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青森県 弘前市

平成19年第1回定例会(第3号 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月 7日)





 



議事日程(第3号) 平成19年3月7日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(57名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(2名)


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  助役               高 畑   幸


  企画部長             白 取 幹 人


  総務部長             今 井 二三夫


  市民環境部長           福 真 幸 悦


  健康福祉部長           齋     徹


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           油 川 亞 夫


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  水道部長             工 藤 英 樹


  消防理事             成 田 文 英


  市立病院事務局長         鹿 内 隆 文


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長職務代行者    今 井 高 志


  教育委員会委員          石 澤   誠


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長          横 沢 由 春


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長職務代理   一 戸 鐵 弘


  教育部長             泉 谷 章 弘


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  教育総務課長           工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長             尾 崎 善 造


  次長               安 田   穣


  主幹兼議事係長          三 上 睦 美


  主査               菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は56名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、37番三上昭博議員の登壇を求めます。


  〔37番 三上昭博議員 登壇〕(拍手)


○37番(三上昭博議員) おはようございます。


 ただいま、議長から登壇を許されました37番岩木会三上昭博です。


 私は、通告の、市町村合併のその後について質問をいたします。


 三市町村が合併して2年目を迎え、この間、大きなトラブルもなく順調に推移されておりますことは、市長の熱意と市民の御理解のたまものと心から敬意を表します。


 これまで相馬市長は、旧三市町村の歴史や文化をしっかり継承し、人、地域の融和を図りながら、それぞれの個性を生かした魅力あるまちづくりを重要課題として取り組まれてきたことに対しましては一定の評価をしているところであります。


 旧三市町村の住民は、それぞれ長い歴史と伝統、文化を築き上げてきたことを回顧すれば、合併という行政改革に一抹の不安と、反面では期待感を持ちながらの昨今ではないでしょうか。


 合併に際しまして、我々も大所高所から検討した結果であって、今さらという向きもあろうが、その結果責任は他に転嫁することなく、折に触れ検証することが我々の責務であると考えております。


 合併については、総務省は存在感、格式、イメージアップなど主観の世界であり、経済効果を期待しているものではないと言っております。


 むしろ、合併に期待したのは、自治体関係者の目先の財政危機を回避することであり、一方、地元経済関係者は合併特例債に魅力を感じたと言っても過言ではありません。


 さて、当市においては、総合支所組織制を取り入れ、さらに専門職員を配置し行政サービスに努めておられますが、これは合併メリットの一部であって、旧岩木・相馬の住民にはいまだ合併の本旨が十分に享受されていない感じがあります。


 今までなれ親しんできた環境を一朝一夕に切りかえることの難しさは、我々が当初予想し得なかった以上のものがあります。


 合併によって我々が最も危惧するのは、広域したことにより中心部が栄え、山間地域が寂れていくことのないよう、バランスのとれた行政運営を切に希望しているのです。


 幸いに、相馬市長は19年度の施政方針で、伝統と個性を尊重しながら、地域経済の活性化、市民生活の向上、福祉の充実等を柱に、市域全体の均衡のとれた発展と速やかな一体化に向け、誠心誠意努力することを表明しておりますので、我々もしっかり見据えながら、その実現、進展のために微力ながら支援してまいりたいと思っております。


 どうか、所期の目的が一刻も早く達成されるよう願って、壇上からの質問を終わります。


  〔37番 三上昭博議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上昭博議員の、市町村合併の1年を検証するの御質問にお答えいたします。


 (1)役所組織が強化されたか。


 平成18年2月27日の市町村合併により、人口18万9000人の新たな弘前市が誕生いたしました。


 合併後の市の機構としては、本庁舎のほかに、これまでの旧岩木町、旧相馬村役場の庁舎をそれぞれ総合支所として配置し、3庁舎体制としたところであります。


 さらに、岩木庁舎には、本庁機能である教育委員会及び農林部を配置いたしました。


 合併後においても、市民にこれまでどおりの行政サービスを提供するため、岩木庁舎と相馬庁舎には本庁の課・係と対応する課・係を設置し、証明書の発行や税務申告、各種申請の受け付けなどを行っており、市民が利用する窓口部門は合併前と比較してほとんど変わりがないように配置いたしました。


 これにより、市民の方々には合併によって御不便をおかけしないように努めてまいりました。


 また、市民課関係の各種証明書については、市役所3庁舎のほか、出張所や市民課分室においても交付することができ、交付の窓口数がふえたことから、市民全体から見れば、これまでより利便性が向上したと考えております。


 さらに、本庁組織においては、来年度から市民環境部に広報広聴課を新設することといたしました。


 このことにより、さらなる広報広聴機能の強化を図り、広く市民の意見を取り入れていくこととしております。


 今後も、市政懇談会や各種懇談会等に多くの市民の方々の御参加をいただき、御意見を拝聴しながら市政運営を行ってまいりたいと考えております。


 (2)政策推進能力が向上したかを問うについてであります。


 一般的に、市町村合併による効果の一つとして、行政基盤の強化による行政サービスの向上が挙げられております。


 具体的には、旧町村において県の業務として行われていた事務を市の事務として取り扱うことにより、これまで以上に専門的で、きめ細かい行政サービスが実施できるようになります。


 また、旧町村では、これまで一人の職員が多様な業務を扱わなければなりませんでしたが、組織の規模が大きくなり、業務が細分化されることにより、専任職員を配置することができ、より充実した行政サービスが提供できるようになるものであります。


 この合併効果を最大限に引き出すためには、職員の意識改革や資質向上が不可欠でありますので、庁内で実施する研修制度を充実するほか、市町村アカデミーや東北自治研修所などへの派遣研修の拡充を図ってまいりました。


 これらの研修の成果が、通常の業務運営や政策形成能力の向上に生かされており、今後も人材育成の観点から職員研修の充実に努めてまいる所存であります。


 なお、市役所の仕事ぶりがどう変わったかについては、今後、世論調査の中で市民の皆さんから意見を求めてみたいと考えております。


 さらに、私は、年頭の職員への訓示において、「チャレンジ精神を持つ職員」「明日の弘前市を考える職員」「市民に親切な職員」の三つの職員像を掲げました。


 これら職員像を周知徹底し、職員の資質と市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 37番。


○37番(三上昭博議員) 大変、どうもありがとうございました。


 なかなか文章で書きあらわすことができない部分も多少あるのですけれども、やはり、対等合併であったはずなのに、どうも実感としてはぴんとこないというのが、まだあるようです。


 そういうことは、何からそういうことになるかというと、今、市長さんが理想的な職員像を掲げましたけれども、やはり職員の基本は、サービスをやってやるのだという気持ちではなく、やっぱり窓口に来たお客さん、住民はお客さんだという心がないというと、事務的な処理はスピードアップされても、そこにある空気、風というのは微妙に、お互いに警戒感まではいかなくても、そういうのが私はあるのではないかというふうに感じています。


 ということで、この前も、質問の調査に参られた人事課の職員にもそういうお話をしたのですけれども、やはり住民とサービスを提供する方がお互いに心の融和を持つということが私は一番大事なことではないかと思っております。


 その辺は、市長さんは今まで長い間、税務を通して、市民とおつき合いしてまいったので重々、多分、言葉には出さないけれども心には十分しみていると思っています。


 私も長いセールスの経験がありますので、そういう意味では、多少時間が処理的にかかっても、そこに人と人との触れ合いですか、そういうものが大事なのだと、私は今でもそういうふうに思っているし、そういうふうにいきたいと思っています。


 ということで、実はこの前、懇談会の意見書を拝読しましたけれども、ここの現状と課題の中にも旧岩木と相馬のいいところを、なくならないとかという心配もしている市民もおられますので、どうぞ施策遂行に当たっては、その辺も十分に検討しながら進めてもらいたいと思っています。


 終わります。ありがとうございました。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、2番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔2番 齊藤 爾議員 登壇〕(拍手)


○2番(齊藤 爾議員) おはようございます。議長に登壇を許されました2番岩木会の齊藤爾です。


 通告に従いまして、壇上より2項目にわたって質問をさせていただきます。


 1項目めは、弘前市斎場についてです。


 本市の斎場は、昭和58年に建築家の前川國男氏によって設計され、以来、今日まで多くの市民、近隣町村住民の人生最後の別れの場となってきました。


 供用開始当時に比べますと、高齢化社会が格段に進行し今後ともこの傾向は続くものと推測され、斎場の果たす役割の増加が考えられます。


 このことをかんがみてなのか、近隣自治体では、斎場の年中無休化を開始しているところもあります。


 そこで、本市斎場もできるだけ市民のニーズにこたえるべきであるという観点から2点質問いたします。


 1点目は、毎月第1・3日曜日、1月1日が休場日である具体的な理由をお伺いしますとともに、この休場日があることに起因する弊害などないかお尋ねいたします。


 2点目は、斎場の運営管理を指定管理者制度によって民間に委託すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。あわせて過去に民間委託について検討したことがあるのか、また、その経緯につきましても御答弁ください。


 質問の2項目めは、まちづくりについてです。


 御存じのとおり、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律――いわゆる地方分権一括法の施行以来、地方自治体にはそれまで以上に企画・管理能力が求められています。


 我々地方議会の議員も同様で、これまでの行政側の出した議案のチェック機能にも増しまして、みずからの政策立案能力が必要とされます。


 本市の今後の発展を考えますと、平成19年度中に策定される「弘前市総合計画」の持つ役割は、非常に重要なものだと考えます。


 そこで、さきに提出された「弘前市総合計画策定に係る中間報告書」の内容等をかんがみながら、市長のまちづくりに関する考え及び弘前市のあるべき姿につきまして御答弁ください。


 以上で、壇上での質問を終わります。


  〔2番 齊藤 爾議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、まちづくりについてお答えをいたします。


 (1)市長の考えはということでございます。


 私は、「新しい街に新しい風を」を市民に訴え、市民の共感を得て合併した新弘前市の市長に就任いたしました。


 その際に、市民に約束したことは「未来を拓く活力ある新弘前を市民と一緒につくる」ということであります。


 新市のまちづくりをどう進めていくのか、その指針となるものが現在取り組んでいる総合計画になります。


 先般、これまでの策定状況を中間報告書としてまとめ、関係する資料とともに議員の皆さんにもお配りしましたが、一言で申し上げれば、市そのものも、市を取り巻く環境も非常に厳しいということになります。


 この状況は当分変わらないものとして、心を引き締めて市政の運営に当たる必要があると感じております。


 農業や観光などの産業振興、教育や福祉の充実などやりたいことは山ほどありますが、まずは一つずつ着実に手がけ成果を上げていくことが大事であります。


 その際に重要なことは、行政だけでできることには限りがあるということをよく市民にわかってもらうこと。そして、まちづくりには市民の協力が不可欠であるということを納得してもらうことだと思います。


 中間報告書にも載せましたが、私のまちづくりに関する第一の基本は「情報共有と協働」であります。


 この考え方を常に念頭に置いて、市民とともに新しい弘前市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 (2)弘前市のあるべき姿はであります。


 昨年実施した世論調査によると、弘前市は住みよいまちかという質問に対し、住みよいと答えた市民は7割を超え、高い割合を示しています。


 このことは、これまでのまちづくりが着実に進められてきたあかしであると考えております。


 ただ、住みにくいと感じている人、あるいは住みよいという人の中にも、本市の足りない点、欠点を指摘する意見も少なからずあります。その内容を見てみると、雪対策への不満や働く場がないことに対する不満が他にぬきんでて多くなっています。


 また、本市の魅力やよい点について質問したところ、豊かな自然と緑に恵まれていることや、観光資源・特産物が豊富であることなどが高い割合を占め、地域資源の豊かさが本市の特徴であり強みであることがうかがえます。


 これら市民の声を受けとめ、よい点は現状を維持し、あるいは必要に応じてさらに伸ばしながら、不満に感じている点に対しては適切な対処をしていくことによって、まちの魅力が増していくことになると考えております。


 その不断の取り組みの結果、弘前市民が真に望むまちの姿が実現されていくものと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 1、弘前市斎場について。(1)毎月第1・3日曜日、1月1日が休場日である理由は。また、休日があることによる弊害はについてお答えします。


 現在の弘前市斎場の休場日は、毎月第1・第3日曜日と1月1日であります。この休場日の設定については、昭和58年に斎場を新築した際、近隣や主要な都市の斎場を調査し、約68%の都市の斎場が、友引の日あるいは日曜日を休場日としていたことを参考にしたものであります。


 当市周辺地域の住民に火葬日として友引の日を避ける習慣は余り認められないこと、その時代の社会環境から、第1と第3の日曜日を休場日とすることは利用者に特別な不便を与えないと思われたこと、さらには、火葬炉を初めとして斎場施設全体のメンテナンスを行うのに一定の休場が必要なことなどからこれらの休場日を設定したものであります。


 現在の斎場の稼働状況等について申し上げますと、ふだんの開場日の火葬件数が平均6件であるのに対し、休場日明けの月曜日は、1日最大火葬可能件数であります10件の火葬になることも多く、17年度のデータによりますと、休場日明けの月曜日は24日あり、そのうち、いわゆる10件体制は11日あったものであります。


 また、近隣の平川市や藤崎町に伺ったところ、17年度中に旧岩木町、旧相馬村を含めて弘前市の住民が平川市の斎場を利用した件数は27件、藤崎町の斎場を利用した件数は53件ということで、当市斎場の休場日あるいは休場日明けの月曜日に利用できなかったものかどうかの確認はできませんでしたが、何らかの理由で弘前市斎場を利用しなかった市民がいたことが把握できました。


 市では、現在の休場日に対する弊害については、これまで特に認識しておりませんでしたが、休場日を少なくすることの必要性については、今後、斎場利用者の状況を把握するとともに、声をよく聞いて検討してみたいと考えております。


 (2)指定管理者制度によって運営を民間委託すべきでは。また、過去に検討したことはあるのか。


 斎場業務の運営委託については、平成9年度の新弘前市行政改革大綱に基づき検討した経緯がございます。


 このときは、市内の葬祭業界や仏教界などの関係者から意見を聴取し、さまざまな検討を行いましたが、斎場としての業務の特殊性もあわせて、現状の市直営による運営があらゆる面から大変望ましいとの意見が多かったことなどから運営委託を見送った経緯があります。


 しかしながら、全国的にも斎場の指定管理者制度の導入が見られ始めていることから、今後は、指定管理者制度を導入することによるメリット、デメリットのほか、市民や関係業界からの意見の聴取、費用面の効果等を多面的に調査し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) それでは、順次、再質問をさせていただきます。


 まず、弘前市斎場ですが、現に本市の斎場が休場日であるがゆえに、近隣自治体の斎場へ部外者として行き、3倍近くの火葬料を支払っている事例があります。そしてまた、斎場までの距離もあり、遺族や参列者にとりましては大変な負担です。


 弘前市に住み、弘前市に市税を払っている市民なのに、人生の最後にだびに付される場所が、斎場が休場であるがゆえに他の自治体であるということは、非常に悲しいことではないでしょうか。


 せめて毎月の休場日は廃止し、住民サービスの向上に努めるべきだと考えます。仮にそれが不可能ならば、早期に民間委託を検討することを市に対して要望いたします。


 次に、まちづくりについてですが、先日の、弘前市のまちづくりの指針ともいえる弘前市総合計画策定に係る中間報告書が配付されました。


 この総合計画は、平成20年度から27年度までの8年間の市のあるべき姿を策定している基本構想と、それを具体化し前後期4年に区切った基本計画で形成されています。


 この計画の内容、質が今後の弘前市のまちづくりにとって非常に重要であり、いかに具体的に示されるかが問われています。


 そこで、中間報告ではありますけれども、この中から再質問させていただきます。


 4章、主要課題に子供たちの安全・安心の確保とありますが、一方で、6章、目標とする政策においては、開かれた学校づくりの推進とあります。


 この二つの相反するように思われる課題と政策の整合性を具体的にどのようにとっていくのか、1点お伺いいたします。


 また、本報告書の中では、しきりにコンパクトなまちづくり、市街化形成がうたわれております。


 市の考えるコンパクトなまちづくりとは、具体的に何をどのようにして進めていくのかお答えください。


 同じく、6章につきまして、「自主財源の確保や効率的な行財政運営を推進する」とあります。今の厳しい財政状況、経済状況の中で、具体的に、自主財源を確保するとありますが、どのようにして確保していくのかお伺いいたします。


 5章、土地の利用方針にて、「都市的土地利用を図る市街地は、人口減少や都市基盤の維持管理費の抑制などの観点から、原則として新たな拡大を抑制するとともに、既存の都市基盤の有効活用に努め、コンパクトなまちづくりを目指します。」とあります。


 ここで言うところの、原則として新たな拡大を抑制する――市街地形成です。この原則とは、一体いかなる原則なのかお伺いいたします。


 最後になりますが、6章において、三市町村合併時において十分検討された新市建設計画を「施設整備を中心に計画したものであり、市の総合的な指針としては限界がある」と断じております。


 まさに、何をか言わんやということです。


 ここにいらっしゃる理事者の方々は、私の記憶が正しければ、合併時にも理事者としていたと記憶しております。


 たった1年で、劇的に、新市建設計画を限界があると断じるに何が変化したのかお答えいただきたいと思います。


 6章の「目指すまちの姿」においても、特段目新しいものというものも見えないかのように思われます。


 合併時の戦略プロジェクトの見直し、縮小に含みを持たせるための計画ではないかとも考えられます。


 以上、6項目につきまして、再度御答弁ください。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 今の、総合計画の中間報告書でありますが、この中間報告書は、これからどういう形で総合計画をまとめていくかという計画書であります。


 具体的な施策の方向につきましては、これから審議会等を開いて、あるいは市民の皆さんの意見を聞きながら、具体的な内容といいますか、肉づけをすることになりまして、今回はどういう形でまとめていくかという、体系に対しての報告といいますか、そういうことですので、今の時点で具体的なそれを求められても、具体策、今の時点ではそれはこれからのことですということでお答えさせていただきたいと思います。


 個々には、具体的にそれぞれから説明させていただきます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 学校関係でありますが、安全・安心、それから開かれた学校づくりというのですか、これ、相反するのではないかという意見でありますが。


 確かに、安全・安心の学校づくりというのを考えてみますと、ハード面でいろいろな装置をつけたりとか、そういうことが考えられますが、私ども教育委員会としましては、学校に地域の方やいろいろな方をどんどん導入しまして開かれた学校づくりをすると。その中でたくさんの目を通して学校、子供たちをみんなで守っていこうと。


 そういう安全・安心な学校づくり、開かれた学校でありながら安全・安心な学校づくりに努めようという考えでおります。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) コンパクトなまちづくりということでございますけれども、これまでいろいろ市民懇談会を開きまして、市民懇談会の中でもそういった意見が出てきております。


 また、全国的な趨勢といたしましては、これから少子高齢化を迎えるわけですけれども、やはりお年寄りたちでもいろいろな施設が集合したところで歩いて散策できるとか、買い物、あるいは教育、福祉、そういったものが享受できるような形のまちづくりが望ましいということを言われておりますので、弘前市としても今後これから迎えるに当たっては、むやみに市街化を拡大することなく、やはりコンパクトなまちづくりを進めていくべきであろうと考えておりまして、今の、現在の段階での案には掲上されております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 自主財源の確保であります。


 御指摘のとおり、大変難しくなっております。


 だからこそ、どうすれば少しでも自主財源が確保できるか真剣に考えていかなければならないと思っております。


 それから、土地利用については、いろいろな意見がございます。やはり、これを十分に聞いてきちんとした形でまとめ上げたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) 今後、中間報告書を踏まえて具体化するということなのですが、事業期間が平成20年度を初年度ということは、再来年度です。


 当然、20年度初年度ということであれば、19年度中に20年度の予算査定がされます。その段階では、きちっとしたものができていなければ、当然この計画は反映されないということになります。


 そういった意味で、10月ころですか、予算査定が始まるのは。そうすると、およそ6カ月しかないということになります。


 6カ月間で今後の弘前市の目指すまちづくり、8年間のものをこれから6カ月間でどれだけ肉づけできるか。そして、いかに意義、目的を持って、それに対する方法手段を具体的に盛り込めるかが重要なところではないかなと思っておりますので、その辺を短い期間ではありますが、十分検討されてよりよいものをつくっていただきたいと思います。


 まちづくりということで、1点だけ言いたいといいますか、ありまして、昨年、弘前市民の花火がありました。


 非常に私は、この花火――まちづくりというものに対して、観光という面でも非常にすばらしいものであったなと思っております。


 今年度も日程が決まっておりまして、6月16日ということでございます。昨年の倍以上の花火ということで、観光客、今後、弘前のまちづくりに関しての目玉になるのではないかなという一点でもあると思います。


 このことに関しまして、市、行政側の何かとバックアップ等々もお願いして、一般質問を終わりたいと思います。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、44番山谷秀造議員の登壇を求めます。


  〔44番 山谷秀造議員 登壇〕(拍手)


○44番(山谷秀造議員) 市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い、二つの項目について一般質問をいたします。


 質問の第1項目は、行財政改革推進の取り組みについてであります。


 国の三位一体の改革による補助金、地方交付税の削減などにより、市の財政は極めて厳しい状況にあることが、平成18年度、また平成19年度予算編成方針の中でも示されております。


 地方分権が進展する中にあって、合併を契機にこれまで以上に行政組織の簡素・効率化を進め、適正な行政サービス水準の維持に努めることは重要な取り組みであります。


 相馬市長も平成18年度の施政方針の中で、新市の「新行政改革大綱」の策定に着手し、これまで以上、積極的に行財政改革に取り組むことを示されました。この改革は、市民からの関心も高いところであります。


 そこで、平成18年3月に策定した弘前市集中改革プランをもとに、当市の行財政改革の具体的な推進の取り組みについて、次の3点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、事務事業の再編・整理・廃止・統合についてであります。


 この点について、当市集中改革プランでは計画期間を平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの5年間の取り組み内容を明示しておりますが、5年間の具体的な取り組み内容と、特に補助金、負担金については平成18年度中に見直しを行うとされておりますが、この点についてもお尋ねをいたします。


 第2点目は、平成18年度における民間委託等の推進取り組みと平成19年度以降の取り組みについてお伺いをいたしますが、平成18年度における公の施設の民間委託の取り組みと公の施設以外の施設の取り組み状況について、また、平成19年度以降の推進目標の取り組みについてもお尋ねをいたします。


 第3点目は、定員管理・給与の適正化の取り組みについてであります。


 当市は、定員管理の数値目標の基本的な考え方について、おおむね次のように示されております。


 厳しい行財政環境や地方分権の進展に伴う行政需要の増大、社会経済情勢の変化に機敏に対応できる行政体制を今後も引き続き維持していくため、平成17年4月1日1,578人から平成22年4月1日1,496人とし、削減数82人を定員適正化目標とされておりますが、現段階でどのように進んでいるのか。また、給与の適正化の取り組み状況についてもお尋ねをいたします。


 質問の第2項目は、消防団員充実の取り組みについてであります。


 日ごろから安全な市民生活の確保のために活躍されております消防団に心から敬意を表しながら、消防団員の充実の取り組みについて質問をいたします。


 阪神・淡路大震災から12年を迎えた平成19年1月に、総務省消防庁は「消防団員めざせ100万人」を掲げ、初の消防団員入団キャンペーンをスタートさせ、この3月まで展開しております。


 地域防災のかなめである消防団が、団員不足と高齢化、さらに団員の就業構造の変化という課題にも直面し、このままでは地域防災の将来が憂慮される状況になっているとされております。


 防災には、消防署など常備消防の充実はもちろん、防災の一方の柱である消防団の充実も不可欠であります。


 そこで、地域防災のかなめである当市の消防団員の状況など消防団の充実への取り組みについて、次の2点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、当市消防団員の充足状況についてであります。


 当市の消防団員数は2,080名となっておりますが、現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 第2点目は、消防団員入団促進の取り組みについてであります。


 全国的に、近年相次いだ大規模自然災害では、消防団の活躍で多くの被災者の生命、財産が守られましたことは御承知のとおりであります。


 市民の生命や財産を地震や水害などから守り、被害を軽減し、安全な市民生活を確保するため、消防団員の充実もまた大切な取り組みの一つでありますが、当市消防団員入団の促進の取り組みについてお尋ねをいたします。


 以上、2項目にわたってお伺いをいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求め、壇上からの一般質問を終わります。


  〔44番 山谷秀造議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 山谷秀造議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、行財政改革推進の取り組みについてお答えをいたします。


 その一つは、事務事業の再編・整理・廃止・統合についてであります。


 当市では、平成17年3月に、国の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき集中改革プランを策定し、平成18年3月に公表しております。


 この集中改革プランでは、行財政改革の基本的な考え方と取り組み内容を策定しておりますが、特に取り組み内容では「事務事業の再編・整理、廃止・統合」や「民間委託等の推進」、「定員管理」、「給与の適正化・人事評価制度」などについて具体的に掲載しております。


 その中で、「事務事業の再編・整理、廃止・統合」に掲載されている補助金、負担金については、平成18年度に見直しを行うこととしておりましたが、合併直後ということから、平成18年度では、一部の補助事業等での食糧費等の取り扱いの見直しをいたしましたが、全体的な見直しは19年度において行ってまいりたいと考えております。


 ただし、補助金交付事務において、従前は決裁行為で処理されていた交付内容等について、新市のすべての補助事業で補助金交付要綱制定を義務づけるよう見直したところであります。


 なお、この集中改革プランは、行政改革大綱の実施計画として位置づける方針であり、大綱策定時に集中改革プランの取り組み内容や数値目標も見直す予定であります。


 (2)平成18年度における民間委託等の推進取り組みと平成19年度以降の取り組みについてであります。


 平成18年度の民間委託等の推進状況は、公の施設では対象582施設のうち、指定管理者制度を導入済みの施設は408施設となっており、業務の一部を委託している施設は31施設、また、統合・廃止・民間移譲した施設は1施設となっております。


 また、学校給食センター、公衆便所などの公の施設以外の施設につきましては、対象17施設のうち全部委託しているのは14施設、一部委託をしているのは3施設となっております。


 平成19年度以降の取り組みでありますが、公の施設については、今後新設される施設のうち地区交流センターは他の交流センター同様、一者選定とし、それ以外は原則一般公募による指定管理者制度を導入する予定であります。


 また、既存の公の施設についても可能な限り指定管理者制度導入に向けて検討してまいりたいと考えております。


 そのほか、施設に限らず各種行政事務のあり方を見直し、必要に応じ民間委託等を進めていきたいと考えております。


 (3)定員管理・給与の適正化の取り組みについてであります。


 定員管理計画については、集中改革プランで平成18年4月には29人、平成19年4月には9人、平成20年4月には7人、平成21年4月には9人、平成22年4月には28人の計82人を削減することとしております。


 これまでに、平成18年4月では29人を削減し、19年4月では36人の計65人の削減となり、削減計画は順調に推移しているところであります。


 次に、給与の適正化でありますが、これまでに国家公務員に準じて給料、そして退職手当の支給率、退職時特別昇給、さらには昇給制度の見直し等、適正化に取り組んできたところであります。


 平成18年度において、職員組合との交渉を重ね、特殊勤務手当や住居手当等の諸手当についても見直しをしたところであります。


 今後とも、職員の定数管理において、あるいはまた給料や諸手当の適正化に向け取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 消防理事。


○消防理事(成田文英) 続きまして、2、消防団員充実の取り組みについて。(1)当市消防団員の充足状況についてお答えいたします。


 当市の消防団員数は条例定数が2,080名に対し、今年度当初の実数は2,030名、充足率は97.6%で、県内でも高い充足率となっております。


 また、消防団員の年齢構成は、18歳から30歳までが354人、31歳から40歳までが683人、41歳から50歳までが755人、51歳以上238人であり、40歳を超える団員が全体の49%で、平均年齢39.7歳となっている現状にあります。


 次に、(2)消防団員入団促進の取り組みについてお答えいたします。


 消防団は、各地域の実情に精通した地域住民から構成されているため、地域密着性、要員動員力などにすぐれ、地域の防災力の向上に不可欠な組織であります。


 国では、消防団員が全国的に減少傾向にあることから、消防庁長官の基本方針を全国の各市町村に通知し、団員確保の推進について全国的な運動を展開しているところであります。


 当市の団員確保の取り組みについては、各団員による後継者育成、町会とタイアップした広報と勧誘、弘前地区消防防災協会の加入事業所への協力要請、出初め式、観閲式及び各種イベント等での消防団活動のPR、消防屯所の近代化と車両の四輪駆動化、地域防災訓練への協力などを推進しながら団員の確保に努めており、現在2,030名体制となっております。


 しかしながら、条例定数に対し50名が不足している現状にありますので、不足している地区の分団長と国が推奨している公務員、特殊法人等の公務員に準ずる職員の入団促進を協議をしているところであります。


 今後とも、消防団活性化大会などの研修事業や施設、機械等の整備を計画的に推進するとともに、関係団体と連携した広報活動に取り組みながら、魅力ある消防団づくりをして消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 44番。


○44番(山谷秀造議員) それでは、若干、再質問をさせていただきます。


 まず、第1項目の行財政改革推進の取り組みについての、事務事業の再編・整理・廃止・統合の中で、補助金、負担金の見直し等についてであります。


 この内容を具体的に掲示するとされているわけでありますが、ただいま市長の方から御答弁いただきまして、合併によりまして補助金等の見直し、18年度は一部として、全体的な見直しは19年度中にということでございますが、そこでお尋ねいたしますが、この19年度中のどの時期を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。


 また、もう一つは、事務事業の再編・整理なども公表するとされておりますけれども、いつまでに公表する考えなのか、この点についてもお聞かせいただければと思います。


 それから、定員管理・給与の適正化の取り組みの中で、特殊勤務手当の見直し等についてお尋ねをいたします。


 この特殊勤務手当の見直しにつきましては、今議会に特殊勤務手当に関する条例案が提案されておりますけれども、そこで、平成18年度に特殊勤務手当全体の見直しを行うこととしておりますので、特殊勤務手当、31種類ですか、この見直し状況についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、第2項目の消防団員充実の取り組みについてでありますが。


 当市の消防団員の充足状況、2,080名に対して2,030名と。充足率が97.6%という県内でも高い充足率であるということでありまして、関係者に敬意を表します。


 そこで、一つだけお聞きいたしますが、今後の入団促進といいますか、消防団活動の充実のためには、どうしても青年層の参加促進を図っていくことが、私は望ましいと思いますけれども、この青年層参加の促進についての取り組みについてもお聞かせいただきたい。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) まず、補助金、負担金の見直しの時期及び公表の時期ということでありますが、この集中改革プランというのは、今作業しております新行政改革大綱に連動させるということがありまして、新行政改革大綱のでき上がりというか、見直し時期というのを今年12月というふうに想定しておりますので、まず、この見直しは、それまでの間に集中改革プランも見直しをするということにしたいと思っております。


 その上、県等との協議もまた必要となりますので、それらの公表時期ということになれば、19年度末ということが一般公表時期というふうに今のところ考えてございます。


 次に、特殊勤務手当31種類についての見直しの内容ということでございますが。


 まず、特殊勤務手当というのは、給与の適正化で全国自治体の見直しの中でも非常に検討課題の多い項目ということでありますが、当市におきましては、このたび組合と交渉を重ねさせていただいた結果、昨年の給与制度の見直しに引き続き、今回は全面的な見直しをして、また再編・整理ができ、今議会に条例案を提出、御審議いただくところまできた状況であります。


 今回の、この31種類の、これまで既存の特殊勤務手当がありますが、このうちの五つは水道部所管のものでありますので、この五つを除く26種類の手当について、今その内容についてお話し申し上げますが。


 まず、26種類の中で税務事務従事手当、あるいは助産手当、給食業務手当など10種類の特殊勤務手当については、今回廃止をするということになったものであります。26種類のうちの10種類については廃止であります。


 それから、その他についても、似たような手当の項目を整理・統合するなどして、給料の調整額とあわせて11種類に整理・統合がなされたものであります。


 このことから、もう一つは、これまで給与条例の中でこの特殊勤務手当というのを位置づけてあったわけですが、今回特殊勤務手当を給与条例から独立させて、より明確に、わかりやすい体制をとることができたということも大きな、今回の改革、見直しであろうと考えてございます。


 また、今回は、これら特殊勤務手当に加えまして、住宅手当、これまでは持ち家――自分の家を持っている職員は年数に関係なく毎月3,000円の住宅手当を受給していたわけですが、今回は、新築購入後5年に限るということで、月額も3,000円から2,500円に減額するというようなこと、さらには、通勤手当、宿日直手当の引き下げ、そして、病気休暇制度、一たん病休をとったものは通年で加算していくという、こういったものも組合と交渉の結果、見直しが図られたところであります。


 このことから、集中改革プランの給与等の適正化については、17年度の給与改定、あるいは退職手当の改定、こういった給与全般にわたる改定と、それから今回の特殊勤務手当等の見直しによって、集中改革プランに示した項目についてはほぼ達成できたというふうに考えてございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 消防理事。


○消防理事(成田文英) 団員の、青年層への入団の取り組みについてでありますが、消防団員、確かに全国的に減少傾向であります。


 その中で、青年層の入団促進が課題であると私どもも認識しております。


 当市としましては、若者から見て魅力ある消防団づくりが必要であることから、消防防災の拠点である消防屯所の改築、消防ポンプ車両の更新、消防団員の活動服の見直しと更新などを計画的に実施しながら、青年層の入団促進を図ってきたところであります。


 今後は、訓練と研修に若者が望む内容を取り入れることや、若者の役割分担と階級制の中にも対話のある団員運営をどうやっていくか、団員と情報交換しながら、若者が消防団活動に参加しやすい環境をつくっていきたいと思っております。


 そのためにも、やはり消防団活動を理解していただくことが大変必要だと思っておりますので、消防防災の関係団体や町会、事業所、各学校に対していろいろ情報提供しながら、団員確保が円滑に進められるように連携を強化していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 44番。


○44番(山谷秀造議員) ありがとうございました。


 それでは、最後に1点だけお尋ねいたしますが、この行財政改革に当たって、重要な取り組みとして新市の新行政改革大綱の策定でありますが、この新行政改革大綱の策定の取り組み状況はどのように進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 行革大綱策定の、今の取り組み状況というようなことでありますが、行革大綱については、実は18年度中に何とか策定を終えたいというふうに当初考えていたのでありますが、やはりこの集中改革プランの成り行き、あるいはまた、今進めております総合計画の位置づけ、こういったようなことから19年度へ1年延長というか、もう少しその内容を濃くするためには延ばした方がいいという判断から、この行革大綱の策定時期も、1年というか、約半年弱ですが、延ばして考えてございます。


 このことから、この行革大綱も、総合計画の一つの位置づけということから、今年12月末を、先ほど申し上げましたが策定時期ということに定めておりまして、今取り進めている事務につきましては、その進め方、それから、いつの時期にどういうような作業をするか、そういったプランづくり、そしてもう一つは、市民の方の御意見を聞くための懇談会づくり、あるいは審議会づくりに向けて、今、人選等を図りながら進めているところであります。


 以上であります。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、6番福士博嗣議員の登壇を求めます。


  〔6番 福士博嗣議員 登壇〕(拍手)


○6番(福士博嗣議員) 社民党の福士です。


 人々が安心して豊かに暮らせることを願い、通告に従い、一般質問を行います。質問は4項目です。


 市は、平成18年2月27日の合併に伴って、新しい市政を運営していく上での総合計画づくりを進めていることと思います。


 実施された市民アンケート調査によりますと、おおむね弘前市は住みやすいまちと評価されていますが、反面、雇用問題に大きな不満があることが浮き彫りになっております。


 そこで最初に、雇用の安定と雇用拡大について質問をいたします。


 雇用における政策を体系別に見ますと、セーフティーネットの整備や労働移動の円滑化など、経済の変動に対応した雇用政策、また高齢者、女性、若者、障害者といった属性に着目した雇用政策、パートタイム労働者、派遣労働者など、働き方の多様化に対応した雇用政策などがあります。


 これからの雇用政策は、仕事と生活の調和を図り、すべての人が生きがいを持って働ける社会を実現することが必要であると言われていますが、当面する課題として雇用延長に関する取り組みがあると思います。


 年金制度の改定に伴い、65歳年金受給開始年齢に合わせて65歳まで雇用を延長するように改正高齢者雇用安定法が平成18年4月1日以降実施されていますが、まだまだ各事業所において、雇用延長についての就業規則の整備改定が進んでいないように思われます。


 今、団塊の世代と言われる人々が退職する時期に入ろうとしています。雇用延長に関する当市の施策と制度活用についてお聞かせください。


 次に、地域産業の活性化について質問をします。


 当市産業構造における農業のウエートは高く、地域活性化を考える上で、農業振興は主要な政策であると考えますが、それぞれの産業への波及効果という観点から考えますと、観光産業もまた当市における主要な産業であると考えます。


 春のさくらまつり、夏のねぷたまつりなど知名度の高いイベントがあり、時期的には宿泊施設数が絶対的に不足している状況があります。宿泊率を上げるにしても単純に施設数をふやして、祭りの後に過当競争だけが残るのでは、かえって新たな問題を抱えることになると思われます。


 そこで求められるのは、通年を通した観光施策であろうと思われます。当市には、400年の歴史からはぐくまれた豊かな観光資源があります。これらすべての観光資源を網羅し、体系的かつ効果的な観光メニューを作成すべきであると考えますが市の見解を伺います。


 3番目に、社会福祉の充実について質問をします。


 当市において、安心して暮らせるための保険医療体制の整備、介護保険制度の導入による介護サービスの推進、ノーマライゼーションの考え方の浸透と障害者自立支援法による障害者福祉サービスの推進、そして子育て支援にかかわる総合的な支援策の推進など、社会福祉の充実に取り組まれていることと思われますが、市民の求める期待値が大きいこともあり、今後の取り組みになお積極的な姿勢を持って充実させていかなければならないと思います。


 そこで、合併後に策定されると言われた「地域福祉計画」が、今後どのようなスケジュールで策定されるのか、とりわけ少子化対策がどのように扱われるのかお伺いいたします。


 最後に、教育行政について質問をします。


 学校教育における学力という観点からお伺いいたしますが、平成12年度における国の認識は、国際教育到達度評価学会の調査でおおむねトップクラスにいるとのことから、学力が低下しているとは考えていないようでした。


 しかし、最近は、我が国の学力は低下傾向にあると認識するに至っております。過去の失敗を分析し反省するところから新たな学力向上に向けた施策を講じていくべきと考えます。


 その過去の指導要領から見ますと、教育内容は3割減らされております。また、中学校では選択学習の幅を拡大し、生徒の興味・関心に応じて学ぶことができるようにする。あるいは、円周率「3.14」を「3」でよいとしたり、英単語の数を100語減らすなどといった施策がとられてきたわけでありますが、これらの施策の結果、やはり学力が低下したのではないのかと思われるわけであります。


 したがって、これらの反省の上に立って学力を向上させるということであれば、一つの方法として副読本の活用があるのではないかと考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔6番 福士博嗣議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 福士博嗣議員からは四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、地域産業の活性化についてお答えをいたします。


 (1)観光産業振興についてであります。


 当市の観光振興の取り組みといたしましては、さくらまつりを初めとする四季折々の四大まつりのほか、冬季の誘客を促進するための「津軽ひろさき冬の旅キャンペーン」や、公共交通機関との連携による「津軽フリーパス」などの2次交通対策など、通年観光を目指した施策を順次展開しております。


 また、昨年の市町村合併により、岩木山などの自然や温泉宿泊施設、お山参詣に代表される伝統行事や、りんご、嶽きみなどすぐれた観光資源が新たに加わったこともあり、従来のものと有機的な組み合わせの中で情報発信をしながら、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。


 加えて、平成22年度には東北新幹線新青森駅開業も予定されていることから、官民一体となって組織した弘前市新幹線活用協議会において、これら観光資源の具体的活用について取り組みを進めているところであります。


 いずれにいたしましても、地域経済に直結する産業の活性化は、当市における最も重要な課題の一つでありますので、その中核となる観光産業の活性化に向けては、市を挙げて施策の展開を図ってまいりたいと考えております。


 次に、さくらまつりやねぷたまつり時における観光客の受け入れ態勢についてでありますが、弘前公園周辺の駐車場としては、通年で弘前公園の来園者等に利用されているものとして、市立観光館や文化センターなど市が設置している駐車場のほか、津軽藩ねぷた村を初めとした民間駐車場があります。


 特に、観光客が集中する弘前さくらまつりにおいては、富士見橋並びに岩木橋の臨時無料駐車場を設置するとともに、昨年からは堀越雪置き場と弘果弘前中央青果にも臨時無料駐車場を設置し、土・日・祝日には萱町までのシャトルバスを運行しております。


 また、まつり期間の休日には、公共施設等を活用し、弘前観光コンベンション協会が駐車場として開放しているほか、土手町など中心市街地の駐車場を含めますと、ピーク時を除き、全体としてはおおむね充足しているものと考えております。


 そのほか、さくらまつりの交通・駐車場対策といたしましては、周辺の駐車場や駐車可能台数を表示した交通案内図を作成し、東北自動車道の各サービスエリアや近隣の道の駅、市内のガソリンスタンドなどで配布していただくとともに、主な駐車場の空きぐあいについては、FMアップルウェーブの交通情報を通じて情報提供するなど、公園周辺の交通渋滞を緩和するための手だてを講じているところであります。


 また、ねぷたまつりへの対応策としての電線地中化につきましては、既に萱町から土手町に至る3・3・2号線、桜大通り、市役所からねぷた村に至る公園周辺、駅前南地区、上土手町においては電線の地中化が終了しております。現在、中央通りで電線地中化を進めているほか、今後、中土手町や歴史的町並み等の景観への配慮から茂森町、仲町の一部についても電線地中化が予定されております。


 電線地中化の件につきましては、観光客受け入れ態勢の整備の観点からも、関係機関等と協議しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 次に、大きい項目1の、雇用の安定と雇用拡大について。(1)団塊の世代に対する雇用対策についての御質問にお答えします。


 第1次ベビーブームと呼ばれる昭和22年から昭和24年の3年間に誕生した世代は、全国で約806万人を数え、団塊の世代と呼ばれております。


 国では、少子高齢化の急速な進展の中で、この団塊の世代が長年培ってきた知識と経験を生かし、意欲と能力のある限り活躍し続ける社会を目指すとともに、少なくとも年金開始年齢までは働き続けることができるように「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を改正し、平成18年4月から事業主に対して高年齢者の雇用確保を義務づけております。


 具体的には、定年の引き上げか継続雇用制度の導入、または定年の定めの廃止のいずれかの措置を基本的に講じなければならないこととなっております。


 当市においても、団塊の世代は約1万人を数え、最も人口の多い世代ではありますが、法の改正により、団塊の世代の方々は、それぞれの職場で経験や技能等を次世代に継承していただけるものと期待しております。


 また、再就職やUターンを希望されるなど、新たな事業所で働きたいという方に対しましては、弘前公共職業安定所を有効に活用していただくことを周知するなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 3の項目は、社会福祉の充実についてでありますが、(1)地域福祉計画と少子化対策についてにお答えいたします。


 地域福祉計画は、社会福祉法に基づく福祉・保健・医療など地域の社会福祉に関する総合的な計画であり、住民や民間福祉事業者、行政などが協力しながら地域社会を支え合うことを目指しております。


 その内容としては、一つ、相談支援体制の整備などの福祉サービスの適切な利用の推進に関すること。二つには、福祉・保健・医療の連携など社会福祉事業の健全な発達に関すること。三つには、住民、ボランティア団体の福祉活動への支援など住民参加の促進に関することの三つが柱となっているものであります。


 当市においては、平成20年度にこの計画を策定する予定でありますが、策定に当たっては、公募委員も含めた策定委員会の設置や市民アンケートの実施、ワークショップの開催など、幅広く市民の意見を伺い、計画に反映させていきたいと考えております。


 また、少子化対策に関する具体的な計画として、次世代育成支援対策推進行動計画があります。


 この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、市が子育て支援施策等を計画的かつ集中的に進めていくに当たっての方向性や目標を総合的に定めるものであります。


 旧弘前市、岩木町、相馬村のそれぞれに計画はありましたが、市町村合併に伴い、社会状況の変化も踏まえて新たな計画を策定することとしたものであります。


 平成19年10月ごろの公表を目指して現在作業中でありますが、策定に当たっては、次世代育成支援対策地域協議会を設置し意見を聴取するほか、ホームページの活用も予定しております。


 さらに、庁内関係26課で構成する連絡会議を活用し、総合計画との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) それでは、4の項目、教育行政について。(1)学力向上に向けた教材の活用についてお答えします。


 学力は知識や技能のみを指すのではなく、子供が自分で課題を見つけ、主体的に学び、判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、さらには子供の学ぶ意欲までを含むものであります。


 子供が教材に関心を持ち、主体的に学ぶことによって、生活の中で実際に役立つ確かな力としての学力が身についていくものと考えております。


 教育委員会では、子供が教材をより具体的に、より身近なものとしてとらえ、主体的な調べ学習ができるよう、地域教材を中心とした社会科副読本「わたしたちの弘前」を作成し、毎年、市内の小学校3年生全員に配付しております。


 「わたしたちの弘前」は、子供が興味関心を持って学習を進めていけるよう、りんごづくりや津軽塗、弘前市の歴史的な建物、雪国での暮らしの様子など、地域の教材が写真入りで詳しく紹介されており、表やグラフなどのわかりやすい資料が豊富に掲載され、充実した内容となっております。


 各小学校では、小学校3年生から6年生まで、社会の時間や総合的な学習の時間で広く活用され、身近な郷土の理解や学力向上に役立っております。


 このほか、各校では、それぞれの教科・領域のねらいや目的に応じさまざまな副読本を採用し、授業効果を高め、学力向上に努めているところであります。


 今後も、各校に対しては、地域の特性を生かし、子供の実態に応じた教材を開発・作成したり、副読本を効果的に活用することにより、子供が主体的に意欲を持って学びながら確かな学力を身につけていけるよう指導助言をしてまいります。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 6番。


○6番(福士博嗣議員) それでは、順次再質問したいと思います。


 雇用の安定拡大ということで、団塊の世代が今、退職していくと。相当な数だろうと思っております。


 今、御答弁にあったように、改正雇用安定法が施行されておりますけれども、何といってもこの地域で一番大きい会社――会社といいますか、大きい団体といえば市役所ですので、その市役所において、これから退職される方の数のふえ方です。


 ここ二、三年が、どのように退職する方がふえていくのかということと、それに対して、雇用安定法でいけば、勤めたいという気持ちを意思表示すれば雇用していかなければならない、65歳までです。さっき言われたように、年齢による解雇といいますか、定年制をなくするということも一つありますし、それから、65歳までの定年制を設けることもあるだろうし、さらには、雇用延長に関する制度をつくると、このどれかをとらなければならないと。


 これは民間の話ですけれども、当市が地域のパイオニアとして、この法律の趣旨にのっとった団塊の世代の雇用安定ということについて、どう取り組まれているのか。例えば、50歳定年あるいは再雇用の認定制度とありますけれども、それは一部であってほとんどの方が自力で再就職しなければならないのか、その辺の実態をもしおわかりになっていれば、お知らせいただければと思っております。


 それから、次の、観光産業の関係でいけば、先ほど市長の方から駐車場は足りているというようなお答えがあったわけですが、以前に、私は中央高校がどこかへ、どこかへというか、郊外へ移転できないかというような質問をしたことがあるのですが、市長の母校でもあるということから、その辺の私の考え方についていかがなものか御見解を伺えればと思います。


 それから教育行政の関係で、私は学力が低下したというところの、まず認識を持っていただかなければならないのではないかと思います。


 確かに12年度あたりは、文科省の方も教育白書では低下はしていないのだと言い切っています。ただ、そのあとのいろいろな国際的な評価では下がっていますから、これは認めざるを得ないということで、低下しているのだというふうに最近では改めております。


 そこで、その当時行われた、壇上でも言ったのですけれども、その当時行われた教育指針が内容の3割削減とか、さっき言ったようなことがあるのですけども、その結果、さらに学力は低下したのではないかというふうに私は思うのです。


 ですから、それを補っていかなければならないということから、先ほどは「わたしたちの弘前」という副読本で十分足りているようなことをおっしゃいましたけれども、さらに、各教科にわたってそれぞれの学校、あるいは教師の判断でそういった副読本を採用しながら子供たちに不足された部分を補っていくという裁量権、学校の側への裁量権というものが与えられるのかどうか、そこをお聞きしたかったものですから、再度、そこの部分についてお答えいただければと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) まずは、市役所の退職者の数ということでありますが、平成18年度は、勧奨退職を除いて一般の定年退職者に限らせていただきますが、33人が18年でありました。団塊の世代に入っていく19年度になりますと、これが55人とふえてまいります。また、20年度は38人ですが、最大が21年度、77人という数が退職を迎えるということになります。


 したがいまして、約180人以上がこの三、四年で退職になるということであります。


 この退職者に対する再就職の関係でありますが、現在は再任用制度を適用して対応に努めておりますが、ポストも限られておりますので、再任用を希望される方は、全員に今就職をお世話するという状況にはない状況であります。


 したがって、現在20人から30人の退職者でもそういう状況ですので、このあと50人、70人ということになりますと、今の制度のままでは市職員の内部でもなかなか面倒だという状況にあるというように考えてございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 中央高校の移転について市長の見解をということですが、私の方から答弁申し上げたいと思います。


 まず、県の所管の施設でありますが、駐車場としての活用策以前に、都市機能としてまずとらえる必要があるのではないかなと。町中に集約するという改正中心市街地活性化法の観点からいたしますと、やはり町中から子供たちがいなくなるというような現象につながりますので、今後は学校の郊外の移転ということではなかなか考えにくい部分があるのではないかなと思います。


 先ほども答弁申し上げましたけれども、公園周辺の駐車場、民間のものもあります。こういったものと、あとは町中の既存の駐車場のうまい活用の仕方、そういったことを通して、何とかさくらまつりのピーク時は乗り越えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 学校の裁量権についての御質問でございますが、当市の教育委員会の、今の一番の目標、目標というのですか、それは基礎学力の定着向上と心の教育の充実ということで、今、教育委員会も学校も頑張っております。


 それで、学校の裁量権になりますが、無限大に学校や校長に裁量権、あるいは教育委員会にあるかというとそうでないわけです。ある一定の枠があります。


 それは、学校教育法とか学習指導要領の範囲の中での裁量権ということになりますが、考えてみますと、その中でもかなりの裁量権があります。例えば、校長には学校の教育計画の計画実施、管理をすべて任されているということです。具体的に言いますと、朝の始業時間を何時にするとか、あるいは、普通は中学校では一単位時間が50分なのですがそれを25分ずつに分けましょうとか、そういう裁量権があるわけです。だから、英語の授業を毎日できるとか、現にそういうことをやっている学校もあります。あるいは朝来たらすぐ朝の活動として、全校体制で朝の読書をしようとか、あるいはちょっと国語の勉強を重視したい、力をつけたい、地域性からもう少しそっちの方をやりたいと。そうなると、読書もあるし算数のドリルとか、そういうことは任されているわけです。


 ですから、今各学校ではそれこそ地域や生徒の子供の実態に合わせた課題を各校が抱えておりますけれども、その解決に向けていろいろな対策をとっているという現実であります。


 いずれにしましても、子供たちが興味を持って学習すると、これが一番大事なことではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 6番。


○6番(福士博嗣議員) その教育問題について再度質問したいと思うのですが、一週間くらい前でしたか、NHKの――NHKでしたかどこかのテレビでフィンランドの教育に関する政策といいますか、これが出ておりました。


 御存じのとおり、フィンランドは学力テストで一番になっている。2回続けてトップになっておるわけですが、この基本的な政策が、機会の均等と、これを強く主張しております。今、子供が意欲を持って学ぶことに力を入れていると言われましたけども、このフィンランドの政策では機会の均等ということに力を入れたということを報じられておりました。


 そういった意味では、すべての地域でどこでも同じ教育を受けられるということから、当然かかる経費は全部無料という政策だそうであります。そういうことで子供のモチベーションが上がっていくということが報じられておりました。


 そこで、私が主張したいのは、そういった意味で先ほど言われたように、裁量権をどれだけ学校、現場に移譲して、そこの中で教師、直接当たるのが学校の先生であると思われますので、そこが最も真剣に考えているところだという観点に立てば、そこに相当な裁量権を移した中で教育を行っていくというのが望ましいのではないかと思うのです。


 いろいろ多方面にわたって聞きたいのですが、一点だけ、学校自体がフィンランドのように、学校自体が子供の学級の人数を決めて教育を行うということが現行法制下の中でできるかどうか、ここだけお答えいただければと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 学校自体が人数を決めて、具体的に言いますと、例えば、学級を二つに分けて少人数で授業をするとか、そういう裁量権があるかということだと思うのですが。


 現在のシステムでいきますと、学級数に応じて学校の先生の数が決まるわけです。その中で、各学校では、例えば学校それぞれ皆違いますけれども、本校では4年生を本来であれば1学級なのですが、二つに分けて少人数指導しようということは現実に行われております、本市でも。


 ただ、その場合、少し先生の数にゆとりがないとできないわけです。


 そういうことで定数が決まっておりますけれども、その定数の中で、各学校では教頭先生が入ったり、教務主任の先生が入ったり、そういうことで工夫して少人数指導をしたり、そういうことはやっております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時35分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 30番安藤晴美議員の登壇を求めます。


  〔30番 安藤晴美議員 登壇〕(拍手)


○30番(安藤晴美議員) 日本共産党の安藤晴美です。


 弘前市議会のこの場に12年間送ってくださった市民の皆様に心から感謝を申し上げるとともに、弘前市が今後、新弘前市すべての住民の福祉・暮らしを守り、基幹産業である農業が着実に発展することを願い、私にとって市議会最後の一般質問をさせていただきます。


 最初の質問は、農業政策についてであります。


 最近、農家の方から「農業はやりがいのある仕事だ。子供にも農業を継いでもらいたいがこんな不安定な収入では継いでくれとは言えない」「朝から晩まで働いても食べていける収入にならない」など、農業の実態を嘆く声をよく耳にします。


 国の農業政策が、米の輸入自由化を初め農産物の輸入や価格についての規制緩和が進められ、大多数の農家は切り捨てられ、食糧自給率は主食で28%に落ち込んでいます。


 りんごについても、生果・果汁合計の換算輸入量が53万トンに達し、自給率は63%に低下しています。


 2004年4月に採択された国連人権委員会での「食料に関する権利」では、国内での消費のための小規模農民の農業生産を奨励し、貿易のルールよりも優先されるとされました。


 「国民の食料は日本の大地から」、この精神で津軽の農業が発展し、安心して後継者に引き継げる農業政策を期待し、次の3点について質問いたします。


 (1)市長公約の農業振興策の具体化について。


 市長がどういう基本的な考え方で農業振興策に取り組もうとしているのか。新規事業及び農家の所得向上、後継者対策などについてお伺いいたします。


 (2)品目横断的経営安定対策について。


 自公政権は、一部の大規模農家や法人、集落組織だけを農政の対象にし、多数の中小零細な農家や産地を政策対象から排除する農政改革を品目横断的経営安定対策を中心に始めています。


 前回、この問題についての私の一般質問で、市は「できる限り多くの農業者が同対策の支援が受けられるよう取り組んでいきたい」と答弁していますが、07年4月の米・大豆などの申し込みを前にして、大豆対策支援における体制はどのようになっているのか。また、米対策における集落営農の組織化の現状について。2,800人と言われる対象者の中で集落営農組織に参加する人数、面積の割合、認定農業者の加入資格を有する農家のその後の状況についてお伺いいたします。


 (3)火傷病対策について。


 弘前大学農学生命科学部宇野忠義教授の論文「最重要病害リンゴ火傷病の日米検疫問題」を読ませていただきました。


 「改訂検疫措置に対する若干の考察」の項で「日本の敗訴は全く不当であると考えている。これまでの火傷病に関する内外の研究や実験結果を無視、軽視しており、科学的に正当な判断がなされたとは考えられない。WTO体制の下で輸出国側の圧力に屈したものと言わざるを得ない。」とし、「日本では、未発生と言うこともあるが、火傷病の研究が極めて遅れている。国の研究機関と防疫所・行政が一体となった相当規模の火傷病に関する研究・検疫対策プロジェクトが緊急に必要である。いったん侵入すれば、日本の気象風土、宿主となる植物の多さと密度、山野の生態系や農業、林野の栽培管理の衰退状況等を考慮すれば、果樹園、公園、庭木、街路樹などで壊滅的な被害が全国土で予想される。かかることのなきよう、万全の体制を構築することが緊急に求められている。」と書かれています。


 日本一のりんご生産地として、この問題における対策を国・県・弘前大学を初めとした関係機関・団体と連携し、積極的に進める必要があると考えますが、市の見解を求めます。


 2項目めの質問は、障がい者自立支援法についてであります。


 障害者自立支援法の施行で福祉サービスが原則1割負担となり、スタート間もなくから障害者の皆さんを初め、事業者から応益負担の撤回や手厚い軽減策を求める声が全国から上がりました。


 こうした中で、とうとう国は、昨年12月に改善策を提示し、2006年度補正予算に960億円、2007年度、2008年度当初予算対応額240億円の特別対策を講じることになりました。


 この法律が施行後1年もたたないうちに、こうした改善策を打ち出さなければならない欠陥法律であったと言わざるを得ません。


 弘前市は実態調査をし、障害者の皆さんの困難さを把握しながら、適切な軽減策・支援策を打ち出さなかったことは問題と言わざるを得ません。


 そこで、(1)障がい児・者への負担軽減策について。


 (2)施設・事業所等への支援策について。国が示した内容及び市として検討してきた独自策についての今後の考え方について質問いたします。


 3項目めの質問は、教育行政についてであります。


 子供たち一人一人に行き届いた教育をの思いで、4点について質問いたします。


 (1)特別支援教育について。


 盲・聾・養護学校を「特別支援学校」に一本化し、小中学校などでのLD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症の障害のある児童に特別な支援の必要性を明記した「学校教育法等一部改正」が行われ、この4月より施行されます。


 通常の学級に在籍する軽度発達障害児への特別支援の充実が求められます。


 そこで一つ、小中学校におけるLD・ADHD・高機能自閉症児の実態について、市はどう把握しているのか。


 二つ、現在「介助員」などの名称で、全国で合計1万3000人が配置されていますが、新たに「特別支援教育支援員」の名称で地方交付税の積算基礎として位置づけ、2007年度2万1000人分、2008年度9000人分、合計3万人分の予算措置をすることが総務省予算(地方交付税)で決まりましたが、当市においての「特別支援教育支援員」の配置について。


 三つ、特別支援教育の充実に向けての取り組みについてお伺いします。


 (2)学校図書館司書配置について。


 1997年から12学級以上の学校に司書教諭が義務づけられましたが、いずれも教科や担任を兼務していて、専任の司書教諭はほとんどいないために、学校図書館の機能は十分に発揮できないでいます。


 2005年7月には「文字・活字文化振興法」が制定され、その8条では「学校教育における言語力の涵養」を掲げ、学校図書館の整備の施策を講ずべきことが述べられています。


 以前に一般行政視察で訪問した岡山市では、学校図書館司書を全国から公募して、すぐれた人材を起用しすばらしい学校図書館運営をしていたことが忘れられません。


 弘前大学附属小学校でも、2005年度8月、PTAと後援会により、専任の学校図書館司書が配置され、すぐれた活動が展開され始めています。


 弘前市立小中学校における学校図書館司書配置についての見解を求めます。


 (3)新給食センター基本構想について。


 自校式給食を望むものでありますが、既に中学校給食の実施も視野に入れた新給食センター建設に向け動き始めていますので、この条件下でよりよい学校給食を実施していただきたいと考えます。


 そこで、センター給食の運営を今後も引き続き直営で行っていただきたい。起きてはならないが、もしもの食中毒等の発生に際し、被害を最小限に食いとめるために、これまで打ち出してきた小学校用と中学校用のラインを2本確保すること、室温の管理など調理員の労働環境に配慮した施設にすることなどが基本構想に生かされるかどうかお伺いします。


 また、設計業者をプロポーザル方式で3月までに決定とされていましたが、その経過と状況についてお伺いいたします。


 (4)学校給食における地産地消の取り組みについて。


 地産地消の取り組みが全国的に広がっています。


 地産地消課を設置している高知県、南国市の学校給食を中心として、食育教育は学ぶべき実践です。


 今年度の一般行政視察で訪れた福井県小浜市は「食のまちづくり条例」を制定し、02年度から「食の教育推進事業」に着手し、学校区内で生産された農林水産物を学校給食に活用する取り組みが進められ、すばらしい成果を上げていました。


 弘前市においても、学校給食における地産地消の取り組みがより一層進むことを願っています。


 前回の一般質問の答弁でJAと協議中とされていましたが、その後の取り組み状況についてお伺いいたします。


 最後に、5項目めの、たばこ問題について質問いたします。


 山梨大学大学院医学工学総合研究部教授北村正敬氏は、たばこによる健康被害として、肺がんを初めとする各種のがん、慢性気管支炎や肺気腫といった肺疾患、狭心症・心筋梗塞といった心臓疾患が挙げられますし、妊婦や胎児への影響も甚大とし、喫煙による健康障害のメカニズムの一つとして、ダイオキシンが人体に影響を与えるのと同じ仕組みがかかわっていると警告しています。


 禁煙治療への保険適用が昨年4月から始まり、慢性的な喫煙を病気と考える人々もふえてきました。


 健康増進法が施行され3年が経過しますが、次の3点についての取り組み状況についてお伺いいたします。


 (1)小中学校における敷地内禁煙の取り組みについて。


 旧岩木の小中学校はすべて敷地内禁煙と伺っています。また、弘前大学でも07年度から敷地内禁煙とすることが決まったそうであります。教育の場での取り組みの前進が求められています。


 (2)庁舎及び市の施設における禁煙・分煙対策について。


 禁煙施設の状況と分煙対策の実態、分煙装置コーナーをしっかり囲む設備の充実などが必要と考えます。


 (3)祭り期間における道路や弘前公園での受動喫煙防止策について。


 祭りにおいでくださる観光客の皆様の中には、子供や妊婦、さまざまな病気をお持ちの方もいらっしゃいます。


 健康増進法に照らした受動喫煙防止策を徹底し、健康に留意した取り組みが求められます。


 前進見られる答弁を期待し、以上4項目にわたる壇上からの一般質問を終わります。


  〔30番 安藤晴美議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 安藤晴美議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、農業政策についての、(1)にお答えをいたします。


 (1)市長公約の農業振興策の具体化についてであります。


 私は、公約である「新しい街に新しい風を」の中で「なぜ今、農業なのか」を訴え、農業を積極的に振興すると掲げたところであります。


 平成19年度予算編成に当たっては、新市建設計画を基本に積極的な施策を講じ、農業の振興を図る所存であります。


 重点施策を具体的に申し上げますと、りんご農家の経営安定を図るためのりんご緊急需給調整対策事業費補助金及びりんご経営安定対策事業費補助金、また、りんごや米の防除対策事業として、りんご防除機械施設等導入事業費補助金及び水稲防除支援事業費補助金、山間地の農作物への鳥獣被害を防止するためのサル・クマ農作物被害緊急対策事業や新山村地域特別対策事業、りんごの消費拡大を図るための施策として弘前りんごPRソング募集事業等を予算計上しております。


 これらの施策により、農作物の品質向上と生産基盤の強化を図ってまいります。


 また、りんごを食べる日の制定や弘前りんごPRソングを制作し、市民を巻き込んでりんごの消費宣伝活動を行い、農業所得の向上に結びつけていく考えであります。


 次に、農業後継者対策につきましては、担い手が一層高齢化する中で、農業後継者の育成・確保が急務であると認識しております。


 具体的な事業といたしましては、りんご農家の後継者に生産技術や一般教養の基礎教育を行い、地域の中核者を要請するための青森県りんご産業基幹青年養成事業や、新規就農者の円滑な就農を支援するための新規就農者営農開始支援事業費補助金及び新規就農支援関係事業を予算に計上し、後継者の育成確保と新規就農者への支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(2)品目横断的経営安定対策についてお答えいたします。


 本年4月から導入される品目横断的経営安定対策については、昨年9月から11月までの秋まき麦の収入減少影響緩和対策の加入申請の受け付けに続き、本年4月から6月まで、秋まき麦の生産条件不利補正対策、大豆の生産条件不利補正対策及び収入減少影響緩和対策、並びに米の収入減少影響緩和対策の加入申請の受け付けが始まります。


 当市における品目横断的経営安定対策への取り組み状況ですが、大豆については、既に秋まき小麦で収入減少影響緩和対策に加入した農事組合法人鬼楢営農組合のほかに、大豆の生産実績を有する中央地区農作業受託組合、堀越地区農作業受託組合及び千年生産収穫組合の3組合については、市と国、県、農業協同組合などで構成する弘前市担い手育成総合支援協議会の支援を受けて、研修会、役員会、総会などを開催して加入準備を進めてきており、本年4月からの加入申請ができるものと考えております。


 次に、米についてですが、平成18年度の担い手経営安定対策に加入した5名を含む4ヘクタール以上の水田面積を有する認定農業者17名、約130ヘクタールのうち本年2月末時点で6名、約60ヘクタールについては集落営農組織に主たる従事者として参加する見込みとなっておりますので、認定農業者としては、残り11名の水田約70ヘクタールが加入申請できるものと考えております。


 また、米に係る集落営農の組織化の状況では、大豆との複合経営を行う予定の農事組合法人鬼楢営農組合及び千年生産収穫組合並びに米の単作経営を行う予定の農事組合法人弘前東部地区営農組合及び相馬村稲作生産組合ライスロマンクラブの4組合の加入条件が整う見込みであり、また、藤代、船沢及び高杉の3地区には既に担い手組合が設立され、大豆と重複する2組合を含む7組合で、参加農業者数は約760名の水田約350ヘクタールが加入申請できる見込みとなっております。


 市としましては、「弘前市担い手育成総合支援協議会」を構成する関係機関・団体と連携して、品目横断的経営安定対策の要件を備える集落営農組織及び認定農業者の育成・確保を図り、できる限り多くの農業者が同対策の支援を受けられるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、(3)火傷病対策についてお答えいたします。


 米国産りんごの輸入に係る火傷病の検疫措置については、平成16年6月に日本が実施した検疫措置の改正を米国側が不十分として、世界貿易機関の紛争処理小委員会に再提訴し、平成17年7月に日本側の敗訴が確定したものです。


 これにより、検疫措置の是正勧告を受け、それまで行っていた米国園地における幼果期検査、輸出園地の周囲に設ける緩衝地帯及び果実の表面殺菌が廃止され、新たに設けられた果実の成熟検査のみとなり、大幅な検疫措置の緩和となったものであります。


 このことから、国における水際での検疫体制の充実、強化が最も重要となりますが、万一侵入した場合における通報、調査等の初動対応から集中防除の実施やその後のモニタリング調査の実施など、いわゆる緊急防除期間について、国、県、関係機関、団体との連携体制は確立されているところであります。


 また、県では、国の「火傷病防疫指針」に基づき、火傷病の早期発見や万一侵入した場合に備えるため、侵入警戒調査を平成17年度から実施しており、平成18年度は、りんご園で69地点1,095本、ナシ園で6地点100本の合計1,195本の調査を3回実施しております。


 また、平成19年度は調査箇所、本数をさらにふやし、体制を強化していくこととしており、市としても情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 なお、米国産りんごは、平成14年度以降、輸入実績がございませんが、火傷病の侵入は予断を許さない状況であり、今後とも、国、県、関係機関、団体との連携を密にし対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 2の項目は、障がい者自立支援法についてでありますが、まず、(1)障がい児・者への負担軽減策についてにお答えいたします。


 障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行され、障害者の福祉サービスに係る利用者負担については、原則として、1割の定率である応益負担と食費、光熱水費の実費負担が導入されております。


 これに伴い、障害者及び支援団体の一部から、利用者負担額がふえたのでサービスを減らしたとの声が聞こえていたところであります。


 国では、障害者や関係団体の強い要望を受け、補正予算に障害者への負担軽減策を計上し、本年2月に国会で可決されております。


 現在、通所や在宅で福祉サービスを利用する者に対しては、社会福祉法人の自主的な判断により負担上限額がおおむね2分の1に引き下げられることになっていますが、今回の国の補正措置に伴い、平成19年4月からは、すべての通所や在宅におけるサービス利用者が負担能力に応じて軽減措置を受けられ、負担額が約4分の1に軽減されるものであります。


 また、軽減対象世帯の拡大も行われ、これまで対象とならなかった市民税所得割10万円未満の世帯も軽減の対象となっております。


 市では、これまで障害者の実態調査を行い、単独助成の必要性について検討してきたところでありますが、国の補正措置により障害者の負担が大幅に軽減されることから、独自の軽減策を行わないこととしております。


 続きまして、(2)施設・事業所への支援策についてにお答えいたします。


 障害者自立支援法の施行に伴い、施設事業者への報酬額については、月額方式から日額払い方式に変更され、事業者から施設運営が厳しくなっているとの声が聞こえていたところであります。


 国では、施設事業者等の強い要望を受け、本年2月に可決された補正予算に施設等への支援策を計上しております。


 この補正予算が国から県に配分され、県ではこれを原資に基金を造成し、平成19年度と20年度に市町村に再配分されるものであります。


 その内容としては、日額払い方式の導入による減収分について、現在80%補償となっていますが、今回の補正に伴い、平成19年4月から2年間に限り90%が補償されることになります。


 また、通所施設における送迎サービスについても、同じ期間に限り助成するものであります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 3の項目、教育行政について。(1)特別支援教育についてお答えします。


 今年度、当市において、特別な支援を要する児童生徒が在籍することにより支援員のサポートが必要な小中学校については、県が実施している「わくわくスクール支援調査研究事業」により9名のスクールサポーターを、また、これを補う市の単独事業として「学校生活支援員配置事業」により2名のスクールサポーターを配置しており、計11名のスクールサポーターが、小学校6校、中学校3校で支援活動を行っております。


 このうち、県のわくわくスクール支援調査研究事業は今年度が最後となるため、市ではこれまでの支援活動を維持するとともに新たな支援にこたえるために、新年度において市の単独事業である学校生活支援員配置事業を拡大し、13名のスクールサポーターを確保できるよう19年度予算案に計上しているところであります。


 次に、LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)などの発達障害のある児童生徒の状況についてですが、弘前市就学指導委員会でLDと診断された子供は、現在、小学生8名、中学生1名。ADHDは、小学生20名、中学生4名。高機能自閉症は、小学生3名、中学生3名であります。


 これらの児童生徒は、通常の学級または特殊学級や通級指導教室において、それぞれの実態に応じた適切な指導がなされています。


 続きまして、特別支援教育の充実についてでありますが、先般の学校教育法の改正により、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、その障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。


 教育委員会といたしましても、国や県の施策を受け、関係機関と連携を図りながら、子供の実態に応じたきめ細かい適切な指導がなされるよう、研修や教育相談の充実を図るとともに、教育環境の整備も含め、各校の特別支援教育体制の充実を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)学校図書館司書配置についてお答えします。


 平成15年度より、学校図書館法に定めるところにより、12学級以上の小中学校に司書教諭を配置することになりました。


 当市においては、今年度は小学校21校、中学校8校に司書教諭が配置されております。


 司書教諭は、校務分掌の一つとして教員が兼任し、学校図書館の運営や子供の読書活動の推進にかかわる業務を担当しております。


 兼任であることから、学校図書館運営が司書教諭だけの負担とならないように、学校全体の組織の見直しや学校図書館ボランティアを活用して、それぞれの学校に応じた円滑な運営をお願いしております。


 本市の財政等諸状況から見ましても、司書教諭とは別に専任の司書を配置するのは、非常に難しい状況であります。


 教育委員会としましては、学校が保護者や地域と手を携えながら、学校図書館教育の果たす役割について理解を深めるとともに、学校図書館が機能的に運営されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) (3)新給食センターの基本構想についてにお答えいたします。


 新市の主要事業の一つである学校給食センターの整備に当たりましては、平成18年10月25日に「西部学校給食センター建設基本構想」を策定したところであります。


 この基本構想策定の趣旨は、これまで培われてきた学校給食の経験と実績をもとに、今後の学校給食のあり方を見定め、その方向性を示したものであるとともに、新たな西部学校給食センターの建設における整備方針を示したものであります。


 その概要を申し上げますと、今後の学校給食のあり方として、子供たちが食の正しい知識や技術を身につけ、生涯にわたり健康な生活を送ることができることを願い、給食を生きた教材として活用すべきであること、また、学校給食の管理運営については、関係者がそれぞれの立場で協力・協働して進めていくことを基本方針として定めたところであります。


 次に、この基本方針を具体化するため、西部学校給食センターの施設の整備方針につきましては、安全で安心な給食を提供することを最優先課題ととらえ、平成9年4月1日に当時の文部省が制定した「学校給食衛生管理基準」を遵守したドライシステム方式を採用することはもちろんのこと、食品関係の工場等の徹底した衛生管理システムであるHACCPの概念を取り入れることとし、給食調理ラインは、衛生管理を強化するため、小学校と中学校を分けて2ライン方式を採用することとしております。


 また、子供たちに栄養バランスがとれたおいしい給食、魅力的で子供たちの食への興味・関心が高まる給食を提供するために、機能性や効率性の高い調理設備を設置したいと考えております。


 そのほか、食物アレルギー対応給食を調理できること、調理員の労働環境は機能的・効率的かつ安全で快適な作業環境を維持できること、食に関する学習、交流、情報提供ができること、省エネルギー・省資源など環境に配慮すること、建設コストや維持管理コストの縮減を図ることができる施設にすることも考えております。


 次に、西部学校給食センターの設計者の選定につきましては、外部の有識者等で構成する西部学校給食センター設計プロポーザル審査委員会を設置し、これまで手続を進めてまいりましたが、このほど審議が終了し、設計候補者が決定したところであります。


 なお、施設稼働後の管理運営につきましては、学校給食は教育の一環であり、子供たちの心身の発達に資するものであること、また、食への興味や関心を育てる観点から、給食配送業務や施設設備の維持管理業務の一部を除き市の直営で実施したいと考えております。


 続いて、(4)学校給食における地産地消の取り組みについてにお答えいたします。


 偏食や外食、そして孤食など、子供たちを取り巻く食環境が厳しさを増す中、郷土の食文化への理解を深め、生産者の顔が見える安全で新鮮な食材の提供、また地元農産物の消費拡大といった観点から、学校給食においても地産地消が全国的に求められています。


 学校給食にあっては、一度に数百から数千食を調理しなければならないといった制約があり、食材の安定供給、価格、規格などの条件を考慮しながら、つがる弘前農業協同組合を初め、関係者と協議を続けているところであります。


 農協との協議の中では、数量的には問題はないものの、一定の規格をそろえるといった困難な面もあるとの回答が示されており、さらなる協議の中で方向性を見出していきたいと考えております。


 現在の状況としまして、給食センターで使用する米は100%弘前産米となっているほか、11月から翌年2月までの生食用りんごや調理用の日本酒、夏場に提供するりんごジュースなども、すべて弘前産を使用しております。


 また、キャベツやジャガイモ、大根などの野菜については、平成17年度上半期に比べ18年度上半期では、地元産品の使用割合は金額ベースで26%ほどの増加となっております。


 一方、県では昨年11月「青森県食育推進計画」を策定して、学校給食にも県産農林水産物の活用を呼びかけ、間もなく、より具体的な「食育行動プラン」が発表されると聞いております。


 これらの計画を参考にしながら、今後も地産地消に取り組んでまいります。


 続いて、大きい項目の4、たばこ問題について。(1)小中学校における敷地内禁煙の取り組みについてにお答えします。


 当市の小中学校の禁煙対策の現状でありますが、各校の自主的な判断により学校内で議論し、敷地内禁煙3校、校舎内禁煙9校及び校舎内分煙41校となっております。


 また、運動会などの学校行事で、PTAに禁煙や喫煙場所を指定した分煙の実施が52校、全面的に禁煙の学校が1校であります。


 児童生徒を受動喫煙から守るために、また、教師の意識改革のためにも敷地内禁煙を実施することが最善であることは十分認識しております。


 たばこ問題につきましては、弘前市職員安全衛生合同会議において、庁舎内の禁煙について平成19年度中に結論を出すこととなったことから、教育委員会といたしましても、校長会等の機会をとらえて、小中学校における統一的な禁煙対策についてどうあるべきか学校長と協議してまいりたいと思っております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 続きまして、(2)庁舎及び市の施設における禁煙・分煙対策についてにお答え申し上げます。


 市の施設における禁煙・分煙対策は、それぞれの施設において、段階的に対応してまいったところであります。


 現在の市庁舎及び市の施設の禁煙・分煙対策の状況としまして、施設内全面禁煙については、市民参画センター、保健センター、文化センター、市民会館など24施設で実施しております。


 また、反面、現在なお禁煙・分煙対策を実施していない施設は、高杉公民館、新和公民館、農家高齢者創作活動施設の3カ所となっております。


 さらにまた、本庁を含め、その他の施設は、喫煙室や分煙機などで対応している状況であります。


 今後の禁煙・分煙対策については、去る2月14日に開催した本庁衛生委員会、市立病院衛生委員会、水道部安全衛生委員会、教育委員会衛生委員会など七つの小衛生委員会で構成する弘前市職員安全衛生合同会議において、統一テーマとして、市のすべての施設を対象とする禁煙・分煙対策について検討したところであります。


 その結果、この3月1日からは、各課所管の業務用車を含むすべての公用車を全面禁煙とすることとし、さらにまた、3月中には全職員に対しアンケートを実施し、喫煙状況の把握や意識調査を行うことを決定したところであります。


 このアンケートの結果も踏まえ、市庁舎及び市の施設における禁煙・分煙対策のさらなる対応について今後も検討を続け、平成19年度中には方針を示してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 最後になりますが、(3)の、祭り期間における道路や弘前公園での受動喫煙防止策についてにお答えいたします。


 これまで、祭り期間における、たばこに関する苦情は寄せられていないものの、健康増進法施行を契機として、受動喫煙防止についての要望が寄せられ始めております。


 弘前さくらまつり会場である弘前公園の場合、武徳殿や緑の相談所など既存建物内は禁煙としておりますが、仮設の飲食店や屋外は禁煙としていない状況にあります。


 一方、弘前ねぷたまつりについては、平成17年度から広報車やまつり本部からの放送により、観覧の際の禁煙協力の呼びかけを行っているほか、桟敷席についても灰皿を撤去しております。


 さらに、平成18年度からはFMアップルウェーブの協力もいただき、FM放送を通じて、ねぷた運行コース内での受動喫煙防止の協力要請に努めてきたところであります。


 今後の取り組みでありますが、弘前さくらまつりにおいても、園内放送などを活用しながら、受動喫煙防止の協力を呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 幾つか再質問させていただきます。最初の農業の振興策ですけれども。


 ことし初めて、りんごを食べる日とか、りんごアピールソング策定などでりんごの消費拡大を図ろうということですけれども、市長のこの思いといいますか、この施策によって、どのくらいの消費拡大に効果を示すだろうかということを想定しているのかお伺いしたいと思います。


 それから、二つ目、特別支援教育についてなのですが、今回13人分を計上したということで、計上してくださったということについては評価をしますけれども、この軽度障害児の方たちの実態について、きちんとつかんでいるかということについては疑問を感じます。


 国では、2002年の調査で児童生徒の6.3%というふうに示しています。


 それから、青森県でもこういうパンフレットを見せていただきましたが、ここにも明確に書いてあるのですが、2003年の調査で児童生徒の3%は特別な教育支援を必要とする子供たちがいるというふうに明確に示されています。


 今回の文部科学省の試算というのも、各小中学校に1名ずつの支援員を配置するということで見積もられているわけです。


 それで、今年度は3分の2の2万1000人分という予算措置をされているわけですが、弘前市でいうと、この計算上を見ますと、小中学校53校中ですので、3分の2というと34人が必要になるのです。


 新しい年度で34人が必要だということの中で、今回弘前が13人分計上ということですので、この34人分は地方交付税で見積もられる数となるわけですので、もう一歩前進をさせるべきと思いますが、支援員の補充についてどのようなお考えがあるか伺いたいと思います。


 それから、新給食センターの設計候補者はどこに決まったか。そして、価格の調整などがもしつかなかった場合は、設計候補者がかわるということもあり得るのか伺いたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 市会議員として最後の質問で、まことに面倒な、計算不可能な質問を受けました。


 私は、こういうものをいろいろやって、1個でも多く食べていただきたい。それは市内はもちろんのこと、いろいろトップセールスで出かけて行っているわけでありますが、弘前りんご、県の方でやると青森りんごになってしまうものですから、こっちの方で出かけていって弘前りんごののぼりを立てて、いろいろ弘前りんごの消費拡大に努めているわけであります。


 本当は、毎月5日ということですから、その5日にみんな1個ずつ食べてもらうと18万9000個。これを12カ月にすると相当な数になるわけでありますが、今、にわかの質問でありますからちょっと計算はしておりませんけれど、何とかそういうふうなことでふやしていきたい、いかなければならないと思っております。


 しかも、りんごというのは健康にも、美容にもいいと言われているわけでありまして、そういうことを前面に出して、そして宣伝をし、消費拡大を図ってまいりたいと思います。


 安藤議員、県議会議員になりましたら、県の方でもひとつ、弘前りんごの消費拡大に頑張っていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) まず、特別支援教育ですが、国が示した平成19年度の地方財政措置予定額ですと、19年度から2カ年での特別支援教育支援員を配置できるように交付税として予算措置を講じるのだということですが、その詳細がまだわかっていないわけでございます。


 当市としましては、今後の国からの通知を確認した上で、各学校の実情は把握してございますので、適宜事業の充実を図ってまいりたいと考えております。


 それから、西部学校給食センターの設計は、新聞でかなり大きく取り上げられたので御存じかと思っていたのですが、日建設計という会社でございます。


 これから、いろいろ日建設計さんと協議してまいりますので、価格で、何か、とられないとかなんとか、価格……。


 ちょっと質問の意味がわからなかったのですが、日建設計さんでやっていただけるものと思っております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 30番、時間が参りました。


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○副議長(清野一榮議員) 次に、23番石田豪議員の登壇を求めます。


  〔23番 石田 豪議員 登壇〕(拍手)


○23番(石田 豪議員) ただいま議長より、3月定例会一般質問の登壇を許されました23番新生会石田豪であります。


 住民の疑問に思っている2項目を含め、3点を簡単に質問させていただきます。


 まず、第1点は、議員報酬についてであります。


 この質問に関しては、昨日も同僚議員も質問されたわけでありますが、市民の間でも議員年金同様、語られております。


 さて、議員報酬についての引き上げ、引き下げの議論については、議員同士が決め条例化するものであり、この一般質問にはなじまないと心得ておりますので、その点を省略してお聞きします。


 旧弘前市議員の現在の報酬は53万円であり、旧岩木町は23万5000円、旧相馬村は22万5000円であり、旧弘前市議員と比較してかなりの差があります。


 私ども旧岩木、相馬の議員は、この1年間、報酬の差には多少不満はあったものの、格差を物ともせず新弘前市発展のために頑張ってきたと思っています。


 その結果、私個人としては、旧岩木、相馬の議員報酬でも十分議会活動はできるものと考えております。


 相馬市長は、選挙公約のとおり、財政上の理由からみずからの退職金をカット、報酬削減を実行いたしました。


 そこで、弘前市議員報酬を定数34名として、報酬を10%、20%、30%引き下げることにより、5年、10年で今よりどの程度の議員報酬が減額になるかお尋ねします。また、県内各市の現況もあわせてお知らせください。


 次に、町会費と市、町会負担の事業についてであります。


 市内各町会の町会費については、市、行政側では関知していないと聞いております。各町会に任せているとされています。


 市町村合併後、住民からは、何かと金銭的負担が多くなったと聞かされています。旧岩木町の町民からの要望と意見が出されたことから、町会費について質問をさせていただきます。


 現在、旧弘前、岩木、相馬地区の各町会の町会費、賦課金はどのようになっているのか。また、加入、未加入世帯の現況はどうか。さらに、町会には必ずしも加入しなくてもよいのかあわせてお答えを願います。


 次に、町会事業についてであります。


 新弘前市で補助金等で町会に援助するものにはどのようなものがあるか。また、合併後、町会負担がふえているが、町会費不払いの住民も多くなると予想され、市としては今後どのように考えるか。


 同じ市民でありながら町会費の賦課金の格差の大きい町会を、町会のことだからと言って一蹴することもできないと思うがいかがお考えか。


 これらのことも考慮しながら、(仮称)町会税等の形で世帯数に合わせて徴求し、町会に配分する方法もあると思うが市の見解を伺いたいと存じます。


 最後に、よく議会において理事者側の答弁で検討するということがよく聞かれます。


 その検討した結果を、どのような形で、いつ、質問者に報告しているのか、その報告に決まった形があるのかお尋ねします。


 議員は、質問に当たっては十分調査し、真剣に聞いているのであり、その結果を住民に知らせる義務もあります。


 検討の結果に当たっては、長期間になることもあろうし、すぐできることも考えられます。


 ものの本によれば、検討とはやらないことであり、理事者側のその場限りの逃げ口上であると書いてありましたが、当市ではそのようなことはないと信じており、ぜひ結果報告をさせていただくようお願いして、壇上からの質問を終わります。


  〔23番 石田 豪議員 降壇〕


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田豪議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、議員報酬についてお答えをいたします。


 現在の市議会議員報酬は、市町村合併時の協定により、各議員が合併前の市町村において支給されていた報酬となっております。


 市議会議員の報酬及び市長、助役の給料等の額に関する条例案を議会に提出しようとするときは、特別職報酬等審議会へ諮問して意見を聞くこととされております。


 現行の議員報酬につきましても、合併前の市町村ごとに審議会を開催して、その意見を聞いた上で条例改正して適用したものであります。


 なお、市長及び助役の給料については、財政状況等を勘案し、みずからの判断による時限措置として、市長は給料月額の20%、助役は給料月額の10%を減額しております。


 当市の現在の議員報酬の額は、旧弘前市選出議員が53万円、旧岩木町選出議員が23万5000円、旧相馬村選出議員が22万3000円となっており、県内他市の状況では、青森市が63万3000円、八戸市が58万3000円、五所川原市が35万2000円、黒石市が34万5000円などとなっております。


 仮に、当市の報酬額を議員1人当たり10%削減した場合には、削減後の額が47万7000円となり、議員定数が34人と仮定しますと、削減額が、期末手当も含めて単年度で約2886万円となります。同様に、20%削減した場合は約5773万円となります。さらに、30%削減した場合には約8660万円となります。


 それぞれの削減率による10年間の削減額は、10%削減で約2億8868万円、20%削減で約5億7736万円、30%削減で約8億6604万円となるものであります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 2の項目の、町会費と市、町会負担の事業についてお答え申し上げます。


 (1)町会費について。ア、旧弘前、岩木、相馬地区の各町会の町会費はどのようになっているか。


 町会活動は、住民が自分たちの住む地域の発展とお互いの生活の向上を目指し、積極的な参加と協力のもとに行われるものと理解しております。


 その活動内容もそれぞれの町会の創意工夫により、種々さまざまなものがあります。


 町会費は、町会を運営していくための主たる財源であり、町会の活動内容によって額に開きがございます。


 また、町会によっては、町会が所有する集会施設の管理費や、共同募金や神社への寄附が町会費に含まれている場合がございます。


 それぞれの町会費の額は、弘前地区では月額200円から2,000円の間、岩木地区では800円から2,000円の間、相馬地区では700円から2,000円の間となっており、それぞれの町会で異なっております。


 イ、加入、未加入の現況を示せ。


 平成18年4月1日現在、国勢調査による市内の推計世帯数6万8840世帯のうち、5万8243世帯が町会に加入しており、町会加入率は84.6%となっております。したがって、未加入世帯数は1万597世帯となります。


 ウ、町会には必ずしも加入しなくてもよいか。


 町会の活動には、ごみ集積所や街路灯の維持管理や流雪溝の利用など、町会に加入するしないにかかわらず、地域で生活している人たちがその恩恵を受けているものがたくさんあります。


 市としては、地域における住民組織が有効に機能するためには、すべての世帯に町会へ加入していただきたいと考えております。


 次に、(2)町会事業についての、ア、市の補助金等で援助するものにはどのようなものがあるか。


 市では、町会にお願いしている行政連絡や広報誌配布などの事務協力に対し、弘前地区では町会等事務費交付金として町会に交付しており、岩木地区では町会長個人に、相馬地区では行政連絡員個人に対し報酬を支払っております。


 また、町会活動への支援として、集会所や屯所の新築・改築・修理などに対する補助事業、街灯交付金を交付しているほか、町会連合会の運営事業、交通安全運動事業、環境衛生推進活動事業、健康づくり活動推進事業に対しても補助金を交付しております。


 イ、合併後いろいろなもので町会に負担をかけているものが見受けられるが今後について。


 市町村合併の協議においては、行政連絡体制――いわゆる弘前地区の町会等事務費交付金、岩木地区の町会長報酬、相馬地区の行政連絡員報酬については、平成20年度から再編した制度で実施することが決まっております。


 市としては、今後、町会連合会の理解を得ながら、先ほども答弁したとおり、町会あるいは町会連合会に対してさまざまな交付金や補助金を交付していることを踏まえ、町会に対する支援としては、弘前地区で行っている町会等事務費交付金の制度に統一して続けてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 続きまして、(3)同じ市の住民ながら町会費の格差が大きい。これらを税の形で徴収し、人口割合で各町会に配分できないかにお答え申し上げます。


 税は、市民生活に欠かすことのできない公共サービスなどの行政活動の経費を、市民の方に税金という形で負担していただいております。


 税は、その使い道により普通税と目的税に分けられ、普通税は一般的な財源に充てられる税金で、ほとんどの税金がこれに該当するのに対しまして、目的税は特定の行政活動のための財源で、例えば、都市計画法に基づいて行う事業に要する経費に充てることを目的とする都市計画税、あるいは、衛生施設や消防施設の整備等に要する費用に充てることを目的とする入湯税などがこれに該当するところであります。


 さて、町会費に供するための目的で市民に税を課すことの可能性でありますが、町会は、地域住民の自主的生活組織であるという基本的な性格を考えますと、任意の団体である町会に係る町会費を目的税として徴収することは、税の性格からしてなじまないものと考えます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 3の項目、議会における理事者側の答弁で、検討するということについて。(1)検討した結果の報告を質問者にどのようにしているのかにお答えいたします。


 市では、市議会の本会議や委員会の場で議員の皆さんから寄せられた御意見、御提案等については真摯に受けとめております。


 特に、答えをすぐに出すことができない場合には、その実現の可能性を探るためのさまざまな調査、研究等を行い、実現の可否について結論を出す必要があることから、「検討する」と答弁しております。


 「検討する」と回答した項目の中には、調査、研究等に多くの時間を要するものや、多額の財政支出が必要なものもあり、結果として、議員の皆さんの御意見、御提案におこたえすることができない場合もありますが、可能なものについては事務、事業に反映させております。


 検討結果の報告を質問者にどのようにしているのかとのお尋ねでありますが、全庁的に特に決まった方式というものは用意しておりません。


 あえて申し上げれば、議会の場での発言に関することですので、議会での審議の過程で明らかにしていくことが適当ではないかと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 23番。


○23番(石田 豪議員) 一つだけ、町会費についてでございますけれども、これは町会で決めるということはわかっています。今まで、ずっと昔から、ずっと町会費は町会で決めてまいりました。


 戸数の少ないところなんかも、はっきり言いますけれども3万円、これ今、月2,000円と言いましたけれども、3万円ぐらいのところもあるわけです。


 といって、そこに変わってきた人がある。余り高いので町会費は納めない。市から変わってきたときは3,000円、6,000円でよかったということで、3万円になれば非常な負担がくるということで払わない。


 そうなれば、例えば、今、隣に引っ越ししてきた人がだれかわからない。役所に行って聞いても個人情報で教えない。そのこともあるのですけれども、町会の負担があるわけです、また。


 例えば、防犯灯を立てる。防犯灯を立てるには、うちの方で今、新しい、新道に幸仙橋と高屋の町会に防犯灯を立てたいと。通学道路にもなっているし、暗く、車の往来も激しいということで防犯灯を立てる。市の援助もない。では、町会で持ってくださいと。町会で持つにも、そういう町会費も払わない人がふえてきているわけです。


 これらに対して、我々は町会で払わないから、もらわなくてもいいというわけに今度はいかなくなるということで、何か方法がないものかということについて、さまざまな形でいっぱいあるわけです、こういうのは。


 ですから、この町会費、今までは確かに払わなければ、言葉悪いのですが村八分みたいな格好で仕方なく払ってきた人もあるけれども、今は時代がそういう時代でないので、変わってきた人に関しては、どういうふうにもらったらいいのかもちょっとわからない。


 この点を、今一番、はっきり言って悩んでいます。


 これらを含めて、市で何とかこういう町会だけでなくて、町会に任せてあるのだということはわかりますけれども、市の負担と町会の負担というのが今ありますね。そういう町会の負担というのは、そういう状況になったとき、どういうふうにやっていくのかということも踏まえて、ちょっとお答え願えればと。


 非常に面倒な問題ですけれども、どういうふうな形ですか。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 再質問にお答え申し上げますが、先ほど御答弁したとおり、各町会によって、町会費で賄っている事務事業が異なっている実情はございます。


 市でただいま町会に対して補助している事業名としては、先ほど申し上げました集会所を、例えば建てかえるとか、あるいは補修するというような事業のメニューで市の方に申請、あるいは御相談いただければ、そういう補助はしております。全額ではないですけれども、一定の基準でしております。


 それから、街灯交付金ということで、街灯の電気料につきましては、ほぼ全額を、それに補修費をプラスして補助してございます。


 したがいまして、そういう補助制度に乗れるものにつきましては、市の方から町会の方に費用として補助してございますので、その辺は個々、町会の実情に応じて御相談いただければと思います。


 また、先ほど申し上げました町会に対する事務交付金として、弘前市と現在、岩木地区、相馬地区においては制度が若干異なっておりますが、これは平成20年度から統一した方法で、町会の事務費軽減のため町会等事務費交付金として、今後、20年度からは町会の方に交付していくという制度で今後やっていきたいと考えてございますので、そうなりますと、ある程度、町会住民の負担が少しは軽減されるのではないかと考えてございます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 23番。


○23番(石田 豪議員) 確認したいのですが、街路灯、防犯灯は、市でというようなふうに聞こえたのですが、そうではなかったですか。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 市でも防犯灯につきましては設置してございますが、要望される基数が非常に多いために、なかなか順番どおりにすぐに設置するというわけにはいかないのが現状でございます。


 ただ、東北電力等からも寄附をいただいておりますので、そういう現状を見ながら防犯灯の器具の設置も実際は市の方でもやっております。


 全町会に補助しているというのは、電気料の方につきましては補助してございます。


 街灯の設置等につきまして、その必要性等云々につきましては、もしできましたら具体的な事例を挙げて、担当課の方と御協議いただければ御相談に乗れるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明8日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後2時14分 散会