事業を予算計上しております。


 主な事業としては、りんごの生産体制の整備のため、スピードスプレヤーの導入などに補助するとともに、りんごの消費拡大を一層推進するために「りんごを食べる日」を制定したいと考えております。


 米については、安全・安心な米の生産を推進するため、農薬飛散の低減に対応した農薬購入費への助成などを行うとともに、野菜、花卉については、パイプハウスの設置費などに助成し、産地づくりの推進を図ってまいります。


 また、近年、特に被害が大きい猿・クマ対策として、電気さくの設置費への助成などを計上しております。


 このほか、担い手の育成やグリーン・ツーリズムの推進など総合的に施策を展開し、農業の振興を図る所存であります。


 本市農業の発展は、他産業への波及効果が大きく、市全体の経済にとっても非常に大きな影響を与えるものと認識しております。


 このことから、長期的展望に立った農林業の振興につきましても、新市建設計画を基本に現在検討を重ねております農林業計画市民懇談会や、今年6月ごろから開催を予定している農政審議会での審議を通して、本市農業の方向性を示した農林業計画を平成19年度中に策定し、本市農業の一層の振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長。


○全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長(成田 満) 第2項目めの、第20回全国スポーツ・レクリエーション祭の取り組み状況についてお答えいたします。


 全国スポーツ・レクリエーション祭は、勝敗のみを競うものではなく、だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しみ、交流を深めることを目的としまして、昭和63年より文部科学省、財団法人日本体育協会、財団法人日本レクリエーション協会、社団法人全国体育指導委員連合及び開催県が主催となり開催されております。


 第1回は山梨県で開催され、その後、各都道府県持ち回り方式で毎年開催されております。


 ことしは、第20回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクあおもり2007」が「熱くなれ みんな輪になれ りんごの国で」のスローガンのもと、9月22日から25日まで県内16の市と町で開催されます。


 都道府県代表種目18種目、だれでも参加できるフリー種目8種目の合計26種目が実施され、当市が会場となる競技種目は、青森県武道館での年齢別バドミントン、弘前市運動公園でのターゲット・バードゴルフ、岩木山総合公園での壮年サッカーの都道府県代表種目の3種目が開催されます。


 そのうち、年齢別バドミントン競技につきましては、財団法人日本体育協会主催の日韓交流事業との併催となり、韓国選手団18名の参加が決まっているところであります。


 当市としてのこれまでの取り組みとして、平成18年7月14日には、本大会の円滑な運営に必要な事業を行うため、第20回全国スポーツ・レクリエーション祭弘前市実行委員会を組織し、同年10月には、教育委員会内に全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局を設置し、5名の職員を配置し大会の成功に向けて競技種目団体や大会運営関係団体との調整作業を進めているところであります。


 また、昨年10月末には、鳥取県で開催された第19回大会を競技種目団体とともに視察し、大会運営、会場設営等について調査・確認を行い参考としたところであります。


 その後、本大会を広く市民へ周知する目的で、市庁舎、岩木庁舎、相馬庁舎へ大会開催案内看板等を設置し、市民への広報事業を実施しております。


 今後、広報ひろさきへも大会開催概要、種目別競技の紹介などを掲載し、市民の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。


 次に、全国スポーツ・レクリエーション祭の開催による経済効果についてでありますが、競技種目参加選手及び大会役員等を含めて、3種目合計で約1,000人以上の参加が見込まれております。そのほか、観客、応援者を含めて、宿泊や観光消費等で大きな経済効果が期待されているところであります。


 当市としましても、種目別競技会場へ弘前市の観光、物産の紹介コーナーを設置するほか、地元品を活用した飲食物を提供するなど、市民との交流と参加選手へのおもてなしを考えております。


 今後は、さらに事務局の体制を充実するとともに、市職員で構成する弘前市実施本部を設置し、大会運営に万全を期することとしております。また、観光関連事業者等とも連携しながら、参加者が弘前市に来てよかったと言われるよう準備を進めてまいりたいと思っております。


 いずれにしましても、本大会を豊かな自然や歴史、伝統文化、特産品など弘前市の魅力を全国に発信する機会ととらえ、市を挙げて大会の盛会への機運を高めていくことに努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 34番。


○34番(栗形昭一議員) 農業発展と本市の経済構造について、少しばかり再質問をさせていただきます。


 質問の内容で、認定を受けられない農業者に対する生産技術指導とか経営指導など、先ほど集落で農協中心で一応指導という形でございますが、その点をもうちょっと内容的に、方向ですか、そういうのを少しお聞かせ願いたいと思います。


 それから、もう一つ、資金面的なことです。例えば、認定農業者の方たちはいろいろな資金面とかありますが、それ以外、認定農業者以外の方たちも、例えば資金の貸し付け方法とか、そういうものが今後どういう形になっていくのか、それもお聞きしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 集落営農に参加できない方の支援ということでございますが、まずは第一に、集落営農に参加できるようにというのが今第一だと思います。


 それ以外の、これは参加しないという方になろうかと思いますけれども、そういう方にもこれまでのいろいろな事業を通して、集落営農でない人はこれまでの事業を通しながら、またこれまでどおりある程度その中で支援してまいると。国の施策、あるいは集落営農での支援を活用できる方は、それを活用していただきながら、それ以外の方でも、市のいろいろな事業を利用しながら対応してまいりたいと。


 それから、資金面でございますが、認定農業者の方は、いろいろ国の制度――例えば、スーパーL資金とか、それらを活用するわけでございますが、それ以外の農家の方は、例えば、今、市で行っておりますのは、農業協同組合の方に貸付金ということで、予算的には2億1000万円ほど計上しております、3農協に対して。


 それらの資金を、農協を通しながら活用していただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 34番。


○34番(栗形昭一議員) やはり、本市も認定農業者になれない方も当然あろうかと思いますので、最初から認定農業者になれない方の対策ということは、これも、なかなか相反するものがあると思いますので、できるだけ認定農業者を育成しようという、そういう基本は基本としまして、当然それが出る可能性もありますので、今後、そういうことも含めて市全体の対応をしていただきたいと思います。


 やはり、市の農業政策については、農家の方々が今、相馬市政に大変大きな期待を寄せております。この農業政策にです。


 そうですから、ぜひとも農家が育つような施策をぜひとも実施をしていただきたいと思います。これをお願いしたいと思います。


 それから、スポレク祭については、ぜひとも成功することを願って、私の質問を終わります。


○議長(町田藤一郎議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明9日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時21分 散会