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青森県 弘前市

平成18年第3回定例会(第6号12月22日)




平成18年第3回定例会(第6号12月22日)





 



議事日程(第6号) 平成18年12月22日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第141号 平成18年度弘前市一般会計補正予算(第2号)


   議案第142号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第143号 弘前市まちづくり振興基金条例案


   議案第144号 弘前市副市長の定数を定める条例案


   議案第145号 弘前市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案


   議案第146号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案


   議案第147号 弘前市総合支所設置条例の一部を改正する条例案


   議案第148号 弘前市斎場条例の一部を改正する条例案


   議案第149号 弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案


   議案第150号 弘前市保育所条例の一部を改正する条例案


   議案第151号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案


   議案第152号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第153号 弘前市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第154号 弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第155号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第156号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第157号 弘前広域都市計画事業弘前駅前北地区土地区画整理事業施行条例及び弘前広域都市計画駅前地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案


   議案第158号 津軽広域連合規約の一部変更について


   議案第159号 弘前地区環境整備事務組合規約の一部変更について


   議案第160号 弘前地区消防事務組合規約の一部変更について


   議案第161号 津軽広域水道企業団規約の一部変更について


   議案第162号 青森県後期高齢者医療広域連合の設立について


   議案第163号 市道路線の廃止について


   議案第164号 市道路線の認定について


   議案第165号 平成18年度弘前市一般会計補正予算(第3号)


   議案第166号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第167号 平成18年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)


   議案第168号 平成18年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第169号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第170号 平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第171号 平成18年度弘前市病院事業会計補正予算(第1号)


   議案第172号 平成18年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)


   請願第 6号 食の安全と食料自給率向上を求める請願書


   請願第 7号 国民の主食・米の再生産を保障する米価を求める請願書


   請願第 8号 日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入に関する請願書


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(56名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(4名)


         19番  金 谷   昭 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  助役               高 畑   幸


  企画部長             白 取 幹 人


  総務部長             今 井 二三夫


  市民環境部長           福 真 幸 悦


  健康福祉部長           齋     徹


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           油 川 亞 夫


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  水道部長             工 藤 英 樹


  消防理事             成 田 文 英


  市立病院事務局長         鹿 内 隆 文


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長職務代理者     三 浦 信 雄


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             泉 谷 章 弘


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  教育総務課長           工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長             尾 崎 善 造


  次長               安 田   穣


  主幹兼議事係長          三 上 睦 美


  主査               菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は56名で、定足数に達しております。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(尾崎善造) (朗読)


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 諸般の報告


 一 市長報告


    報告第25号1件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第2、各常任委員会及び予算特別委員会に付託した議案第141号から第172号までの以上32件、並びに請願第6号から第8号までの以上3件を一括議題とし、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。


 まず、経済文教常任委員長の報告を求めます。46番山崎和也議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成18年12月18日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 山崎和也


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成18年12月15日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市農業委員会の選挙による│  │  │


│    │              │原案│  │


│第153号 │委員の選挙区及び定数に関する│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │条例の一部を改正する条例案 │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市教育委員会の教育長の給│  │  │


│    │              │原案│  │


│第154号 │与等に関する条例の一部を改正│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │する条例案         │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市立学校の学校医等公務災│  │  │


│    │              │原案│起立│


│第155号 │害補償条例の一部を改正する条│  │  │


│    │              │可決│採決│


│    │例案            │  │  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成18年12月18日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 山崎和也


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成18年12月15日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


            記


┌────┬──────────┬───┬──┬──┐


│    │          │   │審査│  │


│請願番号│  件    名  │意 見│  │備考│


│    │          │   │結果│  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │食の安全と食料自給率│   │不採│起立│


│第6号 │          │   │  │  │


│    │向上を求める請願書 │   │択 │採決│


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │国民の主食・米の再生│   │  │  │


│    │          │   │不採│起立│


│第7号 │産を保障する米価を求│   │  │  │


│    │          │   │択 │採決│


│    │める請願書     │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │日本と同等の安全対策│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │のない、アメリカ産牛│   │不採│起立│


│第8号 │          │   │  │  │


│    │肉の輸入に関する請願│   │択 │採決│


│    │          │   │  │  │


│    │書         │   │  │  │


└────┴──────────┴───┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 山崎和也議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(山崎和也議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案3件及び請願3件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第153号は、植田地区の町名改正に伴い、第12選挙区の区域を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、農業委員会の選挙による委員定数及び有権者数について、関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第154号は、地方自治法の一部改正に伴い、収入役が廃止されることにより、収入役に係る規定を準用している教育長の旅費及び退職手当に係る規定を整備するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第155号は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、学校医等に係る補償基礎額及び介護補償の額を改定するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案の減額根拠を説明願いたい。」との質疑に対し「補償基礎額は、国家公務員の俸給表を参考に算出しているため減額となる。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「我が党は、国家公務員の給与減額に反対してきており、これに連動する補償減額であることから、本案には、反対をするものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「社会情勢をかんがみて、本案の引き下げは妥当と考え、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願第6号は、請願文書表記載の3項目について、政府に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「請願事項の1については、アメリカやロシアなどの主要先進国の穀物自給率は高い水準を維持しているのに対し、日本は主要先進国の中で最低であり深刻にとらえるべきである。請願事項の2については、安心・安全な地元食材を使う自治体がふえており、国の補助制度を充実することは急務である。請願事項の3については、世界中のNGOが食糧主権を守るため、ミニマム・アクセスの義務等を規定した条項の廃止要求をしており、この主張が世界の大きな流れになっている。以上のことから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 さらに、委員より「請願事項の1については、国の将来を考えた場合、自給率の抜本的向上が急務である。請願事項の2については、地産地消の拡大が地元農産物の価格向上に十分寄与する。請願事項の3については、国の方針において議論されているが、食の安全やトレーサビリティーが非常に取り上げられている状況である。以上のことから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「請願事項の1については、国では、新たな「食料・農業・農村基本計画」において総合的な取り組みの実施や食料自給率向上協議会を設置して努力している段階である。請願事項の2については、市では、既に地産地消を重点施策の一つとして位置づけ、公的機関の給食において地元食材の利用が定着しているところである。請願事項の3については、WTO農業交渉において、関税削減などを議論する市場アクセスなど3分野の議論を長年にわたり重ねている状況下において、農産物の輸入や関税引き下げなどを除いて議論することは極めて困難である。以上のことから、今後の動向を見守る必要があると考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第7号は、再生産を保障する米価対策を講ずるよう、政府に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「米の適正小売価格は60キロ約3万円で、2005年産米は適正小売価格に対し1万4872円も下回っており、この米価下落は米生産者のみならず、安売り競争に巻き込まれる米屋等にも被害を及ぼしている。政府は、食糧法を改悪し大企業の米流通支配を野放しにするなど、米の需給や価格の安定に対する責任を放棄している。また、国民消費量の43日分である100万トンの備蓄は、需給や価格の安定を図っていないことから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 さらに、委員より「米の再生産を保障する米価対策を講ずることは、稲作農家の経営安定には必要不可欠であり、また、農家の意欲を高めることから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「国は、稲作農家の経営安定を図るため、平成19年度から、担い手については、品目横断的経営安定対策の収入減少影響緩和対策を、また、担い手以外については、稲作構造改革促進交付金を設け、価格等の変動による収入減を支援していくことから、新しい対策の実効性を見きわめる必要があるため、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 最後に、請願第8号は、請願文書表記載の3項目について、政府関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「日本では、全頭検査、すべての牛の危険部位の除去及び牛を原料とするえさを禁止して感染牛の発生を断つ措置を講じているが、アメリカでは、わずか1%の検査で、しかも屠畜場は、日本と違いすべて企業経営で、97年に導入したHACCP制度により、安全性の検査は屠畜場を経営する企業にゆだねることになり、検査官は会社側の書類を確認するだけで、牛の月齢を判断する権限はないと言われている。この状況下で輸入の条件となる20カ月齢以下及び特定危険部位の除去が遵守されるか、日本の食品安全委員会でさえ不安視していることから、請願事項の3項目は当然の要求であると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「請願事項の1については、輸入再開決定後、輸出プログラムに違反する脊柱を含む牛肉が発見された事案等が発生しているが、国はその都度輸入手続を停止するなどの対応をとっている。請願事項の2については、国では、牛肉の原産地表示は、平成11年のJAS法改正により原産国の記載を義務づけており、また、今年8月から牛肉及び牛肉加工品を販売している小売店舗の原産地表示状況調査や牛肉加工品の自主的な表示の啓発等を実施しており、今後も継続する意向である。請願事項の3については、BSE検査は、国が昨年の7月1日から月齢21カ月齢以上を対象としているが、本県のように全頭検査を行う場合は国が全額助成している。以上のことから、現段階で国に意見書を提出することは適当でないと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 山崎和也議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。36番三上優一議員。


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                                平成18年12月18日


弘前市議会議長 殿


                        建設常任委員会副委員長 三上優一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成18年12月15日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市営住宅条例の一部を改正│原案│  │


│第156号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前広域都市計画事業弘前駅前│  │  │


│    │              │  │  │


│    │北地区土地区画整理事業施行条│  │  │


│    │              │原案│  │


│第157号 │例及び弘前広域都市計画駅前地│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │区土地区画整理事業施行条例の│  │  │


│    │              │  │  │


│    │の一部を改正する条例案   │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │津軽広域水道企業団規約の一部│原案│  │


│第161号 │              │  │  │


│    │変更について        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第163号 │市道路線の廃止について   │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第164号 │市道路線の認定について   │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔建設常任副委員長 三上優一議員 登壇〕


○建設常任副委員長(三上優一議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案5件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第156号は、桜ケ丘団地の市営住宅建替事業に伴い、桜ケ丘市営住宅集会所の位置を変更するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「集会所を建設する上で、面積等の基準はあるのか。また、これまで建設された各市営住宅に集会所は設置されているのか。さらに、入居希望者に対する公募はいつから行うのか。」との質疑に対し「集会所の建設に当たり、現在、面積等の基準はなく、建てかえ前の集会所を参考にしたものである。また、市内25団地中18団地が独自の集会所を持っており、7団地は比較的小規模であることから各町会の集会所を使用している。さらに、公募については平成19年9月ごろを考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「独自の集会所のない小規模団地は、各町会に組み込まれているということか。また、待機者の状況について伺いたい。」との質疑に対し「小規模団地については各町会に組み込まれている。また、待機者は現在227人である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「集会所の管理運営方法について伺いたい。また、団地住民以外の方も利用できるのか。」との質疑に対し「管理は市が行い、運営については町会が行う。団地住民以外の方の利用も考えている。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第157号は、区画整理課の事務所の移転に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「事務所移転による経費の節減はどの程度か。また、移転後会議室等はあるか。さらに、弘前市土手町分庁舎を利用する際、旧大成小学校校庭部分の駐車場の使用は可能か。」との質疑に対し「移転前の事務所にかかわる経費は、事務室及び会議室借上料、共益費、駐車場借上料、清掃業務委託料を合わせ、17年度決算額で1175万7000円であり、移転後は、管財課所管の行政財産であることから、区画整理課の持ち出しはないものである。また、会議室は移転後も確保している。さらに、駐車場は65区画分整備しており、35区画を市立病院用として、30区画を弘前市土手町分庁舎用として使用することになる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「移転後の会議室は区画整理課専用となるのか。」との質疑に対し「区画整理課専用である。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第161号は、地方自治法の一部改正による副市町村長の設置等に伴い、企業団の議会の議員に係る規定を整備するなど規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第163号市道路線の廃止について及び議案第164号市道路線の認定については、関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第163号は、安原第二地区土地区画整理事業により整備された道路と市道を統合し認定し直すなどにより、7路線、総延長9,036.1メートルを廃止するものであり、議案第164号は、前号により認定し直した道路など110路線、総延長2万7472.1メートルを新たに認定するものであります。


 審査の過程で、委員より「市道路線の廃止により市民に不便をかけることはないか。また、認定路線の整備状況を教えていただきたい。」との質疑に対し「廃止する路線は、大部分が市道を統合して再認定するためのものであり、既存路線は供用されていることから、市民に不便をかけることはないものと考える。また、認定路線の整備状況は、ほとんど市道として供用されている路線である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「路線番号101番については、東城北三丁目までの延長部分をどのように整備するのか。」との質疑に対し「路線番号101番の延長部分は71.3メートルであり、現在、都市計画課で整備を進めている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該路線認定後の、新市と旧三市町村管内別の市道の全体延長、改良率、舗装率を伺いたい。また、認定後の上岩木橋の管理は、県から市に移管するのか。」との質疑に対し「新市は全体延長1,408キロメートル、改良率71.9%、舗装率69.2%。旧弘前市管内は全体延長1,063.2キロメートル、改良率73.2%、舗装率70.4%。旧岩木町管内は全体延長225.5キロメートル、改良率63.9%、舗装率65.3%。旧相馬村管内は全体延長119.3キロメートル、改良率74.9%、舗装率66.5%である。また、上岩木橋については、認定後、市の管理となる。」との理事者の答弁でありました。


 そのほか、道路の除排雪について、関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、議案第163号及び議案第164号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任副委員長 三上優一議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、総務常任委員長の報告を求めます。34番栗形昭一議員。


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                                平成18年12月18日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 栗形昭一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成18年12月15日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市まちづくり振興基金条例│原案│  │


│第143号 │              │  │  │


│    │案             │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市副市長の定数を定める条│原案│  │


│第144号 │              │  │  │


│    │例案            │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市特別職報酬等審議会条例│原案│  │


│第145号 │              │  │  │


│    │等の一部を改正する条例案  │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市事務分掌条例の一部を改│原案│  │


│第146号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市総合支所設置条例の一部│原案│  │


│第147号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │津軽広域連合規約の一部変更に│原案│  │


│第158号 │              │  │  │


│    │ついて           │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


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  〔総務常任委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○総務常任委員長(栗形昭一議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案6件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第143号は、弘前市まちづくり振興基金の設置及び管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「本案の設置目的及び対象事業について、また、基金積み立て後の国との関係について伺いたい。さらに、基金利子をうまく活用できなかった津軽広域連合の例を踏まえ、今後の運用益金の見通しについて伺いたい。」との質疑に対し「設置目的は、合併特例法では合併支援策として地域住民の連帯強化及び地域振興のための基金造成について合併特例債を活用できる旨を規定しており、本案はその趣旨を設置目的としたものであり、また、対象事業は、自治省行政局振興課長及び財政局財政課長からの「市町村合併の推進のための地方財政措置との拡充について」の通知で例示されたが、市では新市総合計画策定後、国の趣旨を踏まえて対象事業を具体的に絞り込むことから、現時点では決定している事業はないものである。また、基金積み立て後の処理は、合併特例債の償還は15年として試算しているが、元利償還した時点から交付税措置がなされることから、平成19年度から国の支援が入ってくるものである。さらに、運用益の見込みについては、一般的に基金運用を3カ月定期で処理しており、利率は0.15%であるから、年で約150万円の収益と見込んでいる。なお、津軽広域連合では、基金を銀行の定期預金で運用していたが、低利が続いたため今年度から国債の運用を始めた結果、来年度は10倍以上の運用金が見込まれるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「対象事業について、現段階での考えを再度伺いたい。また、他市町村の情報があればお知らせ願いたい。」との質疑に対し「国では、一体性の確保及び均衡ある発展のためのソフト事業を対象としていることから、まずは、新市建設計画の合併戦略プロジェクトとして位置づけられている「一体感のあるまちづくり」及び「地域の均衡ある発展」の事業に充てる予定である。また、県内他市町村においては、運用益をソフト事業に充てる自治体もあるが、まだ具体的に絞り込んでいない状況である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「平成19年度から生じる150万円の果実はどのように運用するのか具体的に聞かせていただきたい。また、事業の集約はどこが行うのか説明願いたい。」との質疑に対し「全体的な充当事業はまだ絞り込んではいないが、当面は、総務部所管の市民交流事業のような事業に充てる予定である。また、事業集約は、予算措置される段階で、企画課地域振興室で財政見込み等を踏まえて総務財政課とともに絞り込み、予算概要で示したいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市民交流事業について具体的に教えていただきたい。また、果実は、ある程度ためてから使う方法もあると思うが、継続的に使うのか1年で使ってしまうのか、その運用見通しについて伺いたい。」との質疑に対し「総務部所管の市民交流事業は、新市誕生を記念し、例えば、弘前新春登山ばやし大会やファミリーシアターフェスティバルなど、新市民の交流につながるような事業に充てられているものである。なお、これら事業は、1回限りの新市誕生記念事業である。また、果実の使い方について、速やかな一体感の醸成及び地域振興のため、特定の事業に固まることなく、適宜、必要なものに広く対応したいと考えているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「弘前新春登山ばやし大会は平成19年度の助成事業か確認させていただきたい。」との質疑に対し「弘前新春登山ばやし大会の実施時期は平成19年1月21日を予定しているものである。なお、平成19年度は、事業を新たに募集することから、登山ばやし大会について補助申請の要望があればその時点で検討するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「助成率はどの程度か。また、旧岩木町で実施した「協働のまちづくり支援事業」は対象事業として合致するか伺いたい。」との質疑に対し「助成率については、現在既に実施している1団体当たり対象経費の10分の8または20万円以内という単独事業の例などを参考にした形で考えているものである。また、対象事業について、新市総合計画に位置づけられた事業の中で、旧岩木町と類似の事業があれば対象になるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「旧岩木町の「協働のまちづくり支援事業」は、配付資料の対象事業の内容が網羅されており、参考にしていただきたいが、どうか。」との質疑に対し「当該事業については、調査の上、参考にさせていただく所存である。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「旧岩木町の「協働のまちづくり支援事業」は、当初は単年度事業であったが、なかなか定着せず、2年継続事業として実施したところ効果を上げたことから、参考にしていただきたい。また、助成事業は、予算ばらまきの危険性があることから、事業計画の際は、十分、考慮していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「基金の処分について、どのような場合を想定しているのか。また、事業を支援する際、経験者等へ参考意見を聞くほか、市及び県全体を十分視野に入れなければ埋没すると思うが、どうか。」との質疑に対し「基金の処分については、起債償還が終わらないうちは取り崩す予定はないが、財政状況が先行き不透明なため、起債償還が終了した後、場合によっては取り崩しも想定されることから規定したものであり、基金の取り崩しをしないよう、財政の体質や基盤を固めていく所存である。また、後段については留意する所存である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該基金は、将来的にはハード面にも使える可能性があるか、また、対象事業について、要綱を作成する考えがあるか伺いたい。」との質疑に対し「県によると、取り崩しを想定した場合、それなりの条件が付されるものと思われるとのことであるが、基金の取り崩しを当てにした事業は控えるべきであり、必要であれば、それに対応できるよう、今から財政調整基金なりを少しずつためていく所存である。また、要綱については作成するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「対象事業について、地域によってはいろいろな行事が実施され、また、市民レベルでもいろいろなイベントが開催されていることから対象範囲が広く、補助金の申請があった場合、どのように整理していくのか。さらに、例示されている「新しい文化の創造に関する事業の実施」は想定しているものが高いことから、考え方を説明願いたい。」との質疑に対し「当該基金は、合併特例債により、合併した将来のために30億5000万円の基金を創設するのが第一の目的であり、果実運用に当たっては、ソフト事業の継続的な実施のため、有意義な使い方をしたいと考えている。また、対象事業の例示については、参考のため国から通知があったものを示したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「対象事業の例として「新市のシンボルマーク」とあるが、何か。」との質疑に対し「国の通知を例示したもので、具体的に新市として絞り込んでいないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「基金運用に当たっては市民に大きな期待を持たせることとなり、岩木地区においても相馬地区においても、以前から固有の定着した文化を持っている。また、シンボルマークが例示されているが、前のシンボルマークに約2億7800万円という非常にあいまいな金の使い方をしていることから、具体性のある運用基準を示していただきたいが、どうか。」との質疑に対し「基金運用に当たっては、額に限りがあるものの、日ごろ地道に活動されている団体に対して幅広く支援するものである。また、シンボルマークについて、新市で新たなシンボルマークをつくる際は対象となるものであり、現時点でシンボルマークをつくるということではないものである。さらに、前のシンボルマークについて、総務部からの通達では、使用しているものについてはそのまま使用してもよいとのことである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「前のシンボルマークは封筒等に使用されていたが、議会で議論したことはなく、あいまいな支出であったことから、議会や市民に運用基準を示すべきだが、どうか。」との質疑に対し「運用基準について、予算計上の際は予算審議の場で議会へ説明し、予算可決後は補助要綱を作成するものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「本案は、補助金を広く行き渡らせる運用をせず、あくまでも合併後の地域住民の連帯強化のための運用であることをきちんと示していただきたい。」との要望意見が出され、さらに、委員より「できるだけ定着性のある事業を考えていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「平成19年度及び20年度の市の持ち出しについて伺いたい。」との質疑に対し「基金の95%が起債であり、5%が市の持ち出しになることから、10億円に対しては5000万円となり、平成19年度は5000万円、平成20年度は10億5000万円の5%が一般財源として必要になるものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第144号は、地方自治法の一部改正に伴い、弘前市副市長の定数を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第145号は、地方自治法の一部改正に伴い、助役及び収入役を廃止し、副市長及び会計管理者を設置するなどにより、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「会計管理者は部長相当職とのことだが、来年度からの会計課の組織はどうなるか。また、会計管理者の管理職手当について伺いたい。」との質疑に対し「会計管理者は収入役にかわって置くものであり、会計課は、機構的に何ら変わりないものである。また、管理職手当については、部長級と同じ基本給の100分の16を支給するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「副市長の設置及び収入役の廃止が、なぜ地方分権の推進及び地方自治体の自主性・自立性を発揮することにつながるのか、また、副市長となった場合、その性格及び権限はどうなるか説明していただきたい。さらに、副市長及び会計管理者は、市長から任命されるのか。また、副市長について、国及び県の関与はあり得るか。」との質疑に対し「現在、三位一体の改革及び地方分権の推進により、地方自治体における自主性・自立性がより求められている中、収入役については、電算化の進展及び監査制度や情報公開制度の充実等により、必ずしも特別職である収入役制度によらなくても会計事務の適正な執行を確保することが可能と考えられるようになってきたことから廃止し、また、助役については、市長の補佐、職員の担任する事務の監督及び長の職務代理という現行の職に加え、契約事務等、市長の命を受け政策及び企画をつかさどること、また、市長の権限に属する事務の一部についてもその委任を受けて事務を執行することが規定されたことから、「副市長」へと名称を変更するものである。さらに、任命は、副市長及び会計管理者とも市長である。また、国及び県の関与について、地方公共団体としての自立性は従前と変わることなく保障されるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「副市長の権限が、より強化されたと受けとめるが、市長と副市長の行政上の判断や認識等が異なった場合、どうなるか説明願いたい。また、契約事務について、現在、大きな社会問題となっていることから、事務を委任できるくらいの行政手腕がないと副市長は務まらないということか。さらに、副市長公舎の所在地を伺いたい。」との質疑に対し「副市長の任務は従前と大きな変化はなく、副市長による事務委任を明確化したものであり、施策の推進において市長と意見が異なった場合、協議の上、最終的には市長の判断が求められるものである。また、契約事務について、現行の教育長と同様、副市長名でも契約が可能となるが、副市長にその権限を与えるかどうかは市長が判断するものである。さらに、現在の助役公舎の所在地は、弘前市大字青山四丁目11番地8である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市長が副市長に事務を委任して事件が発生した場合、責任の所在はどうなるか。また、助役公舎について、財産上はどうなっているか説明願いたい。」との質疑に対し「副市長にどのような事務を委任するかは、あくまでも市長が個別ケースに応じて判断することだが、問題が生じた場合、委任を受けた副市長には当事者としての責任があり、さらに、内容によっては、監督者としての市長の責任はあるものである。また、助役公舎については、民間の建物を市が借り上げし、家賃は月額7万5000円である。なお、費用については、市負担が5万4000円、個人負担が光熱水費のほか、使用料として2万1000円である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「助役公舎は住居と受けとめるが、家賃は個人負担してもらうべきであり、「公舎」との表現は適当ではないと考えるが、どうか。」との質疑に対し「助役公舎について、弘前市公舎使用条例の規定に基づき設置しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「今後、副市長は、市長からの権限移譲が多くなると考えるところから、万が一、事件が起きた場合、任命権者である市長は速やかに処理していただきたい。また、助役公舎はオープンにしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「副市長が職権により市長へ無断で契約を締結した場合はどうなるか。」との質疑に対し「契約事務について、どのような事務を委任するかは、市長がみずからの責任で決定し、みずからの手で副市長へ委任することから、副市長が無断で契約を締結することはないものと考えるが、仮に、問題があった場合、副市長は当事者としての責任は免れず、さらに、市長についても、内容にもよるが、監督者としての責任があるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「副市長へ委任した事務内容について、市民や議員へはどのように周知されるか。」との質疑に対し「委任の内容は告示行為でもって周知するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「副市長がかわった場合、委任事務はその都度変わるのか。」との質疑に対し「市長の判断によるものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、消防事務組合の職員区分、会計管理者の議場における座席の位置について、関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第146号は、広報に関する事項を企画部の分掌事務から市民環境部の分掌事務へ移管するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「移管する理由及び行政効果、また、人員配置及び組織について明らかにしていただきたい。」との質疑に対し「本案は、広報及び広聴の一元化により、市民の声に的確・迅速に対応し、開かれた市政運営の実現に資するものである。また、人的配置は、企画部70人のうち4人を市民環境部へ、市民環境部では116人から6人の増員を予定しているものであり、広報及び広聴部門を整理統合し、市民環境部へ「広報広聴課」の新設を検討している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「新設により、新事業は考えているか、また、来年度の組織・機構の変更があるか、さらに、合併後10カ月が経過したが、本庁と岩木及び相馬総合支所との連携はどうか伺いたい。」との質疑に対し「現時点において新事業は持ち合わせていない。また、来年度は大規模な組織変更は予定していない。さらに、岩木及び相馬総合支所の職員からは、これまでの事務の流れでは戸惑うとの声もあることから、意見交換を交え、人事交流を大きくするなど新年度に向けた充実策を取り組む所存である。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、人事異動等について、関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第147号は、植田地区の町名改正に伴い、弘前市岩木総合支所の所管区域を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第158号は、地方自治法の一部改正による収入役の廃止及び会計管理者の設置等に伴い、会計管理者に係る規定を整備するなど規約を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「さきの議案では、市の会計管理者に部長級を配置するとのことだが、津軽広域連合の会計管理者はどうなるか。また、職員の増員は図られるのか明らかにしていただきたい。」との質疑に対し「会計管理者は津軽広域連合で位置づけることになるが、現在、当市の会計課職員が併任で会計事務を行っており、当市の会計管理者へ併任辞令が出された場合、部長級が配置されることとなる。また、これに伴う職員の増はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔総務常任委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。22番工藤光志議員。


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                                平成18年12月18日


弘前市議会議長 殿


                         厚生常任委員会委員長 工藤光志


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成18年12月15日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市斎場条例の一部を改正す│原案│  │


│第148号 │              │  │  │


│    │る条例案          │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市ひとり親家庭等医療費給│原案│  │


│第149号 │              │  │  │


│    │付条例の一部を改正する条例案│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市保育所条例の一部を改正│原案│  │


│第150号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市児童館条例の一部を改正│原案│  │


│第151号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市消防団員等公務災害補償│原案│  │


│第152号 │              │  │  │


│    │条例の一部を改正する条例案 │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前地区環境整備事務組合規約│原案│  │


│第159号 │              │  │  │


│    │の一部変更について     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前地区消防事務組合規約の一│原案│  │


│第160号 │              │  │  │


│    │部変更について       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │青森県後期高齢者医療広域連合│原案│起立│


│第162号 │              │  │  │


│    │の設立について       │可決│採決│


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔厚生常任委員長 工藤光志議員 登壇〕


○厚生常任委員長(工藤光志議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案8件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第148号は、愛がん動物の火葬に係る使用料を定めるため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「犬、猫等の火葬件数を伺いたい。また、消費税を徴収していなかったのはなぜか。」との質疑に対し「平成17年度の犬、猫等の火葬件数は1,859体である。また、消費税は、合併時において内税方式へ変更する際に漏れたものであり、今回、内税方式の表示に改めるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「10キログラムを境にした2段階の料金体系を5キログラム刻みに細分化した理由を伺いたい。」との質疑に対し「基本的には、2段階の料金体系をなだらかにするとともに、5キログラム未満が火葬件数の約半数という現状と利用者からの意見を踏まえ、料金を設定し直したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「焼骨を引き取る場合の料金が高いのはなぜか。」との質疑に対し「焼骨を引き取る場合、単体の部分を設けて火葬し、箱詰めなどすることから別料金としたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「交通事故で死亡した動物の処理方法について伺いたい。」との質疑に対し「飼い主が判明しない場合は、委託業者が回収し、環境整備センターで廃棄物として焼却している。」との理事者の答弁でありました。


 そのほか、処分手数料の不正問題と防止策、納骨場所等について、関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第149号は、県の助成制度の改正に合わせ、知的障害者援護施設の入所者を医療費の給付対象としないものから除くなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「知的障害者援護施設入所者の給付対象者は何名か。また、対象となる施設はどこか。」との質疑に対し「給付対象者は、現在はいないものである。また、対象施設は、弘前市弥生学園、もみじ学園、青森県立さわらび医療療育センター、国立病院機構青森病院である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「障害者自立支援法の施行に伴う今回の改正を具体的に説明願いたい。」との質疑に対し「今回の改正は、知的障害者援護施設入所者への医療費の公費負担が廃止されることから、ひとり親家庭等の医療費について公費で負担するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「所得制限の額は幾らか。」との質疑に対し「所得制限の額は、扶養親族の数により異なるが、扶養親族がいない場合234万2000円となる。」との理事者の答弁でありました。


 そのほか、字句の整理について、関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第150号は、五所保育所と相馬保育所を統合し、新たに相馬保育所を設置するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「現在の入所児童数を伺いたい。また、新相馬保育所の供用開始はいつか。」との質疑に対し「入所児童数は、12月1日現在、相馬保育所が43人、五所保育所が69人の合計112人である。また、新相馬保育所の供用は3月初旬を考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「両保育所の児童数が112人にもかかわらず、定員を100人としたのはなぜか。また、保育士の配置はどうなるのか。」との質疑に対し「国の入所円滑化対策実施要綱に基づき、定員の130%までは入所が認められており、十分対応できると判断し、100人の定員としたものである。また、保育士は、110人程度に応じた人数を配置する予定である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「相馬保育所の移転新築に伴い、利用者の利便性に問題はないか。また、両保育所の職員はそのまま移行するのか。」との質疑に対し「利便性については、距離的に離れる方もいるが、説明会において親の協力を得ながら対応することで理解をいただいている。また、職員については、現在、合わせて23人いるが、新保育所では20人体制が適当と考えており、残る3人についてもそごのないよう努めるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「送迎バスの実施は考えないのか。また、職員について、臨時職員はいるのか。」との質疑に対し「送迎バスについては、他の公立保育所も実施していないことから、整合性を図り実施しないものである。現在の保育士17人中、臨時職員は13人である。新保育所では保育士16人中臨時職員は12人を想定している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「定員に対して、大きな施設と認識しているが、保育所以外の活用は考えているのか。」との質疑に対し「弘前保育所と同様、地域子育て支援センターの機能を考えており、そのための部屋も確保している。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第151号は、弘前市原ケ平児童館を移転新築し、弘前市大和沢児童館とするため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「大和沢児童館に名称を変更したのはなぜか。また、当該児童館を利用する小学校はどこか。」との質疑に対し「児童館の名称については、基本的に地区の小学校名を使用しており、利用者のほとんどが大和沢小学校の児童であることから名称を変えたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「小学校から児童館までの距離を伺いたい。」との質疑に対し「当該児童館は、利便性を考慮し、道路を挟んだ小学校の向かい側に移転新築するものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第152号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、障害等級を定める規定を改めるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「公務とは具体的にどこからどこまでを指すのか。」との質疑に対し「原則的には、出動命令を受けて玄関を出たときから帰宅するまでが公務となるものである。また、消防団員のみならず災害現場等での協力を依頼された一般協力者についても対象となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「これまで公務災害の適用はあるのか。」との質疑に対し「平成16年に5件、平成17年に3件あり、いずれも軽症である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「一般協力者が自己判断による救助活動中に被災した場合はどうなるのか。」との質疑に対し「事実確認の上、未然防止活動、災害活動の協力者として対象となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第159号は、地方自治法の一部改正による副市長の設置並びに収入役の廃止及び会計管理者の設置等に伴い、副管理者及び会計管理者に係る規定を整備するなど規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「会計管理者とは、具体的にどのような方を指名するのか。」との質疑に対し「会計管理者については、特別職ではない一般職の中から管理者が指名するものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第160号は、地方自治法の一部改正による副市長の設置並びに収入役の廃止及び会計管理者の設置に伴い、副管理者及び会計管理者に係る規定を整備するなど規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第162号は、青森県内の全市町村の後期高齢者の医療に関する事務を処理するため、青森県後期高齢者医療広域連合を設立することについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「後期高齢者医療の対象となる75歳以上の人口は何名か。また、短期証や資格証明書は発行されるのか。」との質疑に対し「75歳以上の人口は、平成18年3月末現在2万2128名である。また、短期証や資格証明書は国保と同様発行することになる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「減免制度はあるのか。また、65歳以上の障害者は対象になるのか。」との質疑に対し「減免制度については、今後、広域連合で決定されるが、低所得者に対する減免制度はあると聞いている。また、65歳以上の障害者は対象になるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「保険料の徴収方法について伺いたい。」との質疑に対し「保険料の徴収は、年金収入が年額18万円以上の場合は特別徴収となり、介護保険料と合わせた保険料が年金額の2分の1を超える場合は、介護保険料だけが特別徴収となり、後期高齢者の保険料は普通徴収となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「年金収入が18万円以上の方は何名いるのか。また、資格証明書の取り扱いについて伺いたい。」との質疑に対し「年金収入が18万円以上の方は、平成18年当初賦課の試算で1万6994名である。また、資格証明書及び短期証の取り扱いについては、国保と同様となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「保険料はどの程度になるのか。」との質疑に対し「保険料は、広域連合で青森県の医療費に応じた県内統一の保険料を定めるものであり、現時点では提示できない。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「低所得者に対する対策は考えているのか。また、県内統一の保険料とするのはなぜか。」との質疑に対し「低所得者対策としては、減免制度を設けるよう要望するものである。また、保険料については、国保から独立した医療制度を設けるため市町村間のばらつきをなくするものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「国及び県の支出金について伺いたい。また、減免制度を行った場合の財源はどのようになるのか。」との質疑に対し「支出金については、公費負担が約5割となっており、内訳は国3分の2、県と市が6分の1ずつとなるものである。また、保険料の軽減分は、全額公費負担とし、国保同様、市においては一般会計から繰り出すものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「新しい制度を設けることによって、どのようになるのか。」との質疑に対し「本制度は、少子高齢化の進展により、国保に加入したままの老人保健では現役世代の負担が増すことから、国保から切り離し独立した保険制度を創設するものと理解している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「生活保護者の保険料はどうなるのか。また、特定疾病は存続されるのか。」との質疑に対し「生活保護者については、保険料は減免となる。また、特定疾病についても、老人保健制度と同様に取り扱うものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「監査委員について、特別な資格を有する第三者機関の方を選任する考えはあるのか。また、広域連合議会議員に対し報酬は支払われるのか。」との質疑に対し「監査委員は、規約で2人と定めており、一人は広域連合議会議員から選出し、もう一人は規約の要件に該当すれば第三者とすることも可能である。また、議員報酬は、日額で支払われていることが多いが、いずれも広域連合において定めるものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「年間18万円程度の年金者から保険料を天引きすることになると、介護サービスの利用抑制にもつながりかねない。また、低所得者の多い本県において資格証明書や短期証を発行することは、医療機関の受診も抑制することになる。さらに、独立した医療制度を創設しても後期高齢者医療費の増加が現役世代の負担に影響することから、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔厚生常任委員長 工藤光志議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。55番山崎隆穗議員。


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                                平成18年12月19日


弘前市議会議長 殿


                         予算特別委員会委員長 栗形昭一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成18年12月15日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市一般会計補正│原案│  │


│第141号 │              │  │  │


│    │予算(第2号)       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市公共下水道事│原案│  │


│第142号 │              │  │  │


│    │業特別会計補正予算(第1号)│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市一般会計補正│原案│  │


│第165号 │              │  │  │


│    │予算(第3号)       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市国民健康保険│原案│  │


│第166号 │              │  │  │


│    │特別会計補正予算(第2号) │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市老人保健特別│原案│  │


│第167号 │              │  │  │


│    │会計補正予算(第2号)   │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市介護保険特別│原案│  │


│第168号 │              │  │  │


│    │会計補正予算(第2号)   │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市公共下水道事│原案│  │


│第169号 │              │  │  │


│    │業特別会計補正予算(第2号)│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市農業集落排水│  │  │


│    │              │原案│  │


│第170号 │事業特別会計補正予算(第1 │  │  │


│    │              │可決│  │


│    │号)            │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市病院事業会計│原案│  │


│第171号 │              │  │  │


│    │補正予算(第1号)     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市水道事業会計│原案│  │


│第172号 │              │  │  │


│    │補正予算(第2号)     │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔予算特別副委員長 山崎隆穗議員 登壇〕


○予算特別副委員長(山崎隆穗議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第141号、第142号及び第165号から第172号までの以上10件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、12月15日、議員全員をもって委員会を組織し、12月19日、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。


 議案第141号平成18年度弘前市一般会計補正予算(第2号)、議案第142号平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第165号平成18年度弘前市一般会計補正予算(第3号)、議案第166号平成18年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第167号平成18年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第168号平成18年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第169号平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第170号平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第171号平成18年度弘前市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第172号平成18年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)の、以上10件については、異議なく原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算特別副委員長 山崎隆穗議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


 これより、予算関係議案より審議を進めます。


 まず、議案第141号、第142号及び第165号から第172号までの以上10件を一括問題といたします。


 以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第141号、第142号及び第165号から第172号までの以上10件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第141号、第142号及び第165号から第172号までの以上10件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第143号から第164号までの以上22件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第155号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第155号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第162号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第162号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第143号から第154号まで、第156号から第161号まで、第163号及び第164号の以上20件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第143号から第154号まで、第156号から第161号まで、第163号及び第164号の以上20件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、請願第6号から第8号までの以上3件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず、請願第6号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、請願第6号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第7号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、請願第7号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第8号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、請願第8号は、委員長報告のとおり決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成18年第3回弘前市議会定例会は、去る12月5日から本日までの18日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定いただきました。まことにありがとうございます。


 ことしも残すところ、あとわずかとなりました。


 何かと慌ただしい年の瀬をお過ごしのことと思いますが、議員の皆様におかれましては、御家族ともどもくれぐれも健康に御留意され、来る新しい年がよい年になることを祈念申し上げまして閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) これをもって、平成18年第3回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午前11時11分 閉会