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青森県 弘前市

平成18年第3回定例会(第5号12月15日)




平成18年第3回定例会(第5号12月15日)





 



議事日程(第5号) 平成18年12月15日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第141号 平成18年度弘前市一般会計補正予算(第2号)


   議案第142号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第143号 弘前市まちづくり振興基金条例案


   議案第144号 弘前市副市長の定数を定める条例案


   議案第145号 弘前市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案


   議案第146号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案


   議案第147号 弘前市総合支所設置条例の一部を改正する条例案


   議案第148号 弘前市斎場条例の一部を改正する条例案


   議案第149号 弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案


   議案第150号 弘前市保育所条例の一部を改正する条例案


   議案第151号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案


   議案第152号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第153号 弘前市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第154号 弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第155号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第156号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第157号 弘前広域都市計画事業弘前駅前北地区土地区画整理事業施行条例及び弘前広域都市計画駅前地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案


   議案第158号 津軽広域連合規約の一部変更について


   議案第159号 弘前地区環境整備事務組合規約の一部変更について


   議案第160号 弘前地区消防事務組合規約の一部変更について


   議案第161号 津軽広域水道企業団規約の一部変更について


   議案第162号 青森県後期高齢者医療広域連合の設立について


   議案第163号 市道路線の廃止について


   議案第164号 市道路線の認定について


   議案第165号 平成18年度弘前市一般会計補正予算(第3号)


   議案第166号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第167号 平成18年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)


   議案第168号 平成18年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第169号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第170号 平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第171号 平成18年度弘前市病院事業会計補正予算(第1号)


   議案第172号 平成18年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)


第4 予算特別委員会の設置


第5 議員派遣の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(56名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(4名)


         19番  金 谷   昭 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  助役               高 畑   幸


  企画部長             白 取 幹 人


  総務部長             今 井 二三夫


  市民環境部長           福 真 幸 悦


  健康福祉部長           齋     徹


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           油 川 亞 夫


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  水道部長             工 藤 英 樹


  消防理事             成 田 文 英


  市立病院事務局長         鹿 内 隆 文


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長         柴 田 友 子


  教育委員会委員          石 澤   誠


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長職務代理者     三 浦 信 雄


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             泉 谷 章 弘


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  教育総務課長           工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長             尾 崎 善 造


  次長               安 田   穣


  主幹兼議事係長          三 上 睦 美


  主査               菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は55名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、47番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔47番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○47番(藤田隆司議員) おはようございます。


 すべての市民が豊かで安心して暮らせ、町の至るところで生き生きした笑顔に出会う弘前市、個性と魅力あふれる弘前市をつくるために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、相馬市長が考える弘前市が全国に誇れる物・事・人物についてとその活用策についてであります。


 平成18年2月27日、「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を目標とする新弘前市が発足いたしました。


 新弘前市を、より一層、「住んでよかった」「住んでみたい」「行ってみたい」町にしなくてはならないと考えるものであります。


 今日、いわゆる平成の大合併において、全国で、平成11年3月末、3,232の市町村の数が、平成18年4月1日現在では、1,820に再編されたのであります。


 今こそ、地域経済活性化などのために、新弘前市の特色、誇れる事柄などについて、全国に強力に発信することが重要になっています。


 そこで、質問をいたします。


 相馬しょういち市長さんが考える弘前市が全国に誇れる物・事・人物についてのお考えとその活用策についてお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、市民所得向上を目指す具体的な施策についてであります。


 相馬市長は、市民所得の向上することが市民の幸せにつながるとみずからの基本的な考えを市民に明らかにし、産業振興策の基本に農業を据えることにより、農業の振興が中小企業に波及効果を及ぼし、さらには、雇用の場の確保にもつながっていき、停滞する市の経済を活性化させ、県内第9位と低迷している弘前市の市民所得を徐々に引き上げていきたいと述べ、また、観光行政にも力を注ぎ、宿泊客の積極的誘致などについて「攻めの観光」を実践し、市民所得の向上につながるよう努力すると表明されました。


 そこで、質問をいたします。


 相馬しょういち市長さんの市民の幸せにつながる市民所得向上の具体的な施策とその施策展開について、今後、どのような施策を展開させ、平成19年度の弘前市予算にどのように反映させる所存なのかお伺いをいたします。


 質問の第3項目は、教育行政の推進についてであります。


 教育は、人格の完成に向けて行われる不断の営みであり、知・情・意の調和のとれた人格形成を目指すものであります。


 そして、教育とは、未来への投資であります。


 自分で考え、表現する能力や、豊かな心、健やかな体を持った児童生徒を育成するためには、よりよい教育環境の整備はもとより、成長や地域の実情に応じた教育の推進は不可欠であります。


 そこで、質問をいたします。


 児童生徒の社会の変化に主体的に対応できる能力、いわゆる「生きる力」と、人間として社会の中で自立して力強く生きていく力、いわゆる「人間力」をより一層育成する教育の推進が今日求められていますが、市教育委員会のお考えをお伺いをいたします。


 質問の第4項目は、社会福祉・地域医療の充実についてであります。


 少子高齢化社会の中にあって、人間は、だれもが一人一人の人格を持った社会の主人公として、1日1日、その人生において精いっぱいの努力のしがいがなくてはなりません。


 それが人それぞれに満たされ、また、満たされる可能性のもとで励まし合っていく条件を保障し、励ますことが社会福祉行政の大きな役割であります。


 今日、社会福祉の理念――パラダイムが「措置制度」から「契約制度」へ大きく転換し、福祉サービスを利用する市民自身の福祉サービスに対する認識・活用能力向上と市行政の総合的なサポート体制の強化が求められています。


 また、市民の大きな声として、不安のない休日、夜間における救急医療体制の整備を望んでいます。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、市民に対する福祉サービスの情報提供充実と福祉サービスを利用する市民への相談や苦情などの総合的なサポート体制の施策強化について、市行政のお考えをお伺いをいたします。


 第2点は、「かかりつけ医」の普及と第2次救急医療体制の整備についての市の前向きな方針をお伺いをいたします。


 質問の第5項目は、道路の整備についてであります。


 道路は、市民一人一人の日常生活の利便性向上を図るためにも、まちづくりの推進や産業振興の面からも市行政の極めて重要な課題であります。


 市民の期待、要望が最も多い事項でもあります。


 地域の豊かな生活確保のためにも、今後とも、道路整備をより一層進めなくてはならないと考えます。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、市内には慢性的な交通渋滞と見られる地区があります。その解消、緩和対策について、どのようなお考えなのかお伺いをいたします。


 第2点は、都市計画道路3・4・5号上白銀町新寺町線の今後の整備の見通しと無電柱化推進についてお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、相馬市長公約の弘前公園の有料化見直しと60歳以上の無料化についてであります。


 相馬しょういち市長さんは、弘前公園の有料化見直しと60歳以上の無料化をみずからの公約として打ち出しております。


 また、相馬市長は、市民共有の貴重な財産である弘前公園の維持管理のために毎年多額の費用を要していること、市民の憩いの場であること、他都市の事例などを総合的に勘案し、市民の声を聞き、この問題について判断するとしておるのであります。


 そこで、質問をいたします。


 弘前公園の有料化見直しの相馬市長さんの基本的な考え方と60歳以上の無料化の時期についてお伺いをいたします。


 相馬市長さん公約の弘前公園の弘前市民60歳以上無料化は早期実現すべきとする市民の大きな声があります。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔47番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、相馬市長が考える弘前市が全国に誇れる物・事・人物についてとその活用策についてと、2項目の、市民所得向上を目指す具体的な施策についてお答えをいたします。


 まず、一つ目の関係でありますが、少子高齢化による急激な人口構造の変化や国と地方の税財源を見直す三位一体の改革の推進などにより、地方公共団体を取り巻く環境は厳しさを増してきております。


 このように、さまざまな行財政課題が山積している中で、各自治体は生き残りをかけ、より健全で、より効果的な行財政運営と地域の特色や独自性を最大限に発揮した個性豊かなまちづくりが必要となっております。


 そのためには、日本一の生産量を誇り、美容や健康にすぐれた効用を持つりんごのPRや歴史と伝統に培われた魅力あるまちづくりをより一層推進し、弘前の名を全国各地へ浸透させていきたいと考えております。


 幸いに、当市には、弘前公園や岩木山を初めとする名所旧跡、温泉などがあるほか、さくらまつりやねぷたまつりなど全国各地から観光客を呼び込めるような観光資源が豊富にありますので、テレビ、新聞等を初めとする報道機関を大いに活用して「攻めの観光」を実践し、宿泊観光客の積極的誘致について取り組んでまいりたいと考えております。


 また、弘前市出身で各界で活躍する著名人や弘前市に縁のある著名な方々にもお力をおかしいただき、弘前市の宣伝に一役買っていただければありがたいものだと思っております。


 2番目は、市民所得向上を目指す具体的な施策についてであります。


 青森県がまとめた平成15年度市町村民経済計算によりますと、合併前の旧弘前市の1人当たり市民所得は217万5000円で、当時の県内市町村中、9位となっております。以下、旧岩木町は172万3000円で41位、旧相馬村は153万5000円で60位となっております。


 また、これらを平均し、新弘前市として算定した1人当たり市民所得は213万3000円となっておりますが、この数値を当時の県内市町村と比較しますと13位となります。


 いずれにしても、弘前市の1人当たり市民所得は、人口規模と比較しても低迷していると言えます。


 この原因としては、産業基盤の脆弱さなどが考えられるため、市では、これまでも産業の高度化などに努めてまいりました。


 しかしながら、県内の他地域に比べますと、まだまだ産業分野の足腰が弱いことは否めないことから、私は、市長選の公約として「市民所得の向上」と「基幹産業である農業を初めとした産業の振興」を掲げました。


 また、今年6月の定例会で発表した施政方針においても、「農業の振興が中小企業に波及効果を及ぼし、さらには雇用の場の確保にもつなげ、停滞している市の経済を活性化させ、低迷している当市の市民所得を引き上げていきたい」と公約実現に向けた所信を明らかにしたところであります。


 産業の各分野に対する市の具体的な取り組みについて幾つか挙げますと、農業分野においては、りんごの消費拡大への取り組みや園地の充実、稲作農家への各種支援や施設園芸の振興対策などを行ってきたところであります。


 また、りんごの消費拡大につきましては、地産地消の観点から「りんごを食べる日」を制定する方向で作業に着手しております。


 観光分野におきましては、四大まつりの振興のほか、冬期間を含めた通年観光化への取り組み強化や各種イベントの支援などを通して新たな観光客の掘り起こしを図ってきたところであります。


 また、ことし設置した「弘前市新幹線活用協議会」などの場を通じ、平成22年に迫った新幹線新青森駅開業をにらんだ誘客促進と受け入れ体制の整備に取り組んでいるところであります。


 商工業の分野においては、「ひろさき産学官連携フォーラム」などの産学官連携の場を通じた研究開発支援や、今年度の新規事業である「弘前市ものづくり産業育成補助」など、産業振興基金を活用した事業を展開しているほか、企業誘致活動や商工業界への金融面での支援、伝統産業の育成・発展に一貫して取り組んでまいりました。


 今後は、各分野において、地域資源を生かしたブランド化の推進や販路の拡大、新商品の研究開発を支援するなど、分野を越えた連携にも力を入れていくことを考えております。


 また、さきに協力と連携に関する協定を締結した弘前大学など、地域の研究機関とも幅広く連携を強化し、産業競争力の向上と市民所得の向上に努めてまいりたいと思っております。


 なお、これらの施策のうち、可能なものは平成19年度当初予算案で具体化するとともに、総合計画や農林業計画などの策定に際しても十分に議論し、当市の産業政策に反映してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 3、教育行政の推進について。(1)児童・生徒の「生きる力」と「人間力」を育成する教育推進についてお答えいたします。


 平成17年10月26日に、中央教育審議会より「新しい時代の義務教育を創造する」として答申が提出されました。


 この中で、国として義務教育の目標設定と実現のための基盤整備である機会均等、水準確保、無償制等の責務を負うことを明らかにするとともに、市区町村・学校の権限と責任を拡大することを打ち出しております。


 改革の目標として、学校の「教育力」を強化し、「教師力」を強化し、それを通じて子供たちの「人間力」を豊かに育てるとしております。


 また、教師に対する揺るぎない信頼の確保をうたい、あるべき教師像を「強い情熱」「たしかな力量」「総合的な人間力」を備えた人間とし、教師の資質の向上が必要であるとしております。


 子供たちが新しい時代を主体的に切り開く人間として成長するためには、たくましく生きるための健康や体力、気力、他人を思いやる心などの豊かな人間性、みずから考え、判断し、問題を解決できる確かな学力など「生きる力」を身につけさせるとともに、「学ぶ意欲」や将来にわたり「生き抜く力」の源となる夢や希望をはぐくむ教育を展開することが肝要であります。


 「人間力」とは、これまでの「生きる力」と同義と考えられ、「知力」、「実践力」、「気力」、「体力」、よりよい人間関係をつくる「人間関係力」等の総合的な力であると考えます。


 弘前市教育委員会では、キャッチフレーズとして「はぐくむ夢 響きあう心」を掲げ、人と人とのかかわりを大切にし、「豊かな心」と「確かな学力」とともに「学ぶ意欲」や「生き抜く力」の育成に努め、「教師力」を高めるために学校訪問、各種研修会や講座の充実を図っております。


 小中学校においては、それぞれの学校課題の解決に向けてテーマを決め、校内研修に取り組み、「教師力」「学校力」の向上に努めております。


 これらの成果を生かして、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の充実を図り、「人間力」の育成を目指しているところです。


 今後とも、未来を担う子供たちが新しい時代を切り開くたくましい日本人として力強く生きていくために「人間力」を身につけられるよう、学校、家庭、地域との連携を深め、努力していく所存であります。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 4の項目は、社会福祉・地域医療の充実についてでありますが、(1)市民に対する福祉サービスの情報提供充実と相談や苦情の問題解決の施策強化についてのうち、前段についてお答えいたします。


 本年の4月から新たに障害者自立支援法が施行されるとともに介護保険法が改正されるなど、福祉サービスに係る制度は大きく変化してきております。


 これに伴い、市は、保健・医療・福祉分野などにおいて、「福祉の樹」「高齢者保健福祉ガイドブック」「健康と福祉ごよみ」などを作成し、関係者や市民の皆様に配布しているところであります。


 また、弘前市のホームページにも各種制度や事業について掲載しておりますが、新たにその中に「よくある質問」のコーナーを設けて、質問形式で制度等についてわかりやすく紹介しております。


 加えて、広報ひろさきにも各種の制度や各種手続等の案内を掲載して周知を図っているところであります。


 今後も、これら媒体を基本としながら福祉サービスにおける情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 続きまして、相談や苦情の施策強化についてお答え申し上げます。


 窓口サービスに関する総合支所の機能につきましては、合併時の協定事項において、これまでの住民サービスを引き続き提供することとし、旧岩木町及び相馬村の組織機構を基本的に踏襲し、本庁の課・係と対応するように、総合支所にも課・係を設置したところであります。


 このことから、合併後も、総合支所では各種申請書や届出書の受け付け等のほか、所管にかかわる相談や苦情等についても、これまで同様、窓口で対応しているところであります。


 福祉サービスに関する相談などにつきましても、総合支所の健康福祉課において随時対応しており、本庁業務にかかわるものは必要に応じて本庁に確認の上、相談者へお答えしてきたところであります。


 今後とも、福祉に係る制度改正時の情報については、本庁から随時、総合支所へ周知するとともに、重要なものについては担当者同士で内容を確認するなどして、総合支所の福祉サービス相談業務に支障を生じないよう努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 次に、(2)「かかりつけ医」の普及と市民に不安のない第二次救急医療体制の確立についてにお答えいたします。


 「かかりつけ医」を持つことは、患者と医師との信頼関係の形成のみならず、初期医療を確実に得られ、症状に応じて2次、3次医療への連携がスムーズとなり、安心で良質な医療サービスを受けるための効果的な仕組みであります。


 当市では、平成14年から16年まで、弘前市医師会・南黒医師会と共同しながら「医療機能分化事業」を実施し、かかりつけ医の定着促進を行いました。


 事業内容は、ホームページでの医療機関の紹介や新聞、ポスター、チラシでの啓発、「津軽健康大学」の開催などであります。


 平成15年に行ったアンケートによりますと「かかりつけ医を有している」と答えた市民は46.2%、これが、平成16年には43.2%と、若干、下降傾向にありますが、今後も、出前講座への講師派遣や市町会連合会保健衛生委員会との懇談会など、機会あるごとにかかりつけ医の普及活動を進めてまいりたいと考えております。


 次に、第2次救急医療体制の確立でありますが、昨今、輪番制参加病院の減少など厳しい運営を強いられておりますが、市としては、これまで以上に現体制を維持・運営する努力を続けてまいりますとともに、県の指導・助言を仰ぎ、弘前大学や弘前市医師会など関係機関の理解と協力のもと、広域化も視野に入れるなどして市民に不安のない救急医療体制の確立に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 5、道路の整備について。(1)市内の慢性的交通渋滞地区の渋滞解消についてにお答えいたします。


 交通渋滞を引き起こす要因としては、通過交通量の増加、交差点機能の未整備、特定路線への交通集中による容量不足、一方通行規制による連絡性の悪化などが考えられます。


 また、市街地の交通渋滞の要因には、これらのほかに、自動車依存率の高さや冬期間の積雪による交通環境の悪化などの地域的要素も加わるものと考えられます。


 県内においては、都市における慢性的な渋滞を解消し、円滑な交通の流れを確保するため、国土交通省東北地方整備局、東北運輸局、青森県、青森県警察本部、青森市、八戸市、弘前市及び東日本高速道路株式会社東北支社で構成されている「青森県渋滞対策推進協議会」が設置されております。


 この協議会では、県内の渋滞対策についての総合的な整備計画、いわゆる「渋滞対策プログラム」を平成14年度に策定しております。


 その中では、渋滞の定義を、市街地の場合、車が1キロメートル以上渋滞しているか。車がその道路を通過するまでに10分以上かかる状態などとして「渋滞ポイント」を指定しております。


 また、この協議会では、弘前市内の主要幹線道路における渋滞ポイントとして、松森町交差点、堅田交差点、大町交差点、城北大橋東側交差点、富士見橋交差点、高崎交差点、高崎二丁目交差点の、以上7カ所を挙げております。


 これらの渋滞ポイントのうち、堅田交差点、城北大橋東側交差点、富士見橋交差点、高崎交差点の4交差点が、道路整備などにより渋滞が緩和、解消されております。


 残る松森町交差点、大町交差点、高崎二丁目交差点の3交差点につきましても、今後、道路整備や信号時間の適正化の検討などにより、順次、緩和、解消してまいるものと思っております。


 また、この3カ所以外にも、市道和徳・下白銀町線の東長町から和徳町の区間や県道石川土手町線の通称銀座街通りなど、市内には慢性的な交通渋滞地区が数カ所あると認識しております。


 市道和徳・下白銀町線につきましては、東長町から和徳町の約600メートル区間に信号機が8機設置されており、交通渋滞の原因となっているものと考えられますが、去る11月22日に、和徳町からJR奥羽本線の立体交差を経て松ケ枝五丁目に至る区間が4車線で全面開通したことにより、渋滞が緩和されるものと期待しております。


 一方、県道石川土手町線の銀座街通りにつきましては、道路幅員が狭いため右折レーンが確保できないことや短距離に交差点が連続していることなど、道路構造上、渋滞解消が難しい地域となっております。


 市では、これまで、交通渋滞の著しい交差点等においては、交差点部の拡幅改良や歩道設置、変形交差点の改良などにより渋滞解消を図ってきたところであります。


 今後も、交通渋滞の緩和、解消に向けて、交差点の改良や道路の整備、さらには、信号時間等の適正化などについて、国、県及び関係機関と協議、調整してまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)都市計画道路3・4・5号上白銀町新寺町線の整備と無電柱化推進についてにお答えいたします。


 都市計画道路3・4・5号上白銀町新寺町線は、主要地方道弘前岳鰺ヶ沢線と主要地方道岩崎西目屋弘前線を結ぶ総延長約1,020メートルの路線であり、このうち、藤田記念庭園前交差点から禅林街入り口付近までの約550メートルを、平成15年度から街路整備事業として進めているところであります。


 本路線は、弘前公園と禅林街を結ぶ重要な観光ルートであるとともに、弘前公園周辺地区の景観形成の主導的役割を担っていることから、観光客及び通勤・通学者の安全性の確保並びに都市景観の向上を図ることを目的として整備中であり、これまで用地取得及び建物移転を進め、平成18年度末の進捗率は、事業費ベースで約31.4%を見込んでおります。


 整備に際しましては、弘前公園などの周辺環境との調和や地域にふさわしい道路整備の実現のため、地元住民で組織する「茂森まちづくり委員会」と弘前大学及び市の3者による勉強会において協議を重ね、合意形成に努めているところであります。


 また、本路線は、国、県、市、警察、電線管理者等で組織されている「青森県無電柱化調整会議」において無電柱化推進計画実施予定箇所と位置づけられており、道路整備とあわせて無電柱化の推進を図ることにより、安全で快適な歩行者空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、観光振興など、多方面にわたり整備効果が期待されております。


 整備の進め方としては、道路本体の工事に先立ち、平成19年度から藤田記念庭園前から水道部前までの消流雪溝や電柱などの移設工事に着手する予定であります。


 今後は、平成21年度の事業完了を目指し、道路整備と無電柱化の一体的整備を図るとともに、新たな茂森通りのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続きまして、大きい項目の6、相馬市長公約の弘前公園の有料化見直しと60歳以上の無料化についての御質問にお答えいたします。


 弘前公園の有料化につきましては、現在の有料制がことしで4年目を迎えたことや、市町村合併により新市が誕生したことを契機に、いま一度、市民の方々の声を聞きながら有料制度の見直しを検討することといたしました。


 その際、弘前公園の維持管理の経費が市民の税金で賄われている実情や当市の財政事情を踏まえると、有料制度は、基本的に必要であるとの考えで臨むこととしております。


 具体的な検討項目としては、有料の区域や期間、有料時間帯、入園料、さらに、高齢者等の無料対象者の取り扱いなどを考えております。


 また、市民の意見を広く聞くという観点から、アンケート調査や出前講座を実施するほか、市民懇談会を設置する考えであります。


 この市民懇談会は30名程度で構成し、このうち5名の方を公募することとしております。


 今後のスケジュールでありますが、今年度は、年が明けてから広報ひろさきやホームページなどで市民に対し「弘前公園有料制見直し」の考えや取り組み方をお知らせし、アンケート調査の実施や市民懇談会を順次開催する予定であります。


 19年度には、さくらまつり期間に観光客を対象としたアンケート調査を実施するほか、18年度に引き続き、市民懇談会を開催してまいります。


 市では、アンケート結果や市民懇談会の意見を取りまとめ、それらを参考としながら見直しの素案を作成し、都市公園管理審議会に諮問する運びとなります。


 続いて、審議会での答申をもとに方針を固め、平成19年第4回市議会定例会への提案を考えております。


 現時点においては、新有料制の導入につきましては、平成20年の4月を想定しております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) 答弁をいただきましてありがとうございました。


 順次、意見を述べながら再質問をさせていただきます。


 まず、相馬市長が考える弘前市が全国に誇れる物・事・人ですが、相馬市長も大変な長い政治歴ですが、具体的に弘前市の全国的な知名度というのはどの程度と認識しているか、市長さんのお考えをお伺いします。


 また、観光振興やりんご振興などのために、弘前の売り込みのために、先ほども市長さんから全国的な著名人を活用したいと、弘前市の。例えば、私もそれ考えているのですが、弘前出身のタレントの伊奈かっぺいさん、相撲でいきますと岩木山関、若の里関、レスリングのオリンピックのメダリストの赤石光生さんなど、こういう人を具体的に観光の「弘前観光大使」に任命して、市長さんが任命して全国的に宣伝したらいかがなものか市の見解を求めます。


 あと、報道によると、弘前出身の言論人、日本の言論界のオピニオンリーダーである陸羯南さん、これが来年になると生誕150年、没後100年ということが言われて、この陸羯南さんを、ひとつ、弘前出身だと、大々的に市民の中に浸透させる。全国に浸透させて、市の活力に結びつけるような手法を考えていただきたいというふうな手法を今後考える用意があるのかどうかお伺いをいたします。


 次に、市民所得の向上の件でありますが、いろいろなことがあっても、私は市長さんがおっしゃることもよくわかります。


 ただ、市民所得向上のためには、普通建設事業費のできるだけの拡大も大事なことだと思います。


 そこで、平成18年度中の普通建設事業費は幾らくらいなのか。そして、19年度、これからの予算編成ですが、新弘前市の建設計画もあるわけですが、どのくらいを見込むのかお伺いをいたします。


 次に、教育行政の件については、教育長さんからの答弁、よくわかりましたが、近年、学校における教育の要求が多様化・複雑化・高度化する中で、教育現場が実態として多忙化しているとともに、事務作業の増加に伴い、教師が子供と十分に触れ合う時間がままならないという実態もあるというふうにお伺いをしてます。


 どうか、柴田教育委員長さんを初め、ひとつ、教員の多忙化というものに対して、ひとつ、心を配っていただきたいと、このことをお願いを申し上げます。


 次に、社会福祉・地域医療の充実ですが、まず、休日、急患における第2次救急医療の体制は、あくまでも弘前市の医師の絶対数の不足にあると思います。


 例えば、一つの例がありますが、青森市の県立中央病院と青森市民病院で医師が161名。八戸は八戸市民病院、青森労災病院、八戸赤十字病院、157人。弘前市は国立病院と弘前市立病院で58人。これ、医師の絶対数の不足が今日の救急の大変な危機的な状況に追い込んでいると思います。


 そこで、医師の確保ということが重要だと思いますが、市の見解を求めます。


 あと、相馬市長さんの公約の公園の有料化ですが、これ、できれば、弘前市施設利用券というのがありまして、無料のところが書いていますから、ここに弘前公園を足してもらえばいいわけですから、どうか御検討をお願いします。


 あと、北の郭の武徳殿の喫茶コーナー、お土産コーナー、これ今、有料の区域にありますから、無料の方へ移すか、北の郭を無料にするとか、そのことを検討をいただきたい。


 あと、先ほどの、有料制の定数に係る、市民懇談会、委員30人ですが、市民懇談会の名称についてはどのように考えているかお伺いします。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 最初に、弘前が全国にどの程度の知名度があるのかということについては、まだ調査したことないものですから、はっきりしたことは申し上げられないわけですが、私も全国市長会へ行きますと750人くらいの市長がいるわけです。東北市長会でもかなりの人数がおります。


 そうすると、聞いたことのない市名の市長がたくさんおられます。


 甚だ失礼を省みずに、ある市長に「この市はどこにあるのですか」と私、市長に聞きました。そうしたら、秋田の北の方にありますということで、嫌な顔もせずに私に答えてくれました。


 今、本当に聞いたことのない、初めて市になって新しい市名をつけますと、なかなかそれを全国に浸透させるというような、そういう意味では大変なことだと思いますが、幸い我が弘前市は、岩木、相馬の御理解のもとに、そのまま「弘前市」としてやってきていることは、ある意味では、余分に手数をかけなくてもかなり名前は浸透していることは浸透していると。


 ただ、読み間違いをされることもあるようでありますので、この点はこれからそういうことのないように。というのは、「ひろまえ」と言われることがあるのだそうですが、これは松前がありますから、ひょっとするとそういう読み方になるのでありましょうけれども、これについてはそういうことのないように。新市章が決まったことでもありますから、積極的にやってまいりたいと。


 それから、藤田議員も指摘しておりますけれども、何か南の方へ行くと、どうも弘前の知名度がないのではないかと、薄いのではないかということですが、きのうも工藤榮弥議員にも答えておりますが、りんごの宣伝でも、私はやっぱり関西から向こうにどんどんこれは力を入れなければならないということで、1月には岐阜へ行って、岐阜の市長と会って、いろいろ弘前のことを話ししてきたいと。そして、これから連携を密にして物産の販売に力を入れると。物産の販売に力を入れるということは、また同時に弘前の知名度を上げることにもなります。


 2月早々になりますと岡山の市長に会います。これは前にも申し上げておりますが、吉幾三さんが岡山の市長に頼まれて私のところへおいでになったわけでありまして、それからいろいろつながりをつけておりまして、まだ私、市長と会っておりませんので、2月早々には行って会ってきます。


 いずれも人口は、うちの方よりも倍以上、あるいは3倍以上の市ですけれども、向こうの方でもいろいろと交流を考えておりますので、非常にいい機会だと思っております。


 それによって、少しでもまた「弘前」という名前が高まっていくということで、これはやっぱり、名前を高めていくということは非常に大事なこと、市名を高めていくということは非常に大事なことだろうと思います。これは、商品の地域ブランドとの関連もまた出てまいりますので、その努力はしてまいりたいと思っております。


 それから、観光大使でありますが、この間も東京で在京の弘前出身の著名人、あるいは、弘前にかかわりのある著名人との懇談会をやりました。


 それは「大使」とは名前はついておりませんけれども、弘前をいろいろな意味で宣伝してもらうための集まりでもあるわけでありまして、非常に和やかな雰囲気でやってまいりました。


 そのときに、りんごを――あれ、りんご公園でとれたりんごですよね、りんごを並べておったら、皆さん非常に喜んで、帰り、大分皆さん、お持ちになりました。それに文字も入っておりまして。


 そういう意味で、あの方たちにも観光の、あるいは弘前の宣伝のために一役買っていただくということですけれども、今提案されました観光大使については、いろいろ検討してみたいというようにも思っているわけであります。


 具体的な名前を挙げられましたけれども、それ以外にも弘前出身でかなりの方がいるのです。この間会いましたら、いろいろな方がいました。


 ですから、なかなか限定的に、この人とこの人と観光大使というやり方もいいのですが、それだけではちょっと幅が狭いなというようにも思っております。


 それから、さっき、人物のことで話が出ましたけれども、確かにすばらしい人物が出ているわけです。現存している人物もありますし、過去――もう既に亡くなった、しかし、かなりの知名度の人物もいるわけです。


 今、陸羯南の話が出ましたが、この間の新聞にも出ていましたけれども、民間サイドで陸羯南については行事をやりたいというようなことですが、実は、陸羯南というと、むしろ、四国の松山の方が知名度があるのです。


 なぜそうかといいますと、有名な正岡子規を最後まで面倒を見た陸羯南ですから。それで、向こうの方では――私、記念博物館にも行きました。やはり向こうの方に、むしろ作品だとか、陸羯南が書いたものだとか、あるのです。ですから、そういうことのないように。


 やっぱりこれからは、こっちから出た方ですばらしい方、全国で知名度がある方々については、これは力を入れてやっていく必要があると。それによって、また、弘前の知名度も高まっていくというように思うのです。


 笹森儀助なんかもそうなのです。今、東奥日報に出ていますが。あの方も、青森の市長をやったものですから、そして、青森商業高校の前身をつくった方ですので、青森市民は青森の人だと思っています。


 この点では、ちょっと弘前も宣伝が足りない。


 これからやっぱり、あの方もすごい人で、岩木の奥の方に牧場をやりました。当時は、牧場をやっても「牛乳を飲めば角が生えてくる」と言われるような時代だったそうですから、なかなか思うようにいかなくて、大分政府に補助金の働きかけをしたいろいろな文書があります。私も持っています。すごい人です。向こうの方へ行きますと、沖縄へ行きますと、またすごい知名度でもありますし。


 そういうことで頑張ってまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 普通建設事業費についてであります。


 平成18年度の一般会計におきます普通建設事業費の決算見込みは、77億円程度を見込んでおります。


 平成19年度につきましては、現在、予算の要求額、要求を精査中でありますが、先日発表しました中期財政計画によりますと、70億円程度を見込んでおります。


 今後の予算編成の中で具体的に事業費を精査することになりますけれども、市民の皆さんのいろいろな要望にこたえるためにも、あるいは、地域の経済の活性化のためにも、建設事業費の確保にはできる限り努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 第2次救急医療での御質問であります。


 議員が言われますように、医師不足が要素の大なるものであると感じてございます。


 第2次救急輪番制では、その不足分を弘前大学医学部からの医師派遣などでやっている状態であると、このことも承知をしてございます。


 そこで、現に、国、県、周辺自治体、関係医療機関とも話し合いを続けておるところでございます。


 御意見、十分承りました。頑張ってやってまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 公園の60歳以上の件につきましては、御提言も含めて検討してまいりたいと思います。


 それから、北の郭の無料検討につきましても同様でございます。


 懇談会の名称につきましては、「弘前公園有料制市民懇談会」と名づけたいと思っております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) 意見、要望を申し上げます。


 平成19年度の弘前市予算案の本格的編成作業に着手する時期であります。


 相馬市長さんを初め関係者の御努力に、まず、敬意を表します。


 行政の使命でありますよりよいサービスを、より効率的に市民に提供するための予算編成を希望します。


 今後、農業、観光を初めとする産業全般の積極的振興を確立させまして、市民一人一人の所得向上、雇用安定創出を目指していただきたいと考えます。


 また、少子高齢化社会への積極的取り組み、救急医療体制の整備、消防防災対策などの施策を強化させまして、市民が安心して暮らせる弘前市を確立していただきたいと考えます。


 そして、市町村合併してよかったと思うまちづくりのために、相馬市長に強いリーダーシップをお願いをして一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、8番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。


  〔8番 竹谷マツ子議員 登壇〕(拍手)


○8番(竹谷マツ子議員) ただいま、議長より登壇を許されました8番岩木会の竹谷マツ子でございます。


 通告しております冬期間の除排雪対策について質問いたします。


 ことしの秋は、懸念されました台風等の自然災害がなく、当市の主要農産物であるりんご・米等はまずまずのできばえと収穫量であると推定され一安心しております。


 しかしながら、他県においては、豊作による大根、白菜、キャベツなどの野菜を大量に廃棄処分しております。同じ農業者として、見るに忍びなく心よりお見舞い申し上げます。


 さて、師走に入り、あっという間に一面が真っ白になり、冬将軍の到来の時期となりましたが、当市においては、毎年毎年、除排雪対策は極めて重要な課題となっております。


 私も、この雪問題に関して、合併する前から、運輸交通業界の方々、一般市民、そして旧岩木町から旧弘前市へ通勤通学している方々から、旧弘前市の冬の雪道の状況について聞いておりました。


 もちろん、私もドライバーの一人として、冬期間における旧岩木町と旧弘前市を何度も往来しております。


 さらに、旧弘前市議会における数名の先輩議員の見識あふれ、かつ市民生活の安全安心を願う情熱みなぎる質問と、これに対する理事者の懇切丁寧な答弁を議事録によって知ることができました。


 また、ことしに入って、排雪場の請負工事の談合疑惑や、除排雪工事の落札額が予定額に対して97%前後と高率なために談合疑惑があると指摘されてもおります。


 住民側にあっては、市民として額に汗して納付した税金がその原資であるがゆえに、あらゆる角度の視点に立って、公金の適正な運用を図り、市民生活の安定、快適さの実現を求めていくことは当然の行為であると考えるものであります。


 そこで質問に入りますが、質問の第1点は、除雪の出動基準を弾力的に運用すべきではないかと考えますが、お答えいただきたいと思います。


 これまでは、市街地の中で氷の塊がでこぼこに集積し、ラクダのこぶ状になる場所が何カ所も毎年毎年できております。


 このこぶ状の氷の塊は、歩行者にとっては転倒の懸念があります。ドライバーにとっても、胃腸がよじれるくらいの振動が時に感じられる場合もあります。


 素人目での観察でありますが、交差点や交通量の密度が高い地区に多いと思われます。


 担当部署において、そういう箇所数の把握をしているのかどうかお尋ねいたします。


 出動基準は、降雪量が午前1時の時点で10センチメートルに達したとき受託業者が自主的に出動となっておりますが、降雪量が午前1時の時点で5センチを超えたときに交通量の密度が高い地区を選定して出動する弾力的な運用の実施を検討する考えがないのかどうかお聞きしたいと思います。


 質問の第2点は、ことしの除排雪請負入札についてであります。


 予定額を公表し、その結果、落札率が大幅に下がったとされておりますが、昨年に比べてガソリン・灯油等が値上がりをしておりますので、昨年の見積もり予定額と比較してどうなっているのかお答えいただきたいと思います。


 落札率が下がったことは喜ばしいことではありますが、仕上がり状況が昨年と同様に保てるのかどうか、そしてまた、道路パトロール係員は市の職員によって構成されているようでありますが、その方たちのみでは市全域に目が届くはずがございませんので、タクシー運転手などの民間人を含めてパトロール体制の充実を図る考えはないのかお尋ねいたします。


 雪国に住まいしている私たちは、好むと好まざるとにかかわらず雪問題は避けて通れぬ、いわば宿命とも言える冬の課題でありますが、反面、稲作の水の確保、天然の冷蔵庫といった雪による恩恵もあります。


 雪と親しみながら生活していかなければなりません。


 どうか、財政多難の折とは存じますが、合併した新弘前市において、相馬新市長が就任したことが大きな契機となって、市民が雪を嫌うのではなく雪に親しみを抱く環境をつくっていただきますよう希望いたします。


 願わくは、豪雪にならないことを祈りながら、壇上からの一般質問を終わります。


  〔8番 竹谷マツ子議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 竹谷マツ子議員からは、冬期間の除排雪対策についての御質問がございますが、私からは(1)の、除雪出動基準を見直すべきと思うが見解を問うにお答えをいたします。


 アとして、車両の交通量が多い地域と交通量の少ない地域を精査して対策を講じるべきと思うが見解を問うについてお答え申し上げます。


 旧弘前市管内では、降雪に的確に対応した除排雪を実施するため、これまでの除排雪基準を大幅に見直しした「除排雪作業基本指針」を策定し、交通量や利用状況から主要幹線、幹線、準幹線、生活道路A・Bに区分し、道路種別に応じた積雪深や累計降雪量を目安に除排雪作業を実施するものであります。


 出動基準につきましては、旧弘前市管内では、午前1時の降雪量が10センチメートルに達したときに出動します。また、旧岩木町、旧相馬村管内においては、午前1時の降雪量がおおむね5センチメートルから10センチメートルに達したときに出動する基準となっております。


 出動基準に満たない降雪量が続き、路面が圧雪状態になり、融雪や車両の走行により不陸やわだちが生じて、安全で円滑な車両走行に支障が生じたとき、または予想されるときは、早期に路面整正を実施する計画であります。


 また、除雪管理基準を定め、主要幹線、幹線、準幹線道路の圧雪の厚さは5センチメートル以下、生活道路は10センチメートル以下とし、路面状況の管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。


 イ、除雪が適正か不適正かの評価員を町会住民や交通関係者から選定し除雪対策に反映させる方策も必要と思うがその考え方を問うについてであります。


 平成15年度から、除排雪作業水準の向上と均一性を図り、除雪業者の適正な選定と指導育成に努めるとともに、業務実施能力の審査に資することを目的として除雪業務評定制度を導入し、その評定に当たっては業務の監督職員が行っております。


 また、今年度からは、除排雪作業基本指針の中で、道路種別ごとに圧雪厚やわだちの有無及び道路幅員等の管理基準を定めております。


 近年、車社会と道路交通体系の発達、急速な高齢化の進行、市民ニーズの多様化、市町村合併などの環境の大きな変化に加え、2年連続の豪雪を踏まえ、市民からは、これまで以上の冬期間における快適で安全・安心な道路空間の確保が求められております。


 このため、新市の除排雪計画全般の策定に当たっては、市民からの意見を聞き、市民が主体的に参画する環境を整え、市民の理解と協力を深めていく必要があることから、市民が構成員となる「雪みち市民懇談会」を11月に設置したところであります。


 除雪評定要領の見直しや改訂に当たっては、幅出しや底出しの実施状況と路上障害物の防除に対する努力に評定の割合を多くすることや、さらには、広く市民や交通関係者からの意見が除雪対策や除雪業務評定制度に反映されるように、雪みち市民懇談会等の意見も踏まえ努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 続きまして、(2)今年の除排雪請負入札について。ア、落札率が下がったとされておりますが、それぞれの工区における契約額は昨年と比較してどうなっているのかにお答えいたします。


 平成17年度の除排雪業務の入札につきましては、通常除雪91工区にそれぞれ8社を指名し、青山地区、城東地区の2地区を共同企業体方式とし、指名競争入札で実施しております。


 入札は3回までとし、不調となった場合は、最低入札業者が希望した場合のみ見積もり合わせを行っております。


 今年度の入札につきましては、83工区を除雪作業機械の大きさや必要台数による1群から5群にグループ分けし、各グループに対応可能な申請業者すべてを指名するとともに、青山、城東、大原、安原、城西の5地区については複数の共同企業体を指名しております。


 また、入札方法を改善し、予定価格の公表により入札回数を1回として実施し、通常工区の平均落札率は、昨年度99.02%に対し今年度は94.52%で、共同企業体の平均落札率は、昨年度100%に対し今年度は95.93%となっております。


 契約金額の比較の例としましては、1キロメートル当たり、細越方面の工区では、昨年度1万7640円に対し今年度は1万6065円に、末広方面の工区では、昨年度1万6905円に対し今年度は1万6170円に、原ケ平方面の工区では、昨年度1万7010円に対し今年度は1万6170円となっており、昨年度と今年度を比較しますと、3工区いずれも契約金額では4.35%から8.93%低減されているものであります。


 続きまして、イ、道路パトロールの係員の人員構成に職員以外の方が入っているのかにお答えいたします。


 冬期間の道路パトロールは、旧三市町村とも除雪作業を午前1時から早朝にかけて実施しており、その対応に当たっては職員が行っているものであります。


 その体制としては、旧弘前市管内は1班2名の5班体制10名、旧岩木町管内は1班2名の2班4名、旧相馬村管内は1班1名の3班3名をもって道路パトロールを実施しております。


○議長(町田藤一郎議員) 8番。


○8番(竹谷マツ子議員) 2点ほど、再質問させていただきます。


 今年度の新たな取り組みとして、市民の意見を聞く雪みち市民懇談会が設置されたとありますが、どのような構成メンバーでどのような話が出されたのかお尋ねします。


 それから、雪置き場は何カ所になりますでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) まず、雪みち市民懇談会の委員の構成についてでございます。


 学識経験者として、弘前大学農学生命科学部の教授1名。企業関係として、弘前市商工会議所、弘南バス株式会社、青森県タクシー協会弘前支部、建設業協会から各1名の4名。市民代表として、町会連合会より旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村から各1名の3名、弘前市連合父母と教師の会から2名、弘前市流雪溝利用管理組合連絡協議会から1名、消流雪溝利用者代表として1名。それから、市民からの公募委員として、農業者1名、大学講師1名、会社員1名、主婦2名。それから、行政機関として、国道、県道を所管する部署から各1名の2名、交通の指導的立場から弘前警察署より1名、高齢者、障害者のためのボランティア除雪を実施している弘前市社会福祉協議会より1名、弘前市より1名、以上22名でございまして、男性が17名、女性が5名の構成となっております。


 それと、どういう話がされたのかということでございますが、前回、委嘱状交付と第1回の懇談会が開かれました。


 そういった中では、非常に市民が除雪に対して関心を持っている中で懇談会の委員として選ばれたということで、非常に責任が重いとか、今後、新しい三市町村合併後の新市の除雪計画策定に当たっては、みんなで意見を出し合ってよりいい方向に持っていきたいと。


 それほど話する時間がなかったものですから、次回からは相当議論されるものと思っております。


 それから、雪置き場の関係でございますが、旧弘前市4カ所、旧岩木町1カ所、旧相馬村1カ所、計6カ所でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 8番。


○8番(竹谷マツ子議員) 雪みち市民懇談会では、いろいろな職種の方が加わっているようですので、大変よいことだと思います。


 そこで、要望を。例えば、昨年なども3,900件以上の苦情が行っているわけですが、そういった苦情の内容を広報ひろさき等に載せてあるのでしょうか。


 例えば、岩木地区除雪説明会が、この質問と答えというのがあって、こういうことが話されているのです。「高齢者一人暮らしの家からの落雪により通行が塞がれたとき、町会が協力して片付けるよう言われたが、通行に支障が出ていてもなお、町会で除雪しなければならないのか」、それの答えについて、「原則として屋根雪の処理についてはその家の方にお願いし、高齢等により雪片付けが困難な場合は近所や町会の協力をお願いしているところであります。しかし、交通量の多い道路で渋滞が発生するなど早急な対応が必要と認められる場合には建設課にて出動します」、こういうふうなのを見て、私、この資料をいただきまして、こういうふうな資料が毎回広報に載ってくると市民の皆さんも安心できるのではないか。


 そして、例えばまた、こういうのもあるのです。「家の敷地内の雪を堂々と道路に捨てているのを見かけるが、きちんとパトロールして欲しい」、その答えの方に、「パトロールしそのような事例をみかけたら厳重に注意します」。


 雪道、オペレーターの方の訓練とかそういうのも大変必要ですが、市民の皆さんもまた、除雪したすぐ後に雪を出している市民がたくさんいると聞いております。そして、私もそういう光景を見たこともあります。


 できるだけ、そういうことがないようにしていかなければ、この除排雪の問題は解決できないと思いますので、そのためには、何度も何度も広報ひろさきに掲載する必要があるのではないかと思います。


 そういうことが、よりよい解決法につながっていくのではないかと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、44番山谷秀造議員の登壇を求めます。


  〔44番 山谷秀造議員 登壇〕(拍手)


○44番(山谷秀造議員) 市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い、二つの項目について一般質問をいたします。


 質問の第1項目は、当市の財政状況と2007年度予算編成についてであります。


 当市は、11月7日付で、平成19年度予算編成の基本方針を示されました。その中で、依然として財政状況が厳しいことも示されております。


 厳しい財政の中、財政環境の効率化のため投資効果等を十分見きわめ、健全財政持続の取り組みは当然のことであります。


 2007年度においても、この厳しい財政状況の中、地域経済の活性化対策を図り、安定した市民生活の持続など、どのような施策の展開を図っていくのか市民からの関心も高いところであります。


 そこで、当市の財政状況と具体的にどのような施策の展開を図り予算編成に取り組む考えなのか、市民に明らかにしていただきたく、次の6点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、財政状況でありますが、歳入決算額構成比の推移と歳入の今後の方向性についてお尋ねをいたします。


 当市においても、厳しい財政状況の中、地方税など歳入財源は、当市の経営が成り立つ上から重要な財源となっております。


 そこで、平成13年度から平成17年度まで、5カ年の地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債はどのように推移してきたのか、歳入決算額構成比の推移についてお尋ねをいたします。


 また、当市は、中期財政計画を策定し、中期的展望に立った財政運営を図り、健全財政維持に努力されております。


 自治体経営は、政策財務のしっかりした考え方なくしては自治体経営そのものが成り立っていかないわけであります。


 そこで、自治体経営に当たって、歳入の見通しは重要なものとなってまいりますが、今後の歳入の方向性はどのように推移されると考えているのか、改めてお尋ねをいたします。


 第2点目は、地方債の償還についてであります。


 御承知のとおり、地方債は大きな財源でありますが、借金でもあります。


 当市の健全財政の持続のため、この地方債の発行に当たっては、適正な発行に努めることは当然であります。


 中期財政計画を見ると、地方債の現在高は平成17年度をピークに年々下がっておりますが、重要なことは確実な償還のめどであります。


 そこで、今後の地方債償還のめどについてどのように考えているのかお尋ねいたします。


 第3点目は、農業振興に対する予算編成の取り組みについてであります。


 市長は、農業の振興に対し、積極的に取り組むことを示されております。


 そこで、2007年度予算において、この積極的農業についてどのような施策の展開を図ろうと考えているのか。そして、その裏づけとしての予算編成をどのように取り組んでいくのか、具体的な考え方についてお尋ねいたします。


 第4点目は、教育予算編成の取り組みについてであります。


 当市の将来像の一つに「人とふれあい、人が輝くまち」を掲げております。


 その中で、次代を担う子供たちが伸び伸びと育つ教育環境を整備することを示されており、当市にとって重要な取り組みの一つであります。


 次代を担う子供たちの教育環境の整備のさらなる充実、「教育都市」弘前市にふさわしい予算編成について、どのような考えで取り組むのかお尋ねいたします。


 第5点目は、地域経済の活性化に向けた予算編成の取り組みについてであります。


 地域経済の活性化は、市民生活の安定に欠かせないことは言うまでもありません。


 そこで、活力ある産業の振興への施策の展開を図っていく上で、19年度予算編成をどのような考えで取り組むのかお尋ねいたします。


 第6点目は、住民福祉の充実に向けた予算編成の取り組みについてであります。


 少子高齢化社会が進展する中、安心できる福祉社会のさらなる構築が求められております。


 市長は、新年度予算編成の中で、少子化対策、救急医療体制の整備など、公約の実現に努めることを示されておりますが、具体的にどのような施策を考え予算に反映させようとしているのかお尋ねいたします。


 質問の第2項目は、市営住宅の整備についてであります。


 御承知のとおり、市営住宅は、住宅困窮者に低料金で良質な住宅を供給することを目的としており、重要な役割を果たしております。


 現在、当市は、桜ケ丘団地など計画的に建てかえを進めているところであります。


 今後は、当然ながら岩木地域、相馬地域の市営住宅も整備を図っていかなければなりません。


 入居者が快適な団地生活を過ごすため、次の3点についてお伺いいたします。


 まず、第1点目は、市営住宅の今後の建てかえ計画と耐用年数についてであります。


 老朽化の進んでいる青葉団地を初め、岩木地域、相馬地域を含めた今後の市営住宅の建てかえをどのように進めていくのか、その建てかえ計画についてお尋ねいたします。また、現在の市営住宅で耐用年数を超えている住宅はあるのか、あわせてお尋ねいたします。


 第2点目は、市営住宅の管理体制についてであります。


 市営住宅の使用について、特に共用部分の使用や共同生活の秩序を乱す――いわゆる迷惑行為などに対応するため、市営住宅の管理人など管理体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。


 第3点目は、手すりの設置についてお尋ねいたします。


 岩木地域の賀田団地の市営住宅「浪漫棟」耐火構造3階建て戸数18戸、相馬地域の安田団地「81太陽棟」、「あすなろ棟」耐火構造3階建てと耐火構造4階建て合わせて戸数16戸の階段に手すりが設置されていないために、特に高齢者の方に不便を来しているところであります。


 早急に、共用部分の階段に手すりの設置が必要であると考えますけれども、御見解を賜りたいと思います。


 以上、2項目にわたってお伺いをいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔44番 山谷秀造議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 山谷秀造議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、当市の財政状況と2007年度予算編成についての、(1)から(3)までお答えをいたします。


 (1)は、歳入決算額構成比の推移と歳入の今後の方向性についてであります。


 当市の歳入における一般財源の構成比は、市町村合併前の旧弘前市の普通会計決算ベースでは、平成13年度は670億円のうち386億円で57.6%、平成14年度は641億円のうち374億円で58.3%、平成15年度は637億円のうち362億円で56.8%、平成16年度は621億円のうち357億円で57.5%、平成17年度は市町村合併後の新弘前市の普通会計決算ベースで、731億円のうち416億円で56.9%となっております。


 歳入の今後につきましては、11月に公表した中期財政計画では、平成19年度は689億円、平成20年度は685億円、平成21年度は650億円、平成22年度は648億円、平成23年度は643億円と推計しております。


 これは、地方交付税の削減、税源移譲、国庫補助負担金の削減、投資的経費の削減など、国の政策を反映させたことによるものであります。


 現在、国では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」によると、さらなる歳出削減などの財政改革を予定しているところであります。


 市としては、国の財政改革の影響が最小限となるよう、青森県とも連携しながら全国市長会を通じるなどして、地方財源の確保のため国に働きかけてまいりたいと考えております。


 (2)地方債の償還について。


 中期財政計画では、地方債の償還額が主である公債費の今後5年間は、平成19年度は95億円、平成20年度は96億円、平成21年度は94億円、平成22年度は91億円、平成23年度は90億円となっております。


 平成20年度に1億円の増となりますが、その後は順次減少していくこととなります。


 この理由は、今後の地方債の発行額が減少傾向にあることが主な要因でありまして、地方債の現在高も平成17年度の920億円をピークに減少し、平成23年度には696億円になるものと推計しているところであります。


 今後も、地方債の計画的な発行に努めながら、中期財政計画を基軸に、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 (3)農業振興に対する予算編成の取り組みについて。


 平成19年度予算の編成に当たっては、新市建設計画に掲げた新市の将来像の実現を目指して編成するとともに、19年度予算編成方針に基づき現在作成中であります。


 私は、本市の基幹産業である農業の振興を図るため、積極的な支援策を講じたいと考えております。


 具体的に申し上げますと、まず、りんご産業の振興についてでありますが、消費者が望む安全でおいしいりんごを生産するため、りんご園地生産基盤の整備への支援や県内外での消費宣伝対策の取り組みであります。


 特に、地産地消をより一層推進するため「りんごを食べる日」を制定し、りんごの消費拡大を促進したいと考えております。


 次に、米については、安全で安心なおいしい米を生産するための支援や地産地消の推進、さらには転作作物の産地づくりに支援してまいりたいと考えております。


 また、野菜・花卉の振興については、施設園芸に取り組む農家などに対し支援したいと考えております。


 さらには、農業の生産性を高めるための農業用用排水路、農道の整備のほか、地域ぐるみで農地や農業用施設を保全するための活動に要する経費に対して支援したいと考えております。


 このほか、新規就農者支援対策を初めとした農業後継者対策や担い手対策、地域活性化のため農業と観光と連携したグリーン・ツーリズムの推進など、総合的に対策を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) (4)教育予算編成の取り組みについてにお答えいたします。


 教育予算の編成に当たっては、市長の予算編成方針及び市財政当局からの予算編成要領に従って取り組んでいくことになります。


 平成19年度の予算については、その編成方針の中で、新市建設計画に掲げる新市の将来像の実現を目指して編成するとしており、教育行政の分野に係る方針が示されております。


 まず、「人とふれあい、人が輝くまち」では、次代を担う子供たちが伸び伸び育つ教育環境を整えるとしており、学校現場の抱える課題解決に向けた施策の展開や確かな学力の向上に努めるほか、堀越小学校の増改築など、老朽化した学校施設の整備や新西部学校給食センターの建設を進めてまいりたいと考えております。


 また、「伝統を大切に、文化が育つまち」では、有形無形の文化財を次代に継承するとともに、芸術文化やスポーツなど、地域の個性的な取り組みを進めていくものとするとしており、重要文化財長勝寺の修理事業や地域の伝統と文化の保存継承事業のほか、博物館などにおける芸術鑑賞機会の提供や各種社会教育団体等の支援に努めてまいりたいと考えております。


 さらには、全国スポーツ・レクリエーション祭の開催を初め、アップルマラソン大会や岩木山スキーマラソン大会など、各種スポーツ大会への支援を行うほか、老朽化した体育施設設備の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続きまして、(5)の、地域経済の活性化に向けた予算編成の取り組みについての御質問にお答えいたします。


 全国的に景気が回復傾向にあると言われておりますが、本県においては、個人消費活動や有効求人倍率などの指標が低水準で推移しており、依然として厳しい経済状況が続いております。


 こうした状況を打開していくためには、地域経済の活性化に向けて、農業振興との連携も視野に商工業や観光面での取り組みを積極的に推し進めていくことが極めて重要であるものと認識しております。


 新年度の予算編成に当たって、まず、商工分野では、大きく「地元に働く場をつくる雇用の創出」と「活発な事業活動による地域の事業所・商店の活性化」の二つを柱に据えております。


 雇用の創出では、新しい事業所の立地を誘導するための企業誘致活動の展開や、雇用の機運を高めるための雇用奨励金制度の整備を図ってまいりたいと考えております。


 また、活発な事業活動を促すための施策としては、金融対策に加え、商品開発や販路開拓、設備投資、人材育成など、新しい取り組みに対する幅広い支援策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、観光面においては、引き続き四大まつりやお山参詣を柱としながら、市町村合併を機に加わった岩木山や豊富な温泉、嶽きみを初めとした地域ブランド品など、すぐれた観光資源の活用を図るため、PRと受け入れ体制の充実に一層努めるとともに、「津軽ひろさき冬の旅キャンペーン」など通年観光を目指した施策を展開してまいります。


 また、東北新幹線新青森駅開業が予定されていることから、その効果を活用することを目的に、本年2月に官民一体となって「弘前市新幹線活用協議会」を組織し、短期及び中長期の取り組みを検討しております。


 年内にも来年度以降の取り組みについて協議されることとなっており、市の予算に反映できるものについて検討してまいりたいと考えております。


 さらに、経済効果が最も期待される宿泊観光客の誘致を促進するため、農業体験などを組み込んだツアー商品の開発を検討するとともに、スポーツ・レクリエーション団体を初め、文化・芸術団体、学術団体、業界団体等に幅広く呼びかけをし、積極的に大会等の誘致を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、地域経済の活性化と雇用の創出は当市の喫緊の課題であり、事業効果を十分見きわめ、より実効性の高い施策の実施に努めてまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 次に、(6)住民福祉の充実に向けた予算編成の取り組みについてにお答えいたします。


 まず、少子化問題への積極的な取り組みについてであります。


 当市における年少人口(ゼロから14歳まで)の推移を見ますと、平成17年の国勢調査では、平成12年に比べ3,200人(1.4%)の減となっており、少子化が一層進行してきております。


 このような中で、当市では、これまでも子育て支援や児童館の整備、児童の健全育成などの諸施策を実施してきたところでありますが、今後、なお一層の施策の充実が求められております。


 平成19年度の予算編成においても、次世代育成支援対策や保育サービスの充実、さらには、児童が触れ合う場の整備などを中心とした少子化対策の実施に努めてまいりたいと考えております。


 次に、救急医療体制の整備についてであります。


 現在、当市では、第2次救急医療については6病院がローテーションを組み対応をしているところでありますが、医師不足などを理由に輪番制からの離脱を表明する病院も出てきております。


 市では、今年度、補助事業から委託事業に切りかえるとともに、その額をふやすなど対応してまいりましたが、依然として厳しい状況が続いているところであります。


 市民が安心して生活を送るためには、救急医療体制の整備や円滑な運用が不可欠であると認識しており、平成19年度の予算編成においても財政面も含めさまざまな手だてを講じてまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 2の項目、市営住宅の整備について。(1)市営住宅の今後の建てかえ計画と耐用年数についてにお答えいたします。


 現在、市町村合併後の新市では、25団地、2,102戸の市営住宅を管理しております。


 旧弘前市の市営住宅建設につきましては、弘前市住宅マスタープラン及び弘前市公共住宅供給計画に基づき、これまで老朽化が進んでいる緑ケ丘団地、城西団地を初め、現在は桜ケ丘団地の建てかえを進めております。


 今後の建てかえ計画につきましては、「新弘前市総合計画」及び県において策定される「住生活基本計画」と整合性を図り、「新弘前市住宅マスタープラン」を策定し、その中で建てかえ計画が示されるものと考えております。


 次に、市営住宅の耐用年数についてでありますが、公営住宅の耐用年数は公営住宅法で定められており、耐火構造については70年、簡易耐火構造については45年、木造については30年と定められております。


 また、建てかえができる要件としては、耐用年数の2分の1を経過していることが条件とされております。


 なお、現在当市が管理しております25団地の市営住宅の中には、耐用年数が経過した住宅はないものであります。


 続きまして、(2)市営住宅の管理体制についてお答えいたします。


 市営住宅の共同で利用する部分であります共同玄関や各階段の掃除等につきましては、入居している方々が共同で管理することとなっており、自治会組織により輪番制で行っております。


 市では、入居時に「市営住宅入居のしおり」を配付し、共用部分の管理について説明しているほか、随時、チラシや周知文書により共用部分への共同作業を呼びかけており、中には、高齢者や体の不自由な方もおりますのでお互いに助け合う気持ちを持って取り組んでいただくよう協力方指導しております。


 今後とも、この体制で進めてまいりたいと考えております。


 次に、管理人についてでございますが、市営住宅条例で管理区ごとに管理者を置くこととしており、その業務内容は、市と入居者との連絡事務等を主に行っていただいております。


 しかし、現在、市内25団地の中で管理者のなり手がない団地が4団地あり、その対応としては、市の職員が入居者との連絡事務等を行っておりますが、これまでと同様に管理者不在団地の解消を積極的に図ってまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、共同作業への御理解と周知の徹底とあわせ、入居者の皆さんに積極的に参加していただくよう指導してまいりたいと考えております。


 続きまして、(3)手すりの設置についてにお答えいたします。


 現在、旧弘前市の3階建て以上の中層市営住宅17団地78棟の階段には、高齢者等の階段利用に配慮し、すべてに手すりが設置されております。


 手すりの設置時期は、昭和55年以降の住宅は建設当初から、また、昭和54年以前の住宅は供用が開始された後に取りつけており、今日の高齢化社会において手すりの必要性は必要不可欠なものと認識しております。


 今後は、新弘前市の団地の中で、まだ手すりが設置されていない旧岩木町の賀田団地、旧相馬村の安田団地についても設置を急ぎたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 44番。


○44番(山谷秀造議員) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問させていただきます。


 まず、地方債の償還についてお尋ねをいたします。


 この地方債の元利償還は、公債費として次の世代の負担として残されます。


 壇上でも申し上げましたけれども、確実に償還のめどの立てられない地方債の発行は、当然ながらできないわけであります。


 この件について、市長から御答弁をいただきまして、計画的な発行に努め健全財政に努力していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そこで、お尋ねしたいのは、まず一つは、公債費負担比率についてお尋ねをしたいわけでありますが。


 中期的展望に立って見通しを立てているわけでありますが、一般的に、御承知のとおり15%が警戒ラインと、20%が危険ラインとされておりますが、合併し新市になった弘前市、現在何%になっているのかお聞かせをいただきたいと。


 それから、もう1点ですが、これ紛らわしいわけなのですが、公債費比率についてであります。


 これは、公債費充当一般財源の割合を示すものでありますが、財政の健全化を脅かさないために10%を超えないことが望ましいとされておりますけれども、当市の場合、何%なのかお聞かせいただければと思います。


 次に、経常収支比率についてお尋ねをいたします。


 御承知のとおり、財政の硬直性、あるいは弾力性を判断するための指標でありますが、一般的に70から80%が適正な水準とされております。


 当市の場合、中期財政計画を見ますと、平成17年度94.3%、平成18年度93.3%、平成19年度96.1%、平成20年度94.2%、平成21年度96.8%、平成22年度94.6%、そして平成23年度93.3%となっておりまして、一般的に言われている70から80%――いずれも90%を超えているわけでありますけれども、この点についての御所見を賜りたいと思います。


 次に、積立金についてでありますが、積立金は、御承知のとおり、将来に備えて積み立てを行っているわけであります。


 積立金は、財政の財源の調整とか地方債の償還、特定目的のためでありますが、そこで、積立金の現在額は幾らになっているのか。そしてまた、もう1点は、大雪など大雨とか、災害に対応するために仮に取り崩す余裕がなくなった場合に、この市民生活を守るためにどのような対応をするのかあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、借金についてなのですが、市の広報では、平成17年度の執行状況が紹介されております。そこで、平成18年度見込みで結構でございますが、病院、水道、下水道含めた市債は、市民1人当たり幾らとなる見込みなのか。また、1世帯当たりはどのくらいになると考えているのか、あわせてお尋ねいたします。


 次に、教育予算についてでありますが、平成17年度の決算の状況を見ますと、教育費はこの広報にも載ってございます。


 平成17年4月1日から平成18年2月26日、いずれも旧弘前市でありますが9.3%、旧岩木町が14.7%、旧相馬村が、ちょっと済みませんが、資料見つかりませんで、申しわけない。


 申し上げたいことは、平成18年度決算で新市の予算では歳出総額の何%見込まれるのかお尋ねをしたいと思います。


 そしてまた、教育の時代にふさわしい教育環境のさらなる充実が必要であります。


 私は、この教育環境の充実のために、歳出総額の10%、これが最低ラインにしていただければなと考えているわけでありますけれども、新年度予算に当たって、教育環境のさらなる充実のためにどのように考えているのか、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、市営住宅の関係であります。


 まず一つは、現在の弘前地域、岩木地域、相馬地域それぞれの待機者の状況についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、市営団地の自治会組織について、まだ4団体が管理者がいないということでありますけれども。


 私からは、今、桜ケ丘団地が建てかえ中でございまして、桜ケ丘団地に自治会組織をつくれないものかと。ぜひとも、市の方で働きかけてみてはどうかと、御所見を賜りたいと思います。


 それから、もう1点ですが、市営住宅の住宅火災警報機の取りつけ状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 財政についての再質問であります。


 まず、公債費負担比率でありますが、合併後の新市の平成17年度の決算では18.5%であります。


 また、公債費比率でありますが、やはり、合併後の新市の数字でありますが18.2%であります。


 次に、経常収支比率であります。


 議員御指摘のように、大変、94.3%と高い数値が出ております。


 この上昇の理由でありますが、過去に比べ扶助費などの義務的経費が増加しているということに加えまして、市税の減少、あるいは地方交付税の削減などによりまして一般財源が減少してきているということが大きな原因であります。


 今後でありますけれども、先日公表しました中期財政計画に基づいて、あるいはまた集中改革プランに沿って行政改革を実施しまして、経常経費、人件費等の削減と一般財源の総額の確保に努めて、経常収支比率が好転するように努力してまいりたいと考えております。


 それから、財政調整基金の残高でありますが、平成18年度末では18億4000万円程度と見込んでおります。


 もし、災害等によって足りなくなった場合どうするのかということでございますが、既に予算化している予算の執行を一時停止して予算を組み直すとか、あるいは財政調整基金以外の特定目的基金、ほかの基金もあります、それらを一時借りるといいますか、活用して乗り切るような手段が考えられますけれども。


 いずれにしても、そういうことにならないように、ふだんからやはり一定の基金の確保には努めてまいらなければいけないと考えております。


 それから、市債であります。


 平成18年度末の特別会計、企業会計、すべてを含んだ市全体の市債の残高は、1749億3449万4000円と見込んでおります。


 したがいまして、市民1人当たりでは92万6000円、1世帯当たりでは233万9000円と見込んでおります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 平成17年度の教育費の比率でございますが、確かに低かったわけでございますが、これは、学校建設がなかったことによるものでございまして、平成18年度は、今12月中旬ではございますけれども、現時点で推計した場合11%を少し超えるくらいと推計してございます。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 市営住宅に関しての質問でございます。


 まず、旧三市町村の待機者数についてでございますが、旧弘前市では、23団地1,990戸に対して214世帯、旧岩木町では、1団地60戸に対して10世帯、旧相馬村では、1団地52戸に対して3世帯、合計で227世帯が待機者数となってございます。


 それと、自治会の組織についてでございますが、現在、弘前市25団地の中では6団地が自治会組織を持っておりまして、それ以外については各管理人が管理しながら運営しているという状況にございます。


 それで、御質問の桜ケ丘団地につきましては、現在、自治会組織がないわけでございますが、市としても団地の円滑な運営ということでは自治会組織が必要だという認識に立ってございまして、今後、今建てかえが進められてございますが、そういった中で、いろいろな形で自治会の設立に向けて市もお願いしていきたいと思っております。


 それと、火災報知機の設置状況についてでございますが、消防法により義務づけられまして、平成20年6月1日までということでございます。


 現在、22団地1,825戸についておらないわけでございますけれども、平成18年度には18団地965戸に設置済みでございます。


 今後の計画としては、平成19年度に3団地396戸、平成20年度には3団地464戸に設置したいという予定で進めております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時54分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時30分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔1番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○1番(松橋武史議員) 松橋武史であります。


 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市のためを思い、通告に従い質問いたします。


 1、議員定数削減についてであります。


 日本経済は、マクロでは若干の回復基調にあるとはいえ、地方経済は、いまだに回復のめどが見当たらない状況にあります。


 民間企業では、大規模なリストラ策、事業の見直し、経費の削減が行われ、企業体質改善が進められ、その生き残りをかけております。


 国も地方自治体も、行財政改革は財政事情の悪化で一段と強まっております。


 このように、民間や行政がリストラ、行財政改革に取り組む中、議会だけを聖域とせず、議員自身が率先して行政改革の姿勢を示すべきとの声があります。


 また、厳しい財政状況をかんがみ、市民の代表である市議会は、みずから定数の削減を図り行財政改革の模範を示す必要がある。


 このことは、議会経費の削減のみならず、関連部署はもとより、ほかへの波及効果は大きく、必ず改革促進の原動力となるとの意見もあります。


 相馬市長は、当市の財政状況が厳しいことを考慮し、みずからの給料月額を2割減額するとともに、退職金も受け取らないこととするほか、収入役を空席とし、水道事業管理者を置かないことを実行しております。


 また、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革の一体的な推進を目指す国の三位一体改革により、地方公共団体の行財政運営は今後ますます厳しくなっていくことを市長も予想されております。


 そこで、市長の議員定数削減についてのお考えをお伺いいたします。


 また、県内他市町村の議員定数の現状をお伺いいたします。


 2、除排雪の新体制についてであります。


 旧相馬村・岩木町・弘前市と合併し、除排雪体制がどのように改善されるかと期待される声や、逆に不安視する声も聞き及んでおります。


 さきに公表されました新しい総合計画策定34の項目の中で「雪に強いまちづくり」は、現在の満足度で最下位であります。


 今後の重要度では3位と、市民意識は大変重いものとなっております。


 このような中、今冬に向けての取り組みや今後の新市の除排雪新体制についてどのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。


 3、弘前市まちづくり振興基金について。


 まちづくりは、行政と市民が一緒に行うことが望ましいと言われております。市民がみずからまちづくりをしようとするとき、資金と事業運営能力が不十分なときは、行政が支援することも必要なことであります。


 市民の自立的活動の発展には、これらを補う具体的な社会的インフラが必要であるのではないかと考えております。


 地方圏では、現実的に自治体を中心とした資金支援が軸となるのでありますが、当市においても市民活動への資金支援の道はまだ広くないようであります。


 市長は、平成18年第1回市議会定例会での施政方針演説において、「私が最初に取り組まなければならないことは、旧弘前市、岩木町及び相馬村の3市町村の住民の融和を図り、将来に向けた新弘前市の礎を、強固に揺るぎのないものとして築いていくことだ」とおっしゃっております。


 私は、この弘前市まちづくり振興基金の運用によって、これらのことが一つ一つ実現されていくことと理解をしております。


 この事業の目的、基金造成額、事業内容についてお伺いいたしまして、私の壇上から質問を終わります。


  〔1番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋武史議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、議員定数削減についてお答えをいたします。


 市町村議会の議員の定数については、地方自治法において人口規模に応じその上限が定められており、各市町村はその上限を超えない範囲において、条例で議員定数を定めることとされております。


 当市は、平成19年4月30日まで在任特例規定を適用することとしていますが、在任特例規定適用後の議員定数は、地方自治法で定める上限と同数の34人とすることを、弘前・岩木・相馬市町村合併協議会での協議を経て、三市町村がそれぞれの議会においてその旨を議決し、その定数を告示したものであります。


 なお、この告示は、条例と同様の効力を有することとされております。


 今後、議員定数を改正する場合には条例を制定することになりますが、平成11年の地方自治法改正に伴う議員定数を定めるための条例案は、三市町村とも議員提出により行われております。


 住民の代表である議員の定数を幾らとするかは、議会や議員の活動とも密接な関連があることから、当市の議員定数としていずれが適当であるのかについては、議会において検討していただきたいと考えております。


 なお、県内の現状を見ますと、次の一般選挙から適用される定数を含めた場合には、市では当市を除く9市のうち6市が、町村については30町村すべてにおいて、地方自治法に定める上限を下回る議員定数を定めております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 2の項目、除排雪の新体制についてにお答えいたします。


 新弘前市の道路除排雪計画につきましては、市町村合併協議会の中で「平成21年度をめどに再編する」とされていることから、基本的に平成20年度までは合併前の各市町村の実施体制で行うことになっております。


 雪対策については、その内容や除排雪作業のよしあしが市民生活に直結することから、新市の施策の中でも特に関心が高いものとなっております。


 このような中で、今年度の除排雪の徹底に当たっては、まず、除排雪業務に携わる職員、委託業者と作業オペレーターが除排雪に対する高い意識と使命感を持ち、お互いの連携と情報を共有し取り組むことが必要であると考えております。


 このことから、除雪業者と市職員を対象とした市独自の除雪講習会や市内26地区での除雪業者も参加した市民への除雪説明会を開催するとともに、除排雪作業水準の向上を図るため、除排雪作業基本指針を策定し対応してまいります。


 また、旧三市町村を統合した新たな除排雪体制のあり方については、市民からの意見を広く聞き、市民が主体的に参画できる環境を整え、雪処理に対する理解と協力を深めながら、これまで以上に充実を図る必要があることから、公募による市民や市民団体代表、学識経験者や各種団体・関係機関の代表など22名の委員で構成する「雪みち市民懇談会」を11月に設置したところであり、この中で新たな除雪体制の柱となる新市道路除排雪計画を平成20年度までに策定し、平成21年度からの導入を目指すものであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 3の項目、弘前市まちづくり振興基金についてにお答えいたします。


 弘前市まちづくり振興基金は、新しい弘前市における地域住民の連帯の強化と旧市町村における地域振興を図るため、市町村合併の優遇措置の一つである合併特例債を活用して造成する基金であります。


 基金の総額は、国から基金規模の算式が示されており、それに基づき算出した場合、弘前市の基金造成総額が30億5000万円となり、平成18年度、平成19年度、平成20年度の3カ年度にわたって造成する計画としております。


 また、本基金造成に対しては、95%の合併特例債が充当でき、その元利償還の70%について普通交付税の措置が講じられることとなっております。


 次に、基金を活用する対象事業は、積み立てた基金を運用して生じる利子などの収益を財源として活用するものであり、国からは想定されるものとして大きく二つが示されております。


 1点目は、「新市町村の一体感の醸成に資するもの」でありまして、イベントの開催、新市町村のコーポレートアイデンティティー、いわゆる自治体の特徴をあらわすシンボルマークなどの制定や新しい文化の創造に関する事業の実施、民間団体への助成等が例として挙げられております。


 2点目は、「旧市町村単位の地域の振興」であり、地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施と民間団体への助成、コミュニティー活動と自治会活動への助成、商店街活性化対策等が例示されております。


 弘前市としての具体的な対象事業は現時点では決めておりませんが、現在策定している弘前市総合計画において施策の体系が定まれば、その体系に沿って具体的な対象事業を決めていきたいと考えておりますが、それまでの間は、総務部が所管して本年度実施しております市民交流事業費補助と同様の事業の継続についても検討してみたいと考えております。


 以上のように、合併特例債を活用した新しい弘前市の振興のための基金の設置については、本定例会に条例案と基金造成額の補正予算を計上し御審議をお願いしているものであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 市長より議員定数削減についてのお考えをいただきました。


 もちろん、どこの地方議会でもこの問題については議会において提案するものというふうに私も理解しています。


 市民の声が、また市民からそういった、議員定数を削減したらいいのではないかというような意見が、声が出る前に、我々自身がそれについて取り組まなければならないのかなというふうに感じております。


 私は、仮に行財政改革のために議員定数を削減するならば、議員の歳費、また、報酬をカットする方が効果的ではないかと考えております。


 もし、議員歳費が削られることで議員活動に支障を来すとするならば、もともと研究調査費として支給されている政務調査費を増加することを検討すべきではないかというふうに考えております。


 ただし、このとき、やはり議員の研究活動、調査活動を市民に明らかにするような体制をあわせて構築すべきと考えております。


 公金、税金を運用している行政に透明性を求めるのが議員であり、議会だからこそ自分たち自身の活動費をどう使い、どのように生かしているのかについてもガラス張りにし、市民に対し説明責任を果たさなければならないのではないかと思います。


 そもそも議会は、さまざまな立場の市民の意見や提案を反映するところであり、弘前市議会がどのようにあってほしいのか、議員に何を求めているのかについてももっと明らかにする必要があるのではないかと考えております。


 これらについては、議会の一方的な決定ではなく、市民との対話を繰り返す中から位置づけるべきものと考えております。


 これらの問題をしっかりと議論し、議員定数を削減することが本当に好ましいのかどうかについても、十分、今後議論する必要があると思います。


 ここで、参考にお伺いをさせていただきますが、仮に、議員削減の目的を行財政改革のためだとすると、議員定数、今、市長がおっしゃった34名の1割を削減すると、この4年間――任期4年間中で経費削減額、幾らになるのかについてお答えをしていただきたいと思います。


 それと、除雪の新体制についてでありますが。


 るる、同僚議員、また先輩議員からこの時期になると、また毎年のように提言、また質問があるようでありますけれども、市長が示す、市民から大変好評であります、いわゆる市民懇談会というものを設けて、市民をいい意味で巻き込んで、市民と一体となってやっていくのだというような姿勢が見えておりますが、これについては高く評価をしたいところであります。


 るる、いろいろな、私の考えもありましたが、先輩方等の質問等でわかったところもありました。


 1点だけ、確認の意味でお答えをいただきたいわけでありますが、除排雪等が原因で生活道路、いわゆる道路に傷がつくだとか、ひびが入る。また、道路が盛り上がったりするような状況、また、除雪によっての器物破損についての修復とか改修の現状、対策はどのように行われているのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 それと、先般、企画部長から除雪費の当初予算の話をしておりました。


 当初予算については、私も前から考えがありまして、いろいろな市民の話を聞きますと、当初予算を少なく盛っているからこういった、いわゆる4億、6億ですか、それぐらいの予算しか盛っていないから、その期間中、手薄い除雪しかできないのではないか。


 青森市や八戸市では、本市よりも多く予算を盛っているように伺っております。


 ですので、企画部長、国からの特別交付税待ちだとか、財政を崩してまでもそれに充てることが懸念されると。


 今後、地方切り捨てと言われるこの時代、格差社会と言われるこの時代に、だんだんだんだんこの三位一体改革、地方交付税もなくなるようなことも想定されるわけであります。


 ですので、もう少し市民に対して、これくらいの予算を盛って、しっかりと除雪に取り組むのだという姿勢を持っていただきたいと思いますが、きのうと質問が重なりますので、これは御提言とさせていただきますが、市長もじっくりとその辺を、他市はやれていてなぜ当市ができないのかということも検討をしていただきたいと思います。


 それと、三つ目の、弘前市まちづくり振興基金についてでありますが。


 このような事業を行うとき、市民からの意見は、立派な器をつくることより、住民活動への資金援助や情報交換、ネットワークづくりが重要ではないか。


 また、住民主体のまちづくりを推進するためには、ボランティアだけでなくプロフェッショナルとしてのかかわる人が必要で、それを実現する仕組みをつくるべきではないかというような意見がありまして、これからの課題だと思いますので、ぜひ組み入れていただくことを検討していただきたいと思います。


 それと、部長答弁の中にイベント等、シンボルマーク、民間団体への助成ということもおっしゃっておりました。


 シンボルマークでありますが、議会でも何回か取り上げられましたが、今、市内に張りめぐらせているというか、明記されているというか、そのシンボルマーク的なものを改めて、市民と一緒になって、だれが考えてどこから出てきたかわからないようなシンボルマークではなくて、そういったことも新市長とじっくり話し合って、またこの市民懇談会ということも大変評判がいいわけでありますから、こういったことの組織をつくってやっていくことも大切ではないかなというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋議員から、議員を1割削減すればどの程度の経費減になるかと。


 人間でありますから、1割というと3.4人だとだめですので、4人減らせばということで答えたいと思います。


 大体、1人当たり調査費も入れて1000万円だと言われておりますので、4人減になりますと4000万円。


 したがって、4年間で1億6000万円の経費の節減になるそうであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 除雪による器物破損の現状と対応についてという御質問でございます。


 除雪によりますブロック塀、さく、フェンス、サワラ垣根、民間施設の破損については、雪が解けた後、住民の方からの通報を受けまして現場を調査して、除雪が原因のものについては業者に補修を指示しております。平成17年度の件数としては、129件ございました。


 また、グレーチングのふた、あるいはガードレール等公共施設の破損につきましては、春に道路パトロールで調査を行い、それが除雪によるものであれば除雪業者に補修を指示しております。件数としては、23件でございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 市長からは議員削減、4人にすると1億6000万円の削減になると。


 私もさきに述べたとおり、財政事情を考えての1億6000万円で4人減とするよりは、やはり本当に財政が厳しくなるわけでありますけれども、そういった中で議員定数を減らすということは市民とのパイプ役というものが減ってしまうと。また、市民の意見が議場、また行政に届かなくなってしまうということも考慮されますので、私は、もしそういうようなことが現実に行われるようであれば、歳費の削減ということが望ましいのではないかというふうに考えております。


 それと、建設部長からでありましたが、るる、何が何件ということがありました。


 私は、補修の仕方なのです。いわゆる、市長が掲げている農家の方々の所得向上といったものを、建設部からも、また商工観光部からも、いろいろな部からそういったことにつながるのだということを私申し上げたいわけでありますけれども、さきに、農家のお母さん方とお話をする機会が毎年のようにあるのでありますが、そのときに、だんなに言われて市場にりんごを運ぶ際に、一番手のりんごだということで、農林部長もその辺はよく御存じかと思いますけれども、その運ぶ際に道路事情が悪くて、りんごが荷傷みをしたばかりに、そのりんごの価値が下がって、大変お父さんにも怒られたし、そのお金で買いたかったものもあったようでありますけれども、お母さんの失敗だから買いたいものは我慢しなさいというふうなことが多々あるようであります。


 女性もトラックに乗ってりんごを運ぶ。本当に気をつけて乗っていても、そのようなことが多々あるようであります。


 それに、ちょうどりんごを運ぶ時期に、県や市の道路を直しているような箇所もあるようでありますので、これは一体となって、縦割り行政と言われている中ですけれども、それについては行政、横並び一体となって取り組んでいただきたいと考えております。


 この現状を、農林部長はもちろん把握していることと思いますけれども、だれが答えてもよろしいのでありますけれども、現状をどこまで把握しているのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 農産物を運ぶ際に荷傷み防止ということで、農林部といたしましては、これまで国の補助事業、例えば広域農道、あるいは農免道路、それから一般農道、樹園地農道整備事業、ふるさと農道、これら国の補助事業と合わせて市の単独事業、こういうことでこれまで荷傷み防止対策ということでは舗装を進めてきております。


 その中で、大分早いものでは年月もたっておりますし、また劣化もしているのもございます。


 これら整備した農道と、それから市道との接続する部分とか、そういった面で、ややもすれば補修の必要なところも、そういう路線もつかんではおりますし、その中でも補修してきたところもございます。


 これからも、建設部と連携をとって必要なところは補修を進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 今、農林部長からお話がありました。その補修の仕方でありますけれども、いわゆるその部分だけを補修するというやり方でありますと、やはりその部分が壊れやすいようでもありますし、補修、改修の仕方もこれから考えていただきたいと思います。


 それと、まちづくり振興基金についてでありますけれども、その助成先の決定方法、審査方法についてでありますが、これについては広く住民に公平性や公益性を示すために、できるだけガラス張りにして、このことを目指し、そして応募者もできれば同席の上、公開審査で決定されることが望まれるわけでありますので、このことも提言をさせていただきます。


 できるだけ市民が活用しやすい基金であることが望ましいと言われておりますので、そういった意味でも市民の自立性、自発性の観点から支援をしていただきますよう重ねて御提言申し上げまして質問を終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、7番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔7番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○7番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。


 ただいまより、5項目についての一般質問をいたします。


 まず、第1項目は、行政と市民、協働による除排雪の取り組みについてであります。


 私は2地区の除雪説明会に出かけましたが、地区ごとの除雪説明会で出された主な意見・要望についてお聞かせください。


 また、排雪の基準について、小路除雪の場合は町会からの要請とのことですが、排雪の判断基準についてお聞かせください。


 質問の第2項目は、福祉行政について。(1)生活保護の不正受給の状況と対応についてであります。


 生活保護の不平等が問われている昨今、きちんと申告をし、まじめな人がばかを見るようなことはあってはならないと私は思います。


 擬装離婚などによる生活保護の不正受給まがいの生活があるのではという市民からの声が寄せられています。


 そこで、当市の不正受給まがいの生活の状況と対応について、特に、母子世帯に対する生活指導や就労支援の現状について、また、文書指示や支給停止はあるのか。どれくらいあるのかもお聞かせください。


 (2)生活保護のかわりになるという「リバースモーゲージ制度」についてであります。


 陸奥新報11月27日付紙面に、居住用不動産を担保に生活資金を貸し付け、借り手が死亡すると売却して清算するという「長期生活支援資金貸付(リバースモーゲージ)制度」という生活保護代替策が厚労省案として出されていましたが、当市としての御見解をお聞かせください。


 質問の第3項目は、「放課後子どもプラン」の取り組みについてであります。


 平成19年度から始まる放課後子どもプランの事業は、子供の安全・安心を確保するために、今まで文科省が進めてきた「子どもの居場所づくり」、つまり「地域子ども教室推進事業」と厚労省の「放課後児童健全育成事業」を一つにして進める事業だと聞いていますが、平成18年度現在、両事業についての現状はどうなのか。平成19年度は、放課後子どもプラン事業をどのように進めていくのか。さらに、平成20年度以降、中・長期的には放課後児童健全育成事業をどのように進めていくのかお聞かせください。


 質問の第4項目は、いじめの早期発見と防止対策についてであります。


 子供たちのいじめを苦にした自殺が相次いでいますが、当市として、いじめの早期発見と防止対策について、また、「いじめコール」の実態と対応について、それから、中央紙にいじめの予防的な取り組みとして注目を集めているという「人間関係プログラム」といって、対話ゲームで人とのコミュニケーションをとるきっかけづくりをするという記事が出ておりましたが、当市としての取り組みについて御見解をお聞かせください。


 質問の第5項目は、ごみの減量と資源化について。(1)新聞・雑誌の拠点回収、再生資源回収運動の状況と今後の展望についてであります。


 9月議会においては、ごみの減量と資源化については、新市建設計画の中でも主要施策の一つとして位置づけているという御答弁をいただきました。


 つきましては、新聞・雑誌の拠点回収についての状況と、もっとふやす予定はないのか。また、再生資源回収運動の状況はどうなのか。さらに、今後の回収運動は、どんな進め方をするのか御見解をお聞かせください。


 (2)弘前地区環境整備センタープラザ棟の活性化についてであります。


 平成16年第3回定例会において、プラザ棟の使用状況と周辺整備について質問しましたが、その後、弘前地区環境整備センタープラザ棟の活用度はどうなのかお聞かせください。


 プラザ棟に行くには交通の便が悪い、道のりがわかりづらいとの声があり、先日、バスに乗り、町田のバス停でおり、プラザ棟前には横断歩道もなく、清瀬橋からの車に注意を払いながら渡りましたが、整備についての目安はいつごろになるのかお聞かせください。


 以上、5項目についてお尋ねしますが、理事者の皆様方の明快なる御答弁を求めまして壇上からの一般質問を終わります。


  〔7番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、行政と市民、協働による除排雪の取り組みについてお答えをいたします。


 平成18年度の除排雪業務の実施に当たり、11月11日から12月4日の約1カ月間にわたって、市町会連合会の全26地区、328町会を対象に、平成18年度の除雪説明会を開催したところであります。


 この除雪説明会は、市と除雪業者、地区の町会長や住民の方々が参加して、市からは今年度の除排雪の取り組みや具体的内容を住民の皆さんへ説明し、除排雪に関する理解と協力をお願いするとともに、住民の皆さんからは、これまでの除排雪対策や除雪業者の実施状況について、問題点や課題、要望などの意見を交換することにより、行政と除雪業者、市民が共通の認識と相互理解を深め、情報の共有により、これまで以上に地域に密着した雪対策と除排雪の徹底を行うことを目的に実施しているものであります。


 ことしの説明会で出された意見・要望は多岐にわたりますが、その主なものとしては、玄関口の雪処理や除雪の不均等と除雪業者の作業の不満に関するもの、生活道路や小路道路などの早期排雪作業や交差点の雪山除去作業の要望、冬期間でも安心して歩ける歩道の確保作業の充実を望むものなどのほか、消流雪溝の整備や小型除雪機貸出事業の拡充促進を求める声も多く寄せられております。


 これら市民からの要望の中でも多く寄せられている排雪作業の基準については、今年度策定した「除排雪作業基本指針」において、主要幹線道路や幹線道路、生活道路など、その交通量や利用形態に合わせ、道路種別ごとに積雪深と累計降雪量を作業実施基準の目安として定め、適切な除排雪に努めるものであります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 2の項目は、福祉行政についてでありますが、まず、(1)生活保護の不正受給の状況と対応についてにお答えいたします。


 生活保護の不正受給の状況と対応について、ここ5年間の不正受給の現況を申し上げます。


 平成14年度が10件、15年度が3件、16年度、17年度は各1件、18年度は現在までで2件、5年間合計で17件となっております。


 内訳は、給与収入の不申告10件、年金遡及受給の不申告6件、生命保険の入院給付金不申告1件となっており、擬装離婚などによる不正受給はありません。


 御質問の、市民からの疑いの声でありますが、そのような情報については、その都度、あらゆる調査をし、事実に基づいた適正な指導をした上で制度の運用を行っているものであります。


 なお、母子世帯に限って申し上げますと、12月1日現在の保護世帯数2,842世帯のうち164世帯で、5.8%となっております。このうち働いているのが69世帯であり、働いていないのは95世帯で、この内訳は、身体障害者や病弱が34世帯、精神障害や知的障害が32世帯、子供の身体または知的障害が10世帯、子供が4人以上の多子世帯が3世帯、孫を養育が2世帯、その他が6世帯、就労阻害要因のない世帯が8世帯となっております。


 就労を阻害する要因のない8世帯については、原則的には、通常の指導のほかハローワークへの同行、さらには、文書による指導・指示等、意欲の喚起を促すよう指導しております。


 なお、就労等自立の努力が見えない場合であっても、根気よく指導を続けているものであります。


 ちなみに、母子世帯における平成18年度の就労や生活指導に係る文書指示・指導は6世帯となっております。


 一方、ケースワーカーへのサポートでありますが、いわゆる処遇困難ケースは、査察指導員と呼ばれる係長が同行ないしは同席するとともに、生活福祉課内で常に協議をし、ケースワーカーの負担の軽減を図り、組織を挙げて制度の運用に当たり適正実施に努めているものであります。


 続きまして、(2)生活保護のかわりになるという「リバースモーゲージ制度」についてにお答えいたします。


 リバースモーゲージ制度とは、社会福祉協議会において、自宅等資産があっても収入が不足し、生活に困窮している65歳以上の高齢者を対象に、評価額500万円以上の居住用不動産を担保に生活資金を貸し付け、借り手が死亡すると売却して清算する制度であります。


 この制度は、生活保護を受給している高齢者を「扶養していない親族」が遺産を相続することは不合理であると問題視され、高齢者が自分の資産を生前に有効活用することのできる制度として、平成19年4月1日から実施の見込みとなっております。


 生活保護法の原則である保護の補足性、いわゆる「利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用が保護に優先する」に沿った制度であり、妥当なものと考えております。


 導入に当たっては、国の動向を見守ることとなりますが、新規の相談については平成19年度上半期から、継続の世帯については下半期から導入されるものと考えております。


 なお、当市において対象と見込まれる世帯は、現時点における継続ケースで20世帯であります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 3の項目、「放課後子どもプラン」の取り組みについてにお答えいたします。


 平成19年度から創設される放課後子どもプラン事業は、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、全小学校区において、文部科学省主管の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省主管の「放課後児童健全育成事業」を一体的、あるいは福祉部局と連携して実施される総合的な放課後児童対策事業であります。


 教育委員会からは、放課後子ども教室推進事業についてお答えいたします。


 この事業は、平成16年度から平成18年度までの緊急3カ年計画で実施されている民間団体向けの国の委託事業「地域子ども教室推進事業」、いわゆる「子どもの居場所づくり事業」を地方公共団体向けに改変し、補助事業として実施されるものであります。


 平成18年度現在、弘前市の地域子ども教室推進事業の実施状況は、北小学校区内において1カ所、朝陽小学校区を中心に数校区を対象に1カ所及び岩木小学校区内に1カ所の合計3カ所、いずれも週末や長期休業日を利用して開設されており、放課後対策までには至っていないものの、いずれの団体も活発な活動をしております。


 平成19年度、教育委員会といたしましては、放課後子どもプラン事業のうち放課後児童健全育成事業、いわゆるなかよし会が充実していることや、ほとんどの小学校区に児童館、児童センターが設置されている状況を踏まえ、おおむね放課後における子供の居場所は確保されているものと考えております。


 よって、昨今の教育現場を取り巻く環境の変化を考慮した場合、早急に放課後子ども教室推進事業を実施することは差し控え、県内外の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 3の項目のうち、健康福祉部所管についてお答えいたします。


 市が実施している放課後児童健全育成事業は、現在、国の「児童環境づくり基盤整備事業」の一環として位置づけられております。


 国では、平成19年度から放課後子どもプランとして再編する予定にありますが、内容としては、これまでとほぼ同様であるため、保護者の要望等を見きわめながらも、当市としては、これまで実施してきたことを基本として継続する考えであります。


 しかしながら、その際には、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の基準を見ますと、適正な人員規模への移行促進が打ち出されていることから、国の方針に沿った規模の見直しは図っていかねばならないことと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 4、いじめの早期発見と防止対策について。


 いじめは、早期発見とともに、校長を中心に教員が協力体制を確立しての指導をしていくことが大切です。


 そのために教育委員会では、各校に対して、子供たちがお互いのよさを認め合い、信頼し合えるよう、心の教育の一層の充実をお願いするとともに、いじめは人間として絶対に許されないという強い認識に立って指導に当たること、また、授業はもちろん、部活動や休み時間などにおいても複数の教師の目で子供たちを観察し、いじめの早期発見に努力することなどをお願いしております。


 また、各校に、児童生徒の実態についてのアンケート調査を実施するとともに、中学校には心の教室相談員及びスクールカウンセラーを配置し、現状把握に努めるとともに、必要に応じて重点的な指導・助言・援助を行っております。


 次に、いじめコールについてでございますが、いじめコールは、児童生徒のいじめの相談窓口として専属の専門員が毎日対応しております。


 夜間や休祝日には留守番電話となっておりますが、専門員及び指導主事が定期的に確認しております。


 緊急を要する場合には、学校・関係機関との連携を図るよう体制が整っております。


 最後に、いじめの予防的な取り組みとしての「コミュニケーション力」の育成についてでございますが、児童生徒の人間関係力が弱くなっているという実態を受け、教育委員会では、学校訪問や教員研修の機会をとらえて、各教科の学習や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等、全教育活動の中で児童生徒が積極的に人とかかわる場を設け、人間関係力を高めていくよう指導・助言しております。


 また、教員対象の学級経営講座や特別活動研修会において、児童生徒の実態把握の仕方や人間関係力向上の方法について、指導主事や専門家が具体的に指導・助言し、教員の指導力向上に努めているところであり、これを受けてコミュニケーション力の育成について研究・実践を進める学校が増加しつつあります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 5の、ごみ減量と資源化についてにお答えいたします。


 (1)新聞・雑誌の拠点回収、再生資源回収運動の状況と今後の展望についてでございます。


 市では、新聞・雑誌を初めとした再生資源の回収については、新聞・雑誌の拠点回収と再生資源回収運動に取り組んでおります。


 拠点回収の実施状況は、平成17年度の実績で、新聞134トン、雑誌81トン、合計約215トン、平成18年度は11月末現在で、新聞・雑誌合わせて144トンが回収されております。


 また、平成18年5月から市役所、総合学習センター及び土手町分庁舎の3カ所にスチール製物置小屋を設置し、土曜・日曜日のほかに、平日でも随時市民の皆さんが持ち込めるよう利便性の向上を図ったところであります。


 拠点回収が効率的な回収方法として市民に定着してまいりましたので、今後、さらなる回収増に向けて、回収場所の増加や市民の利便性の向上について検討したいと考えております。


 再生資源の回収運動は、資源として再生利用可能な新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、アルミ缶、繊維、瓶類などの集団回収を行い、協力団体に対し、報償金を交付し、資源ごみ回収の推進を図るものであります。


 合併以前の旧三市町村とも1キログラム当たり5円の報償金を交付して同様に取り組んでおり、平成17年度では、三市町村合わせて約2,385トン、報償金は、約1192万4000円となっております。


 協力団体数でありますが、平成17年度の合併時、旧弘前市が144団体、旧岩木町の9団体と旧相馬村の7団体と合わせると計160団体であり、平成18年12月現在では171団体となっております。


 再生資源回収運動は、資源のリサイクルのためには大きな効果を上げているほか、何よりも回収運動に加わることでリサイクルの大切さを知ってもらう有効な事業であります。


 今後、再生資源の回収量をふやしていくためには、回収運動協力団体の増加に努めるとともに、機会あるごとに、新聞、雑誌などを初めとした資源回収の大切さをPRしてまいりたいと考えております。


 (2)弘前地区環境整備センタープラザ棟の活性化について。


 弘前地区環境整備センターは、循環型社会の形成に向けた拠点施設として建設されたものであります。


 特に、プラザ棟は、ごみの減量や再資源化について学習したり体験できる施設として整備したものであり、館内には、ごみ処理過程や分別を映像によって学習できるコーナーや資源ごみからリサイクルされる製品の展示、環境に関する児童の作品展示、企業などのリサイクルへの取り組みの紹介ブースなどが設けられています。


 さらに、牛乳パックからはがきなどをつくる紙すき教室などの各種体験教室も開催して、再資源化を実際に体験できるようになっております。


 平成17年度のプラザ棟の見学者数は、小学校の社会科見学、町会等の団体、一般の見学者を合わせて5,693人となっております。


 平成18年度の見学者数は、清瀬橋の開通と環境整備センター前の県道が昨年整備された効果に加え、「第1回廃品おもしろ工夫展」の開催などの新しい試みにも取り組んだことから、11月末日現在で、前年度を上回る5,900人を数えております。


 次に、周辺整備についてですが、弘前地区環境整備事務組合として、旧中央清掃工場解体後の跡地整備にどのような施設が必要とされ、また、どのような規模で整備するかなどについて、環境整備事務組合が構成市町村の財政状況も勘案しながら協議して決定されるものであります。


 また、環境整備センタープラザ棟への案内標識や横断歩道等の整備については、道路管理者である県や関係機関の同意を要することから、環境整備事務組合として協議を進めていくことになるものであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) それでは、再質問を若干させていただきます。


 第1項目の、行政と市民、協働による除排雪の取り組みについてでありますが、広報ひろさきに掲載されていないことで考慮する点がありましたらお聞かせください。


 それから、先ほど、2項目めのことで、ケースワーカーへのサポートのことについて御答弁いただきましたけれども、具体的にどんな取り組みをされているのか、もう少し詳しくお聞かせください。


 それから、第3項目の、放課後子どもプランの取り組みについてでありますが、指導員の待遇を含め、財源や人的体制はどうなるのか、福祉部局と教育部局からお聞かせください。


 最後に、第4項目の、いじめの早期発見と防止対策についてでありますが、子供たちを受け入れやすい雰囲気づくり、人づくりで具体的に工夫している点の内容などお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 今年度の除雪の取り組みにつきまして、広報ひろさきに掲載されていない点で考慮する点があったらということでございますが、今年度の除雪の取り組みにつきましては、まず、基本的には、これまでの取り組みについて、さらに充実を図っていくという、まず大前提がございます。


 そういった中で、歩行者の安全については、これまで以上に目を向けていきたいと考えております。


 歩道部の段差の解消や横断歩道の雪山の解消を図ることで、子供やお年寄りが安全に歩けることの対策と。それと、通学路の交差点の排雪の充実を図って、特に小学生の通学路の安全を確保したいと考えております。


 それとまた、交通量の多い狭隘な道路についても、早期に拡幅・排雪を実施してまいりたいと考えております。


 ただ、いずれにしましても、限られた予算内でということでございますので、この点につきましては御理解もまたいただきたいものと思っておりますのでよろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 議員の方からは、御質問が大きく2点ございました。


 まず、ケースワーカーのサポートの具体化ということにお答えをいたします。


 ケースワーカーの業務でありますけれども、命と生活を守るということから、常に緊張感を強いられておるという大変な業務であると私自身認識をしてございます。


 家庭訪問はもとより、医療機関や介護施設との接触、さらには精神症患者やアルコール依存症者等の処遇では、保健所とか警察とかの連携要素もございます。


 場合によっては死体処理の立ち会い、そして、遺体の引き取りなどの業務もございます。


 このことから、常に組織で仕事をこなすことを基本とし、ケースワーカー個々の負担を少なくすることに意を用いているところであります。


 例えば、ケース診断会議や処遇困難ケース検討会を内部研修の場と位置づけて労苦をともに分かち合える職場づくりに努めているところであります。


 次に、指導員の待遇を含め財源や人的体制はどうなるのかということにお答えをいたします。


 放課後児童健全育成事業の指導員は、代替要員を含め53名を配置してございます。


 雇用形態は、原則、週30時間、時給800円の非常勤の嘱託職員であります。


 今後、待遇面で何ができるのかを含め検討してまいりたいと考えてございます。


 次に、財源についてでありますが、平成18年度は国の補助事業である児童環境づくり基盤整備事業として実施をしてございます。


 平成19年度からは放課後子どもプランとして再編をされる予定にあるとなってございますが、市といたしましては、再編後も補助事業を導入をし、実施をしてまいりたいと考えております。


 指導員の体制でございますけれども、原則として2人体制をとっているものの、在籍児童の多いところ、また、障害を有する児童の在籍するところなど、現在、状況に応じて1人または2人を増員して配置しているところであります。


 これは、いずれにしても、この人的体制は国の基準に沿ってとなろうかと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 放課後子ども教室推進事業でございますけれども、人員体制は、安全管理員、これ平日は4時間の方が1人、3時間の方が1人です。土曜日は5時間の方が2人と。そのほかに、学習アドバイザーという3時間の方が1人。


 国から示された金額でいけば、空き教室があってすべての学校で実施できると仮定した場合、1校当たり年間128万8000円ですから、37校ございますので、4765万6000円です。


 今のところ、国3分の1、県3分の1、市3分の1ですので、市の持ち分は1588万5000円ちょっとです。


 この事業は、本来、市町村が行うべき事業だということで、国、県の補助は、およそ3年くらいで打ち切られるだろうということでございますので、4年目からはすべて市の方で4765万6000円ほどを負担しなければならないという事業でございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 人間関係づくりのための具体的な例という御質問ですが、やはり、学校では、教員と子供、それから、子供と子供の人間関係が良好でないと教育は成り立たないと。非常に大事なことだと認識しています。


 まさに、いじめ防止のための条件でもあるわけです。


 教育委員会としましては、各学校に対して、豊かな体験活動、あるいは触れ合い活動、こういうことをぜひお願いしたいということで、各学校で今、盛んにいろいろなことに取り組んでおります。


 具体的に言いますと、朝、学校に行きますと、まず、先生方と子供たち、大体、校門の前に立っております、朝のあいさつ運動を。そこから始まっていくと。


 それから、1時間目が始まる前に、ほとんどの学校が取り組んでおりますが、朝読書、これは先生と子供が一緒にクラスで本を読もうと。大体15分から20分。そして、時には感想文をお互いに発表し合うということもやっております。


 それから、あと、よくやられているのは、休み時間、あるいは放課後、質問教室。わからない子供にいろいろ指導すると。主に国語とか算数を、そういうこと。


 あとは、毎日の清掃活動、そういうことも師弟同行ということで、先生と子供が一緒に汗を流そうということで取り組んでおります。


 また、中学校にあっては、朝の会、帰りの会があるのですが、その中で、自分の考えを1分間スピーチということで、当番の方が1人2人、述べるという活動。あるいは、1週間に1回、人間の生き方について、全校生徒が簡単なコメントを書く、そしてそれを廊下に全校分、先生方の分も掲示するという活動をしているということ。


 そのほかにもいろいろあるのですが、そういうところです。


○議長(町田藤一郎議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) ちょっと、もう少し聞きたいことあります。


 放課後子どもプランについてなのですけれども、先ほどの御答弁だと3年間で打ち切られるということだと、県の方にこの間ちょっと行ってきたのですけれども、県としては、青森、八戸は教育部局が主管となってやるということで「弘前さんは」という感じで言われてきたのですけれども、3年間で打ち切られるとなると、また、持ち出しが結構多くなって大変だなということを感じました。


 でも、結局は、推進委員会か何か、運営協議会かをつくっていかなくてはいけないのではないかなと、この県の資料を見ていると思うのですけれども、やはり、そういう部分のことについても、これからやっていくのでしょうか。


 それから、生活保護の部分なのですけれども、やはり実際、不正受給まがいということですので、実際、今、ケースワーカーの方が取り組んでいる事例があるかと思いますけれども、本当に時間帯も不規則になるかと思いますけれども、そういう部分での時間を使った場合の休暇というか、サービス残業ということにはならないかと思うのですけれども、そういう点についてはどうなのか、わかる点でお聞かせくださればありがたいです。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) この放課後子どもプランの指導ですけれども、これは地域性によって、教育委員会の方でも福祉事務所の方でもどちらでもよいということにはなっております。


 八戸、青森、まだ確認はしてませんけれども、空き教室があってやるのかなとは思うのですが、これから青森、八戸とも確認はしてみたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) ケースワーカーの件について、サービス残業などにはなっていないのかという御質問でございました。


 ケースワーカー、いわゆる福祉事務所の職員も当然、地方公務員法に基づく諸規定によって勤務等、守られておりますので、そういうことは決してございません。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) いろいろと御答弁ありがとうございます。


 それでは、順次、要望を述べて終わりたいと思います。


 まず、第1項目では、平成16年度、17年度と2年連続の記録的豪雪を踏まえ、地区除雪説明会などで出された諸苦情や要望を検証し、通学路や交差点、交通量の多い小路の除排雪など的確に対応されること、除雪業者さん方が作業に従事されて気づいた点を出しやすいような環境づくりを今まで以上にはぐくまれることを強く要望いたします。


 第2項目では、生活保護を必要とする方が受給されることを願うとともに、リバースモーゲージ制度が活用されていくことを、今後一層PRされていくことを要望といたします。


 第3項目では、この放課後子どもプランが子供にとって安全・安心な活動拠点であることと、指導員の雇用環境が、さらに――今、非常勤となっていますけれども、せめて雇用保険でも掛けてくれるような、そういう雇用環境が充実されること、それから、まだ児童館のないところには児童館の増設なども強く要望いたします。


 それから、放課後子どもプランに関しまして、地区には――ちょっと部署が違うのかもしれませんが、子育てメイトさん、私も昔やっていましたけれども、子育てメイトさんもうまく使ってなかよし会、子育てメイト、学校、連携とっていけるような方向になっていくことを要望といたします。


 第4項目では、いじめを苦にしてみずからの命を絶つことのないように、親も教師も早期に適切に対応されることを願うとともに、本当に話しやすい環境づくりに、なお一層取り組まれることを願っております。


 一つ紹介したいと思いますけれども、インターネットで引っ張ったのですけれども、千葉県の教育庁企画管理部教育政策課というところで出しているものなのですけれども、この、さっきの人間関係プログラムのことについて、体系的指導プログラムをやっているところがあります。


 引っ張りますと出てきますので、そこもまた参考にしていただければなと思います。


 例えば、小学校1年生では「あいさつじょうずになろう!」「ききじょうずになろう」、2年生では「あいての話をもっとたくさん聞こう!」とか「上手な話し方をしよう」とか、きちんとカリキュラムの一覧表というのがありますので、簡単ですが紹介させていただきます。


 それから、第5項目では、先般、新興住宅地域内にあるごみステーションにきちんと紙ひもで十文字に梱包された新聞が燃えるごみと一緒に幾つも置かれてあり、ごみ収集車に積み込まれていくのを眺めてたのですけれども、再生資源として資源物回収に取り組めば地区の活動費も得られるし、地域のコミュニケーションが一層図られるのではと、本当にもったいないの思いを強く感じました。


 拠点回収のさらなるPRと、新聞・雑誌の集団回収取り組み団体募集の呼びかけ、もったいない意識の啓発などにより、資源化とごみの減量が図られていくことを要望といたします。


 最後に、もう一つ。最初の、第1項目に戻りますけれども、先ほど竹谷議員さんもおっしゃっていたように、いろいろと出された意見を、先ほどは市の広報誌のことも述べておりましたけれども、これからは、雪の降った状況に応じましては、FMアップルウェーブ放送を使うとか、そういう点でも市民への、気をつけてほしいということでの活動というか、PR方、重ねてお願いして終わります。


 本当にありがとうございました。


○議長(町田藤一郎議員) 暫時休憩いたします。


  午後2時48分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時20分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 10番三上靖男議員の登壇を求めます。


  〔10番 三上靖男議員 登壇〕(拍手)


○10番(三上靖男議員) 議長より登壇を許されました10番岩木会の三上靖男であります。


 今議会の一般質問の最終となりました。大変お疲れのところ少々時間をいただき、通告に従い、大きく3点6項目について一般質問をします。


 大きい1、アップルロードの改修についてであります。


 本事業は、岩木山ろくから緩い傾斜をなし、帯状に広がるりんご生産地帯を結び、このたび合併した三市町村を通過する道路で、新弘前市の道路の根幹となる広域外環状線的意味を持つ道路で、当初の整備にあっては、りんご栽培及び生産・出荷販売等の交通渋滞及び繁華街を通過等の障害を解消すべく建設されました。


 延長にして約2万1000メートル、総事業費20億円を投入した生産から流通まで考慮した広域農道であります。


 しかし、最近は、当初予定した農業車両以外に多くの一般車両や大型車両等の交通量が多く、地盤も持ちこたえることができなく、わだち、局部沈下等の道路の損傷も目立ち、道路構造上も弱いなどと認識しております。


 特に、最近は、道路周辺一帯にりんご園が広がり、農業生産活動の合理化など農業振興に果たす役割はもちろんのこと、四季折々に津軽の風景を楽しめる観光道路としての側面を持っていると思われます。


 そこで、今回改修事業に着手するに当たって、観光面への活動など、どのような整備を考えているか、その計画の内容をお示し願いたい。


 2番として、下水道事業についてであります。


 一時、下水道に携わったロートルとして、理事者には聞き苦しいでしょうが、取り残して三途の川を渡るのは忍びなく、私の持論に少々耳をおかしください。


 下水道事業は、時代ごとの要請に応じ、その役割を重層化させ、身近な生活環境の改善から、国民の安全確保、自然環境の保全まで、多様な機能を有する基幹的な社会基盤施設で進化してきましたが、その現状は、私見ですが、一つとして、公共用水域の水質改善はそれなりの効果はあったが高度処理問題。二つ目として、合流式下水道の雨天時の未処理下水の問題・雨水貯留及び浸透施設の検討。三つ目として、下水汚泥の発生量の増加による処分地の逼迫化等の背景に汚泥の減量化及びリサイクル化。四つ目として、施設の老朽化に伴って、更新対策、管理の重要性による流域・広域管理化。五つ目として、各事業、公共、集落との一体管理化等、多大な課題が山積みしていると思います。


 しかし、これまで普及拡大を中心に整備をしてきた結果、処理人口普及率が約7割に達している。当市も同様と思われますが、当市の普及率は幸いにして下水道事業が早かったことで高く、合流式区域がこの時期としては流域面積が少なく、また、道路の地盤も固く、基礎に経費を余り要しない、他都市と比較して。完了時期も間近に迫ってまいりました。


 そこで、質問します。


 (1)として、事業の進捗状況についてお聞きします。


 下水道というと、雨水と汚水がありますが、それぞれ普及率、現在までの事業費と現時点で想定される完了時期、想定される事業費について伺います。


 次に、2番として、改修・更新計画についてであります。


 当市の下水道着工は、昭和37年より集中豪雨による雨水の浸水対策として、雨水管が市内の北横町・南横町に埋設されたのが始まりで、それから45年を経過しており、その埋設された管渠は、鉄筋コンクリートを使用しており、一般に言われる耐用年数からいうと50年となっており、国土交通省においても、我が国の高度成長期以降に整備された下水道施設の陥没事故を未然に防ぐため、老朽化対策として改修・更新を重点事業とすることで方針を固めております。


 弘前市において、それらの対策が必要で、財政的に一気に整備すると財政パンクもなりかねないわけで、耐用年数50年を境に、前後30年より40年に設定し、補修・改修しながら延命措置をして持ちこたえながら、更新に向かうのが周到と思われます。


 よって、下水道の改修・更新計画及び現状はどうなっているかお伺いします。


 (3)合流区域の改善についてであります。


 全国には、合流式下水道の採用状況は約1割程度で、それも下水道着工の早い大都市で20年から30年代に採用され、その当時の流行でありました。


 本県でも、旧三市が採用されております。


 その当時は、市街地の平たん地箇所に取り入れられ、汚水と雨水を同じ官渠に排除という画期的な方式で、処理もそれなりに考慮して進めてきましたが、その後、雨天時に未処理下水の一部がそのまま河川に流出するため、公共用水域の水質改善・水質汚濁及び公衆衛生上において問題となり、現在は分流式が主流となっています。


 また、平成16年度より、当面の目標として、原則、おおむね10年間で合流下水の改善ということで下水道法施行令の一部改正で義務づけされております。


 そこで、当市の合流区域の改善と手法及び整備について伺います。


 (4)として、汚泥の処理計画について。


 現在、汚泥については埋め立ての手法等について厳しくなっており、当事業管理者としても重金属等の含有等を考えると、脱水埋め立て・減量化だけでは不備と思われますが、今後、焼却、リサイクル及びエネルギーの有効利用を含めて汚泥の処理計画についてお聞きします。


 次に、大きい3の、史跡の指定について。


 史跡の指定については、文化財保護法第69条第1項及び第2項の規定により、津軽氏の史跡として、堀越城跡、当初昭和31年、文化財保護委員会にて告示。それから、弘前城跡は、昭和59年、文部省告示。昭和60年、平成元年と変更になり、平成14年に種里城跡が追加されております。


 津軽氏の祖・南部光信が種里を居城としたのが始まりで、大浦城に約100年間居城し、その後、堀越城、弘前城と移り、その4居城のうち3居城が史跡指定を受け、現在に至っております。


 現在、未指定の大浦城址は、津軽中学校校舎地となっており、先ほど申し上げましたが、いずれ補修をして延命後は更新により解体されるわけですが、同校舎も鉄筋コンクリート造で約20年を経過しており、今後は補修、改築、更新が必要となりますので、津軽藩発祥の地と歴史的価値のある大浦城跡の一部の指定も含めて議論し、新弘前市のシンボルとして後世に残す義務があると思うが、理事者の御見解をお聞かせいただきたい。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔10番 三上靖男議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上靖男議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、アップルロードの改修についてお答えをいたします。


 アップルロードは、旧三市町村のりんご一大生産団地を縦貫し、国道7号及び東北縦貫自動車道へ連絡する広域農道として昭和54年度に完成し、農業経営の合理化や生産性の向上のほか、物流体系の確立による農業振興に寄与してきたところであります。


 このような中、当初計画に比べ大型車両を含めた一般車両の交通量が増加したことから、道路の損傷が激しく、その補修とともに、より安全で安心して通行できる道路構造への整備と管理が課題となっており、基幹農道としての機能以上に幹線道路としての役割が大きくなっております。


 また、石川地区のアップルロード終点である県道石川・百田線交差点と国道7号を直結させる(仮称)石川大橋の整備を、県が平成15年度から進めており、完成後は新市の西回りの広域環状道路が形成されることから、観光・産業ルートとしての重要性と交通量が増すものと考えられます。


 このため、旧岩木町及び旧相馬村において町村道として管理されていた区間と、旧弘前市の農道区間との一体的な道路管理を行う必要性から、平成17年12月に農道区間を市道認定したところであります。


 アップルロード整備事業は、新市建設計画において「一体感のあるまちづくりプロジェクト」の一環として位置づけられており、小栗山地区から百沢地区までの約18.2キロメートルについて、平成18年度から事業化したところであります。


 今年度は、計画区間の全線にわたり諸調査を行い、一般交通量や大型車交通量の増加に対応した道路幅員や急カーブ、急勾配区間など、道路構造の技術的な見直しを行います。


 このほか、アップルロードを観光資源ととらえ、道路と休憩・眺望施設など関連施設との一体的な整備を検討するほか、りんご公園との連携、白神山地や岩木山など市内外の観光施設への広域的なアクセス道路として、さらには農業者と観光客が触れ合い、農業振興につながる道路整備のあり方についても考慮しながら基本的な整備計画を策定したいと考えております。


 事業期間はおおむね10年間を予定しておりますが、平成19年度までの2カ年で具体的な整備計画を取りまとめ、市町村合併特例債を活用し、建設に着手してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 2の項目、下水道事業について。(1)事業の進捗状況についてにお答えいたします。


 当市の下水道事業は、公共下水道事業及び農業集落排水事業で整備を進めてまいりました。


 平成17年度末におけるそれぞれの進捗率は、公共下水道事業では、昭和37年度から事業に着手以来、事業費ベースで、全体事業費約1194億8000万円に対して約983億1000万円を費やしており、進捗率約82%であります。


 なお、この全体事業に含まれますが、雨水整備の進捗率は約36%であります。


 農業集落排水事業では、昭和61年度に紙漉沢地区から事業を着手以来、事業費ベースで、全体事業費約276億8000万円に対して約228億6000万円を費やしており、進捗率約82%であります。


 平成17年度末の普及率で申し上げますと、公共下水道事業79.7%、農業集落排水事業10.8%となっております。これに浄化槽事業1.5%を加えると、弘前市における汚水処理人口普及率は92.0%に達しております。


 今後の事業予定でありますが、汚水処理施設整備構想では、公共下水道事業は平成32年度、農業集落排水事業は平成34年度までを目標に整備を予定しております。


 なお、この目標年度につきましては、財政事情等により、今後変更もあり得るものと思っております。


 (2)合流区域の改善についてにお答えいたします。


 当市の公共下水道の整備手法は、合流式下水道と分流式下水道の二つの方法を採用しております。


 合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水管に集める方法で、浸水対策と水洗化の普及促進が同時に図られるとともに、施工が容易で工事費が安くつくため、昭和40年代まで全国で積極的に取り入れられた手法であります。


 当市においても168ヘクタールの区域で整備してまいりました。


 しかし、雨天時に公共用水域に排出される未処理下水により、公衆衛生上好ましくない状況にあるため、平成17年度から国の補助を受けて緊急改善事業を進めております。


 この内容は、国より示されております三つの目標を達成するため、一つ目として、ごみなどを除去するためのスクリーンを雨水吐き室に設置するものであります。二つ目として、雨水吐きからの未処理放流回数を半減するため、駅前北地区土地区画整理事業区域の分流化と雨水排水路の整備、さらに雨水吐き室上流に雨水滞水池を築造するものであります。三つ目として、汚濁負荷量を分流式の下水道並みとするため、弘前市下水処理場の水処理施設の一部を雨水滞水池に改造するものであります。


 期間は平成21年度までの5年間で、今年度は雨水吐き室のスクリーン設置工事を実施することにしております。


 平成19年度以降につきましては、改善効果の高い施設から順次施工してまいる予定であります。


 合流式下水道区域の改善につきましては、緊急改善事業が平成21年度で終了する予定でありますが、それ以降も合流式下水道区域で汚水と雨水を分離する事業を実施してまいる所存であります。


 (3)改修・更新計画についてにお答えいたします。


 公共下水道事業の弘前市下水処理場は昭和48年に供用開始し、また、農業集落排水事業で最初の処理施設である相馬地区の紙漉沢農業集落排水処理施設は平成元年に供用開始するなど、各施設は経年劣化による処理機能の低下が懸念されるところであります。


 この対策といたしまして、弘前市下水処理場では、処理系統ごとの修繕や国の補助事業を導入して、年次計画を立てて改築並びに機能強化等に努めておるところであります。


 今後とも省力化・省エネルギー機器の導入などを検討し、処理機能の更新を行い、管理費の低減化を目指してまいる所存であります。


 公共下水道事業における管渠につきましては、敷設後20年を経過した管を対象に、平成16年度からコンクリート管の腐食や老朽度、不明水侵入の有無など診断調査を実施しており、平成19年度に改善計画を策定する予定にしております。


 なお、管渠敷設から40年以上経過して、特に老朽化が進んでいる箇所につきましては、緊急的に補修等の工事を実施しております。


 農業集落排水事業につきましては、今後、順次、機能診断を実施し、改善計画を策定する予定にしております。


 (4)汚泥の処理計画についてにお答えいたします。


 現在の処理施設から発生する汚泥は、公共下水道の弘前市下水処理場及び湯口浄化センターで脱水処理後、産業廃棄物処理業者に処分を委託し、最終的には建設資材として活用されています。


 農業集落排水処理施設からの発生汚泥のうち、船沢地区と新和鬼楢地区の分は、コンポスト肥料化後、普通肥料として市民へ配布し緑地・農地還元を図っております。


 その他の地区の発生汚泥は、主に弘前地区環境整備事務組合に処分を委託しております。


 また、平成18年度から建設に着手する裾野新和北地区農業集落排水施設につきましては、汚泥減量化施設を導入し、廃棄物の発生を極力抑えることにしております。


 なお、市では、資源循環型社会構築に向けて、農業集落排水処理施設汚泥も含めた生物由来廃棄物、いわゆるバイオマスの処理方法を全庁的に検討しており、さらなる有効活用の方向性が見えるものと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 3の項目、史跡の指定についてにお答えいたします。


 大浦城は、津軽家の始祖である大浦光信が、現在の鰺ヶ沢町の種里から津軽に進出するために築いた城であり、賀田集落の西に位置し、北と西に接して後長根川が流れ、南は百沢道に面している、津軽内陸部と西海岸を結ぶ交通の要衝の地でもありました。


 大浦城には、光信から5代にわたって居城し、やがて津軽藩祖為信が津軽地方の統一を図り、その後、堀越城に移るまで、多くの町屋や寺院、神社がある城下町として栄えたと伝えられています。


 大浦光信から始まる津軽氏の津軽統治の経緯を把握するために貴重な遺構であることから、昭和27年に津軽氏城跡、弘前城跡が国史跡に指定され、その後、昭和60年に堀越城跡、平成14年に鰺ヶ沢町の種里城跡が追加指定されています。


 大浦築城は、津軽氏の津軽平野進出の第一歩の地であり、国指定史跡の種里城跡とあわせて考えると、津軽統一の過程を知る上で重要な中世の城跡であります。


 古絵図によれば、城は本丸、二の丸、三の丸、西の丸から成り、それぞれ堀をめぐらし、土手が築かれていました。


 現在は、本丸、二の丸跡などを津軽中学校の校舎やグラウンドとして使用していることから、将来的には、中学校の改修や更新などの際に、史跡としての保存・整備を視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 10番。


○10番(三上靖男議員) 再質問します。要望もあわせて行います。


 1番の、アップルロードについてであります。


 現在の道路は、先ほども申したように、農業車両だけではなく、観光がスポットとなっておりますので、観光関係者などの意見を吸い上げて、検討する余地があると思うが、それについてお聞かせください。


 それから、下水道事業の改修についてであります。


 下水管は150ミリから2,000ミリ、弘前市の場合は埋設されておりますが、道路の陥没事故が全国で5,000カ所、東京では1,500カ所――この中には銀座ですか、大型バスが埋まっているとか、そういう関係が報道されておりますが、下水道は幸いにして土かぶりが結構あるので、相当年数を要しますが、小さい管ですと少々の引っ込み、沈下で終わりますが、大型管は土かぶりも少なく、事故が起きますと人災にもなり得ますので、大型管の調査をして更新、改修に対処するように要望します。


 それから、改修・更新についてでありますが、処理場の方は、機械・電気は5年から15年ですので更新計画を立てながら実施していると思いますが、構造物は大体40年近くなっており、そういう意味では幸いにして隣接に流域下水道の処理場があります。更新までどのような絵をかいているか、処理場の構造物についてお願いします。


 それから、各事業、公共、農集ごとに先ほど聞きましたが、個々に処理、管理しておりますが、改修更新時期には一元化も考えられます。


 例えば、近い農集の場合には、ポンプで圧送とか、そういうことが考えられますが、その構想はどう考えているかお聞きします。


 それから、合流区域の改善についてであります。


 先ほどは雨水吐きとか、今現在168ヘクタールですから、北地区11.2ヘクタールを除くと約150ヘクタールですので、この雨天時に、例えば40ミリ降った場合の量が相当あります。


 先ほど聞きましたが、現在恐らく1Qを流域に持っていっているのか。越流堰を高くして、遮集管に導くと5Qぐらいを持っていって、処理場の手前で貯留池に入れて、1Qを処理しながら平川に放流というのがあれでしたが、これは先ほど部長さんから聞くと、緊急処理だけです。


 そういう意味では、例えば、雨天時は、年間3分の1弱が雨になると思うのですが、その量を遮断する考え。例えば上流で、実業高校の上ですので、桝形で遮断する。それから中間地点で、例えば雨水渠等を使って遮断する。それから、流雪溝が現在至るところで設置されておりますので、そこらはそれなりにまた利用してやると思うのですが、抜本的な解決策は、あくまでも合流式は更新時期には分流に計画しなければならないと思うので、計画に際してはそこらも考慮に入れて計画書を作成するように要望しておきます。


 それから、史跡の指定です。


 文化財とか史跡は、我々つくろうと思ってもすっとできるわけではないので、長年の歴史の中で培われてきたものであって、先祖から我々が伝承して、子々孫々まで引き継いでいくべきと考えております。


 そういう意味で、先ほど部長さんがある程度考えを申しました。


 いずれにしろ、至る機会にもやはり話にのせて、この大浦城址を残すように要望しておきます。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) アップルロードの整備計画策定に当たって、観光関係者などの意見を吸い上げる用意はあるのかとの御質問でございます。


 アップルロードの整備計画に当たっては、この道路の持つ機能、特性からしても、主要幹線として、また農業振興、観光振興から見ても、広域的な観点から検討しなければならないと思っております。


 今年度策定します基本計画案を踏まえまして、農業関係者、観光関係者等から広く意見、要望を伺いながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 下水道につきまして、2点の再質問ということでお答えいたします。


 まず一つは、処理場の構造物、電気、機械等は更新しているけれども、構造物の方がいよいよもうということでございますけれども。


 今現在、電気、機械、更新して処理場で対応しております。それで、構造物につきましても、確かに、築、大分たっておりますけれども、現時点では、しばしこのまま使っていきたいと。あと、修理等必要な場合は、そういった修理を重ねていきたいと考えております。


 ただ、御提言いただきました、隣に県の処理施設があるわけですけれども、そこら辺はいろいろ視野に入れながら検討してみたいと思っております。


 それから、次に、一元化はどうかということでございます。


 特に、農業集落排水事業、旧弘前市の場合は複数の集落等をまとめまして、統合した事業区域で設定してございます。


 これを今後一元化して、また、さらにまとめて云々というのはなかなか難しいのかなと思っております。


 ただ、旧岩木町、旧相馬村につきましては、結構、処理施設、処理区域が狭い地区でございまして、今後いろいろ管理等を考えた場合は、議員御提言の統廃合、一元化、そういったものも必要になろうかと思っておりますので、今後、施設が経年により、機能強化とかいろいろ診断する際には、そこら辺視野に入れてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 10番。


○10番(三上靖男議員) 今回は、主に更新について、下水一本に絞って質問しましたが、先ほど進捗状況を聞くと、事業費で1300億円ちょっとかかるという、そういう意味では、更新に際しては多くかかっても、少なくはなりません、この更新は。そういうことで、それらの経費は要します。


 この件はインフラ全般等、例えば水道に使用、道路に使用、橋梁、学校等の建築物についても必要であって、各事業の改修更新計画があると思うのだけれども、なければ早くつくり、例えば四、五年で見直し、更正しながらいくように、更新計画をいずれの事業というとあれにはないのですが、することを要望して一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(尾崎善造) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第165号から第172号までの以上8件。


 一 市長報告


    報告第23号及び第24号の以上2件。


 一 議員派遣


    議員派遣第15号1件。


 一 請願の受理及び委員会付託


    請願第6号から第8号までの以上3件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


                     以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第3、議案第141号から第172号までの以上32件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第165号から第172号までの以上8件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明を申し上げます。


 議案第165号平成18年度弘前市一般会計補正予算は、歳入歳出予算に3億3383万3000円を追加しようとするものであります。


 今回の補正予算は、新陳代謝等による人件費の整理並びに退職手当及び時間外勤務手当の追加などが主な内容であります。


 特別職の職員については、給料、期末手当、寒冷地手当及び共済費の減額などとして139万1000円を減額計上しております。


 一般職員については、新陳代謝等による整理並びに退職手当、時間外勤務手当及び共済費の追加などとして3億1209万7000円を追加計上しております。


 その内訳は、給料が2463万円の減額、職員手当が3億2552万9000円の追加、共済費が1119万8000円の追加となっております。


 再任用短時間勤務職員については、1万6000円を追加計上しております。


 このほか、特別会計職員の新陳代謝等による整理などについては、繰出金等の追加などとして2311万1000円を追加計上しております。


 以上の歳出予算に対する歳入予算としては、地方交付税を追加して全体予算の調整を図ったものであります。


 議案第166号から議案第172号までの以上7件は、特別会計等の職員の新陳代謝による整理などに係る補正予算であります。


 議案第166号平成18年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算は、歳入歳出予算に13万9000円を追加しようとするものであります。


 議案第167号平成18年度弘前市老人保健特別会計補正予算は、歳入歳出予算に307万8000円を追加しようとするものであります。


 議案第168号平成18年度弘前市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出予算に172万2000円を追加しようとするものであります。


 議案第169号平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計補正予算は、歳入歳出予算から160万3000円を減額しようとするものであります。


 議案第170号平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計補正予算は、歳入歳出予算に12万4000円を追加しようとするものであります。


 議案第171号平成18年度弘前市病院事業会計補正予算は、収益的支出に7281万8000円を追加しようとするものであります。


 議案第172号平成18年度弘前市水道事業会計補正予算は、収益的収支では、収入に39万6000円を、支出に270万7000円を追加するとともに、資本的収支では、収入に60万円を追加し、支出から192万6000円を減額しようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第141号から第172号までの以上32件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第143号から第164号までの以上22件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第141号、第142号及び第165号から第172号までの以上10件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第15号


                                平成18年12月15日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度議員(町田藤一郎・小山内稔)行政視察


 (1)派遣目的 天理市、名古屋市における農業行政並びに農産物流通の調査


 (2)派遣場所 奈良県天理市、愛知県名古屋市


 (3)派遣期間 平成18年12月中の3日間


 (4)派遣議員 町田藤一郎議員、小山内稔議員


 (5)その他


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○議長(町田藤一郎議員) 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第15号1件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第15号1件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第15号1件については、議員を派遣することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、12月20日及び21日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、12月22日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時13分 散会





               平成18年第3回定例会案件付託表





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│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案     │ 付 託 請 願 │


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│         │                       │         │


│         │                       │         │


│ 総務常任委員会 │議案第143,144,145,146,147,│         │


│         │   158号                │         │


│         │                       │         │


├─────────┼───────────────────────┼─────────┤


│         │                       │         │


│         │議案第148,149,150,151,152,│         │


│ 厚生常任委員会 │                       │         │


│         │   159,160,162号        │         │


│         │                       │         │


├─────────┼───────────────────────┼─────────┤


│         │                       │         │


│         │                       │         │


│経済文教常任委員会│議案第153,154,155号        │請願第6,7,8号│


│         │                       │         │


│         │                       │         │


├─────────┼───────────────────────┼─────────┤


│         │                       │         │


│         │                       │         │


│ 建設常任委員会 │議案第156,157,161,163,164号│         │


│         │                       │         │


│         │                       │         │


├─────────┼───────────────────────┼─────────┤


│         │                       │         │


│         │議案第141,142,165,166,167,│         │


│ 予算特別委員会 │                       │         │


│         │   168,169,170,171,172号│         │


│         │                       │         │


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