議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 弘前市

平成19年第1回定例会(第1号 2月27日)




平成19年第1回定例会(第1号 2月27日)





 



議事日程(第1号) 平成19年2月27日


                    午前10時 開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 諸般の報告


第4 議会運営委員の選任の件


第5 農業委員会の委員の推薦


第6 議案第1号 平成18年度弘前市一般会計補正予算(第4号)


   議案第2号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第3号 平成18年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第3号)


   議案第4号 平成18年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第5号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


   議案第6号 平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第7号 平成18年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第8号 平成19年度弘前市一般会計予算


   議案第9号 平成19年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第10号 平成19年度弘前市老人保健特別会計予算


   議案第11号 平成19年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第12号 平成19年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第13号 平成19年度弘前市公共下水道事業特別会計予算


   議案第14号 平成19年度弘前市農業集落排水事業特別会計予算


   議案第15号 平成19年度弘前市病院事業会計予算


   議案第16号 平成19年度弘前市水道事業会計予算


   議案第17号 弘前市総合計画審議会条例案


   議案第18号 弘前市職員の特殊勤務手当に関する条例案


   議案第19号 弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案


   議案第20号 弘前市特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第21号 弘前市交流センター条例の一部を改正する条例案


   議案第22号 弘前市特別災害による被害者に対する国民健康保険料減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 弘前市農政審議会条例案


   議案第24号 弘前市りんごを食べる日を定める条例案


   議案第25号 弘前市工場等立地奨励条例の一部を改正する条例案


   議案第26号 弘前市都市公園条例等の一部を改正する条例案


   議案第27号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第28号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第29号 工事請負契約の締結について


   議案第30号 工事請負契約の締結について


   議案第31号 指定管理者の指定についての議決の一部変更について


   議案第32号 市営土地改良事業(農業用用排水施設整備)の施行について


   議案第33号 市営土地改良事業(農業用用排水施設整備)の施行について


   議案第34号 不動産の処分について


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(57名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(2名)


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員


地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  助役               高 畑   幸


  企画部長             白 取 幹 人


  総務部長             今 井 二三夫


  市民環境部長           福 真 幸 悦


  健康福祉部長           齋     徹


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           油 川 亞 夫


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  水道部長             工 藤 英 樹


  消防理事             成 田 文 英


  市立病院事務局長         鹿 内 隆 文


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             泉 谷 章 弘


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  教育総務課長           工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長             尾 崎 善 造


  次長               安 田   穣


  参事               田 澤 稔 美


  次長補佐             小 松 明 夫


  主幹兼議事係長          三 上 睦 美


  主査               菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開会


○議長(町田藤一郎議員) これより、平成19年第1回弘前市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は57名で、定足数に達しております。


 よって、直ちに会議を開きます。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 16番佐藤哲議員、17番越明男議員、18番對馬孝夫議員を指名いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月22日までの24日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は24日間と決定いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第3「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(尾崎善造) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 市長提出議案


    議案第1号から第34号までの以上34件。


 一 市長報告


    報告第1号から第5号までの以上5件。


 一 監査報告


    弘監発第34号月例現金出納検査の結果に関する報告書及び弘監発第35号定期監査の結果に関する報告書の以上2件。


 一 議員の辞職


    去る2月23日、成田善一議員より、一身上の都合により辞職したい旨の願い出があった。よって、地方自治法第126条の規定に基づき、同日付をもって、これを許可した。


 一 会派解消の届出


    会派新市政会から、2月23日付をもって同会派を解消した旨、届け出があった。


 一 議会運営委員長の異動


    議会運営委員会委員長長内正宏議員にかわり、佐藤哲議員を選任した旨2月20日届け出があった。


 一 議会運営委員の辞任


    ?谷友視議員より、議会運営委員を辞任したい旨2月23日届け出があり、同日付をもってこれを許可した。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 なお、この際、念のため申し上げます。


 先例に倣い、総括質疑をされる議員は、会議規則第51条の規定による発言通告書を、本日午後5時までに提出していただきます。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第4、議会運営委員の選任の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、本間忠彰議員を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名した本間忠彰議員を議会運営委員に選任することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第5「農業委員会の委員の推薦について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 農業委員会の委員の推薦方法は、地方自治法第118条第1項の規定を準用し、単記無記名投票をもって行い、その有効投票の最多数得票者4人を推薦することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、農業委員会の委員の推薦は、地方自治法第118条第1項の規定を準用し、単記無記名投票をもって行い、その有効投票の最多数得票者4人を推薦することに決しました。


 これより、投票を行います。


 議場の閉鎖を命じます。


  〔議場閉鎖〕


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの出席議員は、57名であります。


 投票用紙を配付いたさせます。


  〔投票用紙配付〕


○議長(町田藤一郎議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


  〔投票箱点検〕


○議長(町田藤一郎議員) 異状なしと認めます。


 念のために申し上げます。


 投票は単記無記名であります。


 投票用紙に被推薦人の氏名を記載の上、点呼に応じ、順次投票願います。


 点呼を命じます。


○事務局次長(安田 穣) (点呼)


  〔投票〕


○議長(町田藤一郎議員) 投票漏れはありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


  〔議場開鎖〕


○議長(町田藤一郎議員) 開票を行います。


 お諮りいたします。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番松橋武史議員、2番齊藤爾議員、3番谷川政人議員の以上3人を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、以上の3人を立会人に指名いたします。


 立会人の立ち会いを願います。


  〔開票〕


○議長(町田藤一郎議員) 選挙の結果を報告いたします。


 投票総数57票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。


 そのうち、


  有効投票56票


  無効投票1票


 有効投票中


  藤 田 鉄 芳議員 13票


  三 上 昭 博議員 13票


  三 上 秋 雄議員 12票


  工 藤 榮 弥議員 10票


  齊 藤   爾議員 3票


  石 田   久議員 3票


  竹 谷 直 利議員 2票


 以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は4票であります。


 よって、藤田鉄芳議員、三上昭博議員、三上秋雄議員、工藤榮弥議員の以上4名を、農業委員会の委員に推薦することに決定いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第6、議案第1号から第34号までの以上34件を一括議題とし、理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成19年度の弘前市一般会計予算を主な議題とする第1回定例会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べるとともに、各会計予算の大綱について説明申し上げます。


 弘前市は、先人の英知と努力の結晶により、これまで幾多の苦難を乗り越え、歴史と伝統に培われたまちとして、着実な歩みを遂げてまいりました。


 私が合併後の初代弘前市長に就任して以来、10カ月余りが経過いたしましたが、改めてその責務の重大さに身の引き締まる思いをしているところであります。


 本日2月27日は、旧弘前市、岩木町及び相馬村の三市町村が合併し、新しい弘前市が誕生してからちょうど1年に当たる記念すべき日であります。


 合併による大きな混乱や停滞もなく、おおむね順調に推移してまいりましたのも、議員各位及び市民の皆様の御理解、御協力のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。


 昨年11月15日には、弘前市合併記念式典を挙行し、市内外の各界各層から大勢の方々に出席していただき、新市の誕生を祝うとともに、限りなき発展を誓い合いました。旧三市町村の住民の融和を図り、市勢をより一層発展させていくことが、私に課せられた使命でありますので、この式典は、市長として最も印象に残る出来事の一つでありました。


 旧三市町村のそれぞれの地域がこれまではぐくんできた伝統や個性を尊重しながら、地域経済の活性化、市民生活の向上、福祉の充実などを柱に、市域全体の均衡のとれた発展と速やかな一体化に向け、誠心誠意、心血を注いでまいる覚悟でありますので、議員各位には、今後とも絶大なる御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 私の市政運営に当たっての基本理念は、昨年の施政方針でも表明いたしましたとおり、市民参加型の市政運営を目指したいということであります。


 昨年9月の第2回定例会において、市民参加型の市政運営についての御質問をいただきましたが、私は「市民一人一人の声によく耳を傾け、それを真摯に受けとめて、できるだけ市政の運営に反映させてまいります」と答弁申し上げました。


 市民の皆様との対話の機会を大切にし、市の置かれている現状や直面している課題等について市民の皆様と情報を共有し、常に市民の立場で物事を考え、市民とともに歩む市政運営を目指したいという気持ちにいささかの変更もございません。


 市長として、これまで市政懇談会を初めさまざまな会合等に出席いたしましたが、数多くの意見や提案、要望などをいただき、弘前市を活気のある、豊かで住みよいまちにしたいという市民の皆様の熱い思いが、私の胸に伝わってまいりました。


 このように、市民の皆様から生の声を聞く機会は非常に大切なものであり、より一層市民参加型の市政運営を目指さなければならないとの思いを強くしているところであります。


 さて、私は、公約の実現に向けて徐々にではありますが、一歩一歩着実に前進を続けてきているつもりであります。幾つかの点について申し上げますが「新しい街に新しい風」が吹き始めていると感じていただければ幸いであります。


 まず、岩木山弥生地区の自然体験型拠点施設建設計画については箱物の建設中止を決定し、跡地の利活用について検討をしているところであります。


 また、市の厳しい財政事情を考慮して、私の給料月額を2割減額し、退職手当を受け取らないこととしたほか、収入役を空席とし、水道事業管理者を置かないなど一連の改革を断行いたしました。


 情報公開については、市民参加型の市政運営と密接な関連があり、市民と行政との間の信頼関係を構築するためには、行政過程の透明度を高め、開かれた市政を確立することが必要であります。


 このため、新年度からは、市のホームページ上で市長交際費の支出状況や市長の主な公務日程を公開する予定であり、法律等により開示することができないものや個人のプライバシーに関するものなど一部を除いて、今後も引き続き積極的に情報を開示してまいります。


 また、新年度からは、広報・広聴機能をより充実させ、組織の一元化による事務効率の向上を図るため、現行の組織を改編し、市民環境部に広報広聴課を新設いたしたいと考えております。これにより、行政と市民の皆様が、これまで以上に多くの情報を共有できるようになるのではないかと思っております。


 農業を中心とした地域経済の振興については、私の公約の中で最も重視しているものであり、農業の振興なくして市民所得の向上はあり得ないという信念のもと、特に力点を置いているものであります。


 まず、「りんごを食べる日」の制定であります。日本一の生産量を誇るりんごに対する市民意識の高揚と地産地消の推進を図るため、りんごに係る団体、関係機関など多くの方々の意見を参考にしながら、今定例会に「弘前市りんごを食べる日を定める条例案」を上程しております。


 この条例案において、毎月5日を「りんごを食べる日」に設定しようとしておりますが、この日に限らず、健康や美容にすぐれた効果のあるりんごを毎日食べていただくように、あらゆる機会をとらえて、地元のみならず全国各地へPRしていくつもりであります。


 また、昨年10月には、農林業行政の充実、強化を図るために農林業振興対策室を設置し、新たな時代に即した新弘前市の農林業政策の指針となる農林業計画を策定いたします。


 この計画の策定に当たり、農林業計画市民懇談会を設置いたしましたので、農林業の現状や課題、今後の施策の方向などについて活発に意見を出していただき、総合計画との整合性を図りながら、平成19年度末までには、内容が具体的でわかりやすい計画を策定したいと考えております。


 行政改革については、既に集中改革プランを公表し、事務事業の見直しに取り組んでいますが、昨年8月に国から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、新たな行政改革大綱の策定が求められております。大綱には、行政改革の必要性、計画期間、推進項目などを盛り込み、総合計画との整合性を図ることとし、現在策定作業を進めているところであります。


 弘前公園の有料化の見直しについては、平成18、19年度の2カ年をかけて取り組む予定であります。


 弘前公園は、春夏秋冬それぞれの季節に趣があり、市民共有の貴重な財産であるとともに、市民の憩いの場でもありますが、公園の維持管理には、毎年約4億円もの多額の費用を要しているというのが現状であります。


 このため、新しい有料制のあり方を検討していただくこととし、弘前公園市民懇談会を設置いたしましたので、そこでの意見やアンケートの結果、他都市の事例などを総合的に判断し、平成20年4月から新しい制度を導入したいと思っております。


 次に、観光についてであります。


 平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅の開業を控え、行政、観光関連団体、企業など官民を挙げた弘前市新幹線活用協議会が設置され、観光客の誘致に向け相互の連携を図りながら、現在は具体的な施策について知恵を絞っている段階であります。


 弘前公園、岩木山、さくらまつり、ねぷたまつり、温泉、津軽三味線など枚挙にいとまがないほどの観光資源を有する当市にとっては決して逃してはならない千載一遇のチャンスであり、攻めの観光を実践してまいります。


 先月は岐阜市で開催した物産と観光展へ、今月は岡山市へりんごのトップセールスに行ってまいりました。


 これまで当市とは余りつながりのなかった両地域を訪問して、弘前市の魅力を大いに伝え、確かな手ごたえを感じて帰ってまいりましたので、今後もこのような積極的な観光戦略に努めてまいります。


 次に、全国スポーツ・レクリエーション祭についてであります。


 今年9月には、「熱くなれ みんな輪になれ りんごの国で」をスローガンに、第20回全国スポーツ・レクリエーション祭が本県において開催されます。


 当市は、ターゲットバードゴルフ、年齢別バドミントン、壮年サッカーの3種目の会場となり、全国から選手、役員を含めて約1,000人以上の人が参加する予定となっており、その経済波及効果を大いに期待しているところであります。


 私は、県議会議員時代から、この大会の誘致に深くかかわってきた経緯がありますので、殊のほか思い入れも強く、昨年10月には教育委員会に大会の推進事務局を設置し、万全の態勢で受け入れの準備を進めてきております。この大会においでになった方々が、再び弘前市を訪れてみたいと思うような温かいもてなしの心でお迎えしたいと思っております。


 次に、除排雪についてであります。


 雪国での生活を安全で快適なものにするには、行政だけでなく市民の皆様一人一人の理解と協力が不可欠であり、行政と市民の協働なしには、冬期間の安全で快適な生活の実現は困難であります。


 市といたしましては、消流雪溝の整備を拡充するとともに、希望する町会には小型除雪機を貸し出すなど、雪処理の円滑化に役立てていただいているほか、先月からは、市内に設置してある雪置き場の開設状況や使用できる時間などを携帯電話から確認できるようにし、市民の皆様への情報提供に努めております。


 また、降雪に的確に対応した除排雪を実施するため、除排雪作業基本方針を制定するとともに、道路除雪業務委託の入札制度を改善したほか、雪みち市民懇談会を設置いたしました。今後は、この懇談会において意見交換をしていただき、除排雪計画に反映させてまいりたいと思っております。


 次に、弘前大学との連携についてであります。


 当市は、昨年9月に、地域社会の発展と人材育成への貢献を目指し、弘前大学と協定を締結いたしました。この協定は、教育、産業振興、学術研究、医療など8項目にわたるものであります。


 学都弘前の中核であり、とりわけ、教育、地域医療などの面でまことに大きな役割を果たしている弘前大学との協定は、市と大学とのより密接な連携を進めていく上で大きな弾みになるものであります。


 今後は、より具体的な取り組みの状況について、市民の皆様に随時お知らせしてまいります。


 新弘前市の総合計画の策定については、平成19年度中の策定を目指して現在作業を進めているところであります。この計画は、合併後の新しい弘前市のまちづくりの指針となるものであり、当市のすべての計画の最上位に位置づけられる基本構想、基本計画であります。


 住民福祉の向上と地域の均衡ある発展、速やかな一体化の確保を目指して合併協議会が策定した新市建設計画の理念と内容を引き継ぐことを基本にしながら総合計画の策定に当たってまいります。


 昨年、市民を対象に総合計画に関する世論調査を実施したほか、総合計画市民懇談会を設置いたしました。


 懇談会には、学識経験者を初め、各種団体や公募の市民の方々にも加わっていただき、さまざまな角度から意見、要望等をいただいておりますので、それらを計画に反映させてまいりたいと思っております。


 総合計画を画餅に帰すことなく、より実効性の高いものにするため、施策の優先度に応じて資源配分の集中を図るなど、計画の策定に当たっては柔軟な発想に基づき創意工夫を凝らしてまいります。


 私は、年頭の職員への訓示において、職員に求める三つの職員像を掲げました。その1として、前例踏襲主義を払拭し、常に問題意識を持ち、新たな課題に挑戦する「チャレンジ精神を持つ職員」であり、その2として、郷土を愛し、常に一歩先の弘前市を考える「明日の弘前市を考える職員」であり、その3として、市民がいるから市役所があるということを意識し、市民の目線に立って行政運営を考える「市民に親切な職員」であります。


 これらの職員像を周知徹底し、職員の資質の向上と住民サービスの向上に、リーダーシップを発揮してまいります。


 三位一体の改革の推進、地方分権の進展、住民ニーズの多様化など、自治体を取り巻く環境が大きく変貌を遂げている中で、新弘前市の将来を展望した計画的かつ効率的な行政運営が求められております。


 いまだ景気回復の実感を持つことができない地域経済の振興、安心して働くことのできる雇用の場の確保、低迷している市民所得の向上、少子高齢化への取り組み、衰退・空洞化した中心市街地の活性化、市民の生命を守る救急医療体制の充実、審議会や市の管理職への女性の積極的登用など課題が山積しておりますが、一つ一つ解決に向けて努力を積み重ねてまいります。


 平成19年度の予算について申し上げます。


 本市の財政状況は自主財源に乏しく、財源の多くを地方交付税や地方債などに依存せざるを得ない脆弱な構造となっており、財政調整基金を初めとする各種基金も減少してきております。


 今後も、市税や地方交付税など一般財源の伸びを大きく期待することはできないことに加え、扶助費や公債費などの義務的経費の増大が見込まれることから、中期的展望に立脚した健全な財政運営を図るため、昨年11月に「弘前市中期財政計画」を策定いたしました。


 平成19年度の予算編成に当たっては、この中期財政計画や行財政改革の中心となる集中改革プランをもとに、経常的経費については、これまで以上の節減の徹底を図るとともに、政策的経費や投資的経費についても、企業経営の観点から、その必要性、緊急性、投資効果等を十分に見きわめ、最小の経費で最大の効果を上げられるような施策の選択と展開に鋭意努めてまいります。


 平成19年度の一般会計予算の総額は672億8000万円で、平成18年度と比較して18億5000万円、2.8%の増となっております。


 歳出予算の款別の構成比では、第1位が民生費の214億8634万1000円で31.9%、第2位が公債費の95億4002万9000円で14.2%、第3位が総務費の74億9356万4000円で11.1%となっております。


 歳出予算の性質別では、第1位が扶助費の141億4062万2000円で21.0%、第2位が人件費の107億6800万6000円で16.0%となっております。


 歳入予算では、市税が203億6187万4000円で30.3%、地方交付税が174億7100万円で26.0%が大きなものであります。


 自主財源と依存財源の比率では、41.3%対58.7%となっております。


 予算の主な内容について申し上げます。


 交流センターの建設については、地域に根差したコミュニティー活動を支援する地域の交流拠点施設として、(仮称)高杉地区交流センターの供用を開始するほか、(仮称)三世寺地区交流センターの建設工事に着手し、平成19年度内の完成を目指します。


 住民サービスの向上については、平成18、19年度の2カ年継続事業として、戸籍事務の電算化を進めてきておりますが、平成19年度には全面稼働を予定しております。


 これにより、市民のだれもが、住民票の写しと同様、戸籍謄本や抄本などの交付を迅速に受けることができるようになり、利便性が格段に向上するものであります。


 社会福祉関係については、まず、少子化問題への取り組みとして、保育所等に入所している第3子以降の児童については保育料等の助成制度を創設するとともに、子育て支援員の活動に助成するほか、児童の健全育成を図るため(仮称)致遠児童センターを建設します。


 高齢者の生活の充実では、高齢者を支える地域ケアシステムの拠点として地域包括支援センターを設置するほか、生きがい対応型デイサービス事業を実施します。


 障害者福祉では、昨年施行された障害者自立支援法に基づき福祉サービスの適正な運用に努めます。


 また、第2次救急輪番制度については、(仮称)弘前市救急医療検討協議会を設置し、そのあり方を検討するとともに、参加病院への財政的支援を強化し、市民の皆様が安心して暮らすことができるよう救急医療体制の充実に努めます。


 そのほか、市民のがん検診の受診率向上に大きく貢献している市医師会の総合検診車が老朽化したことに伴い、更新するための費用に平成20年度から補助を行うこととし債務負担行為を設定します。


 環境問題については、環境へ負荷の少ない循環型社会の形成に向けて、引き続きごみの減量やリサイクルの推進を図るなど、快適な生活環境の保全に努めます。


 農業の振興を図るためには、担い手の育成や農業経営の安定を図ることが重要な課題であると考えております。


 このため、りんご農家の後継者に生産技術などの基礎教育を行うりんご産業基幹青年養成事業を実施するほか、新規就農者を支援するため、新規就農アドバイス支援事業等を実施します。


 また、りんごの生産基盤の強化を図るため、新たにりんご防除機械施設等導入事業を実施し、スピードスプレヤー等の導入を促進するとともに、りんごの市場価格等が低迷した場合の対応策として、りんご緊急需給調整対策事業やりんご経営安定対策事業を実施し、りんご農家の経営安定に取り組んでまいります。


 さらに、弘前りんごのイメージアップにより消費拡大を図る観点から、弘前りんごPRソング募集事業を実施します。


 米については、高品質な米を安定生産するため、水稲防除支援事業や高品質米生産推進事業を実施するなど、売れる米づくりを支援するとともに、米の需給調整対策として転作田利用集積支援事業を実施します。


 野菜、花卉等については、地域の特色を生かして「嶽きみ」のブランド化を推進するため、糖度が高く収穫量の多い品種である「味来」などの作付定着事業を実施します。


 グリーン・ツーリズムについては、地域農業の活性化を図るため、受け入れ態勢の整備を進めてまいります。


 農業農村整備については、農業生産基盤や農村環境の向上のため事業を実施してまいります。


 林業の振興については、林道の開設や民有林の整備育成を図ります。


 そのほか、野生鳥獣による農作物への被害が増加していることから、サル・クマ農作物被害緊急対策事業などを実施します。


 商工業の振興では、特別保証融資及び中小企業経営安定資金を初めとする各種融資制度を引き続き実施し、中小企業の経営基盤の安定と起業化・独立開業の促進を図るほか、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法の改正を踏まえて、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に着手します。


 また、企業誘致については、関係機関と連携し、弘前オフィス・アルカディア地区を中心に企業立地の促進を図ります。


 そのほか、新たに事業を始めようとする起業家に対し、開業に伴う家賃助成制度を創設するほか、高等学校卒業者の地元雇用及び早期離職者の再就職を支援するため、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を実施するとともに、中小企業の従業員の人材育成を支援するため、IT化対応人材育成研修を実施します。


 観光については、東北新幹線新青森駅の開業効果を最大限に活用したいと思っております。自然や温泉、歴史的建造物等の観光資源を効果的に組み合わせて、全国各地へ情報発信するほか、市民意識の向上を図り郷土を再認識するための弘前文化観光検定事業への支援などを通じて、観光客の積極的な誘致に努めます。


 また、弘前さくらまつりを初めとする四大まつり、レッツウォークお山参詣等のイベントを継続するとともに、「りんごのふるさとシャトルバス」の運行や「津軽フリーパス」の宣伝により二次交通の充実を図るなど、関係機関との連携を強化しながら通年観光を目指してまいります。


 そのほか、弘前公園の整備については、利用者の利便性の向上や史跡としての保全を図るための事業を実施します。


 土木関係では、津軽ダムの早期完成及び国道7号バイパスの4車線化など、特に重要な産業基盤の整備については、関係機関に事業の促進を積極的に働きかけてまいります。


 また、広域環状道路を初めとする道路網の整備を引き続き進めるほか、電線類の地中化を推進し、歩道の拡幅を行うなど、安全で安心な暮らしを支える道路整備に努めます。


 都市整備関係では、街路改良事業や駅前北地区土地区画整理事業等の実施により、都市基盤づくりの推進を図るほか、幼児公園の整備などを実施してまいります。


 下水道事業は、快適な生活環境を目指し整備を進めておりますが、このうち農業集落排水事業においては、平成20年度の一部供用開始を目指して、裾野新和北地区で事業を実施してまいります。なお、浄化槽事業を含めた平成19年度末における市全体の普及率は、93.0%になる見込みであります。


 学校教育では、生徒の悩みや不安への相談活動に当たる心の教室相談員を、引き続きすべての中学校に配置するとともに、学校と連携して不登校やいじめ問題の解決に当たります。


 また、確かな学力の向上に努めるとともに、英語指導助手を1名増員し、英語教育におけるコミュニケーション能力の向上を図るほか、引き続き学校生活支援員を配置してまいります。


 教育環境の整備では、堀越小学校の校舎及び屋内運動場の増改築工事を引き続き実施するとともに、第四中学校校舎の改築に向けた準備を進めるほか、新西部学校給食センターの建設事業に係る基本・実施設計業務に着手します。


 生涯学習の充実では、市民の皆様へ多様な学習機会の提供に努めるほか、文化の振興では、各種の文化・芸術団体及び小中学生の文化活動を支援します。


 文化財の保存と活用では、長勝寺本堂の建造物保存修理事業や堀越城跡の史跡整備事業等を実施するほか、無形民俗文化財の保存継承のための事業を支援します。


 スポーツの振興では、弘前・白神アップルマラソン大会、津軽路ロマンツーデーマーチ、岩木山スキーマラソン大会などの各種スポーツ大会やスポーツ少年団、中学校の部活動への支援を実施するほか、安心して施設を利用できるように整備を進めてまいります。


 以上が、一般会計予算の概要であります。


 次に、各特別会計、企業会計予算の概要について申し上げます。


 国民健康保険特別会計予算は223億593万8000円で、平成18年度に比し10.2%の増となっております。


 老人保健特別会計予算は161億2070万6000円で、平成18年度に比し2.0%の増となっております。


 介護保険特別会計予算は135億3571万8000円で、平成18年度に比し2.4%の増となっております。


 岩木観光施設事業特別会計予算は1億4670万円で、平成18年度に比し80.2%の減となっております。


 公共下水道事業特別会計予算は68億6872万6000円で、平成18年度に比し4.7%の減となっております。


 農業集落排水事業特別会計予算は18億1800万1000円で、平成18年度に比し10.3%の増となっております。


 病院事業会計予算は、収益的収支において、収入41億5775万9000円、支出43億696万5000円となっており、また、資本的収支は収入支出とも1億1347万6000円となっております。


 水道事業会計予算は、収益的収支において、収入43億4742万1000円、支出42億6729万5000円となっており、また、資本的収支は、収入10億4932万4000円、支出24億1729万4000円となっております。


 以上が、平成19年度の各会計予算の大綱であります。


 平成19年度の施政方針及び予算大綱について申し述べてまいりましたが、施策の推進に当たりましては、議員各位を初め市民の皆様の御意見を真摯に受けとめ、全力を挙げて取り組んでまいりますので、御指導、御協力を心からお願い申し上げます。


 次に、平成19年度各会計予算以外の議案について御説明申し上げます。


 議案第1号平成18年度弘前市一般会計補正予算は、歳入歳出予算に4億393万7000円を追加するほか、継続費、繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであります。


 歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。


 まず、総務費では、財産管理費に財政調整基金ほか基金積立金の追加として4271万9000円などを計上しております。


 民生費では、社会福祉総務費に国民健康保険特別会計繰出金の追加として7006万8000円などを計上しております。


 衛生費では、環境衛生費に水道事業会計補助金の追加として3076万6000円などを計上しております。


 農林水産業費では、農地費に県営下湯口地区畑地帯総合整備事業負担金の追加として1050万円などを計上しております。


 商工費では、商工振興費に弘前市工場等立地奨励金として2600万円を追加計上しております。


 土木費では、地方道改修事業費に独狐蒔苗線道路改築事業の追加として3200万円などを計上しております。


 消防費では、非常備消防費に消防団員退職報償金の追加として1077万8000円を計上しております。


 教育費では、事務局費に退職手当の追加として2675万円を計上しております。


 以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、地方特例交付金を9197万円、臨時財政対策債を4960万円減額し、市税を1億8078万8000円、地方交付税を8億1321万2000円追加計上したほか、それぞれの特定財源を計上し、さらに財政調整基金からの繰入金6億6576万2000円の減額をもって全体予算の調整を図ったものであります。


 議案第2号平成18年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算は、歳入歳出予算に7854万9000円を追加するほか、繰越明許費を設定しようとするものであります。


 議案第3号平成18年度弘前市老人保健特別会計補正予算は、歳入歳出予算に3億9593万6000円を追加しようとするものであります。


 議案第4号平成18年度弘前市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出予算に4億6943万1000円を追加するほか、繰越明許費を設定しようとするものであります。


 議案第5号平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算は、歳入歳出予算から5898万1000円を減額するほか、繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであります。


 議案第6号平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計補正予算は、歳入歳出予算に352万8000円を追加するほか、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。


 議案第7号平成18年度弘前市水道事業会計補正予算は、収益的収入から3410万1000円、収益的支出から3052万2000円を減額し、資本的収入から1億3088万9000円、資本的支出から1億5546万3000円を減額しようとするものであります。


 続きまして、議案第17号弘前市総合計画審議会条例案は、弘前市総合計画審議会の設置及び運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。


 議案第18号弘前市職員の特殊勤務手当に関する条例案は、一般職の職員の特殊勤務手当及び調整額を再編整理し、特殊勤務手当に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。


 議案第19号弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案は、平成19年4月からの一般職の国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の扶養手当の額及び管理職手当の上限額を改定するほか、住居手当の支給要件及び額、並びに通勤手当及び宿日直手当の額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第20号弘前市特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案は、地方税法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第21号弘前市交流センター条例の一部を改正する条例案は、学校教育法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第22号弘前市特別災害による被害者に対する国民健康保険料減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案は、地方税法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第23号弘前市農政審議会条例案は、弘前市農政審議会の設置及び運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。


 議案第24号弘前市りんごを食べる日を定める条例案は、弘前産りんごの地元における消費の拡大を図るため、弘前市りんごを食べる日を定めることについて、条例を制定しようとするものであります。


 議案第25号弘前市工場等立地奨励条例の一部を改正する条例案は、業務拠点地区における奨励措置の要件である用地の取得の期限及び施設の設置の期限を延長するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第26号弘前市都市公園条例等の一部を改正する条例案は、学校教育法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第27号弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案は、弘前市立幼稚園に勤務する主任教諭に係る特殊勤務手当を見直しし、幼稚園主任手当を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第28号弘前市手数料条例の一部を改正する条例案は、建築基準法の一部改正に伴い、構造計算適合性判定を求めなければならない場合における、建築物に関する確認申請等手数料の加算額を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第29号及び議案第30号は、いずれも工事請負契約の締結についてであり、弘前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 まず、議案第29号は、平成18年度裾野新和北地区農業集落排水処理施設築造工事を契約金額4億7376万円、竣工期限を平成20年3月25日として、猪股・弘前重機・弘新・福島建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。


 議案第30号は、平成18年度堀越小学校屋内運動場増改築工事の建築工事を契約金額1億9845万円、竣工期限を平成19年12月10日として、株式会社工藤工務所と契約を締結しようとするものであります。


 議案第31号指定管理者の指定についての議決の一部変更については、弘前市原ケ平児童館を移転新築し、弘前市大和沢児童館とすることに伴い、弘前市原ケ平児童館の指定管理者を引き続き弘前市大和沢児童館の指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 議案第32号及び議案第33号は、いずれも市営土地改良事業の施行についてであり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 まず、議案第32号は、本市清水地区下湯口地内の農業用用水路は、老朽化のため、側壁崩壊や漏水等による用水障害を来していることから、整備しようとするものであります。


 議案第33号は、本市東目屋地区国吉地内の農業用用水路は、土水路で断面が狭小なため、少量の降雨でも、湛水被害を来していることから、市営土地改良事業として整備しようとするものであります。


 議案第34号不動産の処分については、弘前市大字藤野二丁目3番6、6141.35平方メートルの土地を、売り払い価格6316万3784円で、弘南バス株式会社に売り払いしようとするものであります。


 以上が、本日提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、お諮りいたします。


 議案熟考のため、明28日から3月2日まで、及び5日の4日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、4日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。


 次の本会議は、3月6日午前10時開議とし、その日程は一般質問を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午前11時05分 散会