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青森県 弘前市

平成19年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月 6日)





 



議事日程(第2号) 平成19年3月6日


                    午前10時 開議





第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(57名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(2名)


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  助役               高 畑   幸


  企画部長             白 取 幹 人


  総務部長             今 井 二三夫


  市民環境部長           福 真 幸 悦


  健康福祉部長           齋     徹


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           油 川 亞 夫


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  水道部長             工 藤 英 樹


  消防理事             成 田 文 英


  市立病院事務局長         鹿 内 隆 文


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長          横 沢 由 春


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             泉 谷 章 弘


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  教育総務課長           工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長             尾 崎 善 造


  次長               安 田   穣


  主幹兼議事係長          三 上 睦 美


  主査               菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は56名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、25名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。


  〔15番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手)


○15番(一戸兼一議員) おはようございます。


 限りなき市民の幸せと市勢の発展を願い、通告の順序に従い一般質問を行います。


 1、都市基盤整備について。


 (1)弥生リゾート跡地の調整池についてであります。


 昨年6月の議会において、県との大規模協議を経て造成に着手し、建設された調整池等の防災施設が出来高75%で中止となってしまい、それから、10年以上も経た現在も何ら手を加えられることもなく、そのまま未完成のままの状態であり、斜面の造成や切土、盛土が行われた以上は、もはや自然の状況ではないわけで、自然のままならば、昨年6月議会で答弁があったとおり安全かもしれませんが、手をかけてしまった以上はその理論は通用しません。


 19年度予算においては、この跡地利用について弘大と協働で自然防災面で研究していくとのことで、これからの利用についてという、これには大いに賛同するところではありますが、現況の未完成である防災上の施設群については、行政内部にも土木技術者がいるわけであり、計算書等もあります。


 1日も早く県にも協力依頼を行い、現地調査を行った上で、その安全性を確かめるべきではないでしょうか。その点、いかがお考えでしょうか。


 (2)埋設都市ガス管のガス漏れについてであります。


 先月、北見市において埋設ガス配管からのガス漏れで大変な事故が起きてしまいましたが、当市においても30年、40年を経過した古い鋳鉄管が埋設されている都市ガス供給区域が存在しています。


 安全なPE管への切りかえはまだ半分程度とのことで、報道によりますと10カ所でガス漏れがありましたが微量で問題はないとのことで一安心ではありますが、積雪寒冷地においては表土の凍結や路面のアイスバーン状態などで、空気より軽い混合ガスがこもって逃げられない状況になることから、濃度が増し危険な状態が生まれるということもあり得るわけで、事業者は国の基準の点検間隔よりもさらに短い期間で点検を行うなど、安全性の確保には十分に気を使っているようであります。


 しかし、都市ガス利用者の市民からは、一事業者の責任での管理だけではなく、行政もこの都市ガスを推進してきた以上、責任を持って管理すべきとの声もあります。この点をどのように考えているかお答えください。


 次に、(3)北和徳工業団地の整備についてであります。


 日中3,000人以上、夜間でも1,000人以上と言われている北和徳工業団地でありますが、働く人の駐車場確保は大変なようであり、かつ、そこまでのアクセス道路の一部は未整備で通学路にもなっていることから、冬期間は非常に危険な状態にあります。


 また、働く人のための利便性施設の立地も難しく、企業誘致や雇用の拡大を市は要請してくるが、配慮不足は顕著であるとの声もあります。


 農業振興地域に囲まれた部分に工業専用地域だけをぽつんと張りつけた都市計画の失敗であると言われても仕方のない状況であり、農業振興地域が虫食いのように無秩序に駐車場造成がなされていく状況、駐車場問題は解決したと理事者から聞いたこともありますが、現実にはどうなのでしょうか。実態把握とその対策等について問題はないのか、その点についてお聞かせください。


 次に、2、まちづくりについてであります。


 (1)市街地の活性化等について。


 中心市街地活性化法の改正を踏まえ、新たな中心市街地活性化基本計画の策定は全国各地で始動されてきたようであり、当市も19年度から着手するとのことで、その計画の認定となれば、重点支援を受けての市街地再生に取り組めるわけであり、商工界等からも大いに期待されているところではありますが、一部市民からは、また土手町だけの振興策かとの声もあります。


 中心市街地活性化の趣旨がよく理解されていないことによるものであり、この点をどのように考えているのか。


 また、青森市で大変な問題となっている準工業地域での大規模な集客施設の立地規制については今後どのような方向に進むのか、その点についてお答えください。


 次に、(2)として、用途地域の見直し等についてであります。


 現在、商業地域なのに静かな住宅地域のようなところや、津軽塗団地付近のように工業専用なのにその用途が激減したり、駅前プリンスホテル付近のように工場等が1件もないのに準工業地域のままだったりと、見直しは急務であります。


 また、市街化区域に囲まれた市街化調整区域、小比内運動公園付近や樋の口地区等、ほかにも何カ所かあります。農業ができない状況が20年近くも続いているのに、いまだ農振地域のところもあります。


 経済低迷の中、大変な損失であり、このような状況の放置は行政の怠慢と言われかねないところであり、速やかな対応を望むところでありますが、その点はいかがでしょうか。


 3、経済の活性化についてであります。


 (1)として、七里長浜港の利活用について。


 経済状況がどん底の現在、港の利活用も当然低迷することは当たり前のことかもしれませんが、これから先、経済の上向きとともに確固たる経済の活性化をキープしていくためには、七里長浜港の利活用が絶対に必要と思われます。


 また、農業の振興、その振興による経済の波及効果を高める上においても重要なかぎとなり得るものと期待をしておりますが、この七里長浜港の利活用について弘前市はどのように考えているのか、その点についてお答えください。


 (2)市立観光館のリニューアルについて。


 東北新幹線全線開業に向けて、当市は攻めの観光施策を展開するとのことで、その効果に大きな期待がかかっているわけではありますが、この攻めの拠点となる施設は弘前公園かと思うものであり、そして、そのわきを固める重要施設が市立観光館ではと思うところであります。


 市立観光館については、何年も前からそのリニューアルが懸案事項であったはずであり、19年度予算においては見送りのようであり、残念でなりません。


 観光資源はたくさんあるのに生かされていないとか、点在しているだけで線としてのつなぎが全くないなど、いろいろ意見はありますが、市立観光館リニューアルを1日も早く行い、その機能の充実を図って観光資源を生かすための施設として活用すべきと思うものでありますが、今後の方向性についてお答えください。


 (3)新たな市町村合併について。


 三市町村が合併して1年というこの時期に、次なる合併議論はなじまないという声もあるかもしれませんが、合併で19万人となった人口も、10年後には、また17万人台に減少し、近隣市町村には再建団体へ転落するところも出てくると予想されるなど、地方財政の厳しさはまだまだ続くものと言われており、さらなる行政のスリム化を目指し、新たなる合併を強く求められる事態も十分にあり得るという見方をしている方もいます。


 また、民の感覚を取り入れた行政運営は相馬市長も目指しているところであり、民ならば、一つが終わったらすぐまた次の一手に着手するものだということを一般市民の方からも言われました。


 そこでお伺いしますが、当市は次なる合併というものをどのような方向でもってとらえていくのか、その点についてお聞かせください。


 (4)伝統の技術継承についてであります。


 現在、たくみのわざが次々と消え行く運命にあり、イコール、職人がいなくなることを意味します。


 県伝統工芸品に指定されている津軽塗や刃物などのかじ職を初め、大工、左官、畳、建具、木工などなど、いずれも大変な状況にあります。


 文化都市を標榜する弘前市です。たくみのわざ、伝統の技術を残すことには当然力を注ぐべきではないでしょうか。


 例えば、市の建築するものには、必ずどこかにこれらのわざを取り入れて残していくとか、あるいは、この議場の天板類はすべて津軽塗に変えるとか、気配りがあれば可能なはずであると思うところであり、職人の育成、地位向上、その生活の安定、イコール、伝統の技術の継承につながります。


 この点について行政はいかがお考えでしょうか、その点についてお願いいたします。


 以上、3項目9問にて、壇上からの一般質問を終わります。


  〔15番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 一戸兼一議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、経済の活性化についての、(3)にお答えをいたします。


 (3)新たな市町村合併についてであります。


 人口の減少や少子高齢化の進展、日常生活圏の拡大、行政ニーズの多様化・高度化、地方分権の進展、厳しい財政状況などの大きな環境の変化に対応し、より広い枠組みに立って地域の将来を考え、まちづくりを進めていくことから、平成18年2月27日に旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の市町村合併により、新たな弘前市が発足いたしました。


 合併後の弘前市のまちづくりの基本方針では、「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を目標として、(1)人とふれあい、人が輝くまち、(2)伝統を大切に、文化が育つまち、(3)地域資源を生かした豊かな産業のまち、(4)自然と調和した潤いのあるまち、(5)安全で快適なあずましいまちを新市の将来像と定め、具体的な事業を合併戦略プロジェクトとして位置づけ、新市の一体性の確保と地域の均衡ある発展を目指しているところであります。


 さて、新たな市町村合併についてでありますが、国においては、市町村が地方分権や少子高齢化等に対応していくためには、引き続き自主的な市町村の合併を推進する必要があるとして、平成17年4月に「市町村の合併の特例等に関する法律」、いわゆる新法を施行し、都道府県は、総務大臣が定める基本的な指針に基づき、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるものとしております。


 これを受けて、青森県では、市町村が今後ともより一層の行財政基盤や自治能力の充実を図っていく必要があり、市町村合併を積極的に推進していくとの方針に基づき、青森県市町村合併推進審議会を設置し、自主的な市町村合併をさらに推進するための青森県市町村合併推進構想を平成18年10月に策定しております。


 その中で、構想対象市町村の組み合わせについて、審議会の意見や地元の意向などを踏まえ、新法の期間内である平成22年3月までに合併を推進する必要があると認められる組み合わせとして、津軽地域では平川市と田舎館村を位置づけているという状況であります。


 弘前市としての新たな市町村合併については、新弘前市として、旧三市町村による新市建設計画を踏まえながら施策を実施し、足元を固めているところであり、現時点では、新たな市町村との合併を検討する段階ではないと思っております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 続きまして、(1)七里長浜港の利活用についてにお答えいたします。


 七里長浜港は、津軽地域の物流需要やロシア・中国・韓国などの環日本海諸国との経済及び人的交流拠点として、昭和58年度から整備を進め、平成9年度に供用が開始されており、これまで5,000トン級岸壁1バース、2,000トン級岸壁1バースと、荷さばき施設としての上屋などが完成しております。


 七里長浜港の利用の促進と港湾施設機能の整備は表裏一体であることから、港の早期完成については、昭和58年度に鰺ヶ沢町を初めとする関係14市町村で組織する七里長浜港建設促進期成同盟会を結成して、国・県等関係機関に対して要望活動を行っており、また、弘前市としては、例年行っております青森県に対する重点要望において、平成8年度から「七里長浜港の建設と鰺ヶ沢弘前間を結ぶ道路の整備について」の要望を行っております。


 港の利用促進については、平成8年度に青森県、関係14市町村及び民間22団体で組織する七里長浜港利用促進協議会を設置しており、その会長として弘前市長が就任しております。


 これまで、七里長浜港利用促進協議会では、ポートセールスや利用促進に向けた調査等を実施してきておりますが、七里長浜港の年間平均取扱貨物量は5万トン前後で推移しており、今後も同様の推移が想定され、貨物量拡大が大きな課題となっております。


 このことから、七里長浜港利用促進協議会では、平成18年度において時代に即した物流の需要を模索するための物流促進専門部会を設置し、生コンクリートの骨材としての石灰石の長所に着眼し、石灰石の取り扱い促進を呼びかけたことが起因となって、平成18年度の貨物取扱量は、12月末現在7万4641トンとなっており、平成9年度の供用開始以来、最高の取扱量となっております。


 今後も、七里長浜港利用促進協議会では物流品目の掘り起こしを進め、七里長浜港の利活用の促進を図っていくこととしております。


 弘前市としても、七里長浜港は環日本海地域と津軽地域とを結び、地域の産業振興に寄与する拠点ととらえており、港の利活用の促進については、青森県及び津軽地域関係市町村、七里長浜港利用促進協議会と一体となって進めてまいる考えであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続いて、(2)の、市立観光館のリニューアルについてにお答えをいたします。


 弘前市立観光館は、市内はもちろん、広く津軽地域の観光物産の案内や関連情報の提供を行う基幹施設でありますが、ことしで開館後17年を迎え、あわせて市町村合併による新たな観光資源の活用を考慮した情報発信が求められており、館内の構成や配置の見直しのほか、経年による設備関係の改修等の必要性も高まってきております。


 したがいまして、市としましては、観光館全体のリニューアル事業として中期財政計画の主要事業に位置づけており、今後、財政状況を勘案しながら実行に移してまいりたいと考えております。


 次に、(4)の、伝統の技術継承についてにお答えいたします。


 当市には、津軽塗やこぎん刺しなどの伝統工芸品を初めとして、建築や左官など幅広い分野において、長年にわたり地域で受け継がれてきた職人のわざが数多く残っております。


 しかしながら、今日、こうした伝統産業を取り巻く環境は厳しいものがあり、新たな需要の開拓や技術の確保と継承は大きな課題となっております。


 このような中で、若者の職業能力の開発と技術の向上を目的に設置しております弘前職業能力開発校においては、板金・左官・木造建築などについて業界が一体となりながら若年技能工への技術指導を行っております。


 市としましては、このたび隣接する旧労働福祉会館を第二公社と位置づけ、施設の拡充を図りながら人材の育成を支援してまいりたいと考えております。


 また、地域を代表する工芸品である津軽塗につきましても、職人を目指す若者の研修施設の設置費用を新年度予算に計上しており、業界とともに後継者の育成に取り組むこととしております。


 いずれにしましても、「地域資源を生かした豊かな産業のまち」を標榜する当市にとって、伝統の技術は地域の財産であり、その継承と保存、そして担い手となる後継者の育成は、いずれも重要な課題と認識しており、今後とも関係機関と連携をとりながら効果的な施策を着実に実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 1の項目、都市基盤整備についてのうち、(1)弥生リゾート跡地の調整池についてにお答えいたします。


 弘前リゾート開発株式会社が弥生スキー場開発に付随して実施した調整池の整備は、スキー場予定地の大半が水源涵養保安林に指定されている国有林であったことから、国有林を管理する当時の青森営林局の指導のもと、青森県大規模開発行為に関する協議の中で、その規模や構造などが決定したものであります。


 しかし、同スキー場の造成工事は、かつて国営開拓パイロット事業により造成された農地部分で中断し、保安林には手をかけることなく今日に至っております。


 調整池の工事も未完成の状態ではありますが、下流へ常時一定量以下を放流する用水吐きは完成し、その機能を果たしており、堤体からの越流を防ぐための洪水吐きもほぼ完成しております。


 また、掘削工事により水をためる空間を広く持っていることや保安林部分の造成工事に未着手であったことを踏まえますと、現時点でもある程度の洪水調整機能を持っているものと考えております。


 また、調整池の構造は堀り込み式で、盛土はほとんどしていないため、堤体が決壊する可能性は低いものと考えております。


 ただし、工事途中で引き継いでいることは事実でありますので、現地の進入禁止などの当面の安全策には気を配るとともに、新年度予算に提案中の弘前大学との共同研究の中でも安全性について検討することとしております。


 いずれにいたしましても、当該地の利活用を検討していく上では、安全、安心の確保を大前提に考えてまいります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 続きまして、(2)埋設都市ガス管のガス漏れについてにお答えいたします。


 ことし1月、北海道北見市において、道路に埋設されたガス管からのガス漏れにより、住民が一酸化炭素中毒で死傷する事故の発生を受け、経済産業省では1月22日に一酸化炭素を含むガスを供給している全国のガス事業者に対し、1カ月以内の緊急点検を指示したところであります。


 本市においては、弘前ガス株式会社がこの対象ガス事業者であることから、調査対象となるネズミ鋳鉄管などの腐食しやすい経年管4万7887メートルについて、1月23日から1月27日までに緊急点検を実施し、この結果、市道埋設部分6カ所を含む10カ所で微量のガス漏れが確認されたとのことであり、これらの箇所については、点検後、速やかに修繕が行われ、ガス漏れは解消されております。


 現在、弘前ガス株式会社では、国の施策により一酸化炭素を含むガス管から、より安全な天然ガスへの転換作業を行っており、平成20年9月には本格的に切りかわる計画とのことであります。


 また、ネズミ鋳鉄管などの経年管をすべてポリエチレン管に更新する時期については、当初、平成32年までの計画から、5年繰り上げまして平成27年までに入れかえを完了すると伺っております。


 市は道路管理者として、この緊急点検が円滑に実施されるようこれまで協力してまいりましたが、今後は、ガス事業者が定期的に行うガス漏れ検査結果の確認や道路占用許可基準及び許可条件の遵守を確認するとともに、埋設管の安全性や管理状況について説明を求め、必要に応じてガス事業者が作成している経年管の取りかえ計画を提出してもらい、これらの経年管が速やかに更新されるよう要請するなど、住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 次に、(3)の、北和徳工業団地の整備についての御質問にお答えします。


 北和徳工業団地は、当市を代表する工業団地として、昭和50年から二期にわたって分譲され、現在、全10区画に7社が立地しております。


 近年、事業活動の活発化により、団地内の就業人口も増加傾向が続いており、請負や派遣社員も含め、現在、延べにして約4,000名が働いております。


 こうした中で、通勤用の自家用車の駐車施設が絶対的に不足しているため、付近の農地を転用して駐車場に充てる例が複数見られております。


 議員の御指摘は、このような状況を見込んだ上で、当初から計画的に土地を確保すべきであり、また、利便施設も計画されてしかるべきとのことでありますが、計画当初の時点では自動車の利用の急激な増大を予測できなかったものであり、利便施設については、集会施設としてワークトークを整備した経緯があります。


 したがいまして、適切な土地利用という観点からは決して好ましい状況ではありませんが、現状からはやむを得ないものと考えております。


 先日開催しました誘致企業との意見交換会においても、北和徳工業団地の事業所から、冬期間の除雪問題を初めとして通勤時の安全対策や駐車場の確保など、幾つかの要望が寄せられております。


 当市の産業の牽引役である団地内の企業の円滑な事業活動を担保する上からも、市としては、今後も団地内の労働環境の適切な保持に向け、意を配してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 大きい項目2、まちづくりについて。(1)市街地の活性化等についてお答えいたします。


 国による中心市街地活性化法の改正を踏まえて、当市においても新たな中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むこととし、本定例会において、平成19年度一般会計予算案に関係予算を計上したところであります。


 平成12年12月に旧弘前市で策定した弘前市中心市街地活性化基本計画における区域は、弘前駅周辺、大町、土手町、百石町及び下白銀町など約130ヘクタールを設定しておりました。


 新たな中心市街地活性化基本計画における区域につきましては、旧基本計画での区域を検証するとともに、平成18年9月8日に閣議決定された中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の中の、中心市街地の位置及び区域に関する事項に基づき、新たな基本計画の策定の際に協議、検討されることになります。


 また、新たな基本計画を策定し、国の認定を受ける場合においては、準工業地域における床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限することが必要であるとされております。


 当市の準工業地域は9地区、面積の合計が約230ヘクタールとなっております。


 当市としては、準工業地域における大規模集客施設の立地の制限については、国の方針を踏まえ、新たな基本計画の策定と歩調をそろえるとともに、その制限内容等について、地域住民を初め関係者への説明及び周知を図りながら進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)用途地域の見直し等についてにお答えいたします。


 用途地域は、都市計画法に基づき都市全体の土地利用の基本的な枠組みとして、市街化区域内の一定の広がりのある地域について、住居系、商業系、工業系の各用途による建築物の規制及び誘導を行うものであり、当市では11種類の用途地域を指定しております。


 用途地域の見直しについては、総合計画や都市計画マスタープランなどが見直され、将来のあるべき市街地像に変更が生じた場合などにおいて、土地利用の動向、都市基盤の整備状況などを踏まえ行うことが基本であるとされております。


 また、用途地域は、将来の安定した市街地像を確保する目的で定められていることから、合理的な理由を持たず、頻繁に変更することは混乱を招くおそれがあるとされております。


 このため、用途地域の見直しに当たっては、指定前の規制・誘導等の経緯を十分に踏まえ、都市計画制度の連続性を保ちながら慎重に行うことが必要と考えております。


 なお、駅前北地区土地区画整理事業区域に接する東側の地区については、現在、準工業地域に指定されておりますが、旧弘前市で策定した弘前市中心市街地活性化基本計画の区域内に位置していることや地域住民から要望書が提出されていることなどを踏まえ、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するためには、用途地域の見直しを検討する必要があるものと考えております。


 次に、市街化調整区域内の農地の市街化区域への編入の考え方についてでございますが、当市には、市街化区域に隣接し、宅地化の進展等により営農環境との調整が必要となっている市街化調整区域の農地が複数存在しております。


 旧弘前市の都市計画マスタープランでは、このような地域について、土地の形状、都市施設の整備状況、総合計画など関連計画との整合性、市民の意向、土地利用計画の確実性などを考慮した上で、市街化調整区域としての存続、あるいは市街化区域への編入について慎重に検討していくこととしております。


 一方、今後の都市計画については、人口減少、超高齢社会を迎え、高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすさを確保するという観点から、これまでの拡大成長を前提にしたまちづくりから、既存の都市基盤の有効活用に努めながらコンパクトなまちづくりを目指すべきであるとされております。


 いずれにいたしましても、市街化区域への編入については、県が平成19年度と平成20年度で実施する都市計画基礎調査の結果と市町村からの意見を踏まえながら、県において検討されることになります。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 15番。


○15番(一戸兼一議員) 若干、再質問をさせていただきます。


 まず、1番から、弥生リゾートの跡地の調整池は、市の考え方、部長の答弁、わからないわけではないのですけれども、私が言っているのは、手をかけた以上は危険もあり得るわけで、計算書からすべてそろっているはずなのです。


 庁内にも技術者もいるということで、県の砂防課とも協議した上で、安全であるということを数字でもってやるべきではないかと。予算の計上はしなくても、内部でできるのではないかと思うのです。


 弘大に委託するのは、これからの跡地利用で、これは大いに結構なのです。


 ということで、現在の施設については、庁内でもやれるのではないかと。


 また、県も協力するということを聞いていますので、県と一緒になって現在の施設についてだけは別個に考えてやっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。


 それから、ガス管ですけれども、これは道路維持課なのですね。私もちょっと、道路の下に埋設するからということで道路維持課なのですね。


 私は、ガス管というのは、これ、道路の部分は確かに市の道路維持課になるでしょうけれども、この都市ガス管というのは個人の所有地とか、そういうところも入っていく。それで、ガス会社の所有が、道路の部分がガス会社の所有、敷地内に入ったら個人とか会社とかの所有になってしまうわけなのですけれども。


 そういう意味で、全般的にこの漏れについては、やはり市民から非常に怖いということも来ていますので、いろいろ事業者に対して注意するとか、お願いするとかというのは、行政としてもやらなければだめかなと思っていたものですから、道路維持課だけとなると個人のところまでは言えないわけで、その辺がちょっと問題かなと思ったのですけれども。


 それにまた、現在、都市ガスというのは弘前ガスがやっていますけれども、その他LPGの会社も埋設許可をとって埋設して、集中というのもやれるわけで、弘前ガスに限ったことではなくて、ほかのガス会社も参入可能なわけです。


 ということで、ある面、そういう事業者への注意とか市民の不安を取り除くには、道路維持課ではなくて別なところで担当した方がいいのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。


 それから、北和徳工業団地ですけれども、急激なということで、確かにそうなのです。


 公共の交通機関もあそこはない場所であったものですから、それを考えれば当初から車というのも考えたのではないかなと思いますが、問題は、ああいう状態になって駐車場をつくっていくのですけれども、何としても。いわゆる農業振興の網をかぶっているから、なかなかきれいにやってはいけないと。したがって虫食い状態になるということで。


 さっき、都市計画の方から、用途とかは関連性をいろいろ協議してとか、打ち合わせしてとか、そういう形でやっているのだと言いますけれども、それはわかるのだけれども、農業振興の網だけは何でもかんでも無視して、そのままでなかなか動かないというのが農振地域の指定みたいなので、もう少しその辺も、市町村――地方財政も大変な時期ですので、そういうことに対する柔軟な姿勢というのを県、国に対しても求めてもいいのではないかと。


 すべてにおいて農業振興というのが、この網が足かせになっていると。もう少し、市の発展とかを考えた場合には、ここは解除してもいいのではないかとかが簡単にできるように、できないというのであれば要請し、要望していくと。県、国にも要望するというのが私は必要かと思うのですが、その点いかがお考えでしょうか。


 それから、まちづくりについてでありますけれども、青森市でも準工業地域での大規模な集客施設は大変な問題になっているわけで、いい意味では参考になると。後からやるところにとっては、青森市の問題というのは非常に勉強になるのではないかなと思います。


 したがって、当市もああいう問題が起きないような取り組みというのを期待していますけれども、そういう規制等がかかりますというのが、あくまでも活性化計画の中で出てくるのか、その前にも弘前市もこうなのですよというのを何かあらわすのかどうか、その辺をお願いいたします。


 それから、用途地域の見直しですけれども、やはり農振の、20年も農業ができない状況なのに、農振の網をかぶったままにしておくという、私そこがちょっと問題だと思うのです。


 いろいろな関連でもって決めていくのであれば、農振だけは何も関連はない、無視だという形になってしまうので、これ、前から私、簡単にはげないのだということはわかっておりますけれども、こういう時代だからこそ要請していくべきというふうに思いますので、これは要望とします。


 それから、経済の活性化ですけれども、七里長浜港の活用は、市も利用促進協議会会長として頑張っているのはわかりますし、また、伸びたというのも新聞での報道が大きくありました。


 伸びるということは非常にいいことなのですけれども、私は5,000トン岸壁ではなくて、1万トン岸壁ぐらいなければだめだという考えも持ってますし、環日本海の時代というのが、新潟とか、秋田もそうですけれども、あっちは結構整備してます。


 ただ、今、経済の低迷で、秋田に行っても、新潟に行っても外人さんの姿が多くなくて、外人さんの住居地域というのもほとんど人が住んでいない状況で、経済の低迷がそういうふうにさせていると思いますけれども、もし、これの活性化がなされた場合に見てみますと、七里長浜港は、秋田、新潟の港には負けてしまうなという思いで、私帰ってきました。


 したがって、何としてもこの七里長浜港の利活用を今から図りながら、もっと大きな船が泊まれるような、1万トン岸壁ぐらいをつくってもらうように頑張ってほしいと思いますので、この辺も要望といたします。


 それから、市立観光館ですけれども、非常にいい建物と言われておりますけれども、内部機能は余りよくないと。


 つくった当初はよかったのかもしれませんが、使い方、使われ方、使いにくいとかいろいろあります。


 非常にいい場所にもあります。1日も早く、財政によるということはわかるのです。攻めの観光のためにもリニューアルをよろしくお願いいたします。


 それから、新たな市町村の合併は、確かに足固めの段階ということでわかります。


 ただ、これからの将来の弘前市を考えた場合どのようになるのかということも、総合計画なんかでは出てくるのかもしれませんし、今のままで弘前市がこの状態でずっといけるとも思えないものですから、その点で質問いたしましたが、今後、機会があれば、今後の新たな津軽地域というものを考えた方向性というものを、また示していただきたいものと思います。


 それから、伝統の技術ですけれども、これは、いわゆる大工職にしても、一般の大工工事と違って、特殊な技術というのはいっぱいあるわけで、そういうものをぜひ市の建物の中に一つくらい生かして、残していってやれないものかなということです。


 例えば、和室なんかをつくっても、普通の既製品のふすま紙を張るのではなくして、絵をかく方もたくさんいます。肉筆のものを市のものに使うとか、また、畳もそうです、いろいろな特殊な技術を持ってます。ところが普通の畳が入って終わりというのが現状。


 それから、建具なんかもそうですね。非常に技術の要る建具があるわけですけれども、それらも普通の建具で終わってしまうという。


 市の建物には必ずどこかに、そういう方々の技術を生かして、そして若い人たちがそれを見れるように、ぜひこれは考えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 弥生跡地の調整池についてであります。


 実は昨年、建設部の技術者に現地を確認していただきました。


 その際の意見は、現時点では直ちに補修、あるいは改修が必要な状況ではないというふうな意見をいただいております。


 ただ、先ほども言いましたように、安心、安全は最優先して考えていかなければならない問題でありますので、新年度に入りましてから改めて現地の確認を含めて検討、調査してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) ガスの安全性等についてということでありますが。


 議員お話しのとおり、市民の安全、安心を確保するためには、単に道路管理者である建設部所管ということだけではなくて、企業を全体的に所管している商工観光部、あるいはまた、全庁的にそういったものに対しては対応してまいりたいと。


 当面の窓口としては、全体的なものについては商工観光部で、そして、道路管理にあっては、先ほど答弁したとおり建設部でというような考え方で進めてまいりたいと存じます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 北和徳工業団地の用途の関係ですが。


 個々のケースということでは、うちの方で相談にも応じていますし、農林部との橋渡しとか、そういったこともしています。


 議員から今お話しあったことについては、関係部の方とも協議してまいりたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 準工業地域の用途地域の見直しということでございますけれども。


 これまでいろいろ用途地域の指定に当たっては、いろいろ都市計画の観点から決めてきたわけですけれども、今回の準工業地域の用途地域の見直しについては、ちょうど中心市街地活性化基本計画を策定しますので、それと歩調を合わせながら進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 伝統技術の関係ですが、私どもの認識も議員と同じでございます。


 そういった中で、業界の方ともいろいろ意見を交わしながら市の施設での活用策、あるいはまた、ほかにもないのか、いろいろ検討してみたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 15番。


○15番(一戸兼一議員) ちょっと一つお願いしますけれども、北和徳工業団地の件です。


 あそこに至る向外瀬から清野袋経由の道路、あれなんかも通学路になっていまして、あそこも非常に地域の住民の方からは、車がふえて、夏場はまだしも冬期間は歩道もないことから大変だということも来ております。


 あの辺の周辺道路の整備というものも、何かしら、あれだけの工業団地になったわけですので、今後考えていくのかとか、その点一つと。


 それからもう一つ、いわゆる大規模な集客施設の規制ですけれども、青森市でも時期の問題とかあってああいうふうにもめているだけですので、市としてはああいう、青森市のいい例があるわけですので、ああいうもめることのないように適切な時期とか、そういうものを十分検討していただきたいと要望します。


 以上で終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 北和徳工業団地周辺の道路につきましては、細い道路も広い道路も周辺取り巻いておりますし、住民の要望、あるいは事業者の方からの要望を十分把握しながら、今後、建設部の方とも十分協議してまいりたいと思います。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、16番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔16番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○16番(佐藤 哲議員) ただいま、議長より登壇を許されました16番佐藤哲であります。


 在任特例市議会議員として最後の質問をいたします。


 通告に従い、まず第1項目として、駒越地区土地区画整理事業についての質問であります。


 これまで、再三にわたる同僚議員の質問の回答から市側の考え、また県の考えについても理解をしてまいりました。


 そこで、これまでの答弁を踏まえた上でお聞きをいたします。


 平成16年5月、青森県により「弘前広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」で、土地区画整理事業として旧岩木町駒越地区28.3ヘクタールの整備予定となっておりました。


 当時、合併協議の折、事務方の十分な検討と合意の上で、新市建設計画として事業名「土地区画整理事業」として整備地域岩木、事業概要「土地区画整理組合に対する補助」の事業が認められたのではないでしょうか。


 これまでの市側の説明では、旧岩木町と県との連絡ミスと農地法の問題、さらには中心市街地活性化との社会情勢の変化から時間がかかる問題であると結論づけているようでありますが、それでは一体、合併協議時、弘前の事務方では旧弘前市で幾例も経験があったにもかかわらず、何を旧岩木町の事務方と話し合っていたのでしょうか。


 また、発起人会が、今回計画変更した55ヘクタールから28.3ヘクタールへの従来の県マスタープラン及び新市建設計画どおりへの事業縮小は、県都市計画グループとの協議における了承と見てよいのでしょうか。


 このことは、昨年7月25日に部長の見解として答弁がありましたが、これでよろしいのかお聞きいたします。


 二つ目として、時間がかかる旨の答弁をこれまでも承っていますが、発起人会、県の間にあって、市側として協議を進めていく気持ちがあるのか問うものであります。合併法定協議会を経て決定された計画は尊重されるべきと考えております。


 次に、2項目めとして、平成19年度予算について伺います。


 ようやく新市長独自の予算を出すことができました。国からの税源移譲に伴って地方税収入は増加しました。しかしながら、義務的経費は50%となってしまいました。


 市長は、大変な御苦労をなさって来年度予算を組んだのだろうと思います。昨年の市長選の公約がどのように反映されているのか、まずお伺いをいたします。


 次に、住民生活、産業育成に対して、予算面で力点を置いている事業はどのような形であらわされているのかを問うものであります。


 新弘前市民となった旧三市町村住民は、19年度予算に注目をしております。我々在任特例を受けた議会議員は、限りないふるさとの発展のために残り少ない時間の中、予算審議をしてまいります。誠意ある御答弁を要求いたします。


 3項目めは、指定管理者制度についてであります。


 第156回通常国会において、公の施設に関する地方自治法の一部改正が行われ、従来の管理委託制度にかわり、議会の議決を経て指定される指定管理者に委任する制度が導入をされました。


 当市においても、平成18年4月1日、導入がなされているのでありますが、当面は入札ではなく随意契約としてされております。一体この制度について、実情はどのように本市はなっているのでありましょうか。


 以上、3項目5点について、壇上からの質問といたします。


  〔16番佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤哲議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、平成19年度予算についてお答えをいたします。


 (1)として、市長公約はどのように反映されているのかというお尋ねでありますが。


 本市の財政状況は、平成19年度から税源移譲による市税収入の増加が見込めるものの、地方交付税は低い水準のままであり、所得譲与税の廃止に伴い地方譲与税が大幅に減少するなど、今後も歳入の大きな伸びを期待できないものであります。


 これに対し、扶助費や公債費などの義務的経費のほか、国民健康保険や老人保健、介護保険に要する経費が増加を続けているため、財源が不足となっており、さらに、財政調整基金を初めとする各種基金の残高も減少傾向にあります。


 このように、非常に厳しい財政状況においては、私の公約を予算案にすべて具体化することは困難でありましたが、「平成19年度弘前市予算案概要」にも重点施策として掲載しましたとおり、農業振興、観光振興、中小企業対策、少子化対策、雪対策、救急医療対策などについては新規事業を盛り込むなど、公約の実現に向けて重点的に予算配分をしたものであります。


 今後も、中期財政計画や集中改革プランを基軸とし、行財政総合管理システムの運用による事務事業等の選択・見直しなどを行いながら、健全な財政運営に努めるとともに、公約に掲げた当市の課題を一つ一つ着実に解決してまいりたいと考えております。


 (2)予算案で力点を置いている事業は何かでありますが。


 平成19年度予算案において最も重視したのは、公約の中でも最重点課題としている「農業の振興」であります。


 まず、弘前りんごPRソング募集事業であります。これは、今議会に条例案を上程しております「りんごを食べる日」と連動させ、地元や全国各地でのりんご消費量を拡大するためのPRソングを募集し、活用していこうとするものです。


 りんごについては、このほかにも、りんご防除機械施設等導入事業費補助金、りんご園病害虫一斉点検支援事業費補助金といった生産面での支援についても新規に予算を計上しております。


 米の生産対策については、高品質米の安定生産のための水稲防除支援事業費補助金、転作田の利用集積を推進する転作田利用集積支援事業費補助金などを新規に計上しております。


 野菜、花卉等については、パイプハウス設置への助成を継続するほか、嶽きみなど地域の特色を生かした作物の種子購入費等への助成を計上しております。


 これ以外にも、農道など生産基盤の整備を進めるほか、猿やクマによる農作物被害対策としてサル・クマ農作物被害緊急対策事業、新山村地域特別対策事業費補助金を新規計上するなど、農業振興対策として20項目程度の新規事業を予算計上しているものであります。


 農業振興以外では、通年観光と誘客対策として新幹線開業対策事業、全国スポーツ・レクリエーション祭負担金の新規予算計上、中小企業対策では、貸付金の増額、少子化対策では、第3子保育料軽減扶助費、(仮称)致遠児童センター建設事業などの新規予算計上、雪対策として、消流雪溝新規路線の整備や地域除雪を支援する貸出用除雪機の購入、救急医療対策として、(仮称)弘前市救急医療検討協議会の新設のほか、病院群輪番制に対する支援などについて予算計上しているところです。


 これらについては、いずれも公約に基づく重点項目であり、平成19年度において優先的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 1の項目、駒越地区土地区画整理事業について。(1)県マスタープラン及び新市建設計画どおり28.3ヘクタールへの発起人会の事業縮小は県都市計画グループとの協議における了承と見てよいのかについてお答えいたします。


 土地区画整理事業を実施するには、市街化調整区域から市街化区域への区域編入が前提条件になることから、平成18・19年度の2カ年で策定される新市の総合計画や平成16年5月策定の「弘前広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、いわゆる県の区域マスタープランとの整合性が図られ、かつ、弘前市都市計画マスタープランに即していることが条件となります。


 県の区域マスタープランの中に示されている「狭い道路や行き止まり道路等が多く見られる地区や老朽家屋が密集した地区では、安全で快適な住環境の形成を図るために、地区計画制度等を活用したまちづくりを進める」という部分が、駒越地区約28.3ヘクタールの位置づけであり、それに即応した整備が区域編入の条件であるとの県の見解であります。


 また、区域マスタープランでの面積や既存宅地の再配置を含めた整備要件を満たしたとしても、農業行政上の課題等をクリアする必要があります。


 国においては、まちづくり三法を改正し、中心市街地の空洞化へ歯どめをかけ、街なか居住を推進する政策を打ち出していることから、新たな市街地の拡大を目的とする区画整理事業については、高速道路のインターチェンジ周辺等における流通業務団地等、既成市街地内では供給することが困難な機能を導入する事業を除き、厳に規制する方針であります。


 さらに、県においては、国が支出している補助金に対し県の負担金もこれまでは支出しておりますが、今後、財政難ということで新規の事業に関しては厳しい状況と伺っており、組合事業としての採算性を十分見きわめる必要があると考えております。


 以上のことから、現時点では、事業化に当たって検討を要すべき事項が幾つか存在していることを御理解願います。


 (2)発起人会、市、県との協議を今後とも進めていく気持ちはあるのかということについてお答えいたします。


 これまでも、発起人会より協議を受けてまいりましたが、今後とも、その方向で対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目の3、指定管理者制度について。(1)実情はどのようになっているのかにお答え申し上げます。


 指定管理者制度は、当市では平成18年4月1日から導入されたところであり、これまで順調に管理運営が行われてきているものと考えております。


 指定管理者の選定方法については、平成16年度以降新設された施設及び集客施設に付随する駐車場施設など6施設については、一般公募により指定管理者を選定しております。その他402施設については、一者指名により公共的団体を指定管理者に選定したところであります。


 これは、指定管理者制度が新たに創設された制度であり、先進事例の中には一般公募により選定したものの、協定を結ぶまでの間に辞退されるケースも見受けられたことから、まずは安定的に施設管理が行われることを重視し、一者指名の選定を行ったものであります。


 しかし、これらの施設も、4年後には、原則一般公募により選定することとしておりますことから、一者指名で選定した団体に対しては、それまでの間に自立に向けた取り組みとして、組織のスリム化、人件費の削減などの経費節減策、利用者サービスの向上策の実施などを求めているところであります。


 なお、指定管理者の管理状況の把握については、毎月管理実績の報告を受けるほか、担当職員が随時施設に行き、管理状況を確認し、また利用者の声を直接聞くなど、募集要項や協定書の規定に基づき適正に施設管理が行われているか、状況の把握に遺漏がないよう努めております。


 その結果を見ましても、これまでのところ利用者の方から大きな苦情もないことから、適正に施設管理が行われているものと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 16番。


○16番(佐藤 哲議員) 若干の再質問をさせていただきます。


 1番の、駒越地区の土地区画整理事業について、答弁が最大限、我々在任特例の旧岩木町町議会議員、そして今の市議会議員に対して最大限の答弁をしてくれたものだと考えております。


 そこで、どうしても聞いておかなくてはならないと思っていることがございます。


 ちょうど2年ほど前に、盛んに法定協議会で議論をしてまいりました。その折に、恐らくこの事業については、最後のあたりに組み入れて建設計画に入れたものだろうと思います。


 ですから、これについては、なかなか十分に事務方が話し合いをなされてきたのかと。旧岩木町と県との話し合い、そしてまた旧岩木町と旧弘前市との話し合い、この辺が十分になされてきたのかと。


 これからの新市の総合計画の中で、また新弘前市総合計画の中で、これまでの建設計画が中に入っておりますけれども、新市建設計画を基本に踏まえてまちづくりの指針となる新しい総合計画を定めることとしたというふうに、2月に我々に渡りました中間報告書が出ておりますけれども、この中で、我々岩木町から参りました市議会議員にとりまして、重要な位置づけを持つのがこの区画整理なわけです。


 旧岩木町の住民として、その駒越地区に開発がなされるということは、画期的な飛躍の足がかりになるのではないかなということで、再三にわたり我々議員が質問しているわけです。


 ですから、この辺を、どういう話し合いが2年ほど前になされてきたのかということを聞きたいと思います。


 それから、来年度の予算について、私は非常に高く評価しているものがあります。先日、市長が施政方針を述べてくれました。その折、農林業の振興対策室を設置したと。そしてまた、農業について、とりわけ予算の概要等々を見ますと、かつて旧岩木町でなされていたりんごの防除機械施設等々の導入の事業費の補助金、こういうものを弘前市全部まで入れてくれたと。


 これは、私、大変画期的だと思います。今までの市政であればなかなかそういうものに目が届かなかった。


 それから、グリーン・ツーリズム推進事業、これから先の時代をつくっていくため、グリーン・ツーリズムについて、新規にまた、こういう推進事業に予算をつけてくれたと。私は、大変高く評価をいたします。


 それと、民生費、県の方がどんどん民生費を削っていくわけです。子供たちの児童の手当、その他等々も減らしていくわけです。


 それについて、市がこの大変な予算状況の中にあってでも、またつけて一生懸命やってくれていると。私は、非常に高く評価してもいい市長の方針であると考えております。


 それから、指定管理者制度についてでありますけれども。


 現在、408施設について、いろいろ指定管理者制度の業者が入っているわけですけれども、いろいろ耳に挟む中で、体育協会の事務所の移転等々についてのトラブルが耳に入ってまいります。一体、中がどのようになっているのかお伺いするものであります。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 2年前に協議がなされたのはどういう状況であったのかということでございますけれども。


 市町村合併に当たって、新市建設計画それぞれ三市町村が持ち寄った事業を、それぞれの専門部会を設けまして協議をしたわけでございます。


 詳細の専門部会の協議というところまでは私は承知しておりませんけれども、それぞれ各市町村で持ち寄ったものを一応尊重しようということで新市建設計画に計上したわけでございまして、その中でいろいろ調査、実態を調べてみますと、いろいろクリアしなければならない問題が発生してきたというところが今の現状の段階でございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 体協の事務局の移転問題でございますけれども、前段で申し上げたいことは、財団法人でございますので、事務局の移転等については財団法人で決定するのが建前だと思っております。


 ただ、体育施設の指定管理とか体育振興事業とか密接な関係がございますので、これまで把握している範囲内でその経緯をお答えいたします。


 平成17年度末をもって県武道館を受託していた財団法人青い森未来創造財団が解散となり、次の武道館の指定管理者を運動公園一帯の体育施設の管理を受託している体育協会としたいという話がございました。


 このときの雑談の中で、担当課から運動公園一帯の総合的な管理のためと、それから平成18年度に行われる県民体育大会のスムーズな運営のために事務局を武道館に移転することも体育協会の選択肢の一つであるという話をした経緯から、体育協会が市の移転要請と受けとめたらしく、体育協会の中で検討していたようであります。


 その後、武道館内では十分なスペースが確保できないことから、昨年末に克雪トレーニングセンターの会議室を事務局として使用したい旨の要望がございました。


 市では、トレーニングセンターの会議室は、市の都市公園条例において一般市民の利用に供するための部屋と規定されておりますことから、恒常的に使用することはできない旨回答したところでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 16番。


○16番(佐藤 哲議員) 指定管理者制度について、再度、もう一度ちょっとお伺いをいたします。


 当然、今の教育部長の発言はまともだと思うのです。会議室を使わせないと。当たり前だと思います。それに、一者の指名、今は随意契約になっていますけれども、これから公募するわけですよね。そうしたときに必ずしも体育協会が延々とそこを管理するとは限らないというのは当然の話であります。


 ところで、市側から相当の予算が体育協会にも補助として渡っているかと思います。一体、体育協会の中でちゃんと理事会といいますか、そういうものが機能しているのでしょうか。いろんなことが耳に入ります。


 それで、ここで詳細なことは申し上げませんけれども、我々の方でいろいろな補助を出している団体が、本当にちゃんと理事会が機能してやっているのかどうかというのを議事録等々を見て調べたことがあるのかどうかをお伺いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対しての答弁。議事録あたり見ているのかどうかと聞いている。教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 補助については、そのたびに、補助金を出した後、全部精算はしますので確認はしております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 16番。


○16番(佐藤 哲議員) 私が聞いているのは、その補助が適正に使われているような、理事会がなされているかどうかというのを見ているのかどうかということを聞いているのです。その辺をお伺いします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 財団法人の理事会の議事録等については、私は把握してございません。


○議長(町田藤一郎議員) 16番。


○16番(佐藤 哲議員) 3回以上の質問はよくないということで、この辺で終わりますけれども、しかしながら、目をもっと、本当に体育協会の中がきちんとやられているのかどうかというのを、市側が指導してちゃんと目を通しておかなければならないのではないかと思うのです。それを要望して終わります。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、17番越明男議員の登壇を求めます。


  〔17番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○17番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 ただいまから通告に従って、当面する市政の6項目について一般質問を行います。


 まず、第1項目め、誘致企業の雇用と労働についてであります。


 国民の暮らしをめぐって今、全国各地で人間らしい労働のルールを求める活動が全国各地で起きています。


 それは、これ以上貧困と社会的格差に追い打ちをかけることができるかという告発でもあります。


 この間、私どもの党は国民運動との連携で、サービス残業の是正の通達に続いて、偽装請負でも是正の通達を出させる大きな成果をかち取りました。


 最近も重要な動きがございました。


 2月27日に明らかになったのですが、3月1日から厚生労働省は「大企業の製造現場などで派遣労働者を請負労働のように装って働かせる違法な「偽装請負」について、是正方法として派遣への切り替えを認めず、受け入れ企業が労働者を直接雇用するなど指導を転換する」というものです。


 御当地に進出のキヤノンなど大手メーカーでは、派遣に切りかえて直接雇用を逃れてきましたが、今後はこういうやり方は認められません。


 各社は根本的対応を迫られることになり、労働者が願う安定した雇用を実現する上で大きな力となるものであります。


 また、雇用と労働問題では、地方自治体の動向も注目です。国政レベルの話から地方自治体の話に変化があらわれてきております。


 京都では、京都府議会の2月定例会に、全国で初めて誘致企業への正規雇用促進を盛り込んだ「雇用創出のための企業立地・育成条例」改正案が提出されています。また、正規雇用に対する補助も予算化されています。


 京都の動向から見て、私は当市が、例えば、労働者からの相談窓口の設置や関係機関との一層の連携、実態調査に乗り出すなどの施策を求めたいと思うものであります。


 そこで、次の2点での質問を行いますので、それぞれ市の見解や対応を求めるものであります。


 (1)労働実態について。(2)正規雇用の促進について。


 第2項目め、中心市街地活性化基本計画に向けての市の取り組みを問うについてであります。


 国政による地域社会そのものの破壊も深刻になっています。構造改革路線のもとで、都市でも農村でも地域に人が住めなくなる崩壊現象が至るところで起きております。


 大型店の野放図な出店や撤退などにより、町の中心部でも郊外でも地元商店街を中心とした地域コミュニティーの破壊が進んでいます。


 弘前市も例外ではありません。


 中心市街地活性化問題を論じるときに、まずは現状の実情が何に起因しているのかを冷静に見る視点が必要と思います。


 いわゆる中心市街地活性化法が審議された昨年、平成18年4月21日の衆議院経済産業委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は次の理由で本案に反対をいたしました。「本法案はまちづくり三法を見直すとして提案されたものですが、そうであるならば、三法がなぜ機能せず、全国の中心街が寂れていったのかが明らかにされなければなりません。今や、三法失敗の根本原因が大型店の出店を野放しにしてきた規制緩和路線にあることは、だれの目にも明らかです。まずは政府自身が失政の責任を認めるべきであります。」、続いて、塩川議員は「反対理由の第一は、本法案が、内閣総理大臣が地方自治体の作成した基本計画を認定する選別の仕組みを導入し、支援対象を認定計画に特化しようとしていることです。」、続けて、塩川議員は「反対理由の第二は、中心市街地に大型店を誘導するために導入される大型立地特例区域が、大型店の出店に際しての住民、自治体の意見表明権を奪うものだからです。」と述べ、そして、最後に「日本共産党は、住民本位のまちづくりを進めるために、地方自治体が大型店に対する独自の規制を行うことを禁止した大店立地法13条の撤廃など、抜本改正に今後とも全力で取り組むことを表明します。」と結びました。


 基本計画策定に向けての市の取り組みの見解を求めるものであります。


 第3項目め、大型店の弘前市における出店の状況についてであります。


 まずは、大規模小売店舗出店状況についてお伺いをいたします。


 当市では、最近の樋の口地域への大型店の出店が記憶に新しいところであります。


 さらに、近隣市町村に目を向ければ、黒石市、平川市へと大型店の出店が最近、地元紙に載りました。


 両市からの情報は、同僚議員からと県議団からの資料提供で知っておりましたけれども、それにしても歯どめのない進出ではないでしょうか。


 政府ですら野放し状態に何らかの土地利用規制で抑制しようとしているとき、市内の中心街が疲弊している現状を踏まえ、郊外、市街を問わず、これ以上大型店の増加は認められないのではないでしょうか。市の認識及び対策についても伺いをいたします。


 第4項目め、合併後に「調整」するとした協議項目の処理についてお伺いをいたします。


 新弘前市の誕生から1年が過ぎました。新市誕生のもとで、住民サービスの後退や周辺地域の衰退、地域社会崩壊などを食いとめ、住みよいまちをつくることが切実な問題となっております。


 そこで、合併後に調整するとした協議項目は幾らあったのか、あるいは検討は今どうなっているのか。市民の関心事であります。


 また、合併前は三市町村の担当者や協議会等で協議、承認されたものが、未処理項目は庁内のどこで、どのように行われるのかも関心事の一つと思うのであります。


 いわゆる不均一期間は3年から5年に、合併特例法で延長された経緯がございますけれども、合併問題を考える幾つかの基準として、私どもの党は国民の皆さんに合併後、住民の利益、利便、サービスや住民負担がどうなるのかということも積極的に提起をいたしました。


 一方、市町村合併を急ぐ総務省は、この点に対して「サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整される」と言ってきたのであります。


 しかし、実際には、合併後、サービスは低下する一方、負担がふえたというところも少なくありません。


 行政の水準に違いがあるのは当たり前のことでありますけれども、当市において未処理事項が先ほど指摘の「サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整される」という総務省のかけ声で行われるのかもあわせてお伺いをいたします。


 次に、5項目め、合併後の財政見通しについてであります。


 合併前の弘前市長施政方針、岩木町長施政方針、そして相馬村長所信表明を振り返ってみますと、三首長とも多少の違いはあれ、市町村合併を選択した理由の一つとして、長引く財政の悪化、あるいは厳しい財政状況などの表現で財政問題を挙げて合併へと行政を動かしたのでした。


 この主張は、総務省が市町村合併の口実として持ち出してきたもので、あげくの果てには合併特例債まで総務省は用意したのでありました。


 この点だけから見れば、市町村合併が成就したのですから、財政問題は解決を見たことになるのです。


 ところが、最近の当市を含む自治体財政事情をめぐる議論は、以前にも増して再燃化していないか。私はそういう気がいたします。


 国会では、政府・与党が2007年度政府予算案をごり押しし、その内容は、貧困と格差拡大予算、アメリカとともに海外で戦争する国づくりを進める予算、さらに国民の立場に立った財政再建とは無縁の逆立ち予算・浪費予算であります。これは、党を代表しての高橋千鶴子衆議院議員の反対討論からであります。


 国と地方財政との関係で言うならば、三位一体の改革の名で国の責任放棄につながる教育や福祉の補助金削減、地方交付税の一方的削減が行われ、自治体財政に大きな困難をもたらしています。


 地方自治体への財政的締めつけをやめさせ、特に地方交付税の財源保障、調整機能を充実させることは、国政上の、そして地方自治体にとっての重大問題と言えましょう。


 新市誕生後の財政事情についての認識、対応について伺いをいたします。


 質問の最後、全国学力テストについてであります。市教育委員会に見解を求めます。


 教育問題では、昨年12月に臨時国会において、政府・与党が教育基本法改悪を強行したことに触れざるを得ません。


 私は、まずこの暴挙に厳しい抗議と糾弾の声を突きつけたいと思うものであります。


 改悪基本法の具体化に反対し、教育現場への押しつけを許さないことが求められています。


 そもそも、国家による無制限の支配、統制は、人間と人間との信頼に基づき、自由で自主的な空間で行われるべき教育の条理に反するものであります。


 さて、今日、文部科学省が4月22日に予定している全国一斉学力テストが実施されれば、日本全国の小中学校の子供と家庭の個人情報を受験産業と国が握ることになるという重大な問題に懸念の声が上がっています。


 2月21日、衆議院文部科学委員会で日本共産党の石井郁子議員は、全国一斉学力テスト問題を取り上げました。


 翌日のしんぶん赤旗は、「全国学力テスト受験産業に個人情報、氏名明記、塾通いの有無まで調査、石井議員、中止を要求」と報じました。


 早速、私も石井氏の国会会議録を入手し、やりとりの全容を読みました。まさに、全国学力テスト、個人情報を国と大企業が握るであります。


 内容は、こうであります。第1、小学6年と中学3年のすべての児童生徒に国語と算数・数学のテストを受けさせ、学校と子供に成績順の序列をつける。第2、テストとともに、学校や家庭での勉強や生活について子供に尋ねる質問紙があり、質問は、生活習慣や人間関係、教科の好き嫌いなど92項目にも及びます。第3、ここで浮かび上がってきたのが個人情報保護に関する問題であります。個人情報は文科省が一手に握るだけではありません。全国学力テストの回収、採点、集計、発送業務は民間企業に委託をします。その業者とは、小学校は進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが教育測定研究所・旺文社グループと連携して当たる。第4、委託費は幾らか。19年度66億円を計上し、うち民間機関への委託費が49億円。


 受験産業と国が、子供と家庭の個人情報を握る学力テストは、個人情報保護の観点からも重大な問題であり中止すべきであります。


 以上、壇上からの質問といたします。


  〔17番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは5項目めの、合併後の財政見通しについてお答えをいたします。


 当市の財政状況は、国の三位一体の改革に伴う地方交付税及び国庫補助負担金の削減に見合った税源移譲がなされていないことに加え、県の財政改革プランによる県補助金の廃止・縮減により財源の確保が厳しい状況が続いております。


 また、平成16、17年度の豪雪により除排雪経費を約24億円追加補正するため、財政調整基金の取り崩しなどにより対応したことから、厳しい財政事情に追い打ちをかけられた状況となっております。


 このような状況の中にあって、平成19年度予算については、経常的経費のより一層の削減に努め、地域経済と雇用確保に配慮し、厳しい財政環境下ではありますが、普通建設事業費は減となったものの、工事請負費は前年度と比べ約1億8000万円、4.8%の増となっており、公共工事の確保に努めたほか、市民生活に直結する事務事業には極力影響を及ぼさないように努めるとともに、農業や観光の振興などにより地域経済の活性化と市民所得の向上を図ろうとするものであります。


 今後の財政運営については、引き続き扶助費などの福祉関係経費や人件費の増などが見込まれることから、中期財政計画を策定し、限られた財源の効果的配分に努めることとしております。


 さらに、毎年度、国や県の予算等の動向を見据えながら、この計画をローリングさせ、健全な財政運営を図っていくこととしております。


 また、地方交付税削減への対応については、財源保障・財源調整機能が堅持され、行政サービスの水準を維持できるよう、今後とも全国市長会等を通じて、地方交付税の総額の確保などを強力に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 大きい項目の1、誘致企業の雇用と労働についての、(1)労働実態についてにお答えいたします。


 平成18年4月1日現在の調査によりますと、誘致企業における従業員数は5,533人に上り、市内製造業全体に占める割合が約40%と、誘致企業が当市の雇用の受け皿として大きな役割を果たしていることがうかがえます。


 このうち、パートや臨時、請負、派遣等の、いわゆる非正規雇用労働者の全体に占める割合は54.2%となっております。


 平成16年3月1日施行の改正労働者派遣法により、製造業への派遣が解禁となったことから派遣労働者が増加してきており、さらに、本年3月1日から派遣期間が1年から3年に延長されたことにより、この傾向は続くことが予測されます。


 派遣労働者は、認可された労働者派遣事業所が労働者派遣法に基づき、誘致企業との間で使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結び就労しているものでありますが、勤務時間や賃金など労働条件において不安定な面のあることが指摘されております。


 このことから、市といたしましても、当市における非正規労働者について、青森労働局や弘前公共職業安定所等の関係機関と協力しながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)の、正規雇用の促進についてであります。


 誘致企業の雇用促進については、これまでも新規高等学校卒業予定者や再就職希望者の受け入れなど、弘前公共職業安定所など関係機関と連携をとりながら常用雇用の働きかけをしてきております。


 近年、製造業種に景気の回復感が見られ、一部の事業所では正規雇用労働者の雇用をふやしているやに聞いております。


 また、全国的に請負労働や派遣労働に関する問題が指摘されていることもあり、企業側としても、非正規雇用労働者の正社員への受け入れについて検討し始めているとの情報もあります。


 いずれにしましても、厳しい雇用環境の中において、誘致企業における労働者の雇用につきましては、市の雇用の受け皿として重要な役割を果たしているものと受けとめており、正規雇用労働者の雇用の促進についても、引き続き誘致企業へ働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、大きい項目の2、中心市街地活性化基本計画に向けての市の取り組みを問うにお答えします。


 国による中心市街地活性化法の改正を踏まえて、当市においても、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むこととし、本定例会において平成19年度一般会計予算案に関係予算を計上したところであります。


 改正中心市街地活性化法は、従来の市街地の整備改善と商業の活性化に加え、街なか居住や文化、福祉施設等の整備などに対する支援措置を追加し、多様な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを進め、中心市街地の都市機能の増進や経済活力の向上を図る総合的な支援法に改正されております。


 一方、この法律において、新たな中心市街地活性化基本計画として国の認定を受けるためには、準工業地域における1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地に制限を加えることや郊外開発の抑制についても一定の方向性を提示する必要があります。


 また、中心市街地の活性化を担う組織として、中心市街地活性化協議会を設置することについても明示しなければならない内容となっております。


 このほか、活性化を示す具体的目標値を設定することや5年以内に着手される具体的かつ確実性のある事業を登載しなければならないなど、十分に検討を加えなければならない事項が認定の要件となっているところであります。


 市では、平成12年12月に市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組んできたところであります。


 新しい基本計画においては、これまでの計画区域や取り組んできた事業の進捗と成果を検証するとともに、改正法の趣旨や認定要件に沿った内容とするため、関係機関等と十分協議、調整を図りながら策定してまいりたいと考えております。


 続いて、大きい項目の3、大型店の弘前市における出店の状況についてにお答えいたします。


 平成12年、大型店の立地に際して、中小小売業者との商業調整を目的とする大規模小売店舗法、いわゆる大店法が廃止され、かわって同年6月に、騒音の抑制など周辺生活環境の保持に視点を置いた大規模小売店舗立地法が施行されております。


 当市においては、平成14年ごろから売り場面積1,000平方メートルを超える大型小売店舗が増加しておりますが、平成19年1月末現在の大型小売店舗の出店状況は44店舗、売り場面積で約21万2000平方メートルとなっております。


 平成14年度の商業統計をもとに市内全域における割合を推計してみますと、売り場面積では約65%を占めております。


 このような状況は、県内3市を初め全国的な傾向であり、さらに1万平方メートルを超える大規模集客施設の郊外への進出が顕著になっていることから、国においては、中心市街地活性化法及び都市計画法を改正し、地方都市の郊外における大型集客施設の立地抑制策をとったところであります。


 市としましても、改正中心市街地活性化法による新たな中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むことから、準工業地域における大型集客施設の立地の抑制を図る方向で考えてまいります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目の4、合併後に「調整」するとした協議項目の処理についてにお答え申し上げます。


 平成18年2月27日に弘前市、岩木町、相馬村が合併して新たな弘前市が誕生いたしました。


 合併に際し、それまで三市町村がそれぞれ行ってきた事務事業について、合併後の実施方法について協議したところであります。


 このうち、重要な事項については合併協定書でその方針を示し、弘前・岩木・相馬市町村合併協議会において確認をいただきながら進めてきたところであります。また、そのほかの事務事業については、事務方でその統合方針を協議してまいりました。


 協議してきた事務事業は約1,700項目でありますが、平成18年度末で今後調整を必要とするものは約90項目であります。


 その内容は、内部での意思形成がまだ整っていないもの、総合計画策定後にその方針に則して制定する計画類、市以外の団体と調整中であるものなどであります。


 調整を終える時期は、「平成20年度をめどに再編する」としている項目が一番多く、80項目ほどあることから、この時期までにはほとんどの調整が終了することとなります。


 残る約10項目の中で、市民生活に大きく影響するものとしては、平成21年度をめどに調整する除排雪体制、平成22年度をめどに調整する上下水道料金等であります。


 事務事業の調整は、これまで行ってきた行政サービスを平準化するものでありますが、調整に当たっては、これまで行ってきた内容や住民負担、市の財政状況等を総合的に判断して、できるだけ市民への影響が少なくなるように進めてまいりたいと考えております。


 このほか、既に調整済みの項目であっても、その後ふぐあいが生じたものや事務的な手順等で改善が必要なものについては、人事課や各総合支所を中心に随時調整を進めております。


 新市が誕生してから1年が過ぎましたが、事務事業についても早期に一体化が図られるよう、新弘前市の体制を築き上げてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) それでは、続きまして、6、全国学力テストについてお答えします。


 全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは、本年4月24日に小学校6年生と中学校3年生を対象として国語と算数または数学の2教科で実施されます。あわせて学習意欲、学習環境、生活の実態に関する調査等も実施することになっております。


 教育委員会としましては、児童生徒の学力、学習環境などを全国的な状況との比較において把握することは、今後の教育行政を展開する上で有効な資料になるものと考え、調査に参加することといたしました。


 調査の結果につきましては各個人、各学校、教育委員会に資料提供されることになっており、児童生徒の状況を把握するとともに、学習意欲の向上や指導法の工夫改善につながるよう活用したいと考えております。


 また、結果の公表につきましては、学校の序列化や過度の競争につながらないよう配慮してまいりたいと考えております。


 なお、この調査に当たっては、「個人情報の保護に関する法律」と同時に制定された「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」において、国及び委託を受けた民間機関に対して、厳格な個人情報の管理のための安全な措置と義務が規定されており、企業の営業活動に利用されることはないものと考えております。


 教育委員会としましても、厳正に実施及び管理し、本来の趣旨が達成されるよう努めてまいります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) それでは、答弁を踏まえまして、最後の6項目めの、学力テストの部分について少し再質問させていただきます。


 私、実は一つ訂正がございまして、壇上から「4月22日」というふうに表現したような感じでありますが「24日」の間違いでございましたので訂正させていただきます。


 まず、私も壇上で触れましたし、今、教育長も懸念される問題の一つとして個人情報の部分についてありました。


 必要な資料については、私もすべからく入手をして、全部吟味したつもりでありますから、個人情報にかかわる部分が相当数、国と委託先の企業が握る可能性があるという指摘は否定できないと思うのです。国会のやりとりもそういうふうな事実関係でございます。


 そこで、市教委の方で、この4月24日予定の一斉学力テストに向けて、市教育委員会の内部での検討状況について少し伺いをしたいなというふうに思うのです。


 一つは、いつの時期に文科省、あるいは多分、県教委がかかわっていると思うのですが、文科省並びに県教委の方から、いつの時期にこういう内容での学力テストを行いたいということでの打診が、まずあったのかということです。


 それから、二つ目に、市教委としては、どこの場所でといいますか、どこの行政の担当のところで、これの協議を進めたのかということです。


 それから、3番目、これは結論ですけれども、したがって、3番目としては、いつの時期に決定をいたしたのかというようなことを、テストの実施に当たっての、ひとつ、経緯について伺いしたいというふうに思います。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 今の御質問にお答えしたいと思います。


 その学力検査についてでありますが、いつ打診があったか、いつ決定したかということについては、はっきり、こう、私も記憶にないわけであります。


 ただ、昨年の、ちょっと余りあいまいなことは言ってもしようがないのですが、昨年、こういう通知が来まして、市としてどういうふうに対応するかということでありました。


 それについては、教育委員会指導課とも相談しまして、国でこういう学力検査をやると。国との比較、市として、これはやっぱり学力を正確に把握する必要があるのではないかということで実施しようと、受けようというふうに教育委員会指導課と内部で決定したという状況であります。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) 議長、だめですね。答弁になっていないです。


 僕も言いましたし、教育長も答弁あったように、あいまいな答弁だということでは、やっぱりだめだと思うのです。


 つまり、子供たちや学校全体の個人情報が、膨大な個人情報が、このすごいデータです、すさまじいデータです、これが今、教育長の答弁にもあったように、懸念される問題として、私も指摘したし、教育長もそれは否定しなかったわけです。


 それで、今、答弁をもう1回求めたいと思うのですが、答弁には限界があるなという感じは私もいたしました。


 それは、前の教育委員会といいますか、前の、教育長自身が赴任されていない前の処理かなという印象を持ちましたものですから、少し限界あるのかなという感じはしたのですけれども、しかし、それにしても、文科省、県教委が市の方に打診をいたしましたという答弁がございましたから、これは行政処理として皆さんどうですか、当然、いつ、いかなるときにどういう文書があったということは、もうわかっているわけですから。


 それから、中でどういう協議がどこでというのはわかりました。では、最初と最後の、少し結論のところ、教育長、もう1回ちょっと御答弁できますか。


 最初に、県教委もしくは文科省からの指示文書といいますか、それがいつ打診があったのかということと、どの程度の協議期間を踏まえた形で決定されたのか。


 課長、今立ちましたから、私ちょっと待ってもいいです。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) いつということでありますが、ちょっとそれはお待ちください。


 ただ、前の教育長云々という話がありましたが、それは前の教育長からそういう話は引き継いだ記憶はありません。


 私が、5月20日ですか、就任した以降であります、話を聞いたのは。


 後はちょっと今、ちょっとお待ちください。


 それでは、この具体的な日にちについては、後ほど議員さんの方にお届けしたいと思いますが、いかがですか。


 今、具体的な日にちがわかりましたのでお答えします。


 昨年の5月31日に文科省の方から連絡がありました。それで、6月6日、市教委から、引き受けると、実施するということを通知しております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) 経緯から見ても、非常に不十分な対応だと指摘せざるを得ないと思うのです、内容も含めて。


 ただ、このときに文科省が、こういう内容で、こういう手だてで、こういうボリュームでやるというふうに、どの程度御披瀝したかと、これはあります。


 また、逆に言いますと、市教委が求めたのかどうなのかと、これもあります。


 それで、実は、なぜ、この問題を重視するかというと、今聞きましたら5月31日から6月6日、土日がどう挟んでいるのかちょっとわかりませんけれども、1週間以内です。


 そうしますと、市教委の、教育委員会そのものでの議論、協議はなされていないということですか。なされたということですか。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 教育委員会内部といいましても、直接担当している指導課と十分話し合いはしているわけです。


 市教育委員会としましては、先ほども言いましたとおり、特に支障がないというふうに判断したわけです。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) そこが私にとっては非常に不満な回答の中身になるわけであります。


 ですから、この調査に当たっての、その後、今度は文科省は事前実施の準備をやっているわけです。


 それで、果たして真の学力テストの向上につながるかどうかという問題もあります。


 私、個人情報だけ論じているのではなくて、真の学力テストの向上になるのかどうなのかという問題も一つあります。


 それから、受験産業と言われる、そういう進研ゼミなどが関与しているという問題も指摘をしております。


 そこで、最後に、実は、県の議会の方の傍聴にもこの前行ってまいりました。


 私が予想したとおりと言ってはなんですけれども、国会でのやりとりも、文科省は学校設置の責任者である市教育委員会、いわゆる地方の教育委員会が、早い話、自主的な判断に基づいて決定したことなのだと、こうしています。


 県教委に行きますと、県教委も県内の市町村教育委員会が、いわば自己決定、自己責任の名において決定したことなのだと、こうなるわけです。


 今聞きましたら、そうでないわけです。1週間以内で、懸念される問題がこれほどあったにもかかわらず、教育委員会を開いて、教育委員会の会議録も存在するかどうかちょっとわからないような状態にあると。


 ここだと思うのです、問題は。


 ですから、私は最後に、市教育委員会がこの問題の対応に自己責任、自己決定の名において十分なる対応であったのかどうなのかという点を、最後、教育長に聞きます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 私たちは、内部で相当これについては話し合いをしました。


 ですので、十分な対応であったのかどうかということを聞いておりますが、私としては、十分な対応があったというふうにお答えしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) 場内のサポートもありますから、教育委員長にもこの点の対応についての認識を伺いして、私は終わりたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(柴田友子) 教育長のお答えしたとおりでございます。十分に対応したと考えております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午後0時00分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 12番石田久議員の登壇を求めます。


  〔12番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○12番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 一つ目の質問は、税制改正の影響についてです。


 全国の地方自治体は、国の構造改革のもとで来年度も地方交付税が削減されるなど一層厳しい予算編成を余儀なくされました。


 今開かれている国会で、安倍首相は大企業のもうけを基調にした成長政策を強調する一方、格差と貧困の問題について全く触れない施政方針演説を行いました。


 さらに昨年、ワーキングプア(働く貧困層)が大きな社会問題になりましたが、非正規の社員がふえていることや、働いても働いても暮らしをよくするほどの収入を得られない実態が今も社会全体に広がっています。


 政府の資料でも、昨年の労働者の収入は前年よりも減少し、中小企業の分野でも下請単価の引き下げや大型店出店野放しのもとで、中小零細企業や商店街がさらに打撃を受ける事態が広まっています。


 こうしたもとで、住民の暮らしを向上させるという地方自治体本来の役割をいかに果たすか、本市にも強く問われています。


 第1に、新年度予算では、住民税の定率減税の廃止による増税に加え、三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲による住民税の一律10%のフラット化が行われ、低所得者の方などは負担がふえます。


 昨年の定率減税の半減や老年者控除の廃止等に続いての住民税の大増税となりますが、昨年に引き続き増税となった市民から苦情が殺到するだけではなく、市政に対する厳しい意見や批判が多く出されることが今から予想されますが、いかが対処されるのか。


 また、6月、住民税の納入通知書送付時期に向けて、今後、この住民税の増税について市民にどのような説明や対応などを行うのかお尋ねします。


 第2に、昨年6月、高齢者、年金生活者に対する税制改悪により、住民税、国民健康保険料、介護保険料負担増の「三重苦」に対する怒りが全国で爆発し、各自治体の窓口には高齢者、住民が殺到しました。


 しかし、こうした負担増は昨年だけで終わるのではなく、ことしは定率減税全廃と税源移譲による住民税増税、非課税から課税になった高齢者に対する激変緩和措置縮小により、国民健康保険料、介護保険料の値上げが待ち構えており、このままでは国の税制改悪により住民は多大な負担を強いられます。


 昨年から日本共産党は、地域ごとに市民アンケートに取り組んできました。返信されてくる用紙には、ぎっしりと切実な声が書かれていました。


 30代の方は「国保が高く、昨年は車を売って払いました。ことしは夫婦の生命保険を解約して払いました。来年は何を売ればいいのか、もう売るものなんてないです」、また40代の方は「うちには障害児がおり、施設に入所しています。10月から障害者自立支援法により負担金がどっとふえて生活が大変です」、50代の方は「ことし主人が、がんで亡くなりました。医療費はとても大変でした。亡くなった後、医療費のことで大変なことになっています」と回答されていました。


 生活そのものが、ぎりぎりの状態になっているのです。事態の改善を望む切実な声がびっしりとつづられていたのが大きな特徴でした。


 目前に迫った住民負担増税に対して、住民を守る立場での対応策を求めます。


 そこで、06年度と07年度の大増税の影響額と影響人員はどれくらいなのかお答えください。


 二つ目の質問は、子供をめぐる諸課題についてです。


 第1に、妊婦健診についてです。


 弘前市は、妊婦健診を2回まで無料にしていますが、母子ともに安全であるためには、妊婦健診は定期的に欠かせない検査です。


 厚生労働省は、ことし1月16日、都道府県に、妊婦健康診査の公的負担の望ましいあり方についてという文書で自治体における公的負担の充実を図る必要性が指摘されているとし、平成19年度地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額において拡充の措置がなされ、各市町村において妊婦健康診査にかかわる公的負担について相当回数の増が可能となることから、財政が厳しい折、14回の公費負担が困難な場合には5回程度の公費負担を実施することが原則としています。


 そこで伺いますが、14回が望ましい、財政が厳しくても5回が原則という厚生労働省の考え方に従い、子育て世代への経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを進めるため、弘前市の決断で回数増を早急に行うべきと考えますが、市の見解を求めます。


 第2に、児童扶養手当についてです。


 母子家庭の7割が受給している児童扶養手当の削減問題です。


 これは、所得の低い母子家庭を対象に、児童の心身の健やかな成長に寄与することを目的に支給されているもので、額は子供1人に対し親の所得に応じて最大月額4万1720円から9,850円となっています。第2子は5,000円、第3子以降は3,000円を加算しています。


 削減は、母子家庭の貧困化を促進することは明らかです。


 そこで、全部支給と一部支給はどうなるのかお答えください。


 第3に、就学援助制度についてです。


 貧困化が進み、弘前市内の就学援助を受ける小中学生は年々ふえています。市内の児童生徒数は減っているのに、受給者はふえているのです。特にこの間、母子家庭がふえ、生活困難は厳しさを増すばかりです。


 3人に1人がアルバイト、派遣労働などの非正規雇用労働であり、家族の一家団らんが奪われています。


 経済的理由により、小中学校への就学が困難な児童生徒の家庭に学用品や給食費などを支給するもので、リストラによる失業や不安定な雇用の増大などによって収入の減少が進み、受給者は年々増大して全国の援助率は12.77%ですが、弘前市はどれくらいなのか。どういう基準で該当になるのかお答えください。


 また、国の国庫負担額が政府の三位一体改革で減らされ、さらに、生活保護基準費が減額された影響で就学援助を受けられない子供がいるのか。また、児童扶養手当などの改悪によって、就学援助対象が削減されることがあるのかお答えください。


 第4に、生活保護の母子加算についてです。


 この間、NHKテレビが、生活保護世帯の厳しい生活状況を何度か報道しています。母子加算も縮小、廃止されようとしています。


 片親がいないことにより、子供たちを育てる費用が必要になるとして加算される制度で、弘前市で1人当たり月額2万20円支給されています。


 4月から新年度予算案に盛り込まれている生活保護への母子加算廃止の問題です。


 安倍首相は、生活保護を受けている母子家庭の公平性の確保のためだと答えていますが、児童扶養手当も削減されます。ますます母子家庭の貧困化を進めるものです。


 2005年から、16歳から18歳の子供を養育する家庭に対し高校の就学費が支給されていましたが、それはどうなるのかお答えください。また、15歳以下の子供に対して母子加算はどうなるのかお答えください。


 三つ目の質問は、介護保険についてです。


 昨年4月から介護保険法が改悪され、多くの高齢者が公的な介護サービスを奪われています。


 今まで利用していた介護ベッド、車いすが取り上げられ、ヘルパーやデイサービスが削減されました。介護施設の居宅費、食費が全額自己負担になったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。


 さらに、税制改悪による税負担増とそれに連動する介護保険料の値上がりは、高齢者をますます苦しめています。


 中弘南黒社会保障推進協議会と市民が主人公のみんなの会主催で、1月20日に介護保険学習会が開催され、80人の参加がありました。その後、1カ月間で「介護保険料、利用料の減免制度の実現を求める請願署名」が約4,000名を超え、2月23日に弘前市に提出されました。


 日本共産党市議団が行った市民アンケートでも、市政に望む施策として、国保、介護保険料の引き下げが85%と一番多く、市民の切実な要求となっています。この値上げは、三位一体の改革、税制改悪とともに来年度も続けられる計画です。


 介護保険料を引き下げるためには、全国市長会や全国町村会などが要望しているように、当面、国庫負担を30%にすべきです。これだけでも、今回の高齢者の保険料をほとんど抑えることができます。


 第1に、保険料や利用料の独自の減額、免除制度を行っている自治体は、2006年に、保険料では555自治体、利用料では395自治体となりました。


 弘前市は介護保険料の減免はありますが、前年の年金収入額が生保基準である88万円未満で、昨年は92件あり、減免額は152万円でした。


 国保の減免基準まで引き上げられないものなのかどうか。また、弘前市は、利用料の減免がなく具体化すべきだと思いますがお答えください。


 第2に、厚生労働省は、2月19日に開いた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、軽度者に対する介護ベッドなど福祉用具貸与制限の一部緩和を公表しました。


 昨年10月の軽度者への福祉用具貸与の対象外化の経過措置終了では、多くの人々が介護ベッド、車いすなどの貸しはがしが行われました。


 特に、介護ベッドでは、要支援者と要介護1の方に、認定調査で寝返り、起き上がりができないとチェックされない場合、すべて対象外とされました。


 介護ベッドが必要な方も含めて一律に対象外としたこの線引きは全国に影響を与えました。各地で自治体レンタル補助もつくられ、多くの事業者は声を上げました。今回の見直しは、こうした運動の成果でした。


 弘前市では、主治医の医学的所見で対象の見直しが4月から実施されるのかお答えください。


 四つ目の質問は、国民健康保険についてです。


 弘前市は、昨年、基金を取り崩し、国保料引き下げに踏み切りました。医療分の所得割の料率0.8%引き下げで約2億円の減額を行いました。


 国保料引き下げを求める住民の世論と運動、「もはや負担は限界」という弘前市の判断によるものです。


 自治体として努力する中、国の税制改悪によって、公的年金控除減によって3年間で4億3000万円もの負担増となっています。


 国民健康保険では、重過ぎる保険料負担に住民が苦しめられ、保険料を払えずに国保証を取り上げられた患者さんが重症化、死亡する事件が全国で相次いでいます。


 弘前市でも長引く不況、不安定雇用のもとで、2006年度の国保料滞納世帯数は加入世帯の16%を占め、そのうち資格証明書の滞納世帯は1,083世帯にも上ります。


 こうした世帯は、病院窓口で10割負担となり、病気になっても病院にかかれない状況をつくり出しています。


 憲法第25条で保障された「生存権」を奪うものであり、到底認められないものです。


 自治体の中には資格証明書を発行しないところもある中で、高過ぎる国保料を納められない世帯の健康を脅かしていることになります。


 特に、弘前市の国保加入者は、20代、30代の滞納者が4割以上も占め、一度も妊婦健診を受けずに救急車で病院に運ばれたり、子育ての真っ最中の年代で病院にかかれない事態が起きています。


 3月1日付で、新たに国民健康保険被保険者証返還請求通知書が出されました。返還請求被保険者資格証明書を交付しますという通知書です。


 保険証の取り上げ中止と、生活保護基準の1.3から1.5へと国保料の減免制度の充実を求めますが、市の見解を求めます。


 五つ目の質問は、第2次救急輪番制についてです。


 医師不足で、地域医療体制が崩壊の危機にあります。


 政府は、地域間での医師の不均衡は認めるが、マクロ的な充足は2022年に均衡するので増員の必要はないという態度です。


 それでも、暫定的な調整を行うとして、08年から最大10年間に、医師の不足県の医師養成数に10人を限度に上乗せする方向を打ち出しました。青森県も該当県になっていますが、医師不足や看護師不足も深刻です。


 夜間や休日の救急患者さんに対応する弘前市の第2次救急輪番制に参加する6病院のうち、医師不足や高齢化やスタッフ不足などの理由に、ことしもヒロサキメディカルセンターが3月に離脱することになりました。


 07年度は、離脱した病院の穴埋めに三つの病院が分担することになりました。


 会議出席者の一人は「市民の健康を守るため、各病院がぎりぎりの努力をしていくことにした。病院の職員の健康も心配だ」と新聞報道されました。


 さらに、国保平川病院が救急患者の受け入れを休止するのを受け、5病院が患者受け入れに協力することも合意しました。


 弘前市は医師不足が深刻化する中、市立病院として、医師や看護師増員を決めたり、救急医療体制を維持するために検討協議会を立ち上げようとしたやさきではありますが、弘前市立病院においても4月から産婦人科入院部門の休止となり深刻な状況となっています。


 医師確保が大学病院頼みではできなくなっている中で、自治体が医師養成をする体制づくりが必要になっていると思いますが、今後、具体的な対策を検討しているのか市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔12番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは5項目めの、第2次救急輪番制についてお答えをいたします。


 第2次救急輪番制については、昭和54年2月に診療が開始され、現在に至るまで28年を経過しております。


 この間、市内の各参加病院の積極的な取り組みによりこれまで維持されてきておりますが、平成19年度では、現在の参加6病院から、市立病院、国立病院機構弘前病院、健生病院、弘前小野病院、弘愛会病院の5病院によって引き続き運営することとなっております。


 また、委託料については、平成18年度に引き続き増額を図ることとしております。


 しかしながら、輪番制病院による内科系・外科系の2次救急医療は、地域医療における医師不足や高齢化などによって参加病院の脱会が相次ぎ、さらに、1次救急から3次救急医療までの線引きが不明瞭な点や救急医療の赤字などの問題点が提起されております。


 このため、市民が安心して生活することができるよう、内科系・外科系における1次から3次までの救急医療体制を確立することが重要課題であることから、弘前大学や青森県、弘前市医師会、参加病院などの関係機関と連携を図りながら、これらの団体を構成員とする(仮称)弘前市救急医療検討協議会を設置して、市の救急医療の現状と今後のあり方について検討を行い、新たな体制の確立に努めたいと考えております。


 次に、全国的な医師不足、看護師不足が言われている中で、特に青森県においてはその現状は深刻であり、市立病院においても医師の確保が大きな課題となっているとともに、看護師についても退職する臨時看護師がふえ、それを補充することがなかなかできないという状況が続いております。


 そのような状況の中で、第2次救急輪番制当番回数の増加によって、さらに医師及び看護師への負担が増大し、医師等は労働過重になってきており、救急医療の対応、さらには病院の理念である安全で質の高い医療の提供が危惧される状況になってきております。


 このため、市立病院では、医師及び看護師を増員するため、平成19年度においてそれぞれの定数を見直しすることとし、現在、具体的な数値について検討しているところであります。


 概要を申し上げますと、医師につきましては、当院の患者数に対しまして医療法上充足する医師数を定数にしたいと考えております。


 また、看護師につきましては、現在、市立病院では10対1の看護師配置体制をとっておりますが、より安全で手厚い看護が施され、経営面においても改善が見込まれる7対1看護師配置体制への移行を目指して、それに必要となる看護師数を定数にしたいと考えております。


 ただ、現状の医師及び看護師の需給状況を考えますと、直ちに定数を確保することは難しい状況にありますが、できるだけ早期に確保し、医師及び看護師の労働環境の改善を図ることによって、地域住民に対し、より安全で質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目1の、税制改正の影響について。(1)市民にどのような説明や対応を行うのかについてお答え申し上げます。


 平成19年及び19年度から施行される税制改正の主なものは、一つには、税源移譲による所得税と住民税の税率の改正。二つ目は、平成11年度から税負担の軽減措置として導入されていた定率減税の廃止。三つ目は、住民税の老年者非課税措置が廃止され経過措置がとられていることであります。


 これらの改正につきましては、市民に十分理解していただくことが大切であるという認識に立ち、その対応として、平成18年度には市の広報誌への掲載、毎戸配布している「申告のお知らせ」の記載内容の充実を初めとして、FM放送、出前講座、リーフレットの配布などをし、また、市民税・県民税の申告会場においては、申告者おのおのに対し制度改正内容を十分理解いただけるよう、時間をかけた説明に意を用いてきたところであります。


 そしてまた、平成19年度は、18年度と同様にリーフレットの毎戸配布、市の広報誌への掲載、FM放送等を予定しておりますが、特に、給与所得者へは、各個人に配付される「特別徴収税額通知書」の摘要欄に税源移譲に関する説明を記載し理解を深めていただくこととしております。


 続きまして、(2)06年度と07年度の大増税の影響額と影響人員についてにお答え申し上げます。


 06年度(平成18年度)及び07年度(平成19年度)における税制改正としては、「生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止」、「均等割及び所得割の非課税限度額の引き下げ」、「65歳以上で所得金額が1000万円以下の人に適用される老年者控除の廃止」、「65歳以上で所得金額が125万円以下の人に適用される非課税措置の廃止」、「税額の一定割合が控除される定率減税の廃止」があります。


 さて、これらの税制改正による影響人数及び影響額でありますが、まず、平成18年度に施行された生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止については、平成17年度の2分の1課税から平成18年度は全額課税となり、この影響を受ける方は1万1355人、その影響額は1703万2000円であります。


 次に、非課税限度額の引き下げは平成18年度から施行されており、この影響を受ける方は均等割・所得割を合わせて441人、その影響額は215万6000円であります。


 老年者控除廃止は平成18年度から廃止されており、この影響を受ける方は4,989人、その影響額は7184万1000円であります。


 65歳以上で所得金額が125万円以下の人の非課税措置廃止については、経過措置により平成18年度は3分の1課税で、この影響を受ける方は4,084人、その影響額は1690万2000円となり、平成19年度は3分の2課税となりますが、影響人員、額とも平成18年度と同じであります。


 また、定率減税は、平成18年度が半減、平成19年度は廃止となり、その影響を受ける方は6万8258人、その影響額は2億7548万6000円で、平成19年度の影響は平成18年度と同人員、同額であります。


 なお、地方分権を進める三位一体改革に伴う平成19年施行の税源移譲による影響を受ける方は6万8258人、その影響額は9億5226万5000円となっておりますが、この改正は所得税と住民税の税率を変えることによる税源の移しかえでありますので、個々の方の所得税と住民税を合わせた税の負担額は基本的に変わることはないものであります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 2の項目は、子供をめぐる諸課題についてでありますが、まず、(1)妊婦健診についてにお答えいたします。


 当市では、母子健康手帳交付時に、健診を無料で受けることのできる「妊婦委託健康診査受診票」を2枚、市民税非課税世帯や生活保護世帯に属する妊婦に対しては4枚交付しておりますが、このうち2枚を超えるものについては県の3分の2の補助により実施しております。


 この事業は、当初、県の事業として行われ、平成9年度市町村に移譲後も受診票は同じ交付枚数となっております。


 平成19年1月16日付厚生労働省通知の「妊婦健康診査の望ましいあり方」では、妊婦健康診査の回数は5回程度の公費負担を行うことが望ましいとされており、これを受け、県では、妊婦健康診査の公費負担回数・委託料単価等のアンケートを県内市町村で行っております。このアンケート結果や県の動向を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)児童扶養手当についてにお答えいたします。


 児童扶養手当制度は、離婚などにより増加している母子家庭等の生活安定と子育て支援、養育費の確保策など総合的な施策の展開に大きな役割を果たしてきております。


 近年、とみに受給者が増大しており、離婚後等の生活不安を緩和し自立を促進するための制度に転換を図ることとして、平成15年4月1日から施行するとし、平成14年11月に児童扶養手当法の一部改正が行われたところであります。


 改正の内容は、支給開始から5年または支給要件に該当してから7年を経過したときは、支給額の半分を超えない範囲で減額するものであり、支給の実施は平成20年4月から予定されておりますが、政令で定めることとされている一部支給停止の対象外とする者の範囲及び支給停止する額については、いまだ定められておらず、国の平成20年度予算編成の過程で結論が出ると聞き及んでおります。


 市としましては、児童扶養手当の一部支給停止や一定期間を経過した受給者に対する減額の実施について、生活水準への影響に配慮して慎重に実施するよう、これまでも全国市長会を通じて国に要望してまいりましたが、重ねて要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) (3)就学援助についてお答えいたします。


 就学援助は、経済的に困窮している家庭の児童生徒に学用品費等を援助し、教育の機会均等に資する制度であります。


 全国的には、社会経済状況が緩やかな回復傾向にありますが、当市における就学援助の対象となる児童生徒の数は、年々わずかながら増加しております。


 平成17年度に、就学援助費が国の補助事業から地方交付税算入と一般財源化され、市町村においては独自に就学援助の認定基準を設定しなければならなくなっております。


 これを受けて、平成19年度の就学援助について、当市においても従前の国の認定基準を見直すこととしたものであります。


 見直しに当たっては、認定項目の内容が類似しているものや現状に合わなくなったものなどを整理するとともに、簡潔で適正な認定が反映される基準となるよう留意したところであります。


 また、児童扶養手当については、受給者すべてが認定の対象となっておりましたが、今回の見直しで支給制限を受ける受給者については、認定基準の対象者より除かれることとなっております。


 一方、市民税にかかわる基準については、緩和することといたしました。これまでは、市民税が課税されていないことが条件でしたが、今回の見直しでは、均等割のみが課税されていても認定対象とすることとし、基準の緩和を図っております。


 これらの認定基準の見直しにより、経済的な困窮者の実態に即した、より適正な就学援助の執行が期待できるものと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 次に、(4)生活保護の母子加算についてにお答えいたします。


 生活保護における母子加算のうち、16歳から18歳の子供のみを養育している世帯の見直しは、平成17年度から段階的に減額しており、平成19年度をもって廃止となります。


 それを補完するものとして、母子世帯の自立を促進する観点から、現に就労している世帯には月額1万円、職業訓練等に参加している世帯には月額5,000円のひとり親世帯就労促進費を給付することになりました。


 また、15歳以下の子供を養育している世帯の見直しについては、平成19年度から3年間で段階的に減額し、平成21年度で廃止される予定になっており、平成19年度は月額2万20円から1万3350円に減額となります。


 次に、制度改正による当市における影響でありますが、平成19年度4月時点においては、16歳から18歳の子供のみを養育している世帯は44世帯、15歳以下の子供を養育している世帯は138世帯となっております。


 なお、ひとり親世帯就労促進費については、現に就労している世帯は16世帯、職業訓練等に参加している世帯は3世帯となっております。


 また、生活保護需給世帯における高校就学費は、現状のまま支給されるものであります。


 続きまして、3の項目は、介護保険についてでありますが、まず、(1)介護保険料・利用料の減免についてにお答えいたします。


 当市では、平成15年度から恒常的に低収入で介護保険料を納付することが困難な低所得者を対象とする独自減免を実施しております。


 減免内容は、生活保護基準以下の収入であるにもかかわらず、生活保護を受けずに生活している65歳以上である第1号被保険者の介護保険料を負担軽減するもので、高齢者ひとり世帯の場合では、前年の年金収入等が88万円未満であって、その他、弘前市介護保険料徴収猶予及び減免に関する規則で規定している要件に適合した場合、収入額に応じ、保険料基準額の0.25倍または0.5倍に減免するものであります。


 一方、平成18年度から国の制度として実施されている低所得者対策は、世帯非課税で課税対象年金収入額等が80万円以下の場合、保険料基準額の0.75倍から0.5倍へ一律軽減し、新たに第2段階とするものであります。


 しかし、当市が実施している低所得者減免は、保険料基準額の0.75倍である第3段階であっても、年金収入が88万円未満の場合は、保険料基準額の0.5倍に減免していることから、国の低所得者対策よりも拡充された減免制度を実施しているものであります。


 平成18年度の減免実施状況は、平成19年2月末現在、申請件数63件に対し減免該当件数52件、減免額は70万5050円となっております。


 この低所得者減免に伴う介護保険財政の影響については、第3期介護保険事業計画において既に織り込んでいるもので、これ以上の減免範囲の拡大は、第4期の介護保険料の高騰を招く原因となることから現段階では考えておりません。


 利用料の減免については、介護保険法上、災害その他特別の事情があることによりサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた場合、いわゆる災害減免の規定に基づき実施しております。


 また、介護保険の制度上、高額介護サービス費におけるサービス利用料に係る自己負担上限額の設定、介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所している方については、これまでの費用徴収額を上回らないような利用者負担額の設定及び施設入所、または短期入所における特定入所者介護サービス費で負担限度額の設定がされております。


 さらに、低所得者等訪問介護利用者負担対策事業及び低所得で生計が困難である方に対しては、社会福祉法人がその利用者負担を軽減する生計困難者利用者負担額軽減事業を実施しているところであります。


 このようなことから、市単独の利用料減免の実施については現時点では考えていないものであります。


 次に、(2)軽度者に対する福祉用具等の緩和についてにお答えいたします。


 昨年4月の改正介護保険法施行により、要支援及び要介護1の軽度の方に対する福祉用具の貸与については、その状態像から見て利用が想定しにくい車いすや特殊ベッドなど8品目が、原則、保険給付の対象としないこととされたところであります。


 しかし、全国市長会においても要望してきたところ、国では、軽度の方に係る利用事例調査結果に基づき、その判断方法について、専門家による意見等を踏まえて検討した結果、今年4月からその運用を一部見直す予定としております。


 その内容といたしましては、現行の原則要介護認定データによる判断方法に加え、三つに類型化された「例外給付の対象とすべき事案」を加えることとしております。


 一つ目は、疾病その他の原因により状態が変動しやすく、日によって、または時間帯によって、頻繁に給付対象外とされた福祉用具が必要な状態に該当する方。二つ目は、疾病その他の原因により状態が急速に悪化し、短期間のうちに給付対象外とされた福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる方。三つ目は、疾病その他の原因により身体への重大な危険性または症状の重篤化の回避等医学的判断から給付対象外とされた福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる方となっております。


 例外給付の判断方法の運用については、この三つのいずれかに該当する方であって、医師の意見に基づき判断され、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを、市町村が確認しているものであることを予定しているものであります。


 市としましては、国から基準等の変更が示され次第、居宅介護支援事業者を通じて周知の上、実施してまいりたいと考えております。


 次に、4の項目は、国民健康保険についてでありますが、(1)保険証の取り上げ中止と減免制度の拡充についてにお答えいたします。


 国民健康保険は、被保険者がそれぞれ保険料を負担し合い、病気やけがに備える相互扶助の精神にのっとった保険制度であります。


 したがって、特別な事情がなく保険料を1年以上滞納している世帯に対し、被保険者証の返還を命じ、被保険者資格証明書を交付することは国民健康保険法の定める保険者の義務であります。


 平成18年6月1日時点の短期被保険者証及び被保険者資格証明書の年代別の状況は、短期被保険者証発行件数1,588件のうち50歳代が502件(31.6%)で最も多く、次いで60歳代334件(21.0%)、40歳代290件(18.3%)、30歳代218件(13.7%)、75歳以上105件、70歳以上74歳以下87件、20歳代が52件であります。


 また、被保険者資格証明書発行件数667件のうち50歳代が250件(37.5%)で最も多く、次いで40歳代149件(22.3%)、30歳代と60歳代がそれぞれ108件(16.2%)、20歳代25件、75歳以上21件、70歳以上74歳以下が6件であります。


 次に、保険料の減免の状況については、一つ、特別災害、いわゆる未曾有の災害による被害者に対する減免は、市税に準じて条例で制度化しております。二つ、特別災害以外の災害、生活困窮、その他特別の理由があるものについては、市税に準じて規則を定め、生活保護基準を用い生活困窮度、生活保護基準の100分の130を上限として減免の可否を判断し、納期未到来の保険料分について応能分、すなわち所得割分について減免する制度――「規則減免」としております。


 この規則減免に係る生活困窮度の基準を100分の150に上げることについては、減免制度による減収分は他の被保険者の負担となり公平性が損なわれること、また、国保財政の健全な運営という観点からも適当ではないことから、今後も現行の基準で運用していきたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 残り1分です。12番。


○12番(石田 久議員) 19年度は、国の税制改悪によって、かなり生活が厳しいという中で今答弁されましたけれども。


 私は1点だけ。第2次救急輪番制についてのところですけれども、増額を市長さんがやっているわけですけれども、1回、救急輪番の救急指定日のときにおりる委託料というのはどのくらいなのか。


 というのは、民間病院では、医師、看護婦、それから検査、放射線、事務の方もいれば、1件につき、どのぐらいなのかお答えください。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) それでは、19年度の委託単価でお答えをいたします。


 1診療科目当たりでありますが、一つには、平日夜間は1日当たり3万6690円で、平成18年度医療委託単価3万5520円の3.3%増としております。二つに、土曜日は1日当たり6万3930円で、この分は平成18年度同様であります。三つに、休日日中と休日夜間はいずれも1日当たり4万2620円で、この分は平成18年度と同様であります。


 これらは、今議会で提案をさせていただいてございます。


 以上であります。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(清野一榮議員) 次に、5番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。


  〔5番 石岡千鶴子議員 登壇〕


○5番(石岡千鶴子議員) 通告に従い、農業振興について一般質問をいたします。


 青森県の魅力として全国に発信されているものに、りんご、白神、長芋、ホタテ、温泉などがあり、青森県は他県よりすぐれた環境、人材、素材があることはだれもが認めるところであります。


 しかし、今日の青森県政にとって大きな問題は、さまざまな全国最下位クラスがあるということであります。


 いじめの件数も残念ながらそうであり、あるいは県民所得、あるいは有効求人倍率、あるいは出生率、あるいは乳幼児死亡率、あるいは製造製品、幾何学。それらは県民生活の実態を示す全国指標でもあります。


 要は、他県よりすぐれた資源、人材がありながら県政、政策に生かし切れていなかったということが挙げられるかと思います。


 国においては、小泉前首相から政策を継承した安倍首相になっても変わらないものは、消費税の引き上げ、減税廃止、さらに、三位一体改革に名をかりた生活保護費や義務教育国庫負担金の地方への転嫁による実質国民負担の増や、あるいは行政サービスの低下でありましょう。


 景気は上向いているとはいえ、地方、とりわけ青森県にはその実感は全くなく、現在有効求人倍率は5年、全国最下位であります。


 そこで、本県が全国最下位クラスを脱し、県民所得を上げるためには、いかに地元企業や地場産業に視点を置いた政策を進めるかだと思っております。


 私はそれを、食べ物と健康、そして観光産業に特化した、あるいはそこに集中した政策を進めるべきだと考えております。


 そういう観点から、当市における農業政策、特に振興策についてお伺いいたします。


 農林水産統計の農業経営統計調査(平成18年12月15日公表)によりますと、青森のりんご栽培農家の戸数は減少し、1戸当たりの栽培面積は拡大傾向にありますが、平成17年のりんご作経営における1戸当たり平均の農業粗収益は592万円で、前年に比べて3.3%の減少。農業経営費は349万円で1.7%の増加。この結果、農業所得は243万円となり、9.8%の減少との調査報告がありました。


 近年このような農業所得の減収は、豊作、凶作にかかわりなく恒常的な状態にあると推測され、農業経営の再生産不能に至る危機的状況にあるものと大変危惧しております。


 価格低迷による農業所得の減収から起因する後継者不足は深刻であります。


 生産技術においては、りんご生産者や関係機関の御努力で日本一、あるいは世界一と評価されながらも、反収における農業所得が、同じりんご生産地である長野県のほぼ半分に低迷しているという原因は何でありましょうか。


 それは、多岐複雑化している流通システムに主な原因があるものと考えられます。


 市場に出荷した場合、委託手数料や協力金などで精算額の約7.3%が差し引かれ、農協つがる弘前においては、平成18年産りんご中間報告会で出された資料によりますと、平均して約30%以上が手数料、冷蔵料、設備費として差し引かれ、生産者への支払いとなっておりました。


 つがるの品種においては40.5%、レッドゴールドにおいては46%もの経費が発生しております。


 このような現状から、今後、農協や市場にとらわれない、直接取引などによる新たな流通システムの構築も模索するべきと考えますが、行政の果たす役割はどのようにお考えかお聞かせください。


 また、農業振興を公約に掲げる相馬市長におかれましては、毎月5日をりんごの日に制定し、りんごの消費拡大につなげようとするなどの支援策を打ち出したり、りんごPRソングの歌詞や曲を一般から公募するという、1品目にこれほどの力の入れようには頭の下がる思いがいたします。


 また、年明けから、市長みずから岐阜、岡山両県を相次いで訪問され、トップセールスに行かれたとの新聞報道がありました。


 その際の手ごたえとトップセールスにより、生産者の所得向上につなげるための継続性をどのように構築されようとお考えなのかお伺いいたします。


 国では、昨年、農政の転換に踏み切り、効率的かつ安定的な農業経営のためには、現在約300万戸ある農家戸数を平成27年までには約33万戸程度にするのが望ましいという方向を打ち出し、4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の集落営農組織に限って支援を行う品目横断的経営安定対策への移行が始まりました。


 集中して経営安定対策を含む各種施策を集中的・重点的に支援するとし、現在、支援策として無利子の融資が打ち出されております。


 平成7年から始まった認定農業者制度は、「規模拡大を前提とし、企業並みの所得を目指す経営能力の高い農業者」という旗印のもと、認定農業者には低金利の融資を湯水のごとく施してまいりました。


 しかし、自然災害や豊作による価格の暴落などで返済計画に狂いが生じ、苦しい農業経営を強いられているというのが現状であります。


 日本の食糧自給率はわずか40%であり、先進国の中でも最も低い数字です。農産物は自然の天候次第で豊作、不作が決定づけられ、農業の生産性も依然、他産業より低く、補助金抜きでは成り立たない状況下にありながら、「企業的感覚」「経営センス」を求められるという、いわば構造的な矛盾に農家はあえいでおります。


 これまでの認定農業者の総括や検証も不十分なままに、また、安易に無利子の融資を目の前にぶら下げ、申請書1枚で認定農業者の数だけをふやそうとする国の政策には、私自身りんご農家として素直に受け入れられないものであり、同じ轍を踏むのではないかと大変危惧しております。


 そこで、現在の認定農業者数と今後の支援策についてお伺いいたします。


 また、経営方針や家族一人一人の役割、働きやすい環境づくりなどについて、家族で協議し取り決めなどを文書化した家族経営協定についてのメリットと、家族経営協定を締結した全国における戸数、青森県の戸数、当市における戸数をそれぞれお知らせください。


 市町村合併で誕生した新弘前市のりんご園は、8,514ヘクタールになり、全国のりんご園の約2割、県全体では4割を占める面積となりました。


 当市におけるりんご産業のすそ野は広く、地域経済に深く根をおろした文字どおりの基幹産業であります。


 しかし、毎月配られる農業ひろさきにはかなりの紙面を割いた農地流動化情報が掲載されており、そのほとんどが「売りたい」「貸したい」であり、気がかりとなっております。


 2005年に行われた農林業センサスと合わせて、売りたい、貸したいのそれぞれの累計と、それは栽培面積全体の何%に当たるのか。また、これらの現状をどのように考え、どのような対応策をお考えなのかお伺いいたします。


 最後に、グリーン・ツーリズムであります。


 市長は、平成19年度の予算案において、農業振興、宿泊観光客の誘致、少子化対策の3本柱を重点化いたしました。


 その中の宿泊観光客の誘致に関しては、滞在型通年観光を目指すとしており、その一役を担うものとしてグリーン・ツーリズムが挙げられるかと思います。


 昨年における実績は、4月に北海道北広島市立西部中学校37名。5月に船橋市立二宮中学校40名。10月には大阪府立大手前高校40名がそれぞれ農家民泊し、6月には農作業体験での日帰り旅行を受け入れるなど、着実に当市が教育旅行として認知度が高まってきているところであります。


 平成22年の東北新幹線新青森駅の開業を控え、県としても今後、観光客の誘致に向けて積極的な取り組みがなされるものと思われますが、取り組む体制がいまいち不十分であることは否めないものと認識しております。


 教育旅行に関しては、商工労働部の観光局新幹線交流推進課。宿泊に関しては健康福祉部。グリーン・ツーリズムに関しては農林水産部などと、それぞれ部局が異なり、観光産業の全体をコントロールし、見渡す拠点が実質的に存在しないために、部局をまたぐ問題に対して把握しにくく、解決しにくい構図になっていると言わざるを得ません。


 いわゆる縦割り行政の壁といったものは、当市においてはどうなのか。


 先般、報告がありました弘前市総合計画の中間報告の中に、農業・観光・商工業の異分野の積極的な連携を掲げられておりました。


 通年観光に積極的に取り組みを推進する当市としては、市長を本部長とする横断的な「グリーン・ツーリズム対策室」などの設置が必要と考えますが御所見をお伺いいたします。


 以上をもちまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔5番 石岡千鶴子議員 降壇〕


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石岡千鶴子議員からは、農業振興についての御質問がございますが、私からは(1)の、流通問題及び販路拡大についてお答えをいたします。


 りんごの流通に関しましては、産地市場への出荷、農業協同組合への出荷、移出業者への販売が主流となっておりますが、近年ではインターネットなどによる消費者との直接販売も増加傾向にあると認識しているところであります。


 弘前りんごの販路拡大については、これまでも弘前りんごの会が中心となって、東京、大阪などの消費地市場や仲卸業者を対象にトップセールスを行ってきているところであります。


 また、本市の友好都市である斜里町や太田市との都市間交流においてもイベントを活用した消費宣伝に力を入れているところであります。


 去る2月16日から18日にかけて岡山市で実施した大手スーパーでの弘前りんご試食販売には、私を含め弘前りんごの会の構成メンバーが岡山市長を表敬訪問したことや岡山市中央卸売市場を訪問したことが地元マスコミに取り上げられたこともあり、多くの岡山市民が買い求めに来店し、会場では弘前りんごはとてもおいしいと好評をいただいたところであり、弘前りんごをPRすることができたものと思っております。


 来年度は、これらの消費宣伝活動をさらに充実するとともに、弘前りんごPRソングの制作や弘前市りんごを食べる日を定める条例の制定を契機に、地産地消も促進しながら弘前りんごを全国に発信するなど、積極的にPRして弘前りんごの消費拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び農業委員会から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(2)認定農業者及び家族経営協定についてのうち、認定農業者についてお答えいたします。


 認定農業者制度は、意欲のある農業者が5年後を目標として、計画的に農業経営を改善するために作成した農業経営改善計画を市が認定する制度でありまして、当市の認定農業者数は、平成19年2月末現在で1,017経営体となっております。


 認定の対象者は、性別や個人、法人を問わず、意欲のある農業者であればどなたでも認定を受けることができます。


 また、家族経営協定を締結し、経営主以外の配偶者や子供が共同経営者となっている場合は、複数の者による共同申請が認められており、夫婦や親子で認定農業者になることもできます。


 認定農業者への支援策としては、市を初めとする関係機関・団体が弘前市担い手育成総合支援協議会を組織し、農業経営改善計画の達成に向けた取り組みを支援する体制を整えております。


 このほか、弘前地区、岩木地区、相馬地区にある3認定農業者連絡協議会への助成も行っており、3協議会の事業では、地区の特色を生かした経営改善の促進や課題解決のための研修などを実施しております。


 また、昨年11月には、3協議会合同で開催した市長と語る会に出席し、認定農業者の方々とさまざまな意見交換をすることができ、今後の農政の推進に参考とさせていただいたところであります。


 国では、新たな「食糧・農業・農村基本計画」を策定し、認定農業者を中核的担い手として位置づけ、各種農業施策を集中的、重点的に実施していくこととしておりますので、市といたしましてもこれまで以上に認定農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 私からは、(2)認定農業者及び家族経営協定についてのうち、家族経営協定についてお答えいたします。


 家族経営協定の目的は、夢と魅力ある生活実現のため、家族内における役割と責任を明確にし、近代的な農業経営を確立するとともに、家族を思いやり、互いを認め合い、健康で明るい家庭づくりを目指すものであります。


 家族経営協定の特徴は、家族が協定書を取り交わし、経営方針であります営農計画や生活設計について、家族が平等な立場で話し合いをするというものです。


 家族経営協定の内容につきましては、1日の労働時間や休憩時間、休日の確保、夏休み、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇や家族が毎月受ける報酬の額、営農における役割分担、家事における役割分担等で必要な項目を定めております。


 また、締結の範囲は、経営主夫婦が締結する場合のほか、経営主と後継者、経営主夫婦と後継者などであります。


 全国の家族経営協定の締結農家数は、平成18年3月末現在で3万4521戸、青森県では520戸あり、当市における締結農家数は、平成19年2月末現在で30戸となっております。


 また、当農業委員会では、平成18年7月31日開催の弘前市農業委員会総会において、「農地と担い手を守り活かす運動」の申し合わせ決議をいたしておりまして、この中で家族経営協定締結の増加を図るとし、その後は7件の家族経営協定が締結されております。


 この制度のメリットの主なものとしましては、認定農業者制度における夫婦等による共同申請、農業者年金における政策支援等があります。


 今後、農業後継者不足や高齢化が進む中で農業を支えるのは、やはり家族を単位とする農家の力が大きいものと考えております。


 このことから、農業委員会といたしましては、今後とも、関係機関と連携して家族経営協定の締結を推進してまいりたいと考えております。


 次に、(3)農地の流動化及び粗放園についてのうち、農地の流動化についてお答えいたします。


 平成18年度中における農地流動化情報に登録されている「売りたい」または「貸したい」という情報は、田が57件、21.27ヘクタールで田全体面積の0.58%。普通畑が49件、27.98ヘクタールで普通畑全体面積の6.87%。樹園地が32件、23.50ヘクタールで樹園地全体面積の0.31%。合計138件、72.75ヘクタールで経営耕地全体面積の0.63%となっております。


 なお、農地流動化情報に登録して、平成18年度中に売り渡しまたは貸し付けとなった件数と面積は、田が20件で7.47ヘクタール。普通畑が8件で6.48ヘクタール。樹園地が3件で1.85ヘクタール。合計31件で15.80ヘクタールとなっております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(3)農地の流動化及び粗放園についてのうちの、粗放園についてお答えいたします。


 りんごの栽培面積のうち、粗放園がどのくらいあるかとのことでございますが、放任園の状況について御説明させていただきます。


 現在、市が把握している放任園の面積は11.28ヘクタールで、栽培面積9,030ヘクタールに占める割合は約0.12%となっております。


 放任園は病害虫の発生源となり、それらの病害虫が近隣のりんご園に伝播することから、これまで放任樹処理対策事業により、その解消に努めているところであります。


 農家の高齢化や後継者不足から放任園がふえることが予想されますが、今後も関係団体と協力して、その処理に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、(4)グリーン・ツーリズムについてお答えいたします。


 都市部の住民が余暇を利用して農村に滞在し、豊かな自然や美しい景観の中で農作業体験や伝統文化などを楽しむグリーン・ツーリズムについては、農業への理解が深まるだけでなく、地域活性化の有効な手段の一つであることから、全国各地で取り組みが行われております。


 当市では、修学旅行生を中心に農作業体験や農家民泊の受け入れが行われており、平成18年度の実績は、農作業体験者が北海道札幌市立陵北中学校ほか13校で延べ800人、このうち204人が農家民泊をしております。


 農作業体験等を受け入れした団体は、里山ふれあい塾イン岩木、アップルリング・クラブのほか、相馬村農業協同組合、津軽石川農業協同組合などであります。


 昨年5月に千葉県船橋市立二宮中学校の生徒82人を受け入れした際の入村式では、市長みずから出席し、歓迎のあいさつをしたところであります。


 今後、さらにグリーン・ツーリズムを推進するためには、弘前大学に委託した「弘前市のグリーン・ツーリズムに関する調査研究」の中間報告で示されたグリーン・ツーリズムの受け皿となる組織体制を確立するとともに、修学旅行生以外の若者や家族連れをも受け入れる必要があると思っております。


 このことから、市としては、グリーン・ツーリズム実践団体などの組織化の促進と指導者の育成等の支援をしてまいる考えであります。


 しかし、受け入れ農家がまだ少ないことや、御指摘の観光部門との連携による来訪者の増加策など課題も多いことから、今後も関係機関・団体と一層の連携を図り、グリーン・ツーリズムの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 5番。


○5番(石岡千鶴子議員) 2点ほど質問させていただきます。


 まず、流通、それから販路拡大についてですが、ITを活用した宅配とか、直接販売、道の駅などによる直接販売の伸びというのは、過去5年にさかのぼりましてどのくらいの伸びになっているのかということがまず一つ。


 当市において、企業と契約栽培という形で契約している事業体はあるのか伺います。


 次に、家族経営協定でありますが、現在、認定農業者が1,017人ということでありますが、家族経営協定を締結することによって事業主とその妻、もしくは息子たちも複数にわたってその認定農業者になれるというものがありますが、当市において夫婦で認定農業者となっている戸数は幾らあるか教えてください。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 道の駅等の直接販売、あるいは契約栽培の再質問でございますが、農家、それから農業事業体の個々の販売方法につきましては調査したものがございませんで、宅配、直接販売、それから契約栽培の状況については把握しておりません。


 ただ、近年、パソコン、あるいは携帯電話等の普及を見ますと、確かにITを使用した宅配、あるいは直接販売が増加している傾向にあるのかなというふうに認識はいたしております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(玉田一麿) 夫婦間だけの協定は何件かということでございますけれども、6戸でございます。


○副議長(清野一榮議員) 5番。


○5番(石岡千鶴子議員) 再質ではなく要望になるかと思いますが、宅配とか、直接販売による伸びの調査はしていないということでありましたが、先般、新聞報道でかなりの伸びがあったという報道もありましたので、そういうところの数字はきちんとつかんでいただきたいというふうに思うのと、それから、3年ぐらい前にITを活用した宅配の伸びが今後期待されるであろうというような質問を私がした場合に、何も行政が手を貸さなくても、伸びるのだから伸ばしておけと。別に行政が手を、支援することもないだろうというような答弁をいただいたのですが、逆に、伸びる素地があるところなのであれば、集中してそこに特化した形で政策をするべきではないのかなというふうに思います。


 これはやはり、流通の問題は避けては通れないところだと思います。


 実は、3月2日、つがる市の経団連、鶴田町の町長、黒石の方が某業務用の大手食品メーカーの方に行かれまして、そして契約を締結をしてきたというような情報が入っております。


 つがる市においては、米、トウモロコシ、カボチャ、ニンニク、ゴボウと。鶴田町は、田んぼの減反したところにスチューベンを植えまして、スチューベンが今月末から試験的に発送すると。黒石におかれましても、白菜を作付して4割は生果、6割が朝鮮漬けで加工して出荷すると。渉外でニンジン、りんごジュースも何万本か出荷するという話を決めてきたと。


 黒石市の鳴海市長におかれましては、安倍晋三首相の夫人のところへ特製ミックスジュースを持っていってPRしたと。このPRと販売というのが並行しながら進んでいるというところに、いいなというふうに思うのでありますが、これは某業務用の大型食品メーカーというのは6割から7割をプライベートブランドで出荷しております。


 こういう、やはり既存の流通システムに加え、こういうふうな流通システムも直接、契約栽培という形になるのかなと思うのですが、そういうふうな流通も模索してみてはどうかなというふうに思うところであります。


 それから、土地の流動化に関してですが、先般、新聞報道によりますと、中南県民局がモデル事業としてテラスで育苗して高収入を目指すというような記事が載っておりました。


 やはりこれは、異業種参入への説明もすると。要するに、建設業者に対しても視野に入れた付加価値の高い、高く売れる苗をハウス等によって栽培して、野菜工場から直接産直施設へ出荷するというふうないろいろな取り組みがされておりますので、既存の流通システム、農協ももちろん努力されておりますし、市場においても存在しなければならない流通システムでありますが、やはりもっと違う形での流通システムを開拓していただいて、農家所得の向上につなげていただきたいというふうに思います。


 次に、認定農業者、家族経営協定なのですが、実は、家族経営協定をして夫婦で認定農業者になると、農村女性でも企業を興す支援を受けることができるという大変画期的なシステムであります。


 多分、これは余り何組も当市においてはないのかなというふうに思っておりますが、やはり農村女性の視点を活用して地域の活性化につなげていただきたいというふうに思います。


 実は、中南地域県民局普及指導室では、10年くらい前から「生き生き農村女性大学」という講座がありまして、そこでさまざまな農村女性を対象にした勉強会、講習会が行われております。


 その成果が徐々にあらわれてまいりまして、例えば、弘前地区生活改善グループ連絡協議会が「ふれあいパックの会」を立ち上げまして、東京での津軽伝承料理を食する会へわざわざ東京へ出向いて行ったと。大変盛況で、去年に続きことしも2回目と。


 それから、先般、さくら野で行われました生活技術発表展においては、農協女性、それからViC・ウーマン、さまざまな農村女性のグループが生活技術発表展を行って、大変盛況なうちに幕を閉じました。


 こういうことからも、眠っている農村女性の技術、さまざまな知恵を、今度は女性自身が企業を興して、そして所得向上に向けた取り組みをしていかなければならない時代になっていると思います。


 そういう意味からも、家族経営協定をぜひいろいろな形で進めて、1人でも多くの家族経営、1戸でも多い家族経営協定を締結していただきたいというふうに思っております。


 以上で終わります。


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○副議長(清野一榮議員) 次に、8番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。


  〔8番 竹谷マツ子議員 登壇〕(拍手)


○8番(竹谷マツ子議員) ただいま、議長より登壇を許されました8番岩木会の竹谷マツ子でございます。


 12月の定例議会において、私は冬期間の除排雪に関して一般質問をいたしました。


 そして、願わくば3年連続の豪雪にならぬことを祈りますと申し上げましたが、今冬は昨年とは異なり暖冬少雪の日々が続いております。


 大変暮らしやすく楽な冬ではありますが、反面、除排雪事業の請負業者の仕事がほとんどなく、スキー場では雪不足から大会延期や中止、あるいは雪祭りの中止などが相次ぎ、悲喜こもごもの現象が見られます。


 このままの少雪で春が来てしまいますと、除排雪業者の機械設備等の借上料などに対して何らかの財政的な支援措置を講じなければならないのではないかと、通告外の見解ですが感じているこのごろであります。


 さて、質問の第1点目、総務行政について申し上げます。


 来る4月22日に投開票が予定されている我が弘前市の市議会議員選挙は、三市町村が合併してから初めての選挙であります。


 向こう4年間、市政の一翼を担う立場の議会議員を選ぶ極めて重要な選挙であることは申すまでもありませんが、開票作業とそれに伴う開票立会人業務の厳正さを担保する執行策をただしたいと思います。


 予算書を拝見しましたところ、開票立会人は3人から10人となっております。


 私は、開票立会人は各候補者から1人ずつ選任すべきであると考えるものであります。


 そして、開票事務従事者による点検作業が終了した時点で、開票立会人が自分の支持する候補者以外の候補者の投票用紙の点検を行う仕組みとすることで開票事務の正確さが担保され、100%の透明性が保証されるものと考えます。


 昨年4月16日に投開票が行われた市長選挙の際は、点検台における100票束の中に8票も他の候補者名の投票用紙が混入していた事実がございました。


 精度の高い氏名判別機を用い、優秀なる事務従事者をそろえたとしても、故意か過失かは別にして、ミスの発生がありました。


 今回の議員選挙は40名以上の出馬予定者と言われておりますが、選挙会において開票結果が確定されましたその後に異議申し出が一切なく、また、市民有権者からも「さすが弘前市選管」と評価されるように、適正かつ厳格なる執行策を求めるものであります。


 先般行われましたつがる市の市議会議員選挙において、開票結果が選挙会で決定された後に異議申し出がなされ、再点検の結果、7票の混入票があったと報じられております。


 当落の異動に関係なかったのは幸いですが、混入票があったということ自体が厳正なる開票事務ではなかったことになり、重大な事件ととらえるべきものであると思います。


 情報公開とその透明性をしっかりと担保する開票事務の仕組みは、極めて大切な基本原則であると考えるものであります。


 この点について、選挙管理委員会委員長の見解を求めたいと思います。


 質問の2点目は、政務調査費についてであります。


 まず、使途について疑惑の目で見られている政務調査費の交付に係る条例の廃止について市長の見解を伺いたいと思います。


 ことしの1月31日付の東奥日報、陸奥新報の記事によれば、旧弘前市議会議員32名のうち、3分の2以上に当たる25名が政務調査費に目的外の不正使用の疑いありと監査請求されております。


 また、昨年、青森地方裁判所で出された判決に対して、被告である市長は控訴しておりますが、私はその判決文をすべて拝見いたしております。


 弘前市民オンブズパーソンは、これまで1度や2度ではなく、5度も政務調査費の適正な使用を求めて監査請求をし、さらには公金返還請求の提訴を行っております。


 議会審議の活性化を図るために交付されている公金が、事もあろうに漫画本や二次会の飲食代に支払いされている実態は、監査委員の機能と権限も含めて、あきれてしまうのは私だけではないと思います。


 なぜ、こうした理不尽とも言える公金支出が認められてきたのかについて、前任者の在任期間における事案ではありますが、市長の見解を伺いたいと思います。


 さらにまた、青森地裁の判決内容を精査してみると、一般の新聞紙購読費や自宅に対する家賃支払い、NTT電話代、携帯電話代、各種団体への祝儀などの支払いも政務調査費として支払いされております。


 つまり、議会議員の家計費に対する補助金的な性格を帯びている節も見受けられますので、まさに第2の議員報酬とやゆされるゆえんであると思います。


 こうした政務調査費の使い方を見るにつけ、市民から弘前市議会議員の良識が疑われるのではないかと危惧している一人でありますが、文化都市の議員にふさわしい使い方をすべきであると思っております。


 そこで、政務調査費に係る交付金の条例を廃止する考えがあるかどうか市長の見解をお伺いいたします。


 質問の3点目は、議員報酬についてであります。


 議会議員の月額報酬に関する条例及び報酬規定の改正について、現行の月額53万円の2割を削減し、市の財政運営に寄与すべきであるという立場から市長の見解を伺いたいと思います。


 北海道の夕張市が破産状態に陥っているとマスメディアに大きく報じられておりますが、青森県においてもその予備軍とも見られている自治体が数市町村に上ると報じられております。


 一般会計の公債比率だけではなく、特別会計や企業会計、短期借入金などを含めて総合評価方式を採用した場合、もっと多くの地方自治体が立ち行かなくなり、破産状態に陥るとも言われております。


 昨年の市長選挙において、大きな争点として取り上げられました弥生地区の大型体験拠点施設への概算で18億円の投資案件や弘前公園有料化の是非という案件も、心ある市民が弘前市の現状と未来に対して、ふるさとへの愛情と憂いの心を持って関心を高めてきたからだという認識を私は抱いております。


 昨年6月に、合併した弘前市議会の定例会が開かれ、市長報酬2割削減、市長の退職金廃止、そして、助役報酬1割削減に関する条例案が出されて、私たちは賛成し可決しております。


 政治家として、行政の責任者として、新しい風を吹き起こすことによってこそ弘前市の発展があるという強い政治信念のもとに提案されていると考えるときに、市民の代弁者である議会議員が既得利益にしがみつき、現状維持の考え方でいられるはずがないと思うのは私一人だけではないはずであります。


 仮に、2割削減が実現いたしますと、年間ベースで5532万円以上の減額となり、政務調査費の廃止によって2448万円の減額となり、合わせて約8000万円の歳出の節減が図られるのであります。


 市民から信頼され、市民とともに痛みを分かち合うという議会議員の政治姿勢を貫くことによって、苦しくとも夢と希望が持てる明るい弘前市政の展望が開かれるものと考えます。


 したがって、議会費の削減による予算の生きた使い方は、市民参加型によるアイデアを募集、集約した上で予算化し執行することが最善であると考えるものであります。


 りんごの生産量と品質は日本一の弘前市であり、ゴールデンウイークのさくらまつりは、期間中の入園者はこれまた日本一と言われております。


 市民の目線に立ちながら、他市と横並びではなく、市勢発展のために議会費の大幅削減を図る日本一の弘前市議会を県内外に発信したいものと心より願っております。


 私は、合併特例法による在任特例の適用を受けまして、昨年2月に新弘前市の議会議員として末席を汚し、1年経過いたしました。


 その間、多くのことを学ばせていただきました先輩議員や同僚議員の方々、そして行政の実務に携わり懇切丁寧に説明をいただいた職員の皆様、そして未熟な私を議会議員として押し上げていただきました有権者に対しまして、この場をおかりいたしまして、衷心より厚くお礼を申し上げまして、壇上からの質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。


  〔8番 竹谷マツ子議員 降壇〕(拍手)


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 今の、竹谷議員の一般質問に対して、内容について疑義がございますから議長にお尋ねいたしますが、通告外の内容があるように感じられます。


 普通、意見だとか感想だとかということであれば許容の範囲でございますが、除雪費にかかわる発言の中で、理事者の意向をただすがごとき発言がございますが、これは議会のルール上、問題があると思います。


 そこで、通告外の質問については削除をすべきであるというふうに思いますが、議長の御判断をお願いいたしたい。


 あわせて、竹谷議員からは、議員の身分に関する内容についていろいろな発言がございました。そのことについては、あえて私は申し上げませんが、前段の質問の内容からいきますと、これは議会のルール上、許容の範囲を超えるものであるということで、議長の判断を仰ぐわけでございます。


 やはり言葉のニュアンスですから、そこの部分だけ文章に起こしていただきたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) 60番議員は議長の見解を求めているわけですから、議長はまず見解を述べて、議事の進行というのを図っていただきたいと思うのです。


 まず、それがないと、また次から次へと議事進行等が出ますので、まず議長の見解というものを述べて議事を進行していただくようにお願いします。


○副議長(清野一榮議員) ただいま、60番議員の議事進行がありました。


 8番議員の質問要旨の中に通告外ということがありました。これは、適切でない発言だということは、私もそう思っております。


 したがって、私は、議事録からは削除はしないけれども厳重注意をしたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 議長の御判断というのは理解できますが、ただ、処置については、議会の権威にかかわる発言が非常に多いような気がするわけなのです。


 周知の事実であれ、議員の身分にかかわる問題、要するに、質問の趣旨、答弁を求める内容ということからいくと、やはり、きっちり会議録から抹消するのが私は筋だろうと思うのです。


 そうしないと、何を言ってもいいのだ、何を聞いてもいいのだということになりませんか。


 そういうことで、ひとつ、議会のけじめとして議長の決断を求めたいと。


 なお、先ほど私は、要するに記録を文章化するというのは、そのニュアンスというものをもう一度推しはかって判断したいと思いますから、ぜひ文章化していただきたいと思います。


 それによって、私、判断いたしたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 先ほど私の判断で、質問の趣旨からは外れているということで厳重注意をいたしました。


 今後の発言は慎重を期していただきたいということで、私から申し上げたいと思っております。


 したがって、議事録からはあえて削除しないで、今後の、今これからどういうふうな再質問が出てくるかわかりませんけれども、その中での話で解決をしていただきたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 議長の判断というのは理解できます。


 ただ、先ほどから言っておりますように、議員の身分にかかわる発言もたくさんございます。そういうことが、なぜ、こういうふうな一般質問の内容にあらわれるのかといいますと、そういうけじめのなさというのが、私あるのではないかと思います。


 そこで、議長の判断はわかりました。議長に私お願いするのは、ぜひ、議会運営委員会を開いて、そして、その判断を求めるように御配慮願いたいと思います。


 先ほどあなたは、注意をするのだということで、注意をするということで注意をしていないでしょう。そのことも含めて、議会運営委員会で処置をしていただきたい。


○副議長(清野一榮議員) 本日の日程は一般質問でありますけれども、一般質問を続行し、しかるべき、必要たるときは議会運営委員会の開催を委員長にお願いいたしますので御協力をお願いいたします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) そうしますと、この問題は、後ほど議会運営委員会の判断を求めると、こういうことでよろしいですか。


○副議長(清野一榮議員) はい。


 8番、先ほど議事進行がかかりましたように、議員としての質問の要旨、そこら辺は十分に注意をして、そしてまた、議員みずからの、議員たちの身分にかかわる、そういうふうな発言、私語は慎んでいただきたいということで、皆さんに対して――撤回いたします。私語ではなく、発言の要旨、趣旨、そこら辺はきちんとしたけじめをつけた発言でよろしくお願いしたいと思っております。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 8番。


○8番(竹谷マツ子議員) どこを言った部分がだめなのでしょうか。詳しくお願いします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) 議長と質問者とのやりとりの場ではないわけですから。一般質問ですから。


 その辺のところを、議長、采配きちんとしてください。


 この場で、議長とそのことがどうの、私の考えがどうのという場ではないですから、ひとつ、そういうふうにして。


○副議長(清野一榮議員) 8番、ただいまおっしゃったように、一般質問ですから、私の考えがどうのこうのということはだめですので。


 では、答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 竹谷マツ子議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、政務調査費についてお答えをいたします。


 (1)政務調査費交付に係る条例の廃止について市長の見解を問う。


 政務調査費は、地方議会の活性化を図る趣旨から、「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、会派又は議員に対し、交付できる。」とする平成12年の地方自治法の一部改正により法制化されたものであります。


 それを受けて旧弘前市では、平成13年に議員提案により、弘前市議会政務調査費の交付に関する条例が制定されました。


 市町村合併後におきましても、旧弘前市の条例を引き継ぐこととし、議員全員の提案により条例化されたものであり、現在、議会で使途基準等の見直しについて協議をしているとのことでありますので、議会において判断していただきたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 大きい1の、総務行政について。(1)4月15日告示、4月22日投開票の市議会議員選挙につき、開票作業と開票立会人業務の厳正性を担保する執行策を問うにお答えいたします。


 弘前市議会議員選挙は、平成19年4月30日の任期満了に伴い、第16回統一地方選挙として、来る4月15日に告示され、4月22日に投開票が行われることになりました。


 開票場所は弘前市民体育館を予定しており、開票作業も、基本的には昨年の4月16日に行われた市長選挙と同様の作業手順となります。


 開票事務従事者については、候補者の数が40人以上となることが予想されており、市長選挙に比べ開票時の作業量がふえるため増員して対応したいと考えております。


 開票の作業手順は、まず、98カ所の投票所及び4カ所の期日前投票所より送致された投票箱から、投票用紙をあける作業で始まります。


 この後、開披された票は、文字読取分類機を使用し、50音順に複数の候補者を1区分とする8から9分類と按分票や白票・点字投票を含む疑問票に分類いたします。


 続いて、各候補者ごとに得票を区分いたしますので、作業は2段階になりますが、区分された得票は、第1、第2計算係に送致され、計数と他候補者の混入票の有無を二重にチェックした後、最終的には得票計算係に送致されることになります。


 次に、開票立会人でありますが、公職選挙法第62条第1項の規定により、告示日の3日前までに候補者が本人の承諾を得て届け出できるようになっております。届け出のあった方が10人を超えた場合は、選挙管理委員会がくじで定めた10人の方をもって開票立会人とすることになります。


 開票立会人は、候補者の届け出によることから、候補者の利益代表と考えられがちですが、選挙人全体の代表として職務に専念しなければならないことになっており、その主な仕事は、送致された投票箱の点検や投票箱をあけるときの立ち会いのほか、投票の効力を点検し、有効・無効の決定に当たって意見を述べることなどであります。


 最終的には、開票の経過を記録した開票録に署名していただくことになります。


 御提案の、有効票の集計過程において開票立会人に票の点検を求めることは、審査係が疑問票の判別について、随時、立会人全員の御意見をいただくことになりますので、開票作業の流れが悪くなり、対応できないものと考えております。


 選挙管理委員会では選挙の都度、事前に開票責任者の打合会を開催し、開票手順の説明と並行して、開票作業が迅速かつ正確に進められるように、他市の開票事例も参考にしながら研究を重ねております。


 今後とも開票の正確性を確保することはもちろん、選挙の管理執行全般にわたって万全を期してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目3の、議員報酬について。(1)議員報酬に関する条例の改正について、月額報酬53万円を2割削減するべきであるとの立場から市長の見解を問うにお答え申し上げます。


 市議会議員の報酬及び市長・助役の給料等の額については、市長の諮問機関である弘前市特別職報酬等審議会において審議されております。


 同審議会は、市内の公共的団体等の代表者、その他住民のうちから委嘱された10人の委員で構成され、審議の結果は市長に答申されます。


 市長は、答申を尊重し、報酬等の額を改定する場合は、議会へ条例案を提出し、議決を経ているところであります。


 同審議会では、審議に当たって、経済情勢の推移、国会議員の歳費月額等の改定状況、全国の人口類似都市の状況、県内各市の状況、市民感情等に配慮しつつ、公平不偏な立場を堅持して総合的見地から適正な判断を下していることから、答申結果は妥当性を有しているとの認識を持っております。


 なお、現在の在任特例期間中の議員報酬は、市町村合併時の協定で、合併前の三市町村における報酬の額とするよう決められたところであります。


 議員報酬2割削減という御提言ではございますが、改選後の議員報酬額につきましては、時期を見て特別職報酬等審議会に諮問の上、その答申を尊重してまいりたいと考えております。


 なお、同審議会においては、あるべき報酬等の額を審議することになりますが、審議会の答申結果を上限として、財政状況等を勘案し、みずからの判断で時限措置の減額をすることは可能であることから、現在、市長は給料月額の20%、助役は給料月額の10%を減額しているところであります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 8番。


○8番(竹谷マツ子議員) 総務行政について、1点だけ質問させていただきます。


 4月15日告示、4月22日投開票の市議会議員選挙につき、開票作業と開票立会人業務の厳正性を担保する執行策を問うについてお尋ねいたします。


 開票立会人は10人としておりますが、開票立会人が、仮に10人として各候補者ごとに全票を点検するとすれば、約40人以上と言われる立候補者ですから、1人につき30分くらい費やすと計算すれば2時間かかります。


 私は、開票結果が一点の曇りもない、透明度100%の状態であるべきであるという観点から、報酬などの予算措置を伴わなくてもよいから、候補者が推薦する開票立会人を全員点検作業と確認作業にかかわっていただくことを提言しているのです。


 つまり、40人以上の候補者の得票数をしっかりと点検、確認するためには、10人では不十分だと申し上げているのです。


 4年に1度の大事な選挙に対する取り組みとしては、真剣さが足りないと感じます。


 開票結果の透明度100%を担保する方策について、その必要性と重要性について認識していらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。


○副議長(清野一榮議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) まず、立会人の数ですが、数は公選法で3人以上10人以内となっていますので、我々の単独でやるわけにはまいらないということを御理解いただきたいと思います。


 もう一つは、開票立会人は、職員がやっていることを信頼できないということになるわけでしょうけれども、それをおのずから同じことをあの中で時間を費やす、公正な担保を得るためには必要なのかもわかりませんけれども、例えば、分類機で集めまして、それを計数機で数えて第1計算係へ行くわけです。第1計算係でも計数機で数えて、そして手で混入票が入っていないかどうかを数えるわけです。それをまたもう1カ所、第2計算係でもやるわけです。


 この3カ所でやってでもなおかつ疑問を感じると。私はその辺は、私たちは十分適正化が図られておると。


 というのは、前回、昨年6月のときにも竹谷議員から御質問がありました。


 あのときは確かに、第2計算係に疑問票といえばいいのか、1票入っていたのを立会人の方が見ておりました。それはわかります。


 というのは、私ども、第1計算係であろうが第2計算係でも、そういう他の候補が混入してくる可能性があるのだというもとに職員はやっております。


 ですから、その大きな原因は、今言った流れの機械で行っているのではなく、疑問票が長い時間をかけて有効票に転換した場合に、1票か2票か返ってくるわけです。その返ってきた票が責任者に返らないで、第2計算係でとまった。そして、第2計算係ではもう一度計算したと。


 ですから、私は前回の6月のときも答弁いたしましたけれども、そこで再度またやっていますので、得票台に上がった時点では、私は混入票は入っていないとお答えしたわけです。


 同じように何十名もやって、有権者の皆さんは1時間でも1秒でも早く結果を聞きたい。特に、立候補者の皆さんはそうだと思います。それを1票たりとも疑問票が終了しないと発表できないわけです。


 ですから、私は今のやり方で十分担保はとられていると確信を持っていますのでよろしくお願いします。


○副議長(清野一榮議員) 8番。


○8番(竹谷マツ子議員) 公選法で3人から10人に決められていると言われていますが、公選法で決められているということは絶対に間違いがないと、正確な数を発表するということのもとに決められているのですか。


 私が言いたいのは、二、三票の票の間違いであっても当落に関係する場合があると思うのです。


 例えば、選挙管理委員長の票と竹谷マツ子の票と5票間違っていたとします。そして、竹谷マツ子が3票差で勝って、2票差で落ちたとすると、そういったときにどう思うかということを聞きたいのですが。


○副議長(清野一榮議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 私どもは、今のやり方で、最善の方法を講じ、私たちも選挙だけは間違いが許されない。絶対許されないと命をかけてやっているわけです。


 ですから、この方法で私は万全を期して今後もやっていくし、従事者にも十分その辺のコミュニケーションをとりながら。


 前回の議会のときもお話ししました。たとえ2計のところで入っても疑問を抱かせますので、今後についてはこのようなことがないように最善を尽くしたいと。


 ただ、得票台に上がった時点では、混入票は入っていないと、私は自信を持ってお話ししたわけです。


 ですから、私は、この方法が最善だと思っております。


 もう一つ、先ほどお答えした中で、開票立会人の届け出を「告示日の3日前まで」と申し上げましたが、「投票日前の3日前まで」でしたので御訂正をお願いします。


○副議長(清野一榮議員) 8番。


○8番(竹谷マツ子議員) それでは、私の提言していることは全く受け入れられないということですか。


○副議長(清野一榮議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 考え方としては十分、選挙が公平にいくために受けとめますけれども、やり方としては、私たちは今やっているやり方が最善の方法だと思っております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) ここで、暫時休憩いたします。


  午後3時06分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時25分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔1番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○1番(松橋武史議員) 松橋武史であります。


 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市のためを思い、通告に従い質問いたします。


 通告の第1項目めは、相馬市長の政策についてであります。


 新年度の一般会計は672億8000万円、前年度当初比では18億5000万円、2.8%増加しました。


 しかし、義務的経費が51.2%にも達し、中でも大量退職で退職手当がふえたことが予算の伸びの要因となっており、実質的には緊縮型の予算と理解をしております。


 このような厳しい財政下で独自色を出すことは、相当難しい作業だったことでしょう。


 しかし、新たに、高校卒業者雇用奨励金、第3子保育料軽減扶助費、地域振興作物導入促進事業など、地域や住民、職場への細かな配慮がされており、これも、現場をよく歩く市長の政治姿勢が反映された結果ではないでしょうか。


 特に農業関係では、りんご経営安定対策事業費、りんご防除機械施設等導入事業費、集落営農等推進支援事業費など新規事業を盛り込み、市長の言う「農業が元気にならなければ弘前市は元気にならない」、これらの実現に向けて予算化に積極的に取り組んでいる姿勢は、多くの農家や市民から期待をされているところであります。


 ソフト事業においても、りんごをPRするための歌を募集する新しい事業にも取り組んでおります。


 また、毎月5日を「りんごを食べる日」と定める条例案を提案するなど、こうした事業の一つ一つが積み重なって「元気な農業」「元気な弘前」が実現されることと思いますが、市長の具体的なお考えを改めてお伺いいたします。


 項目2の、教育行政についてであります。


 (1)教師の仕事について。


 政府の教育再生会議では、先般、総会を開き、第1次報告を正式に決定いたしました。


 その骨子を見ますと、当面の取り組みとして、ゆとり教育の見直し、授業時間数10%増、いじめを繰り返す子供に出席停止、体罰の範囲に関する通知見直し、高校での奉仕活動の必修化、大学9月入学の普及促進、教員免許更新制の導入、教育委員会の抜本改革とのメニューでありました。


 今後の検討課題としては、小学校の英語教育、学校週5日制の見直し、教員免許制度の国家試験化、教育委員会の設置義務の見直し、教育バウチャー制度としております。


 そもそも、この会議が設置されたのも、ここ数年のいじめ問題、子供たちの学力低下等が要因であると言われております。


 国は「ゆとり教育」を目指してきたのでありますが、果たしてどうだったのでしょうか。子供たちには、ある程度の時間的ゆとりは感じたのではないかと思いますが、子供たちに勉学を学ばせる教師にとってはいかがだったのでしょうか。


 部活指導、書類作成、会議、校外パトロールなど、確かに教師だけが忙しい職業ではないし、勤務時間や仕事量には個人差もあります。問題は、忙しさの原因の多くが子供とは直接には関係のない事務作業であり、子供と向き合うことに忙しいことではない点が問題と考えておりますが、いかがでしょうか。


 保護者は、質の高い授業や子供への十分な目配りを教師に期待をしております。そうしたニーズにこたえるため、教師がするべき仕事とは何か、優先順位をつけて見直しをする必要があると考えております。


 何か事があるごとに、教師の責任、教育委員会は何をやっているのだと厳しい視線が向けられますが、多くの教師は、子供を成長させることに生きがいを感じ仕事をしていると私は信じております。


 教師の仕事量は、多過ぎるのではないでしょうか。教師は、忙し過ぎるのではないでしょうか。


 教育委員会では、現在の教師の仕事量について、どのような認識でいるのかお伺いをさせていただきます。


 (2)学校給食費未納問題についてであります。


 学校給食法に基づき、公立小中学校の場合、給食関係の施設・設備費や人件費は市区町村教育委員会、食材などそれ以外の費用は児童生徒の保護者が、それぞれ負担すると聞き及んでおります。


 この前段の給食関係の施設・設備費や人件費の1年間の総額は幾らか。また、保護者の負担する材料などそれ以外の費用の総額は幾らになるのかお伺いをさせていただきます。


 また、現在の給食費未納者は何人で、いつからか、その総額は。具体的にお答えください。


 未納となっている給食費は、だれが負担しているのか、回収はだれがどのようにしているのか。給食費の徴収方法はどのように行っているのかも重ねてお伺いをさせていただきます。


 質問の第3項目であります。当市の児童館建設計画についてであります。


 市長の大きな公約の一つでありました弥生スキー場跡地に計画された自然体験型施設建設計画は中止され、これも市民が望んだ結果と理解をしております。このことで、市民の税金である約19億円の予算は使われなくなりました。


 当初、私には、岩木山に児童館をつくるお金があるなら、その前に、常日ごろから児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするための児童館の整備を望む多くの声がありました。


 私も、その声には共感するところであります。何度も議会等で取り上げてきたのでありますが、その結果、方向がなかなか示されておりません。


 そこで、お伺いいたします。


 児童館は児童福祉法第40条に定められておりますが、当市に整備されなければならない児童館は現在どこで、何カ所あるのか。また、地域よっては整備できないところもあるようですが、その原因は。整備できる児童館の総事業費は幾らか。それらの建設計画をお伺いいたします。


 もう一つは、地域からの要望はあるのか具体的にお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔1番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋武史議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、相馬市長の政策についてお答えをいたしたいと思います。


 平成19年度の予算編成は、合併後2回目の予算であるとともに、私の公約実現に向けての実質的には最初の予算であります。


 一般会計歳入歳出の総額は672億8000万円で、平成18年度に比較し18億5000万円、2.8%の増となっております。


 増額の主なものは、まちづくり振興基金積立金の10億円と退職手当の増額が主なものであり、前年度と同額程度の予算規模と言えるものであります。


 今回の予算は、国の三位一体の改革に伴い、地方交付税の伸びが期待できないことに加え、国庫補助金負担金の一般財源化、さらには、県の財政改革プランによる県補助金の廃止、縮減などにより、財源の確保が極めて困難な状況のもとでの編成作業となりました。


 さらには、扶助費や公債費など義務的経費の増大により、政策的経費に充当する財源の確保にも苦労したところであります。


 そのため、施策の選択と集中や内部経費の徹底した見直しを図り、市民生活に直結する事務事業には、極力影響を及ぼさないようにするとともに、行政サービス水準の確保に努めたものとなっております。


 また、新市建設計画との整合性を図り、集中改革プランや中期財政計画を機軸に行政の継続性に十分留意しながら、公約である農業の振興、宿泊観光客の誘致による観光の振興、少子化対策などの事業には、重点的に予算を配分したものであります。


 特に、農業の振興では、りんご農家後継者育成のためのりんご産業基幹青年養成事業、りんごの生産基盤強化のためのりんご防除機械施設等導入事業、弘前りんごのイメージアップのための弘前りんごPRソング募集事業、高品質米の安定生産のための水稲防除支援事業、品目横断的経営安定対策に伴う支援強化のための集落営農等推進支援事業、農家民泊等の受け入れ態勢を整備するためのグリーン・ツーリズム推進事業などに予算を配分しております。


 また、宿泊観光客の誘致による観光の振興では、弘前市をPRするための新弘前市イメージポスター作成や市民意識の向上を図るための弘前文化観光検定事業を支援するほか、東北新幹線新青森駅の開業効果を活用するための新幹線開業対策事業などを盛り込んでおります。


 少子化対策では、第3子以降の児童を抱える家庭に対し、保育料を助成するために創設した第3子保育料軽減扶助費や児童の健全育成のため(仮称)致遠児童センター建設事業などの予算を計上しております。


 これらの分野のほか、市政全般にわたり重点化が必要と考えられる事業に対しては、積極的に予算を配分したところであります。


 いずれにいたしましても、健全な財政運営を基本とし、議員各位及び市民一人一人の意見を聞きながら「未来を拓く活力ある新弘前」の実現に向けて政策の展開に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 2の、教育行政について。(1)教師の仕事についてお答えいたします。


 平成18年1月に青森県教育委員会が行った調査によると、日常の勤務について「とても忙しい」「忙しい」と感じている教職員、勤務時間を超えて仕事をすることが「いつもある」「よくある」と答えた教職員は、いずれも8割を超えていると報告されております。


 多忙の原因としては、学習指導や学級経営とともに、部活動、生徒指導、諸会議、学校行事などが挙げられております。


 また、平成18年7月に文部科学省が行った調査によると、勤務日1日当たり平均残業時間は、小中学校平均2時間8分となっており、家庭へ持ち帰っての仕事もふえている現状であります。


 その反面、児童生徒と直接かかわる学習指導や学級経営が「やりがいがあると感じている業務」「できればもっと時間をかけたい業務」として挙げられております。


 各学校では、仕事内容の見直しや事務作業の軽減を図り、教職員が学習指導や学級経営などに時間をかけられるよう工夫しておりますが、これらの仕事はどれも大切で優先順位をつけることは難しいところであります。


 教育委員会では、会議や研修会等を精選するとともに、できるだけ児童生徒が出校していない長期休業中に行ったり、平日の場合は午後2時半以降に開催するように配慮したりするとともに、提出文書等の簡略化などに努めております。


 また、学校の行事や日程、運営組織などを見直し、できるだけ効率的に学校運営がなされるよう指導しております。


 今後も仕事内容の見直しを進め、教職員が児童生徒と触れ合う時間を少しでも多く確保できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) (2)学校給食費についてにお答えいたします。


 現在当市では、すべての小学校と中学校4校において完全給食を、残る12の中学校においては、いわゆるミルク給食を実施しております。


 給食費として、現在保護者に負担していただいている金額は、小学校で1食当たり約240円、完全給食実施の中学校にあっては約275円となり、年間では小学校で約4万2500円、完全給食実施中学校にあっては約4万9800円、ミルク給食の中学校では約6,600円となっております。


 学校給食法では、給食も教育の一環であるという考え方から、「給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに給食に従事する職員の人件費等の運営に要する経費」は学校設置者の負担とされており、当市では給食の材料費のみについて保護者に御負担いただいているところであります。


 現在、市内の学校給食は自校方式とセンター方式が混在している状況でありますが、東部と西部給食センターについて市が負担している経費は、平成17年度の場合、調理員等の人件費約3億1900万円、配送等の委託料が約7700万円、燃料・光熱水費が約6100万円、施設の修繕料が約1100万円、その他備品・消耗品等が約2400万円となり、これらを給食材料費に加えると、給食に係る経費は1食当たり約516円となります。


 このほか、東部学校給食センターは平成11年に約13億5400万円の建設費を、また、西部学校給食センターは昭和43年に約1億300万円の建設費を要しております。


 次に、給食費の徴収状況でありますが、平成16年度分で2校3人、3万1440円が未納となっていることから、早期に納めていただくよう今後も努力してまいります。


 また、平成17年度分を調査しましたところ、3校において7名分、6万8786円が校長の立てかえ等で納付されておりましたが、このようなことは適切ではないことから、今後も学校と協議をしながら改善してまいりたいと考えております。


 なお、未徴収の給食費に対する債権の消滅時効は2年となっております。


 一方、給食費の徴収方法は、児童生徒が直接学級担任に手渡ししている学校が最も多いものの、口座引き落としや町会を通じて集めている学校もあります。


 文部科学省の給食費に関する全国一斉調査でも、当市の徴収率は極めて高い結果となっており、しばらくは現在の方式を継続してまいりたいと考えております。


 給食費の徴収につきましては、基本的には学校の職務であるという考え方が文部科学省から示されているものの、学校にとって過度の負担とならないように今後も連携を密にしながら対応してまいります。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 3の項目、児童館建設計画についてにお答えいたします。


 児童館等は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、地域組織活動の育成助長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設であります。


 現在、当市には児童館が17カ所、児童センターが7カ所の計24カ所が設置されておりますが、このうち、築後30年以上経過している児童館が13カ所あるほか、児童館等未設置学区は37小学校の学区のうち15学区となっております。


 地域からの要望状況は、過去5年間において見ましても、東目屋、船沢及び三和小学校の学区からは老朽化した児童館の改築要望を、また、北及び未設置学区である城東、致遠小学校の学区からは新設要望を受けております。


 現在、老朽化の著しい原ケ平児童館を移転新築し大和沢児童館として建設中であり、平成19年4月1日の開館を予定しております。


 また、来年度は、未設置学区である致遠小学校区に(仮称)致遠児童センターを建設する予定でありまして、今議会に予算を提案しております。


 事業費は、建築等の工事費、土地購入費、備品購入費ほか総額で1億4076万円となっております。


 その他の老朽施設の改築や未設置学区への新設については、建設用地の確保など課題も種々あることからいまだ具体的な整備計画となっておりませんが、その整備につきましては、地域の実情を考慮しながら緊急性や施設の老朽度及び財政状況を総合的に勘案し、また、国における放課後子どもプラン事業の今後の推移をも見きわめながら整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 市長の政策についてでありますが、若干、マスコミ等から今回の予算づけについて、全体的には派手さがないとか、地味な予算、目玉事業がない、新たな骨太の政策が見当たらないとか、こういったお話もあるようであります。


 先般の参議院の予算委員会で、安倍総理が答えておりました。トップに立つと、やはりたたかれるというのがお決まりのようでありまして、そういった考えのもと、マスコミ等、これらの意見に対してどのように考えているのか。


 また、公約の予算化が、何か記者会見で85%は予算化できたのではないかというふうな話でありました。残るあと15%というのは、市長の熱意とやる気でカバーするのかなと私は考えておりましたが、この点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。


 それと、弥生リゾートの問題や弘前公園有料化見直しなどの件については、また後日、先輩が取り上げることになるので具体的なお伺いは避けますが、当市の抱える懸案事項の対応については、市民の声を聞き入れ、市長は十分にそのようにやっているようでありますが、また、弘前大学との協働で研究し、時間をかけて対応すべきと考えておりますが、これらについても市長の考えをお伺いさせていただきたいと思います。


 教育長の見解でありました教師の仕事量、やはり仕事に対しては、答弁ありましたとおり8割の先生方が忙しい、大変だというようなお話であります。


 また、残業時間も2時間等、また、私、たまに学校の前を通ると、11時ころまで職員室の明かりがついていることも多々あるようでありまして、現状の把握に十分努めていただいて、今、文科省でもやっと地元の声を聞き入れようとする、ここが今チャンスでもありますので、取りまとめていただいて、地元の意見として国に対し、また、県に対して発言をしていただきたいと思います。


 学校給食についてでありますが、未納者が余り見当たらないようでありまして、これまでのものというのは改善する必要がないのかなと思っております。


 また、保護者の方々に申し伝えていただきたいのは、いわゆる材料費だけの負担なのだと、その他こういった施設の設備費や人件費というものが巨額にかかっているということもお教えしながら、学校給食のありがたさ、また学校で子供たちが一緒に食するこの環境というものをもう少し理解を示していただくということも大切なのかなと考えておりますので御要望申し上げます。


 それと、児童館の建設についてでありますが、学区によってどうしても地域的に建てられないという場所もあるようであります。また、かなり老朽化して要望を、望んでいる箇所が、東目屋とか船沢地域の方々が要望しているようであります。


 また、今現在、未設置地域というのですか、張りつかせなければいけない場所についてでありますが、北地区、いわゆる北小学校の近辺――青山、宮園、あの辺の地域、また、城東そして致遠ということでありましたが、致遠は市長の決断をもって1億4000万円の額を予算を通して建設するということで理解をしたわけでありますが。


 北地区、また、城東地区に限って取り上げたいと思うのですが、この間、北地区に関しては、小学校ができてからは10年以上も経過をしているやに伺います。また、城東も数年たっているわけでありますけれども、ここに設置する予定というものがあるのか、建設計画というものを明らかにしていただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋議員から、総理大臣の国会での答弁を引き合いに出して私にということでありますが、長という立場になれば褒められることないのが当たり前なのです、批判されるのです。


 それは覚悟の上で、私も市長選に立候補もしましたし、市長になってからその感をなお一層強めております。


 というのは、市民のニーズもいろいろありますから、ある市民にとっては私のやっている政策はすごくいいのですが、ある市民から見るとそれよりもこっちの方をやればいいということにもなります。


 ですから、なかなかみんなにちょうどよくというと、そうですね、1兆円ぐらいあれば何とか期待にこたえられるかなというような感じもするわけであります。


 柱がないとか、地味だとか、今派手にやったらどういうことになりますでしょうか。第2の夕張ですよ。


 私は、その先をずっと見通しているからこそ、私は、決してそれでも地味だとは思っていません。前の年の予算に比べても2.8%ふえているのです。よその市の、いろいろ発表なっていますけれども、大抵はみんな減っています。


 ですから私は、決して地味だという感じは余り持っていないのです。やるべきことはやる。特に農業については、まず農業がよくならなければ弘前は元気にならない。商売もよくならない。雇用の場もなかなか確保できないという考え方に立っていますから。


 ただ、これも、たった一つ、これに10億円つけたから農業よくなるというものではないのです。だから、いろいろなものを総合的にやって、そして農業の振興を図っていかなければならないわけですけれども、なかなかマスコミはそういうものを全部足してみて、これ、幾らになっているかという計算をしていないようであります。


 私であればすぐ計算をするのでありますが、なかなかそうもいっていないようでありますから、柱がないとか、地味だとかということになっているのだろうなと思いますけれども、もっと中身をしっかり見ていただけば、それなりのことをやっているのです。


 集落営農については、経理の一元化をというのが強く求められておりまして、それをやらないと集落営農がだめになってしまうのです。これにも、人件費の面で支援の金額を入れております。他の市では全然やっておりません、弘前だけなのです。私は、これはやらなければだめだと。


 なぜならば、農家の人たちは帳簿をつけることにはふなれであります。ものをつくることには、すごい技術を持っているわけでありますけれども、帳簿をつけることは、私も長年税理士やって農家の皆さんと、特に青色申告をやっている皆さんとつき合いがありまして、いかに不得手であるということは十分承知しておりますし、だからまた、私も一生懸命指導もしてきました。


 ですから、これを何とか農協の方でいろいろ対応していくわけですが、少しこれには支援をしようということでやっております。


 そのほかに、これ、85%というのは、私金額のことで言っているわけです。ですから、市民サービスで15%というのは、これはちょっと違うのです。


 お金がもうちょっとあれば100%になるのだけれども、お金が足りないものだから、もっと予算措置をしたいのですが、そこは思うようにならないので85%だと。


 これと全く別に、市民のサービスというのは、これは当たり前のことだし、私が市長になってからいろいろなことをやってはまいりましたが、行政サービスの向上についても、ちゃんと委員会を設けて結論が出ました。


 どんどんどんどんやるものはやっておりますし、これから、さらにそれを進めていくということで、まだ皆さんの目にはついておりませんでしょうけれども、この後、各課に私が三つの職員像を掲げまして、1月4日に申し上げたわけですが、それ今、全部各課に掲げます、額に入れて。


 職員には、常にそれを見ていただくと。見ることによって、反省することもあったら反省してもらえばいいし、そして市民のサービスに努めていくということもやっているわけなのです。


 そのほかに、いろいろなものを改革をしてきているわけです。例えば、いろいろな審議会、委員会だとか、いろいろなのがありますけれども、公募の委員を全部入れているのは弘前だけです。よそでは、公募入れません。公募なんかしていません。それを全部公募、できれば4割は女性というようにしてやっているわけです。


 例えば、雪みち市民懇談会なんかも、公募で入れた方々、かなり発言されまして、いつもであれば早く終わるのが長くかかったと。しかし、長くかかったということは、市民の声がそれだけ市政に反映されていくことなのです。そういうことも、どんどんどんどんやっております。ただ、これは、それこそ地味なわけです。


 ですから、もっと市役所でも、もう少しPRをしていっていいのではないかということを部長たちにも言っておりますけれども、ちょっと地味過ぎると、役所の対応も。もう少しPRをしていいのではないか、やっていることを。こういうことを申し上げておりますけれども。


 予算の面でも全く公約にはなかったのですが、学校生活支援員、これ、県がこの事業をやっておったのですが、終わってしまったのです。県は割合、気軽にやめるのです。ところが、これはいろいろな市民とのあれがあるものですから、これは全額市費でやって、しかも2人増員して13人で対応するということもやっているわけです。


 ですから、私は、いろいろなことをやっていることをよく見ていただいて、そして厳しい批判なら十分に受けますから、そういうことを、これはマスコミにもお願いしたいと思うのです。


 いろいろなやっていることを、必ずしも派手なものだけがいいわけではないのです。派手なものは目につきますけれども、地味にやって全体の市民に対するサービスを高め、市民生活にもプラスになるようにやっていくというような考え方で取り組んでおりますので、いろいろありますけれども、余りこれに時間かかっていると松橋議員、この後の再質問なんか困ればあれですからこの辺で終わりますけれども。


 決してやるべきことをやっていないのではなくて、やるべきことはどんどんどんどんやっていましたし、節約するものはどんどんどんどん節約をしていくと。


 こういうようなことで、これからもそういう形で市政に取り組んでまいりますので、よろしく皆さん方の御支援、御協力をお願い申し上げます。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 先ほど、松橋議員からは例示がございましたけれども、老朽施設の改築や未設置学区への新設につきましては、答弁の繰り返しになりますけれども、その整備については地域の実情を考慮しながら、緊急性や施設の老朽度及び財政状況を総合的に勘案し、また国における放課後子どもプラン事業の今後の推移をも見きわめながらやってまいりたいと思っております。


 ただ、先ほど例示でございました北地区については、多少事情がございますので、経緯を踏まえてお答えを申し上げたいと思います。


 北地区町会連合会及び関係団体から、北地区コミュニティーセンターの設置要望が近年でも平成15年11月21日、平成16年7月31日と、このように提出をされてございます。


 その内容は、児童センター及び世代間交流や生涯学習の機能を有した多目的施設の建設要望であったわけであります。当初、児童館機能を含んでおり、健康福祉部として対応をいたしました。その後、平成16年9月2日、市政懇談会を境に地区交流センターの整備として市民環境部が所管となってございます。


 平成17年3月には、土地開発基金より北小学校隣接地に(仮称)和徳地区交流センター用地として約6,000平方メートルを取得しております。さらには、平成18年12月27日には、市民環境部を介して建設要望がなされたというふうになってございます。


 市としては、建設に当たっては地元要望の児童センターなどの具体的な機能や施設規模等について、地区町会や関係団体と十分協議をしながら進めてまいるとしておりますので、健康福祉部としても所管部である市民環境部と連絡、調整を重ねながら事業を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 齋部長の答弁でありますが、何度かその話は伺ったように記憶をしております。


 私も議員になって初めて取り上げた質問が、北地区の児童館の建設についてでありました。


 このことについては、地域住民からの本当に強い要望であったために取り上げたことでありましたが、今の答弁にありましたとおり、何か事情があるというような話であります。もう少し詳しくお話しをしていただきたいというのと、結論をお話ししてもらいたい。


 いわゆる、先般の市政懇談会でのお話でありました、地域にコミュニティーセンターの建築という話にすりかわったのか、もしくは現在も児童館を網羅した、また複合施設的なものの建設を予定しているのか。


 土地の取得は、もう何年前ですか、2年前ですか、済んでいるようでありまして、後は予算がつけば、財政的なものもありましょうけれども、予算がつけば建てられるというようなことでもあります。


 かなり私の記憶している部分には、北地区の児童館、児童センターの建設については10数年前から要望が続けられていると理解しておりますが、その点について、もうそろそろ決断というか結論をお話しをしていただきたい。


 もう1回話しをしますが、児童センター、児童館の建設予定は現在「あるのか」「ないのか」、その部分をお伺いいたします。


 それと、先ほど教育長また教育委員会にお話しをするのをちょっと忘れました。


 先般、ある校長先生とお話しをする機会がありまして、校長先生に問い合わせがありました。ある父親からだったそうですが、出稼ぎ等の留守をする家庭だったそうでありますが、うちの子供が小学校1年生に上がって父親の私の顔を見ても「おはようございます」というあいさつをしないと、学校では何を教えているのだと。


 こういうような現状もあるようでありますから、もう少し家庭での教育という大事さを、学校の先生が忙しい中、そういうことも押しつけるとまた11時が11時半、12時になったりもする可能性もありますが、そういったこともPTAへのやりとりの中で、こういう実情もあるのだというような話の中で、やはり教育と勉学との、すみ分けというとまた語弊がありますが、その辺の線引きというものをしっかり明確にして、何かあればすぐに学校の先生ではなく、教育委員会、教育長に連絡をするような体制だと事がうまくいかないのかなと思っていますので、このことも申し上げておきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) お尋ねは、何か事業がすりかわったのか、児童センターの予定はあるのかという御質問でございました。


 児童センター機能を備え、かつ世代間交流や生涯学習の機能を有した地区交流センター建設が地元の方々の現時点の要望だと思っております。


 したがいまして、今後、所管部の市民環境部と連携を密にしながら進めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 齋部長の答弁に対し、いま1点だけ確認したいのは、いわゆるコミュニティーセンターまたは複合施設という名のもとに、そういったいわゆる児童館、児童センターが含まれる建物が建設可能なのかどうか、法的に。ここを確認して、今の力強い答弁で、私は地元に帰って安心して報告をさせてもらいたいわけであります。


 その点について、「できないもの」を「できるのだ」というと大変なことになりますから、その点、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。


 それと、先ほどの市長のお話でありましたが、まだまだお話し、言い足りない部分があるようでありました。また、私に気を使っていただいて、時間を残していただきまして本当にありがとうございます。


 市長の政策、一気にやろうと思えば1兆円、冗談でしょうけれども、それくらいかかるというわけでありますが、それくらいの税収を望むような活気のある元気な農業、元気な弘前実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 また、市長、御存じかと思いますが、参考までに申し上げますと、今、東京都の1人当たりの月給、残業を含めないで37万5000円だそうであります。本県でありますが、本県は22万1700円、いわゆるこの格差というのは15万3300円の格差があるようであります。


 この格差は、前年度は6,000円、5年前から比べると1万5000円拡大しているわけでありますので、このことも考えながら、また本県、弘前市、今10市ある中でも低いようでありますから、農家の所得向上、また市民の所得向上に向けて精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 再度のお尋ねでございます。


 児童センター機能を有した、実をとるという意味での方向で努力を重ねてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 法的に「できるのか」「できないのか」、そこだけを確認していただきたい。


 市として、それに取り組むという意気込み、またその方向性というのは見出したわけでありますから、そこの部分だけ1点確認させていただきたいと思います。


 また、時間がかかるようであれば、後日、地元の皆様方を含めて私に報告を求めたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) お話の点は、逆に名をとるということを一生懸命議員さんは私に主張をなさっているようにもうかがうのですが、これは、いろいろ今、市民環境部の方に所管もございます。種々検討をしながら実をとる、いわゆる児童センター機能として、現時点では、私そこ以上は一歩も出ることは不可能でありますけれども、実をとる方向で検討を重ねてまいりたいと、子供のためにということでございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明7日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時12分 散会