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青森県 弘前市

平成18年第3回定例会(第4号12月14日)




平成18年第3回定例会(第4号12月14日)





 



議事日程(第4号) 平成18年12月14日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(56名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(4名)


         19番  金 谷   昭 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長               相 馬しょういち


  助役               高 畑   幸


  企画部長             白 取 幹 人


  総務部長             今 井 二三夫


  市民環境部長           福 真 幸 悦


  健康福祉部長           齋     徹


  農林部長             斎 藤 則 明


  商工観光部長           油 川 亞 夫


  建設部長             小 寺 健 治


  都市整備部長           須 藤 正 光


  岩木総合支所長          石 澤   肇


  相馬総合支所長          田 村 藤 作


  水道部長             工 藤 英 樹


  消防理事             成 田 文 英


  市立病院事務局長         鹿 内 隆 文


  総務財政課長           桜 田   靖


  教育委員会委員長職務代行者    今 井 高 志


  教育委員会委員          小 嶋 義 憲


  教育長              石 岡   徹


  農業委員会会長          成 田   昇


  農業委員会事務局長        玉 田 一 麿


  監査委員             鳴 海 溜喜子


  選挙管理委員会委員長       池 田 久 雄


  教育部長             泉 谷 章 弘


  全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長 成 田   満


  教育総務課長           工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長             尾 崎 善 造


  次長               安 田   穣


  主幹兼議事係長          三 上 睦 美


  主査               菊 池 浩 行


  主事               前 田   修


  主事               竹 内 良 定


  主事               蝦 名 良 平


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  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は56名で、定足数に達しております。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、6番福士博嗣議員の登壇を求めます。


  〔6番 福士博嗣議員 登壇〕(拍手)


○6番(福士博嗣議員) 社民党の福士です。人々が安心して豊かに暮らせることを願い、通告に従い一般質問を行います。質問は3項目です。


 まず、除排雪についてであります。


 ことしは降雪が少ないだろうとの観測もありますが、市民の市政に対する大きな要望の一つであり、今、冬を迎えるに当たって不安や期待も大きくなっているものと思われます。


 昨年、一昨年の苦情の状況を見ますと、豪雪ということもありますが、まず、苦情件数がふえていることが気になります。また、苦情内容もソフト面よりハード面に多く見られるようであります。


 除排雪処理が不十分だったのではないかと思わざるを得ません。


 平成18年度の「除排雪作業基本指針」に基づき除排雪を実施していくものと思われますが、広報ひろさきでも「雪処理の手引き」や「除排雪計画」が既に示されています。


 業者名を明らかにしたことで、除排雪のハード面での不満や要望を直接業者に訴えるという事態が想定されますが、市民と業者とのトラブルが発生することを懸念するものです。


 しかし、雪による災害や事故、苦情や不満が新弘前市になって改善されたと言われる冬になってほしいと願うものです。


 そこで、ことしの除排雪計画に基づき、以下の質問をします。


 一つ、通常除雪が二、三回入った後の、6メートル未満程度の狭い路線に対する排雪の実施はどのように考えているのか。


 二つ目、通常除雪が入らない幅員4メートル未満の小路の排雪についてはどう考えているのか。


 三つ目、市民が自分で排雪する際の、雪置き場の夜間・休日などの利用時間の対応と、利用する市民への誘導の配慮についてどのように考えているのか御所見をお伺いします。


 次に、地域の産業振興の具体的推進について質問をします。


 今、景気はいざなぎ景気を超え、58カ月に達したと政府の報告がありました。この景気は「リストラ景気」という人もあり、労働者の犠牲の上に成り立った景気であります。


 2002年2月からのこの景気の背景を分析しますと、リストラと称する人員整理、労働者派遣法の改正による正規社員の減少と非正規労働者の増大、同一労働同一賃金の基本原則の崩壊といったことが挙げられ、このことによって景気が回復しても、その恩恵が労働者に公正に配分されない仕組みになってしまったことが問題であります。


 つまり、大企業ほど利益を生み出すが、多くの国民・労働者は賃金が上がらず、結果、消費は低迷し、中小企業や地方の企業は業況を回復できにくいといった状態が続くことになります。


 バブル景気の破綻を前提とした好景気のように、真の景気回復とは言い切れない経済情勢ではないかと思います。


 国民生活を中心とした、国民総生産が伸びていく景気回復が求められるところです。


 加えて、構造改革の推進とともに地方財政は逼迫し、夕張ショックに見られるとおり、地方自治体の破綻も懸念されるところです。いつ、隣のどこかの自治体が財政破綻するかもしれず、隣にいて黙って見過ごすわけにもいかないのではないかと心配しているところです。


 国の政策は政策として、弘前を中心とした地方の産業振興に敢然と立ち向かわなければならないときと思います。


 そこで、三村県政は、雇用を生み出す産業政策として、「あおもり農工ベストミックス新産業創出構想」、「あおもりウェルネスランド構想」、起業促進を目指す「プレインキュベーション推進事業」を示していますが、弘前市においてどう具体化していくのか御所見をお伺いします。


 最後に、教育行政についてであります。


 いじめ問題が社会問題として報道されていますが、子供を取り巻く問題については、学校や教育委員会だけの問題ではなく、保護者や地域との三位一体的な問題として解決していかなければならないものだと考えます。


 攻撃の的にさらされている教育委員会には同情いたしますが、今、制度改革が言われていますので、どのように見直されるのか、その目的と具体的な見直し案があればお知らせください。


 また、今年度から実施された学校評議員制度について、さきに述べた子供を取り巻く諸問題を解決するための一助になることを期待し、会議の開催状況や議事内容、学校への上申内容など、その活動概要についてお知らせください。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔6番 福士博嗣議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 福士博嗣議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、地域の産業振興の具体的推進についてお答えいたします。


 青森県では、今年度の産業振興のプロジェクトとして、「あおもり農工ベストミックス新産業創出構想」、「あおもりウェルネスランド構想」を掲げているほか、「プレインキュベーション推進事業」を実施しております。


 最初に、あおもり農工ベストミックス新産業創出構想でありますが、この構想は、高度に発達した工業技術を活用しながら、新しい農業の生産システムや機能性食品等の開発を目指すものであります。


 現在、その具体的な事業を立ち上げるための組織として、「あおもり農工ベストミックス構想推進協議会」が先月22日に設立されました。


 次に、あおもりウェルネスランド構想でありますが、この構想は、企業や大学などが持っている研究技術と青森県が有する自然・食材などの地域資源を活用しながら、医療・健康福祉分野における新たな産業づくりを目指しているものであります。


 この構想につきましては、市内企業を含めた県内の3社が連携し、具体的なテーマを設定し、研究会を弘前市と弘前大学地域共同研究センターとで組織しております「ひろさき産学官連携フォーラム」内に先月14日に設立しております。


 次に、プレインキュベーション推進事業でありますが、この事業は、本県における起業家の育成を図るため、創業希望者に準備スペースを提供するインキュベーション施設を整備するものであります。


 このインキュベーション施設は、「夢クリエイト工房」として、本年7月に弘前高等技術専門学校内に整備され、当初8人が入居し、そのうち、先月1人、今月にもう1人が事業経営者として巣立とうとしております。


 以上、三つの構想や事業はまだ始まったばかりであり、具体的な成果までには時間を要するものと思われますが、いずれも当市の産業と密接にかかわりを持っておりますので、今後とも積極的なかかわりを持ちながらその推進について協力してまいりたいと考えております。


 また、プレインキュベーション推進事業につきましては、当市における事業活動を活発化する上で有効なことから、何らかの支援ができないか、現在検討を行っているところであります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 1の項目、除排雪についてにお答えいたします。


 平成18年度の道路除排雪計画策定に当たり、2年連続の豪雪の経験を踏まえ、苦情・要望を検証し、これまでの除排雪基準を大幅に見直し除排雪作業基本指針を策定したところであります。


 除排雪作業基本指針は、除雪対象路線を交通量や利用状況から主要幹線道路、幹線道路、準幹線道路、生活道路A、生活道路Bに区分し、道路種別に応じ積雪深や累計降雪量を目安に、拡幅除雪や排雪作業を実施するものであります。


 道路幅員が6メートル未満の道路についても通常除雪を実施し、所定の幅員が確保されないときには段階的に拡幅除雪、そして排雪作業へと対応を進めてまいります。


 また、通常除雪の入らない幅員4メートル未満の小路の排雪についても、除排雪作業基本指針を目安として、道路パトロールで現地確認しながら的確に対応してまいります。


 新市では、合計6カ所の雪置き場を確保しており、岩木川右岸河川敷では悪戸地区、樋の口地区、和田町地区の3カ所と、左岸側には駒越地区、国道7号から平川に向かう堀越地区、さらに相馬中学校跡地の紙漉沢地区の計6カ所となっております。


 また、各雪置き場の利用については、12月下旬から2月下旬までを予定しており、日曜、祝日も開放し、さらに悪戸地区と堀越地区については夜間も開放する予定であります。


 雪置き場への搬入につきましては、雪置き場内への適切な誘導を行い、小型トラックのスペースも確保しながら、効率的な搬入を実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな3、教育行政について。(1)教育委員会制度の見直しについてお答えいたします。


 近年、教育委員会の現状について、「会議が形骸化している」「国の示す方針に従う縦割りの集権型の仕組みになっている」「合議制のため責任の所在が不明確となっている」「迅速な意志決定ができない」。また、「委員の人選についても公選制ではないため、文部行政の末端になっている」「名誉職化している」など、そのあり方に関しさまざまな指摘がなされ、平成16年3月、文部科学省は、「地方分権時代における教育委員会の在り方について」、中央教育審議会に諮問したところであります。


 そして、昨年10月に「新しい時代の義務教育改革を創造する」という答申をまとめ、その中で教育委員会制度の見直しについて、四つの項目にまとめ報告があったところであります。


 一つ目の「教育委員会の設置の在り方」で、教育委員会制度は、政治的中立性の確保や地域住民の意向の反映を図るものとして我が国に定着しているが、問題も指摘され、教育委員会の設置を地方自治体の選択にゆだねるべきなどの意見が出された。しかし、今後ますます機能の強化が求められると考えられることから、教育委員会制度の今後のあり方については、すべての地方自治体に設置することなど現在の基本的な枠組みを維持しつつ、それぞれの自治体の実情に合わせた行政が執行できるよう制度をできるだけ弾力化するなど、教育委員会の機能の強化、首長との連携、教育委員会の役割の明確化のための改善を図ることが適当である。


 二つ目として、「教育委員会の組織の弾力化」については、教育委員会の組織や運営は、自治体の種類や規模等にかかわらずほぼ一律のものとなっている。しかし、自治体は人口規模や行政資源が多様であることから、その状況に応じ、例えば委員の数などについて各自治体が選択できるよう弾力化することが適当である。また、教育委員の選任方法や教育委員会会議の運営等について、各自治体が地域の実情に応じ主体的に工夫改善することが重要である。


 三つ目として、「首長と教育委員会の権限分担の弾力化」については、教育委員会は、学校教育のほか、社会教育、文化、スポーツ、生涯学習といった幅広い事務を所掌している。今後、地域づくりの総合的な推進を初め、他の行政分野との連携の必要性、さらには政治的中立性の確保の必要性等を勘案しつつ、首長と教育委員会との権限分担をできるだけ弾力化していくことが適当である。このため、教育委員会の所掌事務のうち、文化財保護を除く文化、学校教育・社会教育に関するものを除くスポーツ、生涯学習支援に関する事務は、地方自治体の判断により、首長が担当することを選択できるようにすることが適当である。


 四つ目として、「教育委員会と教育長との関係」については、教育委員会の使命は、地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針・計画を策定するとともに、教育長及び事務局の事務執行状況を監視・評価することであることを制度上明確化する必要がある。また、教育委員会と教育長及び事務局が適度な緊張関係を保ちながら教育事務を執行する体制を実現することが必要である。このため、教育長が教育委員の中から教育委員会によって選ばれるような現在の教育長の位置づけ・選任方法は見直すことについて、今後引き続き検討することが適当であるというような答申がなされたところであります。


 文部科学省では、中央教育審議会の答申に基づき義務教育の構造改革を進めており、その過程では、さらに議論が重ねられていくものと思われますのでその推移を見守ってまいります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) (2)学校評議員制度の現状についてにお答えいたします。


 学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりと学校の自主的・自立的な教育活動の展開を推進していくため、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度化したものであります。


 具体的には、各学校長の推薦により教育委員会が委嘱し、学校評議員一人一人が学校長の求めに応じ、学校の教育計画、地域との連携の進め方などについて意見を述べることで、地域に開かれた学校運営が行われるようにするものであり、各学校ごとに置かれる制度であります。


 学校評議員の委嘱の状況でありますが、現在、小学校37校すべてにおいて、また、中学校では学区に学校評議員制度にかわる青少年健全育成協議会という組織を持つ第二中学校を除く14校において、220人の学校評議員が委嘱されております。


 また、学校評議員からの意見の聴取方法は会議形式の学校が大半で、おおむね各学期ごとに年3回開催しているところが多く、「学校の教育目標や経営の方針」「学校の現状及び課題」「教育活動の実施状況」などが話し合われております。


 次に、評価についてでありますが、学校評議員制度を実施したことにより、「学校と家庭や地域との連携、協力が今まで以上に深まった」「学校経営や学校運営等に対する理解が深まった」「家庭や地域の実情、地域での児童生徒の状況が把握できた」「地域の方々の学校への期待や要望が明確に見えてくる」など、これまで以上に学校と地域との情報の共有化が深まり、連携・協力も得られるようになったという声が多く一定の成果があったものと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 6番。


○6番(福士博嗣議員) 除排雪計画については理解しましたけれども、いわゆる小路の除排雪に関してはパトロールを適宜行っていくとなっているのですが、このパトロールというのはどういう頻度で行われるのか。雪が降るたびなのか、それとも定期的なのか、この辺を再質問したいと思います。


 それから、産業振興の件でありますが、できたばかりで、設立したばかりでこれからだということですが、大体、期待感でよろしいのですが、雇用への波及効果ということではどの程度と言えばおかしいですが、相当期待できるのかどうか、抽象的でよろしいですのでその辺をお答えいただければと思います。


 最後に、教育行政の関係なのですが、委員会の見直しというのは国の方向性だろうとは思うのですが、それによってここの地域でどうなっていくのか。


 推移を見守るということですので、これからの問題かなと思っております。


 ただ、評議員制度については、その成果部分で相当連携が深まったとか、子供の状況も把握できたということであります。


 そうしますと、今、社会問題化しているいろいろな問題がここの場で議題になっていくのかと。


 ここの場で議題になっていけば、そういった連携強化の中で解決に向かうという方向性も示されるのではないかというふうに思われますので、会議の議事内容、そういう部分があったかどうか。いじめや不登校などの問題も論じられたのかどうか、その辺、1点だけお答えいただければと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 小路道路の除排雪の関係の中で、パトロールの頻度等についてでありますが。


 一つは、降雪の状況によって除雪のパトロールを行います。


 そういった中で、ことしは除排雪作業基本指針を策定してございまして、一つは、小路除雪の関係の目安としましては、積雪深がおおむね35センチ。累計降雪深、これは積雪です、これが150センチをめどとして小路除雪については実施したいと。


 ただ、頻繁に、降雪状況によっては、今回は、ことしの冬といいますか、パトロールを強化して、こういった基準を目安にやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 2点目の再質問でございます。


 雇用についてどういった波及効果が生まれるのかということでありますが、県の構想、動き出したばかりということで、具体についての量的な答えというのはなかなか難しい部分があります。総括的なところでお答えしたいと思います。


 このたび、県が政策として打ち出している各種構想、事業の共通点として、新たな事業、新たな産業の創出を支援するということが挙げられると思います。


 創業であるとか、起業における新事業の展開は立ち上がりのリスクがやはり大きいわけですけれども、その反面、一度市場を開拓した場合には、その会社における新たな収益の柱となってくることが言えると思います。


 それが結果として、雇用の拡大に十分つながってくるのではなかろうかと思います。そういったことで産業政策上、大きな意味、重要性を持っていると考えられます。


 県と連携しながら実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 学校評議員の関係でいじめの問題等が話し合われたかということでございますが。


 生徒指導というような項目で挙がってきておりまして、大部分の学校ではそのように話し合われて、解決に向かった例もあるということでございます。


 以上でございます。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、60番工藤榮弥議員の登壇を求めます。


  〔60番 工藤榮弥議員 登壇〕(拍手)


○60番(工藤榮弥議員) 一般質問を行います。


 この春の市長選挙におきまして、相馬市政が誕生いたしました。


 市民が大きな変革を求め、そして、その背景にあるのは、私は、金澤市政に対する市民の大きな不信感というものが根差したものだろうというふうに解釈をしております。


 半年以上たちまして、相馬市政が今、着々と政策的な面で独自のカラーというものを打ち出しているというふうに理解をいたしておりますが、きょうの一般質問は、私は多くの課題を抱えている市政の中で特に相馬市長が政策の基幹的なものとしてとらえている農業問題について、市長のこれからの考え方、そしてまた、現在、市長が持っている政治理念に基づく農業政策というのが、いかにあるのかということをお伺いするわけでございます。


 そこで、市長の選挙公報を見ますと、今申し上げましたように、15項目のものが市民に示されました。


 特に、この中で、農業中心の基本産業、この位置づけによって積極的な振興を図るということが市長の選挙期間中のアピールであります。


 そこで、その結果、農業に携わる市民の方々から大きな期待を持たれた結果が相馬市政の誕生だろうというように理解できますが、半年を経まして、それでは、相馬市長は農業政策をどのような形で進めていこうとしているのかということを示すべき時期にあるのではないかと、こういうことから質問をするわけでございます。


 間もなく来年度の予算の作成に入ります。


 そこで、1、新年度予算と市長の選挙公約について。


 いわゆる新年度の予算に市長の政治理念というものがどのように反映したのか、反映させようとしているのかをお伺いするわけでございます。


 あわせて、これは言うまでもなく、当市の基幹産業である農業の問題というのは、今さら言うべきことではございませんが、それと関連して、他産業がどのような政策として振興策を取り上げようとしているのかということも、次の2点目の項目でお尋ねをしたいわけでございます。


 そこで、相馬市政が農業政策の振興ということを掲げていると同時に、県の方でも三村県政が、青森県の農林業計画というものをいち早く打ち出しております。


 三村県政も1期目の任期が全うされるような時期にありますが、私は、三村県政の中での農業政策というのは一定の評価をすべき内容というものがあるというふうに受けとめておりますが。


 ここで、県の資料を見ますと、7項目にわたって、1「「攻めの農林水産業」推進基本方針 −自主・自立の農林水産業をめざして−」、2「攻めのりんご産業の実現をめざして 青森県果樹農業振興計画−青森りんごグランドデザイン−」、3「21世紀青森りんご行動計画 青森の果樹Information」、4「青森県米づくり改革計画 〜本県米づくりの再生をめざして〜」、5「青森県野菜の産地力強化ガイド 「一産地一改革」推進のために」、6「青森県花き振興指針」、7「あおもりの農業農村づくり 〜健全な水循環システムの再生・保全に向けて〜」。まことに三村県政からは具体的な指針として農業政策を示されております。


 このようなときに当たって、我が弘前市政が県政とどのような相関性を保ちながら農業政策を進めていこうとしているのか具体的にお示しをいただきたいと思います。


 以上でございます。


  〔60番 工藤榮弥議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤榮弥議員からは、新年度予算と市長の選挙公約についての御質問がございますが、私からは(1)の、農業振興の具体策についてお答えをいたします。


 平成19年度予算は、新市建設計画に基づく新市の将来像の実現を目指して編成するとともに、私の公約である農業の積極的振興にも重点を置きたいと考えておりますので、農業振興策について作物ごとに述べさせていただきたいと思います。


 まず、りんごについてですが、ことし2月に、りんごを基幹作物とする三市町村が合併し、栽培面積、収穫量とも全国一となる大産地が形成されたところですが、りんご産業がこれからも発展していくためには、消費者が望む安心・安全でおいしいりんごを生産することが必要であり、また、より一層、消費宣伝対策の充実が大切と考えております。


 具体的には、りんご園の基盤整備につきましては、国や県の事業を活用し、また、市の単独事業により、今後も支援してまいります。


 また、りんご農家の所得拡大を図るためには、多くの人々にりんごを食べてもらうことが必要でありますので、消費宣伝では、りんごの健康効果を積極的に提唱するとともに、地産地消の面からも「りんごを食べる日」を制定し、地元消費の拡大にもつなげていきたいと考えております。


 中長期的な対策としては、ふじに偏重したりんごの品種構成を、消費者の潜在需要を掘り起こしながら他品種に切りかえていくことも視野に入れていきたいと考えております。


 次に、米についてでありますが、弘前産米の消費をふやすためには、消費者の嗜好に合った売れる米づくりが必要なことから、減農薬米の生産推進や食味・品質の高位平準化を図る取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。


 また、大消費地での宣伝活動などにより、弘前産米の知名度向上を図るほかに、地元でのイベントや小学校で開催している「お米を使った料理教室」などにより地産地消を推進してまいります。


 さらに、小中学校における米飯給食の回数をふやすことについて、関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 次に、野菜についてでありますが、量販店や産地直売所においては、生産者の顔が見える新鮮でおいしい野菜が消費者から支持されていることから、減農薬・減化学肥料の特別栽培農産物の認証取得や大手量販店のプライベートブランドによる高付加価値な野菜の販売に積極的に取り組んでいる生産者も多数おります。


 当市の一部地区においては、トウモロコシやトマト、ホウレンソウなどについて産地化が図られており、また、施設栽培による冬の農業に取り組む生産者も増加していることから、野菜生産につきましては、今後も施設導入や新たな産地化に対して支援し、産地力の強化に努めてまいります。


 花卉については、ガーデニングが定着してきたことで需要は拡大傾向にあるものの、価格が低迷していることから、当市での生産量は減少基調にあります。


 当市における花卉生産農家は少数でありますが、技術力の高い農家もおり、近年は直売施設で販売する生産者も多くなっております。


 また、つがる弘前農業協同組合で出荷しているケイオウザクラのように市場での高い評価を得ている花卉もありますので、地域の特性を生かした新たな取り組みや園芸施設の導入に対し支援してまいりたいと考えております。


 続きまして、農林業振興対策室は、農林部長直属の室として3名の職員を配置し、農林部内はもとより、庁内関係部署と広く情報を共有し、これまでの農業振興策の検証や適時適切な情報収集により迅速な施策決定を図るとともに、本市農業の一層の発展を図るため、農林業計画を策定する主幹的な部署として設置したものであります。


 また、地域農業の活性化を図るため、今後はますます重要な課題となってくるグリーン・ツーリズムについても担当させることにしたものであります。


 現在、早急に取り組むべき業務として指示しているのは、農林業計画の策定であります。


 農林業計画は、基本方針と基本計画から成り、計画期間は、基本方針が平成20年度を初年度とし、平成27年度を目標とした8年間で、基本計画は、平成20年度から平成23年度までの4年間とし、平成24年度以降については平成23年度に策定することとしています。


 現在は農林業計画策定の準備作業中でありまして、来年の1月から3月までを期間とする農林業計画市民懇談会を設置し、農業団体や農業者の代表者に加え、学識経験者、農業以外の団体の代表者、公募委員などから意見をお聞きするほか、農家の皆様からも直接意見を募集し、農林業計画の素案づくりに反映したいと考えています。


 農林業計画市民懇談会での意見集約後は、来年6月ごろをめどに開催を予定している農政審議会でさらに審議を尽くしていただき、最終的には、来年12月の計画策定を目標にしております。


 農林業計画の策定に当たっては、りんごや米、野菜、花卉などの魅力ある弘前市の農業の進むべき方向について、可能な限り目標を明示しながら、わかりやすい計画を策定し、本市農林業の振興に努めてまいりたいと考えています。


 りんごを食べる日につきましては、「消費は地元からの認識に立ち、食育も含めた地産地消を図る」「日本一のりんご産地であることの市民の認識を高める」「健康の効能と併せ日本一の産地を全国に発信し、弘前りんごの消費拡大を図る」ことを主な目的に制定するものであります。


 現在、庁内関係課による検討会議を経て、関係団体との意見交換会や市民からの意見を募集しているところであり、それらを反映させながら、来年の3月をめどにりんごを食べる日を制定したいと考えているところであります。


 りんごを食べる日を制定することによって、より多くの市民の皆さんにりんごを食べていただき、消費拡大を図ることにより、当市りんご産業の発展につなげていきたいと思っているところであります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 次に、(2)の、農業と他産業との関連政策についての御質問にお答えいたします。


 農業振興の観点から、当市における農産物の消費拡大と農業所得の向上を図るためには、食品加工産業の国内外における販売競争力を高めていくことが重要であり、これまで関係機関と連携しながら農産物の高付加価値化を促進し、新商品の開発から販売までの一貫した産業支援に取り組んでまいりました。


 具体的には、「りんご産業研究開発活動奨励事業費補助金」や「ものづくり産業育成補助金」を通して、りんごの機能性を生かした健康食品の開発や在来津軽「清水森ナンバ」の加工品の開発など、地元農産物を活用した新事業を行う中小企業等を支援してまいりました。


 また、観光物産資源としてのりんごも活用しながら、首都圏における物産展を開催するなど、地元農産物や加工品の販路開拓を積極的に図ってまいりました。


 さらには、農と工の連携・融合等による津軽地域の新産業の創出・育成を目的として県が設立した「あおもり農工ベストミックス構想推進協議会」や「青森県林檎酒研究会」にも積極的に参加し、県と一体となって地域における農工連携の支援体制の充実を図ってまいりました。


 今後、市といたしましては、市が事務局を担っている産学官連携組織「ひろさき産学官連携フォーラム」や「ものづくり産業育成補助金」等の拡充により、新商品の開発を初めとした農産物の高付加価値化を一層促してまいります。


 また、宿泊施設等との連携による地元農産物・加工品等の地域内流通の仕組みづくりや弘前市物産協会とともに中部・関西方面においても物産展を開催し、新たな販路を開拓するなど、農業振興につながる多方面の取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 答弁をいただきましたが、連綿と福士、金澤市政が続いておりまして、このたびの相馬市政の発足、スタートには、先ほど申し上げましたように、どのような変化があらわれるのかということを期待していたわけでございます。


 今までの内容と同じようなことが大きなウエートを占めているわけですが、私が今感じ取ったことの中で、私は私なりの意見を申し上げますと、現在の弘前市の農業というのは、これは弘果の情状の内容からも判断できると思うのですが、ここ10年にわたって伸長というものが全くありません。微減でございます。


 今まで、この議場でも、農業問題の振興がその議会ごとに取り上げた議員がたくさんございまして、その答弁もまた、しかりでございます。


 そこで、私が今申し上げたいのは、市長に対して期待するのは、現在の弘前市の農業というものを私は構造的な面から見直す必要があると。収量も所得も、ここずっと、いわゆる停滞、微減の状態でございます。


 そのようなときに当たって、私は、先ほど申し上げましたように、県と歩調を合わせ、相関性というものを政策的に保ちながら、まず構造改革に着手をしなければならないときだと、このように考えるわけです。


 市長の政策の中でユニークさが感じられるのは、農林業振興対策室でございます。


 これ1点をとらえて申し上げますと、スタッフが3人。農林部長がチーフであると。


 そうなりますと、市長の考えとしては、これからの弘前の農業のあるべき姿というものはこういうものですよということを示した上でのセクションの開設なのかどうかということなのです。


 今までも農林部長を中心にして農政というのは進めてまいりました。


 そこで、私は市長に申し上げたいのは、助役を迎えられました。助役を迎えたときの説明の中で、助役は非常に農業に堪能な方であると。農業政策に卓見をお持ちの方であるということを言われました。私たちは、その判断に基づいて助役を迎えたわけでございます。


 そういうことからいくと、農林業振興対策室に、私は市長の強い信念というものを反映させるためには、助役をチーフにして農業政策の構造改善というものを目指すべきであると、このように考えているわけでございます。この点についてお答えいただきたい。


 それから、市長の公約の中で市民がほほ笑ましくも感じ取ったテーマは、「りんごを食べる日」でございます。


 今、市長から考え方として、来年制定するのだということでございますが、そうしますと、365日のうちの1日、「りんごを食べる日」というようなお考えなのかどうか。


 りんごの効用というのは、これは学術的にも、それぞれ評価をしております。


 ほかに「ウナギを食べる日」とか「すしを食べる日」というのがあるわけです。


 私は、「りんごを食べる日」というよりも、「いつもりんごを食卓に」と。


 要するに、りんごを食べるということを、やはり人間として、人間の食生活の中で、習慣性というものを求めるというのが、私は消費拡大につながるのではないかと考えるわけです。


 そうしますと、市長が言われる「りんごを食べる日」というのは、やはりちょっと、もう少しスケールが大きいような方法をとっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


 この2点です。


 そこで、ちょっとあらかじめお断りしますが、農業問題について、担当の方に答えていただくものはたくさんございます。そのことを、ひとつ、よろしくお願いいたしたいと思いますが、ここで、先ほど、消費拡大――米の消費拡大の問題について、学校給食のことが出ました。


 学校給食の現状というのは、データとして私は教育委員会からいただいております。


 ここで驚くべき事実が判明いたしました。


 というのは、学校給食会という組織がございます。これは、ちょっと問題がありますから、はっきりとは言えませんが、生産者の団体である、集荷団体である農業団体から60キロ当たりの価格というのが1万2300円。


 ところが、教育委員会の方からデータとしてもらったのは、ほぼ1万7000円でございます。


 調査いたしましたところ、弘前市の学校給食は、学校給食会を通じて米を購入しているということでございますよね。


 この辺、教育長はどう考えておられるのか。


 学校給食会に私はお尋ねをいたしました。強制的に学校給食会を通じて物品の購入をしなければならないのかと。


 これは言うまでもなく、学校給食の食材というのは、これはほとんど農産物でございます。


 そのことについて、教育長の見解を求めたいと思います。


 それから、りんご、米の消費拡大ということが大きなテーマで、これは、たびたび今までも議論されたところでございますが、これからのりんごの消費拡大というのを図るのであれば、これはゆうべのNHKのテレビでも放送されておりますが、市場が激減しているわけです。そうしますと、流通経路が、もう、どんどんどんどん急速に変わっていっていると。


 そういうことからいきますと、現在の流通経路のほかに、海外戦略というのを私は立てないとだめだと。


 私も調査費をいただいて、中国、台湾、市場、消費動向、調査・研修してまいりました。


 小売店、スーパー、それから、市民の方々にも日本のりんごに対する評価というのもお聞きをしてまいりました。


 そうしますと、さきの市長の答弁で、これから地域ブランドを確立するということを申しておりました。


 地域のブランド確立というのは、これ、当然でございますが、私は、国際的に通用するようなブランドの確立ということを求めたいと思いますし、三村県政の中では、三村知事はトップセールスをして、80回に及んでトップセールスを行っております。


 このことについての市長の見解というのをお尋ねいたしたい。


 そこで、米の消費拡大、これは今、給食に限ってお尋ねをいたしました。


 ただ、生産費割れをするような市場価格というのが現況でございます。


 これを所得向上を図るということになりますと、現在の米の消費の形というのを、やはり踏み越えたような、越えたようなことを考えていかなければならないと。


 私は、新潟の農協を視察してまいりました。新潟では製粉工場ができております。米の製粉工場です。


 農家の皆さんも、ぜひ製粉工場というものをここに建設できないかということも望んでいるわけでございますから、この点についても市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。


 そこで、花卉でございますが、これは助役、専門ですよね。弘前市の花卉生産、これの実情というのを、これは当然、あなたは御存じだと思う。


 ただ、市場として、その情状を見ますと、まだ産業として成り立っている状態ではないという、弘前の場合は。


 そこで、「安代りんどう」というのがあります、安代に。これは国際ブランドです。


 あなたは、それ専門ですから、これから農業の、先ほど言いましたように、構造改革を進めるのであったら多面性を求めなければならない。


 そうすると、りんご、米のほかに、どういう品目というものをこれから生産していかなければならないのかと、育成しなければならないのかと、こうなると思うのです。


 そのことについて、助役に見解を求めたいと思う。いいですか。


 これは、御専門だという方ですから、ぜひ御高見を賜りたいということなのです。


 そこで、県の方で進めている農業実践講座というのがありますよね。これを終了いたしますと、農地の取得というのは、どういうふうな対応がされるのか。これは農業委員会の委員長に聞きたいと。


 最低の農地の、要するに、認定農家の最低限の面積ありますよね。これは、あなた御承知のように、弘前の場合は5反歩から1反歩までの差があるわけです。旧岩木町は1反歩なのです。弘前の場合は5反歩なのです。5反歩以上でないと農業者として認めませんよということを農業委員会としては強い方針として打ち出しているわけです。


 これを、何が何でも変えようというようなことなのか、それとも、現在のまま対応していくのかということなのです。


 これは言うまでもなく、農地の有効活用だ。


 そのことについて、あなたの見解を求めたいと。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、工藤榮弥議員から再質問があったわけでありますが、私からは、農林業振興対策室の責任者に助役をということと、それから、食べる日のことです。それから、りんごの輸出のこと、それから、トップセールスについて私からお答えをいたしたいと思います。


 助役は、助役を皆さんに承認をいただくときに、助役の経歴というものを申し上げておったわけでありまして、そちらの方の専門だということでございますが、何か、特に花卉の方が専門のようなあれもありますので、これは部長のもとにということですけれども、これは助役が当然それは大きくかかわっていかなければならないし、部長も機会あるごとに助役にいろいろと意見を求めながらやっていくことになりますから、今の組織でこれはやっていきます。


 決して支障のないようにしていきますので御理解をいただきたいと。


 それから、りんごを食べる日。


 工藤議員が言うように、私も、この食べる日を制定するのには、毎日食べてもらいたいからこれを制定しようとしているのです。決まった日にだけ食べて、あとは食べなくてもいいという意味でこの日を制定するのではないのです。そこはお間違えのないように。


 今、食べる日がないために、なかなかりんごを食べない。だから、何とかそれを食べる方向に持っていこうということで、食べる日を制定するわけです。


 ですから、これは食べる日だけ申し上げておりますけれども、特に最初は、一番最初にはかなり大々的にもやらなければならないなと思っていますが。親子皮むき大会。今、親と子の、何か余り接触がよくないようでありますから、これを――教育の分野に入りますけれども、これも盛り上げていきたいということで、親子皮むき大会と。多少、賞品をよくしないと、今の子供たちは出てこないかもしれませんので、多少、賞品をよくして、そして、よくしますと、いい成績を上げないといい賞品もらえませんので、恐らく、うちで、お母さんと子供が一緒になって皮むきをしてくるのではないかと、これにも期待をしております。


 それから、さらに、米については「お米大使がやってきた」という歌がありますよね。あれ、子供たちがみんな歌っているそうです、うちにいて。「お米大使がやってきた」という、何か、米の歌があるのです。私もよくわからないのですが。これは、役所の中でちょっとその話が出まして、上級職員の研修の中で。


 そこで、皮むきソングという言葉になるかどうかわかりませんが、りんごを食べることに結びつく歌をつくろうということにしておりまして、この間も音楽の専門家にちょっとおいでいただいて、もちろん、農林部長、りんご農産課長、みんな入っております。そこで、そういう方向でもやりましょうと。


 そうすると、しょっちゅう歌を歌っていれば、何かりんごを食べる方に結びついていきますから、こういうこともやらなければならない。


 これは、地元でまずりんごを食べることになれていただかないと、弘前のりんごのよさというものを宣伝するのに、さっぱりりんごを食べないで外に向かって宣伝はできませんから、まず、食べていただく。食べる日をきっかけに、ずっと食べていただく。こういう考え方ですので、その日だけ食べてもらうという考え方はございません。


 また、それから、1年に1回ということでもない。できるだけ、いろいろな、りんご消費につながる方向で、この食べる日の制定をして、具体的にやっていきたいというようなことでございます。


 それから、りんごの輸出については、三上優一議員からも、そうでしたよね、ちょっと出ましたけれども、これについては、これはやっていかなければならないと。


 まだ、全体の生産量からいけば、量的には少量ではありますが、やっぱり攻めていくということで、攻めの農業ということになりますと、これは日本だけではなくて、外国へも出ていくということでの輸出は当然、必要だろうと。


 この間も、りんご商協連の会長と、向こうから望まれて、日本一のりんご生産地である弘前の市長と対談をしたいということで、対談をしてきました。


 その中で、りんご商協連としては、積極的に輸出をしていきたいと。


 だから、それは、私ども行政としても、できるだけの支援をしていきたいと、いかなければならないというようなことを申し上げてきました。


 そのほかにも、相馬村農協も台湾にりんごを売っております。


 これについては、残念ながら、私、その日に行けないものですから、ちょっとトップセールスができないところは残念でありますが。


 それから、このトップセールスのことでありますけれども、大分私、出かけていますよ。テレビを見ていないでしょう。RABのテレビにも私、ちゃんと大田市場で弘前りんごの宣伝であいさつしているところ、ちゃんとテレビに出ているのです。


 それから、大果にも行きました。1月になりますと岐阜にも行きます。岐阜は、市長の方に連絡をとって、岐阜の市長と連絡をとって。私、直接はわかりませんので、私と親しい経済人に連絡をしたら「ああ、いい、いい」と連絡が来まして、1月9日に3時半から会うことにしております。


 そのほかに、2月になりますと、岡山の市長とも会います。岡山でもりんごの販売のために行きますので、そのときに市長と会って――まだ市長と会っていないわけです、なかなかちょうどうまくいきませんで。部長が行った日には、私、太田市へ行っておったものですから会えなかったのですが、そのことは十分、向こうの市長にも話をして。


 そして、そういう地元の市長に物産の販売、りんごの販売のときに、できれば出てきてもらって、弘前りんごはいいのだということを一言言ってもらえば、これはかなり違ってくるというように私は思っております。


 もちろん、岐阜、岡山だけではなくて、これから機会あるごとに、できるだけ出かけていってやらなければならないというように思っております。


 どうしても関西から南の方が弘前のりんご、ちょっと弱いものですから、そっちの方に特に力を入れていこうというようなことも考えております。


 これはなかなか一朝一夕に、ばあっと弘前のりんごが売れるということは、まあ、みのもんたのテレビでもなければ、なかなかこれは大変なわけです。


 だから、地道に、積極的に努力してまいるということでございますので、その点では、工藤議員もよろしくこれからお願い申し上げたいと思います。


 私からは、以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 今の、答弁をお願いしたいのは、農業の、弘前市の農業の構造改善を進めると、この必要性があるのではないかと。基本的に。このことについて市長の考えを聞きたい。


 私、余り民放を見ないのです、市長。見ていないもので、あなたの御活躍というのを私、ちょっと知らなかった点はあるかもしれませんが、ですから、きょうは時間がないもので、基本的なことをお答えをいただきたい。


 構造改善の必要性。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) そのことについては、今、基本計画の策定に入っていくわけでありますので、その中でいろいろな方の、専門家がたくさんおりますから、そういうような方々の意見も聞きながら、このままでいいとは思っていません。例えば、りんごの品種にしても。


 ですから、計画をつくる中で、いろいろ意見を聞きながらやっていくというような考え方をしております。


 今、これだ、あれだということ、一つ、二つはありますけれども、それだけではだめだわけですから、総合的にやらなければならないということですので、その計画の中でいろいろな意見を聞きながらやっていくということでございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 学校給食の米ですけれども、現在購入している学校給食会に必ずしもこだわっているわけではないのでございます。


 平成17年度現在で年間62.1トン、このように安定的に安く入るところであれば、どこでもいいということで。


 以前、つがる弘前農協にも話をかけたことがございます。でも、余りいい返事はもらえておりません。


 学校給食に入る米は、ビタミンB1とB2の強化米を入れてもらっているわけです。そのような関係もありまして。


 それと、近隣の市町村で直接、農協あたりから買っているのもあるみたいですが、若干、そちらの方が高くついているような話も聞いております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 新潟の製粉工場を視察ということの関係で、製粉工場をぜひ設置する気がないかということでございますが、石川のサンフェスタなんかでも「米粉パン」とか、いろいろ米の粉を使った製品等もございますので、その辺の生産の状況等を少し調査してみて、そしてまた、その製粉工場の設置については考えてみたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(成田 昇) 現在、弘前市の農地下限面積は、旧弘前、旧相馬は5反歩と、それから、旧岩木が1反歩ということになっておることについての御質問だろうと思います。


 この下限面積につきましては、合併前からの面積でありまして、合併時、一応、委員会内でも話にもなりまして、委員の方たちも今のところはこのままでいきましょうと。また、推移を見て対応をすればよいのではないかという、委員会内ではそういう話になっており、これもこのとおり、現在、岩木地区の方が農地を取得する場合、あるいは、借りて耕作する場合、これはその借りる場所、取得する場所、合わせて1反歩以上あればできると。


 他の旧相馬、旧弘前の場合は5反歩、要するに取得する場所、貸借する場所を5反歩、計5反歩にならなければだめですよということで、現在行っていることについての御質問だろうと思います。


 この1反歩の件については、正直言いますと、去る、前の農業委員会の農地部会においても、これは何か対応できないかというようなお話もありましたけれども、委員会内でも、いましばらく様子を見るということで話し合いがなされております。


 いずれにいたしましても、いろいろ御意見があろうかと思います。確かに、農業を営む方が大分少ない面積で営もうとする方がおられるというような御意見も聞いております。


 ただ、これにはメリット・デメリットが多々あるのではないかということでも、また、そういう御意見もございます。


 よって、これからは、先ほどは会長としてということでありますけれども、委員会の会長としては、それはどうします、こうしますと言える立場でもございませんと思っておりますので、これからは、当然、今後、組織として、この農業委員会、あるいは市長部局とも関連もございますし、話も詰めなければならないことでありますので、今後、推移を見て、それぞれの意見を尊重しながら対応をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 答弁に答えてないです、質問に答えてないです。


 私が言うのは、農業実践校と、それを終了するわけです。その人が、農業をやりたいというときに、5反歩の場合と1反歩の場合ありますわな、同じ市民の中でも。旧岩木に住んでいる方は1反歩だと。弘前に住んでいる人は5反歩なのさ。その対応というのは、あなたはどうされるのだと聞いているのだ。そこなのだ。前のことはいいですから。


 農業実践校で農業を実際……。


○議長(町田藤一郎議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(成田 昇) 要するに、1反歩の地区と5反歩の地区があるということ、それをどうすればよいかという御質問と賜りました……(「農業実践校を終了した人」と呼ぶ者あり)だから、農地を取得する、あるいは、貸借するの下限の基準面積が1反歩と5反歩があると、それをどうするかということの質問だと思います。


 当委員会としては、今のところ、まだ、推移を見て、これからという状況でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 助役。


○助役(高畑 幸) 花卉振興についてでございますけれども、今、農産物の中で生産が伸びているのは、全国的にも伸びているのは、花だけでございます。


 それで、弘前は、なぜ花がそんなに伸びないかといいますと、______________と私見ております。農家の人が、りんごと米というのは、意外とほかに比べると収益があるということで。


 そういうことで、花卉につきましては、りんごと米が全国的に有名でありますので、今、桜が――先ほどお話しありましたようにケイオウザクラがふえてきております。


 また、りんごも、観賞用のりんご、ピンポン球大からサクランボ大くらいのやつがありますので、そういったものを花卉の種類として取り入れて、廃園になっているようなところをうまく利用しながらやっていくとか、それから、今、ホームセンターなんかでも非常に花の苗、売られていますけれども、家庭に花をということで、そういう分野での花がふえておりますので、そういう面でもふやしていきたいというふうに考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 静粛にお願いします。


 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、助役が、___________と言いましたけれども、私は豊かでないと思っているから選挙で農業の振興を掲げてきたわけです。


 これからも、そういうことで、一生懸命農業の振興のためにやりますので、今の助役の発言は、私の考えていることとは全然違うことですので御理解をいただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) あと40秒。60番。


○60番(工藤榮弥議員) では、1点。農業委員会の会長に私聞いたのは、検定を受けて資格を得ているわけです。そのときに、1反歩なのか5反歩なのかということになると公平さを欠くでしょう。そのことを聞いているのです。


 対応するように進めてください。


 それから、今、市長、大変ですな。基本的な考え方が助役と市長と違うというのは、これはこれから農業政策を進めていく上において、現状認識というのはやっぱり行政側が一致しなければだめなのです。そうですよね。


 そこで、もう一つお願いがあります、お願いね。先ほど、米の製粉工場をお願いしました。よそでは深浦のトマト団地、それから、津軽北部農協、トマトの出荷、年間6億円です。これ、どういう仕組みかというと、相当施設の建設に当たっては行政側の方から手厚い施策が加えられている。


 ですから、このことも、市長、ぜひ、形は、投資の形はともかくとして、やはり行政が主導しないと、構造改善は進まないのです。


 そのことをお願いして、終わらなければまいねべな、時間がないというのだから。


○議長(町田藤一郎議員) 時間が参りました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。


  〔15番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手)


○15番(一戸兼一議員) 限りなき市民の皆さんの幸せと市勢の発展を願い、通告の順序に従い一般質問を行います。


 1、教育行政についてであります。


 (1)として、運転免許試験の日曜日実施についてであります。


 ある高校において、3年間で1日だけ欠席している生徒が数人おり、大変に目立ちました。


 なぜ1日だけ欠席しているのかと調べてみますと、それは、就職のために3年生後半からの運転免許を取得するためであり、病気でもないのに、また公欠扱いとならないために皆勤賞をもらえずには愕然といたしました。


 就業、就労の後進県、所得の後進県である青森県。就業率のアップは、県も弘前市も口を開けば言っている状況にありながら、就職へのパスポートである運転免許取得に何の配慮もないわけで、これは悲劇であります。


 高校は県の管轄でありますが、困っている生徒は弘前市民であり、学校を休む行為に対して、教育委員会は心した対応を考えるべきと思うものであり、全力でもってこの試験の日曜日実施を働きかける必要があると思うが、教育委員会の見解を求めます。


 次に、(2)市民プールの建設についてであります。


 第1市民プールが解体されて久しいわけですが、これにかわる新しい市民プールの建設はどのように考えられているのでしょうか。


 高齢化社会の到来に向けて、介護予防の上でも水泳は効果が大きいと言われているスポーツであり、新しい通年利用可能なプールの建設は多くの市民からも要望が来ております。


 その方向性について、お答えください。


 (3)給食費の徴収について。


 新聞報道によりますと、弘前市においては給食費未納はありませんということであり、副教材費等の未納もありませんと前回の議会で答弁がありました。


 全国的に未納が大きな問題となっている中にありながら、未納ゼロは非常に喜ばしいことでありますが、しかし現実は、そのゼロの陰に大変な学校の苦労や、やりくりが隠されていることもまた事実のようであり、したがって教育委員会に上がってくる結果の数字がゼロであっても、その中身への配慮、検討が求められていると思うところであります。


 教育委員会は、よりよい結果を求め、それを公表し、涼しい顔をしているだけとの批判が全国的に高まっている中、そしてまた、教育委員会の存在意義そのものが問われている時代であります。


 こういう問題に関しても、実際の現場での状況把握に努め、なぜ未納ゼロになれたのかを検証し、今後、中学校の完全給食の実施も控えていることであり、未納が今後もゼロになるような施策を講じるための研究をするべき時期と思うが、その点はいかがかお答えください。


 次に、(4)幼保一元化への取り組みについてであります。


 大変な少子化の中、幼保一元化の施設は、中央においては確かに待機児童解消策の一つと思われますが、入園料の自由設定に対する問題、入園が自由なことから差別化の心配など、懸念材料もたくさんあるわけで、さらに、地方においては保育園の淘汰を招くだけの制度であり、保育園と違い、近年の子育てニーズにこたえ切れなかったために定員割れを起こしている幼稚園の救援策に過ぎないとも言われているこの制度であります。


 教育委員会としてはその推移を見守って対応するとの答弁が今議会においてもありましたが、確かに、一元化に踏み切るかどうかは、それぞれの幼稚園、保育園の問題であります。


 しかし、国の方針は、保育園の措置費制度も改正の方向であり、児童家庭課と連絡を密にとって、決して子育てへの支援が後退しないように、この制度もうまく利用してほしいと強く望むところでありますが、その点はいかがお考えでしょうか。


 また、この制度によって助かる保護者の方もたくさんいます。自由に預けることができるわけですから、二、三カ所の設置があってもよいのではと思うところでもあり、現在、モデルケースとして既に始めている幼稚園があるわけで、運営状況等の分析を行い、次につなげるべきと思うが、その点の見解を求めます。


 2、町の緑について。


 (1)として、町中の河川整備についてであります。


 町の中の緑といいますと、最近、防犯上の関係から地区公園等の樹木は伐採してしまうという自治体もあらわれ、環境への配慮やいやしの効果よりも住民の安全が最優先される時代となってしまった感がある昨今ですが、そんな中にありながらも、当市には、ふるさとの川モデル事業として整備された水と緑のある町中の河川が幾つかあります。


 竣工時は大変話題になったりしておりましたが、今、その一部の河川の管理状況が問題となっており、弘前市の管理部分はよく手入れされ問題ありませんが、一級河川からのバックウォーター部分としての一定区間、県の管理部分があります。


 その部分が全く管理されておらず、荒れ放題の状況で、地域住民から怒りの声が上がっており、勢い、市の管理不行き届きの指摘があります。


 幾ら県の管理部分であると説明しても、なかなか理解してもらえない状況にあります。


 困っているのは弘前市民であり、市として、県に対して適切な管理を強く要望することができないのかどうか、その点についてお答えください。


 (2)として、松くい虫の対策についてであります。


 この松くい虫の被害で、能代市方面の日本海沿岸は見るも無残な状況にあり、見渡す限りすべて枯れ木で不気味な光景が広がっています。


 かつて、富士山ろくでも大発生し、大変な被害に見舞われました。その恐ろしさは、想像を絶するほどであると言われております。


 県も、岩崎方面において、その侵入を防ぐための対策を講じておりますが、既に、大館市方面にも侵入しているとの情報もあり、古木の立派な松の木も多い当市であります。


 公園緑地課が自分たちの管理部分だけの対策に固守するのではなく、弘前市として広く一般市民に対してその恐ろしさを伝え、一般市民と一緒になって侵入を防ぐための対策を早急に講ずるべきと思いますが、その点についてどのように考えているのかお答えください。


 3、平成19年度予算編成の基本方針について。


 (1)経済活性化への取り組みについてであります。


 長引く不況で、市民生活は大変な状況にあり、事業者、企業は常に倒産、破産の危機にさらされ、子供たちはいじめ、虐待、高齢者や身障の方々は福祉政策への不満が渦巻いております。農家の方々は、豊かさよりも生きるために必死であります。


 こういう財政も危機的な状況にある中で、行政のサービスは向上よりも維持だけに一生懸命な時代であります。


 これらの解決には、すべて経済の活性化が一番の方策であり、相馬市長は市民の所得向上を公約に掲げておりました。経済を活性化させることは、ストレートに所得向上につながります。


 19年度予算は、本格的に相馬市長のカラーが出せるはずであり、所得向上のための経済の活性化をどのように取り組むつもりなのか、基本方針だけではわかりませんので詳しくお願いいたします。


 次に、(2)自治基本条例の制定についてであります。


 予算の基本方針においても、市民参加型の前提のもと市民と協働していくということがうたわれておりますが、真に市民と協働していく行政運営のためには、自治基本条例等を定め、弘前市民が市民としてなすべき事柄等を明確にすることが必要ではと思うものであり、ごみ問題やこれからの冬の時期の雪捨てのマナーの悪さを見るにつけ、「行政に何をしてもらうか」ではなく「何をするか」の精神に基づいた条例の必要性を強く感じますが、必要な予算措置を行い制定に向けた取り組みをすべきと思います。その点いかがお考えでしょうか。


 以上、3項目8問にて、壇上からの一般質問を終わります。


  〔15番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 一戸兼一議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、平成19年度予算編成の基本方針についての、(1)にお答えいたします。


 (1)経済活性化への取り組みについてあります。


 新聞報道などによりますと、全国的には景気は回復してきていると言われておりますが、当津軽地域においては依然として低迷しており、私は、むしろ後退しているのではないかという認識を持っております。


 このような状況の中で、平成19年度の予算編成方針における経済活性化への取り組みについては、新市建設計画を踏まえながら、当市の産業構造や地域資源の特色を生かした施策を展開していかなければならないと考えております。


 具体的には、第1次産業就業人口が他都市に比べて多いという現状を踏まえ、産業振興策の基本に農業を据えることにより、農業の振興が中小企業に波及効果を及ぼし、それが地域経済の活性化につながり、さらには雇用の場の確保にもつながっていくものと考えております。


 このことから、農業振興のための施策には重点的に予算を配分したいと思っております。


 また、各種スポーツ大会などのイベントを誘致し、地域観光と結びつけることにより、宿泊観光客の拡大を図るほか、景気浮揚対策として中小企業の低利融資制度の充実などにより経済の活性化を図りたいと考えております。


 現在、各担当課からの要求を取りまとめているところでありますが、これら地域経済の活性化につながる施策を着実にかつ効果的に推進していくことに十分留意しながら予算編成に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 続きまして、(2)自治基本条例の制定についてにお答えいたします。


 平成12年12月に、北海道ニセコ町で「まちづくり基本条例」が制定されて以来、それぞれ名称や内容が異なるものの、各地の自治体で自治基本条例やそれに類する条例の制定を目指す動きが見られるようになり、現在では全国の数十を超える自治体で条例が制定されているようであります。


 このように、自治基本条例が全国各地で制定されるようになった背景としては、地方分権の流れや自治意識の高揚などが考えられ、自治体が自治や地域づくりに対して、主体的・積極的に取り組んできていることや住民活動が活発になってきたことのあらわれであると思っております。


 自治基本条例とは、その名のとおり自治体の組織・運営・活動に関する基本的な事項を定めるものであります。


 これまでに各地で制定された条例では、住民自治や自主的な地域づくりの理念、そのための原則などを示し、住民や執行機関、議会の責務などを明らかにしているものが多いようであります。


 さて、お尋ねの当市における自治基本条例の制定についてでありますが、制定することの意義や必要性、制定した場合のメリットなどを総合的に判断する必要がありますので、今後、他都市の動向等を把握しながら研究してまいりたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 1の項目、教育行政について。(1)運転免許試験の日曜日実施についてにお答えいたします。


 運転免許試験の実施状況ですが、現在、県内で青森県警察本部運転免許課が実施している運転免許の試験は、青森市の運転免許センター、八戸市、弘前市、むつ市の各運転免許試験場の4カ所で行われております。


 各会場の試験の実施日は、いずれも祝日及び年末年始の休日を除き、青森市の運転免許センターが毎週月曜日から金曜日、八戸市の試験場は隔週の月曜日から金曜日、弘前市の試験場は隔週の月曜日から木曜日、むつ市の試験場は隔週の金曜日で行われており、県内いずれの箇所でも平日に限って実施されているものです。


 そのため、運転免許を取得するためには、平日に受験しなければならない状況となっており、高校生も同様であります。


 高校生が就職のため運転免許を取得することについて、弘前市内の6公立高校及び4私立高校の現在の状況を調査したところ、皆勤賞の表彰につきましては、10校中9校で実施しておりますが、運転免許試験を受けるために欠席した場合の対応は、公欠扱いとしている高校が1校、公欠扱いとしていない高校が8校、事例のない高校が1校となっております。


 また、運転免許試験を受けるために皆勤賞を受けられなかった生徒数はないとのことでした。


 これは、高校3年生の最終試験が1月下旬から2月上旬に終了し、その後は、学校に登校する日数が多くても1週間程度となることから、この最終試験後に免許試験を受ける場合や、夏休み、冬休みに免許試験を受ける場合がほとんどであるためとの回答を得ております。


 日曜日の試験については、県内では実施していないことから、市民の要求を聞きながら関係機関を通じて青森県に働きかけてもらうようお願いしてまいりたいと考えております。


 (2)の、市民プール建設についてにお答えします。


 第1市民プールが消流雪溝への揚水ポンプ設置のため、平成10年のシーズン終了後に廃止され、代替用地として西小学校の西側隣接地を先行取得しておりましたが、関係者が望んでいるような公認コースを有するプールの建設や維持管理には多額の費用を要することから、延び延びになっておりました。


 その後、市町村合併の機運が高まり、三市町村の均衡ある発展のために学校給食センターの設置が極めて重要であることから、プール用地として取得した用地を学校給食センター用地へと用途の変更を行ったものであります。


 現在、市が所管する市民プールは、第2・第3市民プール、城北ファミリープール、温水プール石川、河西体育センター、岩木B&G海洋センター、相馬ふれあい館プールの7カ所となっております。


 また、近隣には、黒石市の運動公園プール、平川市の尾上B&G海洋センター、スポーツランドひらか、碇ケ関地区のゆうえい館などがあるほか、本市には民間のスイミングスクールも4カ所ございます。


 第1市民プールの建設計画につきましては、白紙に戻った状態であります。


 現在、市民プールの多くは老朽化により補修が必要となっており、財政事情を考慮し、当面は、新設よりも修繕を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 今後、市民からの要望が高まったときには、地区の配置状況等を考慮するとともに、プールの長さやコース公認の必要性などについて意見を伺いながら、改めて検討してまいりたいと考えております。


 (3)給食費等の徴収についてにお答えします。


 現在、当市では、すべての小学校と中学校4校において完全給食を、残る12の中学校においては、いわゆるミルク給食を実施しております。


 給食費は、小学校で1食当たり約240円、完全給食実施の中学校では約275円となり、年間では、小学校ではおおよそ4万2500円、完全給食実施中学校ではおおよそ4万9800円、ミルク給食の中学校では6,600円ほどとなります。


 この金額を年間10回から11回に分けて納めていただいております。


 給食費の徴収状況は、平成16年度分で2校3名、3万1440円が未納となっており、この分につきましては、今後も早期に納めていただくようお願いしてまいります。


 また、平成17年度分を調査しましたところ、3校において7名分、6万9786円が校長の立てかえ等で納付されておりました。このようなことは適切ではなく、今後、学校とも協議をしながら改善してまいりたいと考えております。


 一方、給食費の徴収方法につきましては、児童生徒が直接学級担任に手渡ししている学校が最も多いものの、口座引き落としや町会を通じて集めている学校もあります。


 給食費の徴収は学校の職務であるという考え方が示されているものの、学校側の過度の負担とならないような方策を今後も検討してまいりたいと考えております。


 (4)幼保一元化への取り組みについてにお答えします。


 文部科学省及び厚生労働省では、保育のニーズの多様化を背景として、ここ数年にわたり幼稚園と保育所のあり方について、両施設の共用化や職員の兼務等、弾力的な運用についての指針を定めるなど、幼保一元化に取り組んできたところであります。


 平成17年度には、就学前の教育と保育を一体としてとらえた「総合施設モデル事業」を試行しております。


 さらに、平成18年10月からは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる「認定子ども園」制度が施行され、青森県においても関連の条例が整備されたところであります。


 認定子ども園は、幼稚園、保育所等のうち、保護者が共働き等、働いている・いないにかかわらず、教育及び保育を一体的に提供するため、保護者の要請に応じ適切に子育て支援事業を提供できる体制と機能を備えることを要件として都道府県知事から認定を受けた施設です。


 この施設には、公設と民営があり、それぞれ幼稚園型と保育所型に分かれております。


 教育委員会といたしましては、公設幼稚園型の開設が想定されるところですが、当市においては幼児が減少傾向にあり、民営幼稚園は定員割れの現状にあることから、民営幼稚園の動向を見守りながら今後研究してまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 次に、(4)について、健康福祉部の立場からお答えいたします。


 公立保育所につきましては、平成19年3月を予定として相馬保育所と五所保育所が統合され5カ所となりますが、そのほとんどが定員割れの現状であります。


 施設の有効利用という観点からは、あいている保育室等を活用した保育所型も考慮する必要があるとは思いますが、少子化傾向が進行する中で、民間立の幼稚園、保育所との共存を図っていくことが重要であり、公立の施設が率先して幼保一元化に取り組んでいくことにつきましては慎重に対処していくべきものと考えております。


 いずれにしましても、幼保一元化の取り組みにつきましては、今後の就学前児童数の推移や認定子ども園の需要等を総合的に勘案しながら、今後、研究していく必要があると考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 2の項目、町の緑について。(1)町中の河川整備についてにお答えいたします。


 河川管理に当たっては、豪雨の際、雑木は通水を阻害し、堤防・護岸の損傷など、災害を引き起こす要因となることから、伐木・雑草の刈り払い・しゅんせつなどを行い河川の適正な維持管理に努めているところであります。


 また、動植物の保護など、環境に配慮する必要のある箇所については、一部草木を残すなどしております。


 次に、平成17年度の伐木等河川維持工事の実績でありますが、県では11件、面積9万2700平方メートル、事業費約620万円。市では14件、面積2万7400平方メートル、事業費約600万円の施工状況となっております。


 また、市では、現地調査や地元要望に基づき、県単独事業における河川の伐木等の要望を行っております。


 市街地の福田地区周辺の河川区域は、福村小学校が隣接する住宅密集地となっており、住宅地を流下する河川敷の現状は、かんがい期には用水堰に取水されることから水量も少なく、夏場には草木が生い茂る状況にあります。


 このため、流域住民においては、景観や生活環境に対する意識が高まっており、河川敷の雑木等の刈り払いについて町会などから意見・要望が寄せられていることから、市としても県に働きかけてまいるとともに、青森県河川愛護里親制度を活用し、ボランティア団体による清掃、除草等の河川愛護活動について、団体の活動がスムーズに進むための調整や活動の広報などの支援を行ってまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 2の、町の緑についての、(2)松くい虫の対策についてにお答えいたします。


 松くい虫による松枯れの被害は、マツノマダラカミキリに付着したマツノザイセンチュウという線虫により引き起こされるもので、マツノマダラカミキリが繁殖できる環境のもとで発生すると言われております。


 全国的には、明治38年に長崎県で初めて被害が確認され、現在では、青森県と北海道を除く全国で被害が発生しております。


 県内では、これまでマツノマダラカミキリが40匹捕獲されておりますが、マツノザイセンチュウは確認されておらず、松枯れ被害の発生はございません。


 しかし、日本海側では、県境から秋田県側に250メートルの地点まで被害が及んできたことから、県では本年度「松くい虫被害防止緊急対策強化事業」として、深浦町の松林を伐採して防除帯を設置しております。


 また、中南地域においては、誘引器の設置や巡視員の配置のほか、予防措置として大鰐町の松林に間伐・枝打ちをするなどの対策を講じております。


 当市では、平成15年から毎年、弘前公園と大仏公園に誘引器を設置してマツノマダラカミキリの侵入を監視してきたところであり、その結果、本年7月に大仏公園においてマツノマダラカミキリが初めて1匹捕獲されましたが、病原体であるマツノザイセンチュウは検出されませんでした。


 なお、大仏公園では、JR奥羽線に接していることから、このマツノマダラカミキリは木材などの貨物に付着して当市に侵入したものと「松くい虫被害防止対策打ち合わせ会議」では推察しております。


 当市に最も近い被害発生地は、秋田県大館市で県境から約15キロメートルの地点でありますが、全国的にも木材以外の山菜などに付着して侵入したという報告例はございません。


 市といたしましては、引き続き誘引器を設置して監視するとともに、県や関係機関との連携を密にして情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。


 また、病原体が侵入しやすい松の枯損木や衰弱木の処分、松への施肥などによる樹勢維持作業によって病原体の進入しにくい健全な松となるよう、森林関係者はもちろん、市民の皆様にも情報を提供してまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 15番。


○15番(一戸兼一議員) 再質問させていただきます。


 まず、運転免許試験ですけれども、高校の調査ではないような話しぶりでありますけれども、私も実際に自分でわかっているわけですから、自分の関係するところはあるわけですから。


 また、事例がないとか、やはり教育委員会の調査そのものがどういうふうなやり方しているのかわからないけれども、恐らく、ほかのものもみんなそうなのかという疑問がわいてきます。


 いじめにしても、全く調査をお願いするだけで、上がってきたものがどうなのかとか、その辺が教育委員会に対する批判のもとでないかなと思います。その辺についてもう一度、どのように考えているのか、その調査をどうしてやっているのかお願いします。


 それから、市民プールの建設ですけれども、市長はスポーツ振興で経済の活性化を図るということを公約として掲げているわけですけれども、弘前市の場合は水泳での振興は図らないということでよろしいわけですね。


 次に、給食費の徴収についてでありますけれども、やはり、ゼロという陰には、立てかえという問題もあったりしているわけですね。


 こういうのがあるにもかかわらず、いろいろ私が聞く限りでは、教育委員会は「ありません」の一言ですよね、一切ありませんと。それがまた、教育委員会の要らないということにもつながるもとにもなっていると思うのです。


 ですから、もう少し現場の実態把握というのをしっかりとするべきだと。現場を経験してきた委員もいるし、教育長も経験しているわけですね。現場が一番わかっているわけですから、現場の把握なしに運営しようとするから問題が出てくると。


 全国的にも、もう要らないと言われている教育委員会です。ですから、十分にその辺の取り組みを考えていただきたい。


 それから、町の緑についてでありますけれども、これは、県の方にぜひ要望、強くお願いします。


 それともう一つが、ボランティアということで言っていますけれども。この、つくられているそのものが、斜面が急勾配なわけです。かつ、玉石を使ったりしている。また、遊歩道を底の方につくったりしている。板材を敷いている。また、大きな石がごろごろ置いてあったりする。


 つくったときは、確かに二、三カ月はきれいでいいでしょうけれども、草が生えてしまえばその大きな石もわからない。板材もわからない。急斜面に玉石ですから機械で刈ることが非常に危険を伴います。


 ですから、デザインにうぬぼれたつくりをしていては今後はだめですという警鐘だと思うのです。


 今後、整備する場合は、後々の管理のしやすい設計というのをぜひしなければだめな時代でないのかなと。


 今までみたいなつくりでは、ボランティアに頼ることもできなくなってしまうのではないかと思いますので、その辺の配慮をどういうふうに考えるかお願いいたします。


 それから、松くい虫は本当に入ってくる可能性が十分に考えられるわけで、県の方は、岩崎の方で一生懸命やっていますけれども、大館に入っているという情報は私ももらっていました。


 大館からの侵入をどうやって防ぐかということ。まず、市民にもよくわからないので、どうして防いだらいいのか。きのうの話では、樹勢の強化が唯一の対策ということでしたけれども。では、樹勢の強化はどうしたらいいのかも、私もよくわかりません、松の木を植えていますけれども。


 その辺のやり方について広報すべきでないかなと思います。大変恐ろしい害虫ですので、何としても弘前に入れないように、その辺よろしくお願いします。


 もう一度、その対策について何かないのか、その点お願いします。


 それから、自治基本条例はわかりました。


 私も、市民と協働していくということであれば、何かしら市民との約束事が一つあった方がいいのではないかなと。


 除雪に関しても、先ほども3,000何百件の苦情と言いましたけれども、私も苦情は随分受けます。見にも行っています。夜遅くも行きます。その中でも、これは苦情言う方がおかしい場面も多々あります。そういうこともあるので、やはり、ごみ問題にしてもそうです。


 ですから、マナーというかルールというか、弘前市民としての、それのためにということでやっていましたので、これは答えなくてもいいですけれども、ぜひ、市民と協働するという意味では、何かしらのルールをということで考えていただきたいと思います。


 それから、経済の活性化ですけれども、市長は、1次産業の人口が一番多いということで、そのものが何かといいますと農業ということで、農業振興と。農業振興による経済の活性化ということを掲げたということを言っています。


 農業というのは、要するに、新農業基本法ができた段階で、これまでの農産物を生産する産業ですという位置づけから、新農業基本法というのは、農産物を生産し、そして販売する産業ですと大きく位置づけを変えたわけです。


 そのために、国の補助事業もすべて見直しになってきたという経緯があるわけで、1次産業であるけれども、新農業基本法ができた段階では、生産するだけでなくして販売する産業と大きく位置づけを変えたわけです。


 ですから、農業というものも1次産業としてとらえてばかりでいては、その振興を図れないのではないかと。2次産業、3次産業としての農業という産業を振興させるというふうな基本的な考えが、私は、市長と私は違うのではないかと思います。


 市長は、あくまでも1次産業としての農業の振興と。私は、農業というのは2次産業、3次産業として振興を図るべきだと思っていますので、その辺の具体性が、前の一般質問の答弁を聞いていましても、農業振興に対する具体性がないと。今までの国や県の振興策、支援、助成、そういうものに対する市としてのさらなる支援というふうな方向が振興策と私は受け取りました。


 本来であるならば、農業の振興はこれからどうしたらいいかと言いますと、やはり2次産業、3次産業ということで積極的に振興を図るのであれば、行政の方で加工場の建設を率先して独自で行うとか、そういうふうな思い切った農業へのてこ入れが必要な時代であって、国や県の補助とタイアップした助成とか、単なる1次産業としての農業に対する支援策を強化することは決して金になるとは限らないわけで、金になる農業の方を振興してこそ初めて振興になると思うわけです。


 ですから、2次産業、3次産業として位置づけるにはどうしたらいいか、そのためには直接的な施設の建設も市が単独でもやるというぐらいの振興策でもってやらなければ、農業の振興で所得の向上はあり得ないと思います。


 その辺、市長はどのように考えるでしょうか。


 それから、1次産業としての農業を幾ら振興させても、市長の言われるところの所得の向上に果たしてつながるのでしょうか。


 今現在の農業所得、販売額の倍あっても弘前市民の所得が幾らも上がりません、私の試算では。


 ということで、やはり、所得の向上を目指すならば、2次産業の振興以外にないわけで、そういう意味においては、2次産業の振興というものをあわせて農業振興と同じぐらいの気持ちでもってやっていっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 一戸議員の話を聞いていると、自分勝手に言っているだけであって、私が言った話、あるいはそのほかの議員の質問に対する答弁なんか全く頭に入っていないね。


 残念ながら、まことに失望いたしました。


 農業は、生産しただけでは所得になりませんよ。


 だれも生産するだけだと思っていませんよ。生産したものを売るために一生懸命やらなければならないということで、例えば、りんごの消費拡大でもね。


 だれも生産して後は捨てるなんてことは考えてませんよ。


 あなたが言っていることがすべてだと思ったら大きな間違い。あなたが考えていることぐらいは、いつも考えていますよ。


 だから、もう少し発言も気をつけてください。


 教育委員会のことについても、要らないとどこで言っていましたか、見直しをするのでしょう。


 もう少し、言葉気をつけなさいよ。


 あと申し上げることはありません。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) まず、運転免許試験について、各高校の状況は、一戸議員から質問があった時点で各高等学校へ電話連絡をして確認をしております。


 それで、皆勤賞の表彰のないのが1校です、これ、弘前高校です。あとは全部あるそうです。


 それから、運転免許試験で欠席したという、運転免許を取りに行くというのは、弘前高校の場合は事例がないそうです。柴田高校は公欠扱い、あとは欠席扱いだそうです。


 運転免許のための皆勤賞をとれなかったケースはなかったということで確認をしております。


 それから、プールにつきましては、市民からの要望が多くなれば、市も考えるものと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 河川管理における構造上の配慮ということでございます。


 市街地の河川管理においては、地域の皆さんがごみ拾い、あるいは草刈り、伐木等のボランティア作業を行ってございまして、その河川の構造によっては容易にできるところ、あるいは容易にできないところがございます。


 今後の河川整備については、市としても河川の構造上、設計に関しては配慮してまいりたいと考えておりますし、また、県管理の河川についてもそういった配慮を要請してまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 松くい虫の侵入防止対策についての再質問でございます。


 まず、誘引器の設置等によりこれからも監視を十分続けていくということと、それから、市民への広報に関しましては、樹体の強化の施肥の方法等も考慮しながら、広報の徹底に努めてまいりたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 15番。


○15番(一戸兼一議員) 市長が何を怒っているのかわかりませんけれども、私は意見として申し上げているのであって、農業の問題に関しても、具体的な2次産業、3次産業としての施策展開を示すべきでないかということを申し上げているわけです。


 1次産業として私はとらえるのではなくて、2次産業、3次産業として振興を図るべきでないのかと、その点についてどう思いますかということを聞いているわけです。


 それから、教育委員会に関しては、私が言ったのではありません。そういうふうに言われているというのは、新聞にも報道になっています。だから、それを言っただけで、私が要らないと言っているわけではありません。


 教育委員会が、そういうふうな危機にさらされていますというのは、新聞報道でも連日のようにやられているわけで、その辺のことを言っただけです。


 ですから、私、要らないというふうには言っておりません。


 ただ、そういうふうな新聞報道がなされるということは、それだけに教育委員会が何かしら問われるものがあるだろうと。


 ですから、このアンケートでも事例をしっかりと、どのようなあれでそういうふうに上がってきているか。


 例えば、未納にしても、ゼロというのは、ゼロの裏にはいろいろとあるということです。その辺をはっきりと調査すべきでないかということなのです。ゼロだからそのままで数字をうのみにすれば、その裏にあることがわからなくなりますということです。


 ですから、出た数字に対しての検証というもの、これからもしていただきたいということであります。


 それから、プールについては、競技用がいいとか、いろいろ市民からの声もまちまちなようなのです。ですから、弘前で市民が使うためのプールにするのか、または競技用にするのか、その辺の対策もあると思います。


 ですから、今後、競技用が果たして必要なのかどうか、その辺については十分な研究をよろしくお願いいたします。


 それから、幼保一元化ですけれども、これに関しては、今後、五、六年先には恐らく措置費制度の改正も国はやってくると思うのです。


 現在、この幼保一元化もやるというふうな方向性を示してきて、ことし10月1日から――年度途中から無理やりでも、これ、国の方では施行したわけです。


 ですから、恐らく5年あたり先には、措置費の見直しもくるだろうということになれば、いわゆる幼保一元化というものが現実のものになってくるのではないかと思うのです。


 ですから私は、弘前市の保育所が、一つは指定管理者制度から外して残したわけですけれども、この理由の一つとしては、民ではやれない保育サービスを実践するために一つは残しますという、そういうふうなあのときの答弁もあったわけです。


 ということであれば、行政の方で、このような幼保一元化の取り組みというものもやってみることも必要でないかなと思うのです。民ではなかなか踏み込めない状況です、中身がどういうふうになるのかよくわからないというのもありますので。


 今後、措置費制度が変わるとなれば、幼稚園の、淘汰される前にやめなければならないところが本当にふえてくると思うのです。


 そういう意味においては、幼保一元化というものの研究ということが非常に大事だと思いますけれども、旧相馬村の保育所は、相馬村であったときは総合施設としての可能性があったわけなのですけれども、弘前市と一緒になったことによって、総合施設は無理になったということです。


 あそこ、今見ますと、随分大きいわけですけれども、あそこに関しては、いわゆる幼保一元化の施設としないのであれば、支援センターか何かをつけるためにあの面積をとっているのかどうか、その辺については1点お答えください。


 それから、松くい虫です。ぜひ、早目にお願いいたします。


 それから、町の緑の件ですけれども。


 ぜひ、市民が誤解しますので、県の管理と市の管理を。何もならない、市の方が言われますので、その辺本当に住民はわからないのです、どこが県の管理で、どこが市の管理か。機会があれば、その辺も示していただきたいと思います。


 ということで、幼保一元化についての再質問、よろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 支援センターとしての用地確保かということでありますけれども。


 ちょっと、いろいろ考えるところ、期するところございますので、議員の意も含んでということで御理解をお願いいたします。


 議員の言われることも含んでと言いましたけれども、もうちょっと踏み込めば、やる方向でということで。


 支援センターというのは、建物そのものではない意味合いのものを、議員さんおっしゃっておられると思うのですが、用地とリンクしますので……(「建物大きいから、何かほかに事業やるものあるのか」と呼ぶ者あり)そういう意味ですか。それであれば、御意見は御意見として承りましたけれども、今後、検討してまいりたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 15番。


○15番(一戸兼一議員) 私は、建物の定員からして、建物の規模が大きいから、民間委任するのか、支援センターみたいなものを入れるつもりで規模が大きいのですかということを確認しているわけです。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 私も、知り過ぎるがゆえに、ちょっと紛らわしい答えを言いました。


 子育て支援センターみたいな、建物自体でやるというあれもひらめいたわけですが、かみ砕いてもう一度あれしますと、用地の部分でおっしゃっておられますので、それについては今後、その用地については検討してまいるということであります。


 例示をされました、支援センターとしての確保かというのは、この場ではお答えを差し控えたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 15番。


○15番(一戸兼一議員) ちょっと、わけがわからないのですけれども。


 面積が大きいから、民間委任するのかということをお聞きしたのであって、支援センターをつけるのですかということを答えられないというのであれば、それでいいですけれども。


 何か理由づけがあるから、あの面積になって発注したのでしょうし、本来であれば、定員に沿った面積でいいわけですから。大きいということは、何かしらのほかの事業をやるのではないかということでお聞きしたわけです。


 要望を申し上げておきますけれども、まず、運転免許試験は、できれば日曜日実施というのは一般の人も必要ですので、ぜひ、要望を商工労政課の方でもお願いしたいと。


 それから、経済の活性化です。


 非常に現在、市長が言うように後退しているぐらいの経済の状況、大変です、みんな。ということで、経済の活性化へは、ぜひ、積極的にさらなる取り組みをよろしくお願いいたしまして終わります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 43番。


○43番(下山文雄議員) 私は、ただいま一戸議員と相馬市長のやりとりを聞いていまして、決して好ましいやりとりではなかったと。


 私もどっちかというと、相馬市長に近い喜怒哀楽の、表にあらわれる人ですけれども……(「んだ、んだ」と呼ぶ者あり)大先輩がそう言っていますので。


 そうですけれども、やはり、市政を論じる議論の府として、議員もきっちり気をつけなければならない、それはそうですし、市長も含めて理事者も市政を運営していく責任者として、それなりの議論、発言あってしかるべきだと私は聞きました。


 よって、議長に、この答弁、今後の議会のやりとりを、議員側も理事者側も議会運営委員会あたりにおいてきちっと確認して、議論して議会を運営していかなければならないのではないかと思いましたので、議長のお考えとあわせて、そういう場を設ける、議論する、議長としてのお考えがあるかどうか聞いて議会の運営をしていただきたいと思いますので、まず、議長のお考えを聞きたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 今の、43番の議事進行に対しては、議運は開く必要はないと思います。


 これは、通告して、それによって発言者も気をつけなければならないし、発言者は発言者にそういう意見があってやっております。理事者は理事者の意見があって答えていると思います。


 ただ、それに感情とか入ればだめだと思います。


 その点、質問者も理事者も今後気をつけてもらうようにお願いして、これで終わりたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 49番。


○49番(工藤 力議員) 議長の43番議員に対する議事進行に対して、議長のお考えが述べられました。


 しかし、先ほどの一戸議員と市長とのやりとりを聞いてみますと、理事者と議会のあるべき姿、議会の本来ルールに基づいてこれでいいのかという大きな問題が内在していると私は思います。


 したがいまして、どうか議長におかれましては、この件について議運等で検討して、協議していただきたいことを再度お願い申し上げます。


○議長(町田藤一郎議員) 今、49番議員からも議事進行ありましたけれども、議長としては、先ほど言ったように、今後は質問者、議員の方も理事者も気をつけてもらいたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 49番。


○49番(工藤 力議員) これ、当然、議員も、あるいは理事者も、気をつけて発言はしなければならないことは当然であります。


 ただ、議員の質問に対して、市長さんから、発言を気をつけろとか、こういった発言があっていいのかどうか。


 これは、議会のルールの問題ですよ。


 その辺を、議長、よくお考えになっていただいて、今申し上げましたように、お昼から議運あるみたいですので、この議運の場でも議論していただきたい。


 このことを議長に再度申し上げます。


○議長(町田藤一郎議員) 今、私が言ったように、これはお互いに気をつければできることであって、今までも議員も、神聖な議場においてやじ――やじはいいけれども、議事を妨害するようなことも言って、それも注意しておりますし、今後は、みんなそうして気をつけていかなければ議会運営がうまくいかないと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 49番。


○49番(工藤 力議員) お互いに気をつけなければいけないことはわかってます。


 だけれども、さっきの一戸議員と市長とのやりとり、あれでいいのかということなのです。


 それは、きちっと議会のルールとして確認してほしい。そういう意味から議運で協議してもらいたいということなのです。


○議長(町田藤一郎議員) 要望は要望として受けとめて、考えてみます。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午後0時15分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後2時20分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 助役より発言を求められておりますので、これを許可いたします。助役。


○助役(高畑 幸) 先ほど、答弁の中で、「弘前で花卉の栽培が少ないのは、___________」と不適切な発言をして申しわけありませんでした。


 この部分を削除していただくようお願いいたします。


 本来ならば、「ほかの作物に比べ、りんごは比較有利性が高いから」と言うべきところでした。


 大変、失礼いたしました。


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの助役の発言のとおりにいたします。なお……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) ただいまの助役の発言について、私は非常に議会の運営上、問題処理が適切ではないのではないかと。


 といいますのは、助役の発言は、助役としての問題認識にかかわることであって、それを市長が、任命権者である市長が、いわゆる助役の発言と市長の発言と違いますということで、統一した見解というのが市長から出ているわけです。


 今の助役の発言が、もし問題になるとするのであれば、これは市長と助役との関係であって、私は取り消すような内容ではないと思います。


 このことをどういうふうにとらえておられるのか。助役は、自分の考えはこうなのです、こういう認識なのですと答えたわけです。


 それで、助役の今の発言について、市長は、助役とは違います。私は市長なのだということをちゃんと発言されているわけです。それはそれでいいのではないでしょうか。


 そうしますと、助役が前言を翻すということですか。その辺をはっきりしてください。


○議長(町田藤一郎議員) 60番議員に申し上げます。


 さっき、議運で、議長に助役さんのところに行ってきて、助役と市長さんの発言が食い違っておりますし、それで、助役さんのところに行ったら、私ちょっと適正でない発言をいたしましたし、そこを削除したいと。


 そして、今、皆さんに、そこを削除してくださいと言ったことで、今取り計っているのです。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 先ほど、議運を傍聴いたしまして、その時点でもう既に問題処理について、どうしてこういう不可解な処理の仕方をするのかと思っていました。


 そこで、助役からの態度が議場で表明されるだろうと。そのときに、私は意見として申し上げたいわけなのですが、削除をするというのは大変なことなのです、これは。要するに、答弁の不整合ではないのです。助役は、助役の考えを言った。助役は、助役としての農業問題に対する認識というのを御自分で発言された。


 それで、市長は、助役の発言はそうだけれども、私は違いますという発言をされた。それはそれでいいのではないか。


 今、助役が答弁に対して釈明とかということになると、では、あなたがここ数時間の間に考えを変えるということになる。


 重ねて言いますが、助役の発言を問題にするのであれば、これは市長がするかしないかということなのです、今後。


 行政の仕組みの中で市長と助役の考えが違うのだということがあれば、あくまでも行政側の問題なのだ。そうじゃありませんか。


 要するに、誤った認識を持っていたということなのか。そこにあるのです、助役。あなたの今のあれは。


 市長が助役を呼んで、お前の考えとおれの考えと違う。違うというのはおかしいと、どうなるのだとか、あるいはどうするのだとかということは、市長と助役が後で、いろいろな形で整理をすればいいことなのです。


 ですから、私はね、議長、発言の、議事録の削除というものは必要ないものであるというふうに思いますし、なお、議長から助役に問いただしていただきたい。


 どういう考えで、この数時間の間に考えが変わったのか。


○議長(町田藤一郎議員) 助役さんは、さっき答弁いたしましたことと、市長さんが言ったことと違って、私ちょっと浅はかであったと。


 だから、その部分の発言は取り消してもらいたいといった申し入れがあったので皆さんに取り計っているのです。


 今、そのとおり、助役さん本人が言ったので皆さんいいですかと。それを取り消します。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 発言を取り消すということは、その発言が不適切であり、不穏当であり、これは正しくなかったということです、そうでしょう。


 そう簡単な発言をされては、答弁をされては、今後の議会運営に差し支えある。


 まして、ナンバー2の助役の発言です、これは。


 今までも、市長と部長とのいささかの答弁の違いということがありました。それは、訂正したり、陳謝したりというケースがありました。


 ただ、今回のケースは違うのです。認識をただしているのです、問題認識を。


 そのことに対して答えたわけですから、それはそれでいい。


 ですから、なぜ今、助役が発言を求めて、議場でその内容について申し述べたのかという真意を助役に答えさせていただきたい。


○議長(町田藤一郎議員) 助役さん、その点答えてください。助役。


○助役(高畑 幸) 先ほど答弁したのは舌足らずだったと。


 本当は、もっとよく説明しなければいけなかったところを、皆さんからちょっと違うのではないかというような意見が、そういう雰囲気だったものですから言えなかったものです。


 舌足らずだったと御理解いただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの助役さんの発言のとおりにいたします。削除するようにいたします。


 なお、市長に対しては、発言に気をつけてもらうように申し入れいたしました。


 それでは、12番石田久議員の登壇を求めます。


  〔12番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○12番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 中学校体育館、地域医療、介護保険、生活保護、国保料の5点について質問します。


 一つ目の質問は、七つの中学校体育館の暖房設備の設置についてです。


 日に日に寒さが増し、これから厳しい冬を迎えます。


 私は、6年前から一般質問をしていますが、市内の中学校体育館の暖房についてはほとんど改善されていません。


 市内の小学校38校は、すべてに遠赤外線暖房か温風暖房が設置済みです。


 しかし、中学校は16校のうち9校のみに設置され、残る7校は、暖房設備がなくジェットヒーターで対応しているのが現実です。


 このジェットヒーターは音が大きいため、全校集会や卒業式では声が聞こえなくなるため、式の開始前には消さざるを得ず、消すとたちまち寒くなります。においもあるほか、器具周辺の床が焦げるなどの危険も伴っています。


 前回は、暖房設備がない7校の中学校をすべて訪問しましたが、今回は、県内の中学校で一番生徒数が多い弘前第一中学校を訪ねてきました。生徒数は866人で6年前より増加していました。


 夕方、部活訪問しますと、四隅に4台のジェットヒーターを設置しており、生徒は体を動かすので我慢できますが、先生はオーバーを着て指導に当たっていました。次第に寒くなり、練習の合間に生徒はジェットヒーターの前で暖をとっていました。


 全校集会が1週間に1回と学年集会もあり、とても寒くて、さらに卒業式はもっと悲惨でした。


 ことしの3月の卒業式は、例年より3月上旬と早くなり、卒業式中に女性トイレに列ができるほどでした。


 弘前第一中学校やPTA側も暖房設置の要望を続けています。早期に設置する必要があると思いますが、市長の見解を求めます。


 第2の質問は、地域医療についてです。


 第1に、療養病床の削減と高齢者の実態についてです。


 療養病床の大幅削減と高齢者の病院追い出しが行われています。長期療養を必要とする患者さんが利用する療養病床は、現在、介護型、医療型合わせて38万床です。改悪法は、介護型13万床を今後6年間で全廃するとしています。


 さらに、厚生労働省は、医療型25万床を10万床削減し、合計23万床削る計画を打ち出しました。このままでは、多数の介護難民や療養難民を生み出すことになります。


 さらに、ことし10月から食費と居住費が大幅に引き上げられ患者負担増となりました。


 国会審議では、与党推薦の参考人などや与党議員からさえ異論が噴出し、医師会、病院会、療養病床協会なども軒並み反対を表明しました。


 共同通信などが6月に実施した全国市町村長へのアンケートでは、反対は56.9%です。


 そこで、弘前市の入所介護や入院ベッド削減の実態と現在どれくらいの療養施設があり、影響は出ているのかお答えください。


 第2に、リハビリの日数制限の実態についてです。


 政府の医療制度構造改革の一環として、ことし4月から医療保険のリハビリテーションに日数制限が加えられました。


 具体的には、脳血管疾患等は発症から180日、心臓疾患は発症から150日、呼吸器疾患は発症から90日までというものです。これにより、9月末に脳血管疾患などのリハビリで新たな打ち切りが生まれています。


 青森県保険医協会がアンケート調査を行ったところ、60の医療機関から回答がありました。この結果、長期のリハビリ医療を必要とする患者は保険対象外になり、青森県だけで1,542人の患者がリハビリを継続できなくなっていることがわかりました。


 全国でもリハビリ難民が生まれています。


 青森県の地元紙では、患者の励み失った、外出減りうつ状態、みずから訓練、機能低下と大きく報道されました。


 患者さんもほとんどの医療機関もマスコミもこぞって、国民は医療を受ける権利があると訴えています。


 国のやり方は間違っていると、自治体として声を上げるべきだと思います。


 弘前市立病院の実態とその対応はどうなっているのかお答えください。


 第3に、市立病院と救急輪番制の実態についてです。


 全国市長会では、国に対して自治体病院を初めとする地域の病院の適切な医療提供体制を立て直すため、医師確保対策に関する緊急要望を11月に提出しました。


 国は、この間3度にわたる診療報酬大幅削減で、保険医療に取り組むすべての医療機関にすさまじく痛みを押しつけてきました。


 県内自治体病院不良債務額136億円、リハビリ制限や療養病床の報酬カットで病院、診療所経営悪化などにより地域を支えるネットワーク機構が維持できなくなっています。


 そのことは、病院や診療所を直撃し、特に不採算医療を担う自治体病院やもともと診療報酬の低い産科、小児科を抱える病院に深刻な打撃を与えました。


 そこで、弘前市立病院は臨床研修指定病院となっていますが、臨床研修の特徴、魅力ある病院づくりをどう具体化しているのか。市立病院の医師、大学病院からの派遣医師はどれくらいいるのかお答えください。


 次に、救急輪番制の実態についてです。


 来年から新たに1病院が救急輪番制から脱退する理由は、医師が体力的にきつく対応しきれないということでした。


 救急輪番制病院協議会の五十嵐会長は、「空白をつくらないようにしたいが、残る五病院で対応するのは難しい」「津軽圏域の自治体病院に協力要請をしたい」と述べ報道されました。


 今、藤崎町立病院の民間移譲や金木病院救急撤回問題などで近隣は大変な医師不足となっています。


 来年からはどう救急輪番制をやっていくのかお答えください。


 また、近隣の自治体病院が医師不足で、救急を受け入れることができず、弘前市の救急輪番制病院に運ばれていますが、救急輪番制病院の大学病院からの派遣医師はどれくらいいるのかお答えください。


 医師派遣を引き上げたりすると医師不足はますます深刻になりますが、実態をお答えください。


 三つ目の質問は、介護保険制度についてです。


 第1に、利用料の市独自の減免制度についてです。


 弘前市の介護保険料は、4月から24%値上げされました。介護保険がスタートして6年たちましたが、当初より約6倍もの大幅値上げとなっています。


 また、高齢者住民税の非課税限度額廃止などの影響で、高齢者の約8人に1人が収入はふえないにもかかわらず保険料段階が上昇しました。


 さらに、昨年10月からは、介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイやデイサービスを断念した高齢者も少なくありません。


 県内での利用者負担軽減自治体の板柳町では、65歳以上のみの世帯で、町民税所得割が世帯非課税で、対象サービスは訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションなどを行っています。


 弘前市としても、利用料の市単独減免制度が必要だと思いますが市の見解を求めます。


 第2に、軽度者に対する車いす、介護ベッド等の利用の状況についてです。


 ホームヘルパーやデイサービスの利用時間、回数を削減された、車いすや介護ベッドの貸しはがしに遭ったなど介護取り上げは深刻です。


 地元のケアマネジャーと懇談しました。介護度1の高齢者については、介護ベッドなどの貸与がなくなり、区分変更で介護度2以上28%、ベッドを返し布団生活者は22%、介護ベッド自費購入22%、自費レンタル18%で大変な実態が明らかになりました。


 弘前市の介護保険からの介護ベッドや車いすなど福祉用具の貸与が打ち切られた対象者の現状と利用者の変化についてお答えください。


 第3に、包括支援センターについてです。


 来年4月に弘前市がしっかりと責任を果たしながら、地域の高齢者の実態を把握し福祉、介護、医療、公衆衛生などの各分野で連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として地域包括支援センターが設置されます。


 広報ひろさきでは、7カ所設置で事業所募集とありますが、今まで16カ所ある在宅介護支援センターはどうなるのでしょうかお答えください。


 既に、ことし4月から青森市はスタートしました。訪問した地域包括支援センターでは増加する介護予防プラン作成に追われ、特定高齢者の把握などの本来の業務が思うように進められていない現状です。


 このままではケアプランセンター化し、3名の職員で住民の期待にどこまでこたえていけるのか大変不安。運営委託費についても、人件費1000万円、従量加算240万円、事務費36万円の1276万円となっています。


 これでは職員の給与にも満たず、事業運営に大きく支障を来していました。青森市はこのことを踏まえ増額するとのことです。


 また、事業開始に当たって事務所開設のため初期投資費用がかかっているが、委託法人が負担しており、大幅な持ち出しになっています。これについても特別な助成が必要です。


 地域支援事業では、基本チェックリストの基準は非常に厳しく、特定高齢者把握について全国的な問題となっており、介護予防の根幹を揺るがす問題となっています。


 地域包括ケアに取り組んでいくには、行政の太いパイプが必要であり連携が欠かせませんが、困難ケースや緊急性の高いケースには地域包括支援センターだけでは対応が難しいことも多く、行政側のフォローはどうなのか市の見解を求めます。


 四つ目の質問は、生活保護行政についてです。


 国は、保護費が高くなったと生活保護基準の切り下げをし、不正受給を口実に新たな生活保護行政を適正に運営するための手引きによる締めつけを強めています。


 ことしになって、相次いでマスコミ等で大きく報道されたのは、北九州市の申請拒否による餓死事件、秋田市の申請却下による抗議自殺、京都市の介護問題を背景にした承諾殺人など福祉事務所窓口での申請抑制と思われる対応によって生活保護が受けられず、尊い命が失われた事件です。


 この適正化は、1981年の123号通知以来のもので、全国知事会や全国市長会などを巻き込んで進められ、国庫負担の削減さえ行おうとしています。


 弘前市は、本人の要請があれば申請時に同席を認めているのか、申請用紙は窓口に用意しているのか、窓口でどういう対応をしているのか、さらに、老齢加算廃止や母子加算の削減案などでどういう影響を与えているのかお答えください。


 市内の生活保護を受けながら苦労して働いている母子世帯の実態はどうなっているのか。来年4月からどうなるのかお答えください。


 五つ目の質問は、国保料の実態についてです。


 国の税制改悪によって、公的年金控除が140万円から120万円と引き下げられ、弘前市民の国保料負担増は平成18年度で約7700万円、平成19年度は1億4420万円、平成20年度には2億2185万円となり、この3年間に4億4305万円の負担増と雪だるま式にふえます。


 これほどの大改悪ですが、弘前市は、これに対し医療分の所得割の料率0.8%引き下げで、2億239万円を国保基金から取り崩して市民の負担を少しでも軽減した措置でした。弘前市はあとどれくらい基金があるのかお答えください。


 また、中小企業や農家、あるいは誘致企業の非正社員による低賃金の若者の国保未納者などの滞納世帯や短期保険証や資格証明書の状況はどうなっているのかお答えください。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔12番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、地域医療についての、(3)にお答えいたします。


 (3)市立病院と救急輪番制の実態について。


 弘前市立病院では、平成15年10月30日付で管理型臨床研修病院の指定を受け、平成16年度、平成17年度採用の臨床研修医については、国保五所川原市立西北中央病院及び黒石市国保黒石病院との3病院で研修を行う津軽自治体病院群研修プログラムにより臨床研修を実施するとともに、平成18年度以降の臨床研修医については、国保五所川原市立西北中央病院との2病院で研修を行う弘前市立病院研修プログラムにより臨床研修を実施しているところであります。


 これまで採用された臨床研修医の数は、平成16年度3名、平成17年度1名、平成18年度3名で、現在は2年間の研修を修了した3名を除いた4名が在籍しております。


 臨床研修医の採用は、医師臨床研修マッチング協議会が全国的に実施するマッチングにより決定しますが、平成19年度臨床研修医については4名から願書の提出があったものの、マッチングした臨床研修医はありませんでした。


 この結果を受け、当院としては、弘前市立病院研修プログラムの研修管理委員会でその対策を検討するとともに、指導環境の改善や特色ある研修プログラムの作成など、研修医にとって魅力ある臨床研修病院にしてまいりたいと考えております。


 また、臨床研修病院として選択される要因についての情報収集や分析を行うとともに、これまで以上の周知活動などを行う必要があることから、厚生労働省東北厚生局、青森県、青森県医師臨床研修対策協議会などと連携しながら、臨床研修医の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、今年度の救急輪番体制は、11月22日開催の参加病院などを委員とする第2次救急輪番制参加病院等協議会において協議され、参加病院の御協力により空白が生じることなく実施できる体制になっております。


 次に、参加病院の輪番当番日に勤務する医師でありますが、基本的に勤務医が担当しておりますが、勤務医だけでは医師への負担がかかり過ぎることから、参加病院によっては、弘前大学医学部から医師の派遣をお願いしているところもあると伺っております。


 弘前大学医学部からの医師派遣がなくなれば、救急輪番体制の維持が困難になることから、弘前大学との協定締結を契機に、市としても機会をとらえながら医師の派遣の要請をするのも一方途であると考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 続きまして、(1)療養病床の削減と高齢者の実態についてにお答えいたします。


 療養病床は、長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床で、聞き及ぶところ平成18年8月現在、弘前市内では23カ所で開設されており、病床数は518床となっております。


 国では、医療サービスの必要性に検討を加え、療養病床の再編成を行っております。その進め方としては、医療サービスの必要性の高い方を対象とした医療療養病床は存続し、介護療養病床の廃止は平成24年度であり、その間に老人保健施設等への転換を行うというものであります。


 このような転換期にあって、診療報酬の改定もあり、これまでの利用者の行き先を県に問い合わせたところ、基本的には在宅や老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム等へ移行することになるとのことでありました。


 また、現在、県では、これらの利用者の相談窓口を開設しておりますが、まだ相談や苦情は寄せられていないとのことであります。


 市としては、療養病床そのものでの直接的な権限は有しないものの、間接的な面も考慮の上、推移を見守ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) 次に、(2)リハビリの日数制限の実態についてお答えいたします。


 平成18年4月の診療報酬改定においては、リハビリテーション治療にかかわる評価が大きく見直しされました。


 これまでの理学療法、作業療法及び言語聴覚療法を再編し、新たに四つの疾患別リハビリテーション料を新設するとともに、さらに、それぞれのリハビリテーションに算定日数の上限を設定することにしたものであります。


 改定の基本的な考え方は、人員配置や機能訓練室の面積等を要件とする施設基準体系を改め、疾病や障害の特性に応じた疾患別体系としたことであります。


 今回の改正を受けまして、弘前市立病院においては、新設された四つの疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患等リハビリテーション及び運動器リハビリテーションを実施しておりますが、算定基準の上限が脳血管疾患等リハビリテーションにあっては180日、運動器リハビリテーションにあっては150日となっております。


 なお、当病院のリハビリテーションの治療を受けている患者は、入院、外来合わせて毎月110名程度でありますが、新基準により算定基準の上限を超えるおそれのある患者に対しましては、医師の判断により患者に説明してやむなく中止したり、消炎鎮痛処置で対応しております。


 日数制限の設定については、介護施設等でのリハビリサービスがいまだ不十分のため、医療機関が主たる受け皿となっていることから、今回のような結果が生じていると考えられますが、今後とも地域医療の中核的な病院として医療機関等と連携を強化し、患者中心の医療を実践してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 1の項目、七つの中学校体育館に暖房設備の設置についてにお答えいたします。


 市内の中学校体育館の暖房設備につきましては、16校中9校に設置済みであり、残り7校は未整備となっております。


 暖房設備のない学校では、ジェットヒーターを使用しておりますが、遠赤外線方式や温風式に比べ、燃焼時の騒音や場所によっては温度差が生じること、さらには、においがするなど不快な面も多いことから改善を図りたいと考えておりますが、多額の経費を要することから、生徒の安全にかかわる工事を優先せざるを得ない状況であります。


 しかしながら、合併となった旧岩木町及び旧相馬村の中学校においては既に暖房設備が設置されていることから、厳しい財政状況ではありますが、教育環境の改善を図るため、計画的に整備するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 3の項目は、介護保険制度についてでありますが、まず、(1)利用料の市単独の減免制度についてにお答えいたします。


 介護保険制度においては、高額介護サービス費でサービス利用料に係る自己負担の上限額を設定したり、介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所している方について、これまでの費用徴収額を上回らないような利用者負担額の設定や介護3施設の入所、または短期入所における特定入所者介護サービス費で負担限度額を設定するなど低所得者への配慮を目的とした措置が盛り込まれております。


 これらの措置に加えて、当市では、低所得者に対する介護サービスに係る利用者負担の軽減措置として、介護保険制度が始まる直前に訪問介護を無料で利用されていた方に対しては、その負担を軽減するため、低所得者等訪問介護利用者負担対策事業として実施し、また、低所得で生計が困難である方に対しては、社会福祉法人がその利用者負担を軽減する生計困難者利用者負担額軽減事業を実施しておりますが、これらの措置に要した費用は市単独負担となっているものではなく、4分の3が国及び県から交付される補助事業となっております。


 さて、県内2町で実施されている利用料の単独減免については、開始時期がいずれも平成12年度となっており、制度開始時における激変緩和措置的な要素が高いものと考えられますが、介護保険制度が施行されて6年が経過し、介護費用の原則1割の利用料負担は定着していること、また、当市の財政状況等を勘案した場合、市単独の利用料減免の実施については現時点では考えていないものであります。


 続きまして、軽度者に対する車いす、介護ベッド等の利用の状況についてにお答えいたします。


 今年4月の改正介護保険法施行により、要支援及び要介護1の軽度の方に対する福祉用具の貸与については、その状態像から見て利用が想定しにくい、車いすや特殊ベッドなど8品目が原則保険給付の対象としないこととされたところでありますが、改正前に利用されていた軽度の方に対しては9月末まで利用することができる経過措置が設けられており、その利用状況は、6月サービス利用分で車いすが56人、特殊ベッドが155人、床ずれ予防用具3人、移動用リフト11人となっております。


 経過措置終了後は、軽度の方であっても国から示された例外規定に該当し、福祉用具の利用が真に必要であると判断された方については、市に書類を提出するようお願いしておりますが、その状況は、11月末現在、車いすが32人、特殊ベッドが6人、移動用リフトが4人となっております。


 市といたしましては、福祉用具貸与事業者やケアマネジャーからもレンタル状況について聞き及んでおりますが、今後も国から示される基準等に従って介護保険事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、(3)包括支援センターについてにお答えいたします。


 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を継続していけるように、高齢者を包括的に支援するための介護予防ケアマネジメント事業や総合相談支援事業、権利擁護事業、困難事例に関するケアマネジャーへの支援等を行う中核的拠点となるものでありますが、当市では平成19年4月に設置する予定となっております。


 センターの設置及び運営に当たっては、公正・中立性を確保する必要があることから、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえることとなっており、去る11月17日に第1回弘前市地域包括支援センター運営協議会を開催し、設置方法や箇所数、職員体制等について協議したところであります。


 センターの設置方法については、社会福祉法人等の法人に委託して行うこととし、設置箇所数は、市が第3期介護保険事業計画で定めた七つの日常生活圏域ごとにそれぞれ1カ所とし、全部で7カ所となっております。


 また、職員については、国の基準に基づき保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を各1名ずつ配置することとしております。


 そして、地域住民からの相談を受け、センターにつなぐ窓口としてのブランチについては、住民の利便性を考慮し、現在16カ所ある在宅介護支援センターを活用することとし、その役割として、必要に応じて実態把握を行い、援護を必要とする高齢者の発見、見守り、支援に努めるものとしております。


 設置に係る費用額は、市が第3期介護保険事業計画において定めた平成19年度保険給付費見込み額の1.5%以内とし、国が定めた費用額の上限範囲内となっております。


 センター運営に対する市のかかわり方といたしましては、7カ所のセンターの設置責任主体として、運営協議会の議を経ながら、センター運営の統括・支援等を行っていくこととしております。


 続きまして、4の項目、生活保護行政についてにお答えいたします。


 まず、生活保護の相談及び申請のシステムでありますが、生活保護を実施するに当たり、相談者に生活保護以外の他の法律や制度を知っていただく上で非常に重要なものと考えております。


 中には、相談が複数回に及ぶ場合もあり、今年度は11月末現在で相談件数494件、うち申請件数264件で53.4%の申請率となっております。


 相談及び申請受け付けは本庁のほか、岩木総合支所、相馬総合支所でも受け付けすることにより、市民に不便をかけず利用しやすいように努めております。


 なお、申請書は面接室に備えつけ、また立ち会いは、相談者本人が了解された場合に限り可としております。


 続きまして、老齢加算廃止による影響でありますが。


 老齢加算の廃止は平成16年度から段階的に実施され、平成18年度から全面廃止となっております。加算の対象であった70歳以上の人は、平成18年4月1日現在、1,228人であります。


 ちなみに、平成15年度ベースの月額1万5430円で算定すると年額約2億2700万円の扶助費減となっております。


 次に、母子加算廃止による影響と母子世帯の現状にお答えします。


 母子加算についても廃止の方向であると承知しておりますが、詳細については、いまだ国より示されておりませんので明確な数字は出ておりません。


 加算の対象となる母子世帯は、平成18年12月1日現在で164世帯、そのうち働いている世帯は69世帯、働いていない世帯は95世帯となっております。


 働いていない95世帯の内訳としては、世帯主自身が病気や身体障害が34世帯、精神障害や知的障害が32世帯、子供が身体障害や知的障害が10世帯、子供が4人以上の多子世帯が3世帯、孫を養育が2世帯、その他が6世帯、就労阻害の要因がない世帯は8世帯となっております。


 就労阻害要因がない8世帯に対しては、ハローワークへの同行や文書指導も含み、強力な就労支援を実施しているところであります。


 次に、5の項目、国保料の実態についてにお答えいたします。


 平成18年度の国民健康保険料率については、医療分の所得割額の料率で0.8%(12%から11.2%)の引き下げ、介護分の所得割額の料率で1.8%(1.2%から3%)の引き上げを行い、歳入減を見込む一方、税制改正による影響については歳入増を見込み、なお不足する額について、財政調整基金の取り崩しによる財源調整を行い国保財政の健全化に努めたものであります。


 その後の収納状況について申し上げますと、平成18年10月31日現在の国民健康保険料現年分の調停額65億3773万3100円に対して、収入済額28億7393万5209円で、収納率は44.0%、前年度同期(旧三市町村)に比較して0.2ポイントの増となっております。


 次に、短期被保険者証の交付状況は、平成18年9月末現在で2,270件、平成17年度末に比較して261件の増、資格証明書の交付状況は、同じく平成18年9月末現在で1,083件、平成17年度末に比較して390件の増となっております。


 短期被保険者証等の交付件数がふえるのは決して好ましいことではないと認識しておりますことから、滞納者に対しては接触の機会をできるだけ多く確保し、十分に納付相談をし、収納状況の改善につなげるように努めてまいります。


 なお、国民健康保険料の滞納世帯数は、平成17年度末で6,369世帯、前年度(旧三市町村)に比較して185世帯増加しており、ここ数年増加の傾向にあります。


 滞納世帯の世帯主の年齢別構成で見ると、20歳以上30歳未満の、いわゆる20歳代の滞納世帯数が520世帯で、20歳代の国保加入世帯数1,208世帯の43.0%、次いで30歳代の滞納世帯数が1,028世帯で、30歳代の国保加入世帯数2,467世帯の41.7%、次いで40歳代の滞納世帯数が1,198世帯で、40歳代の国保加入世帯数3,633世帯の33.0%、次いで50歳代の滞納世帯数が1,861世帯で、50歳代の国保加入世帯数7,520世帯の24.7%となっており、年齢が若い層ほど滞納世帯の比率が高く、景気の低迷による雇用状況の厳しさを反映しているものと思われます。


 また、国保財政調整基金の現在高は、平成18年度末6億7001万9000円と見込んでおり、今のところインフルエンザ等の発生による急激な医療費増嵩のない限り収支相償った財政運営が可能であると考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。


○12番(石田 久議員) まず、一つ、1番目の中学校の体育館の暖房なのですけれども。


 計画的に努めるということで、いつも答弁してもらっているのですけれども、新市建設計画では、地域の均衡ある発展プロジェクトでは、「合併にあたっては、地域の特性を生かし、市域全体の均衡ある発展に配慮する必要がある。このため、弘前地域では、施設整備が遅れている小中学校の整備を計画的に進める。」


 多分、この「計画的」ということは、ここからとったと思うのですけれども、やはり、市内の中学校体育館の暖房設置がおくれているということは最重点要項ではないかと思いますので、再度この計画的というのは、ほとんど、大体一緒なわけですから、具体的にいつからやるのか、そこのところをもう一度やっていただきたいと思っています。


 私、弘前一中に行ってびっくりしたのは、866人というのは、弘前のある高校の人数よりもほぼ多いわけですけれども、高校は体育館が二つありますけれども、ここは週2回しか練習できないという中で暖房もない、それから、体育館が狭くて、週2回の練習の中でスポーツに励んでいるわけですけれども、本当にここの実態を把握していると思いますので、ここのところを再度お願いしたいと思います。


 それから、地域医療の問題ですけれども。


 このままでいけば、弘前の地域医療は大変なことになるのかなと。


 国の療養病床のところは、11月中に厚生常任委員と医師会との懇談をやりましたら、開業医の先生方は療養病床が大変な実態になって、これに対しては反対だと。


 現に、お話を聞くと、弘前でクリニックがもう2カ所です、診療所を、つまり入院施設をやめざるを得ないというようなお話も聞いております。


 ですから、これから寒くなる中でどういうような体制になるのか、ここのところを市として、日本医師会や厚生労働省でアンケートをとりましたけれども、この保険医協会のアンケートはそれをもっと具体的にアンケートをとっておりますので、11月中にまとめるので、ぜひとも保険医協会にこの確認を、どういう実態になっているのかというのを把握していただきたいと思います。


 保険医協会は、弘前の開業医の7割、8割を占める人が会員に入っていますので、こういう点をぜひ聞いていただきたいと思います。


 弘前市としても把握、実態をつかむべきではないかと思いますので、そこのところお願いいたします。


 それから、リハビリの日数制限について。


 市立病院の方で言われましたように、本当に110人の方がやむなく中止になったとか、いろいろ今全国的に起きているわけですけれども、弘前市は、特に脳卒中の、そういう専門病棟とか、専門病院があります。


 そこのところのアンケートを見ますと、経営的にも大変だと。それから、医師と患者さんの、説明するのに本当に大変な実態になっているというところがありますので、やはり市としては、国に対して何らかのあれが必要ではないかと思いますけれども、これは、全国市長会を通じてというふうになるのか、市として独自にそれについて何かの行動を起こしてほしいと思いますけれども、その辺についてお答えください。


 それから、市立病院と救急輪番制についてなのですけれども。


 市立病院の方が充足率100%ということで、前回答弁になったのですけれども、その中で産婦人科の先生が1人ということで、これで、100%の充足の中で安心、安全なのかというところを、やはり医療の質を確保する観点が必要だと思うのですけれども、やはり研修医の確保が医師養成の第一歩ですから、将来の医師の確保についてどういうふうに考えているのか、100%の充足という中で、もっと医師をふやしながらやっていくという、こういう案は具体的なものがないのかどうか質問したいと思います。


 特に、この間の東奥日報の新聞には、自治体病院への大学病院の支援が1週間に延べ300人も医師派遣しているというような記事が載りましたけれども、これは、この問題で、先ほど救急輪番の病院も弘大から医師派遣をしてもらっているというお話がありましたけれども、これが単なる自治体病院の問題ではなくして、弘前市内の輪番病院の問題でもありますけれども、この弘前市立病院としては自前の医者というのは、100%の充足だけれども、自前のお医者さんというのは何人ぐらいいるのか、その辺お願いしたいと思っています。


 とりあえず、そこ、お願いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 中学校体育館の暖房設置でございますが。


 新市建設計画の重点施策の中に、小中学校施設整備推進事業というのがございます。


 それで、今現在、堀越小学校の建築に取りかかっているわけでございまして、これの次は第四中学校の建設にも取りかからなければなりません。


 財政事情を勘案しながら、計画的に整備するよう努めてまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 再質問は確認、把握をということでありましたけれども。


 先ほども御答弁申し上げましたように、お求めの点は、端的に言いますと市の直接事務ではございませんので、仮にやるとしても間接的な点においてということをひとつお含みいただければ幸いであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) まず、リハビリの方でございますが。


 あくまでも、市立病院は国の制度の中でやっているわけで、市としては担当部がありますので、担当部と相談しながら国の制度が今のままでいいのかを含めて今後検討してまいりたいと思います。


 それから次に、医師確保の問題でございますが。


 まず、救急輪番病院の増加によりまして、医師の労働環境が激務になっているのは我々もわかっております。


 そのため、今後とも医師の確保については、十分に意を用いてまいりたいと考えております。


 それから、現在、正規のお医者さんの数は21人となっております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。


○12番(石田 久議員) もう時間だと思うのですけれども。


 中学校の体育館のところ、再度ですね、具体的に計画、また堀越、四中とかになると、また次から次へとごちゃごちゃになるのですけれども、来年になると弘前一中が60周年を迎えるのだそうです。


 この60年間の中で、子供たちが今、ぜひともおくれている暖房を具体的に提示していただきたいと思います。


 以上です。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、5番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。


  〔5番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手)


○5番(石岡千鶴子議員) 新市政会の石岡千鶴子です。


 きょうは、3項目めの、障がい児の日中一時支援事業について、「障がい児の地域生活を考える会」の皆様がたくさん傍聴しておられます。理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。


 それでは、通告に従い、四つの項目について質問いたします。


 1、医療行政について。


 (1)デジタル検診車と保健センター内の整備について。


 予防医学では、治療というのは3次予防で、早期発見を2次予防。禁煙によって肺がんなどにならないようにというのが第1次予防と言われています。


 できれば1次予防でというのが理想ですが、現実的には2次予防で早期発見というのが大事になってまいります。


 弘前総合保健センターでは、1年間に胃がん検診を1万2000人以上が行っており、そのうち検診車による検診は1,900人以上に上っております。肺がん検診も1,800人以上。その他、頼まれた事業所での検診2,000人も含めれば相当な数に上ります。


 しかし、平成3年に購入した検診車も更新の時期に来ており、故障しても部品もないという状況で、ここ一、二年のうちに更新しなければ大変な事態が生じるとしております。


 そこで、スムーズに効率よく検診するために、デジタル検診車への更新は必要と考えます。


 しかし、現在の透視台をそのままにして検診車だけをデジタル化することは、アナログと二本立てになるわけで、せっかくのデジタル検診車のメリットが享受できないばかりか、三、四年は確実に後退すると言われております。


 検診車のデジタル化及びセンター内の胃エックス線検査装置も同時に更新するべきと考えますが御所見をお伺いします。


 (2)救急医療輪番制について。


 病院群輪番制は、1979年度にスタートした弘前市の事業です。


 弘前市内の主な7病院が内科と外科に分かれ、それぞれ当番病院の担当医が夜間や休日に対応してきましたが、医師の高齢化などを理由に3月、弘前中央病院が離脱し、医療法人康和会ヒロサキメディカルセンターが来春以降に離脱することを正式に表明いたしました。


 これにより、病院現場の負担が増す中で、新年度からの運営方法が差し迫った課題となっております。


 弘前市の対応と今後の見通しについてお伺いいたします。


 (3)保健師、看護師の養成について。


 がん検診は、現在、対象とする人口の20%も受けておらず、そのうち何度も繰り返し受診している人が多くいるため、実質的にはもっと低い数字になっているというのが現状です。


 早期がんで発見し、早期治療により助かるという確率は高く、検診をしない約80%の方々は、症状が出てから受診するため進行がんが多いと言われています。


 例えば、胃がん検診で100人が受けるとします。そのうちの10人がチェックされて内視鏡の精密検査に回されますが、弘前市の場合、10人のうちの6人くらいしか精密検査を受けておらず、精密検査をしていない4人の中に胃がんの人はかなりいると市内の医師は話されておりました。


 受診する数をふやすことももちろん大事ですが、チェックされたらきちんと精密検査を受ける体制をとることが求められており、検査をするよう促す役割が保健師・保健協力員と考えられますが、増員のお考えがおありか。


 また、医療現場を支える看護師の養成に関して、弘前市医師会では准看護学院、高等看護学院を運営しております。


 准看護学院においては、ことし47回、高等看護学院では36回の卒業生を送り出し、その卒業生のほとんどが地元に残り地域医療を支えております。


 しかし近年、カリキュラムが変わり、授業時間が膨大に多くなったこと、それに伴う人件費の高騰。加えて施設の修繕費など、財政的にも苦しい中、准看護師制を廃止しようとする一部の動きや国の改正案などに従わざるを得ない状況など、ジレンマの中での運営に大変苦慮しておられます。


 やむを得ず生徒の授業料を値上げし、医師会からの持ち出し分が一時期1000万円を超えるなど、苦しい台所状況の中で学院運営に取り組んでいると聞き及んでおります。


 それを支えているのが、国、県、市、それに県医師会、日本医師会からの補助金であります。しかし、市の補助割合が、国、県の10%ということで、昨年は市から236万円の補助が出ております。


 地域からの採用で地域のために役立つ優秀な看護師・准看護師の育成に強い意志を持って取り組んでおられます。市の補助率を上げるべきと考えますがお伺いします。


 2、公衆衛生について。


 (1)相馬老人福祉センター御所温泉のレジオネラ属菌汚染について。


 11月14日、市が運営する相馬老人福祉センター内の御所温泉から、国の安全基準1,000ミリリットル当たり10個未満の140倍のレジオネラ菌を検出したと発表がありました。


 レジオネラ菌は自然界だけでなく、浴槽水などにも生息しており、水の飛沫を通じて菌を吸い込むと肺炎を起こし、体力の弱い子供や高齢者が肺炎になって、最悪の場合は死亡に至る恐ろしい菌です。


 海外では「退役軍人病」と言われ、ヨーロッパでは100人以上入る老人ホームの浴場で罹患し、70人が死亡したという例が報告されています。


 国内においてもレジオネラ菌による死者が報告されており、県内においても数多くレジオネラ菌検出の報道がされてきました。


 平成16年12月8日、青森市のモヤヒルズで。平成18年3月6日、青森市浪岡総合福祉センターの入浴施設から。同じく3月11日、藤崎町老人福祉センターの入浴施設から。同じく4月10日、五戸町倉石温泉において、この倉石温泉は検査後、再びレジオネラ菌が検出されております。同じく6月23日、八戸市白銀町の砂森老人いこいの家で。同じく10月18日、青森市直営の国民保養センター花岡荘。


 そして今回、御所温泉の基準の140倍という極めて高い濃度のレジオネラ菌が検出されたわけですが、定期水質検査はどのような方法で年何回行われていたのか。また、レジオネラ菌の繁殖原因は特定できたのか。今後の対応と再開時期についてお伺いします。


 3、福祉行政等について。


 (1)障がい児の日中一時支援について。


 ことし10月から障害者自立支援法の全面施行により、心身に障害を持つ就学児童の地域生活支援の大半が国から市町村へ移行されることは御存じのとおりです。


 その中で、弘前市近隣の8市町村において実施されております日中一時支援については、現在の国の施策動向や、当該児童における地域での発達指導の観点などを踏まえますと、非常に重要な事業であると考えます。


 しかし、送迎補助もなく、加えて事業所が運営できるような単価設定になっていないのが現状です。


 先般11月22日に「障がい児の地域生活を考える会」の方々が、地域生活における障害を持つ就学児童及び保護者の現状とあわせて、日中一時支援事業にかかる「送迎サービス(加算)」の追加と、運営上、サービスの質を確保し、持続可能なサービス単価の設定を市長に嘆願したところであります。


 これに対し、市側としては今後どのような対応をお考えなのか。また、来年度の予算にどのように反映されるおつもりなのかお伺いいたします。


 (2)障がい者の雇用について。


 障害者自立支援法は、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ために定められた日本の法律です。


 従来の支援費制度にかわり、障害者に費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援をする法律です。


 この法律のねらい、目指すところは評価できるものの、その手法に間違いがあるため、障害者の自立を促すどころか自立を損ねる悪法として、福祉の現場から多くの問題、課題が報告されています。


 その一つに、障害者の雇用が挙げられています。


 応能負担から応益負担への移行による障害者の経済的負担が増すこととなり、応益負担の裏づけのために同法では障害者の就労支援をうたっておりますが、一部企業を除き、遅々として進んでいないのが状況です。


 また、多様なサービスを要する重度障害者ほど就労など所得確保の機会が少ない傾向にあり、負担が先行している現状といえます。


 そこで、当市における民間、公的機関のそれぞれの障害者雇用にかかる法定雇用率は幾らか。また、実雇用率はどうなっているのかお伺いします。


 最後に、4、土木行政について。


 (1)歩道の融雪整備について。


 近年、高齢化が急速に進展する中、高齢者や障害者を含むすべての人々が、自由かつ自発的に活動し、生き生きと安心して暮らせる社会を実現することは、国土交通行政の重要な使命の一つです。


 建築物や公共施設、公共交通機関のバリアフリー化については進んできているとはいうものの、身近な生活道路のほとんどが自動車優先の使い方がされており、そのため欧米に比べ歩行者・自転車の事故が多発しているという報告がなされています。


 さらに、狭い歩道に設置された電柱や、段差や勾配により歩きにくい歩道や、また、冬期間においては近年の記録的な豪雪ですっかり歩道が雪に埋もれ、児童生徒や歩行者が事故の危険にさらされているというのが現状です。


 特に、身体障害者にとっては、冬場はほとんど自宅から出られないという不便、不自由を強いられているという現状をかんがみれば、せめて中心市街地の歩道や通学路の歩道の融雪設備は必要であると思われます。


 そこで、当市における歩道融雪整備状況と今後の計画、また、歩道融雪整備について、市長はどのようなお考えをお持ちか、これからの指針についてお伺いするものであります。


 以上をもちまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔5番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石岡千鶴子議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、福祉行政等についての、(2)にお答えいたします。


 (2)障がい者の雇用について。


 障害者の労働を支援するため、国では「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業主に対し法定雇用率を定めて、身体障害者、知的障害者または精神障害者の雇用を義務づけております。


 この法定雇用率は、常用労働者数が56人以上の一般の民間企業では1.8%で、弘前市などの地方公共団体では2.1%と規定されております。


 弘前公共職業安定所管内の障害者雇用の状況でありますが、平成17年度の管内全体の障害者の雇用率は1.83%で、いわゆる雇用達成ラインを超えております。


 ただし、対象企業122社のうち、法定雇用率を達成している企業は52社、42.6%にとどまっているのが現状であります。


 一方、弘前市役所における障害者雇用の状況は、雇用者数42人で、雇用率は2.96%と法定雇用率を大きく上回っております。


 障害者雇用に対する今後の市の取り組み方としましては、まず第一に、これまで行ってきた障害者雇用奨励金制度の活用をさらに広く促すためにも、広報等を通じて障害者の雇用について周知を図り、理解を求めてまいりたいと考えております。


 また、障害者の社会的自立と雇用促進を図ることを目的に設立された「津軽障害者就業・生活支援センター」及び「つがる地区障害者就労支援連絡会」等の関係機関との連携を深めながら、地域全体で障害者雇用の一層の促進を図り、1人でも多くの方が働く場を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) (1)障がい児の日中一時支援についてのうち、まず、ア、送迎加算についてにお答えいたします。


 平成18年10月1日から従前の法定サービスが再編され、その一部について市が実施主体となる地域生活支援事業として位置づけられております。


 このことにより、市では、地域生活支援事業の中の任意事業として日中一時支援事業を実施しております。


 この事業は、障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図るため、障害者等の日中における活動の場を確保し介護・見守りを行うものであり、これまで国が行ってきた日帰り短期入所事業と同程度の事業内容となっております。


 当該短期入所事業には送迎加算が設定されていなかったことから、当市では、日中一時支援事業についても同様としたものであります。


 続きまして、イ、持続可能な単価についてにお答えいたします。


 日中一時支援事業の報酬単価については、その内容が日帰り短期入所事業と同程度であることから、これまでの国の報酬単価をそのまま設定したものであります。


 なお、報酬単価の増額は、利用者負担の増にもつながることから、その点も十分配慮しなければならないものと考えております。


 また、市ではこれまで、障害児施策については、法定サービスである児童デイサービス、居宅介護、行動援護、短期入所の各事業と、地域生活支援事業である日中一時支援事業及び移動支援事業など幅広く実施しているところであります。


 現在、国では、利用者負担額の軽減や施設事業者への支援措置を実施する方向で、今年度補正予算に計上する予定とうかがっております。


 障害児の日中一時支援事業に係る市としての支援策については、この内容を見きわめるとともに、県内他都市の状況等も踏まえながら判断してまいりたいと考えております。


 続きまして、1の項目は、医療行政についてでありますが、まず、(1)デジタル検診車と保健センター内の整備についてにお答えいたします。


 弘前市医師会が所有しております検診車は、平成3年3月に購入したもので、使用期間は15年を経過しております。通常、検診期間においての耐用年数は一般的に10年と言われており、かなり老朽化しております。


 このため、近年は頻繁に車体の故障や撮影機器の作動不能トラブルが起き、検診業務の中断をせざるを得ない事態になるときもあるとのことであります。


 また、故障部品の調達は不可能で、中古部品を改造して急場をしのいでいるとうかがっております。


 検診車に搭載の撮影装置のデジタル化についての効果でありますが、対象者の検索や検診結果の判定が迅速に、しかも的確にできることや、受診処理が幅広く対応できるようになり受診者の待ち時間の減少につながること、医師の画像判定の検索の効率化・作業の軽減になることなどが挙げられます。


 次に、データ読み取り設備も検診車とセットで考えていただきたいとの件につきましては、ただいま申し上げましたデジタル化の効果は、データ管理の電算機器も一体のもので生じるものであると認識しております。


 これらのことも踏まえ、また、財政事情も考慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)救急医療輪番制についてにお答えいたします。


 救急輪番制参加病院の現状は、医師などマンパワーの不足による過重な労働や高齢化の進行など、必要な人的配置の確保が難しくなってきていることや救急医療における参加病院の財政負担の増加などから、救急輪番制を維持していくのが難しい状況となっております。


 市では、今年度から、救急医療は市の責任で行うことを明確にするため、補助事業から委託方式に切りかえし、休日単価を増額するとともに、土曜日についても休日に準ずる取り扱いにしてきたところであります。


 救急輪番制の維持に向けては、救急輪番制参加病院への財政支援の強化などはもちろんのこと、2次救急医療の広域化も視野に入れ、関係する自治体と協議を進めていくことも重要だと考えております。


 また、市としても、青森県国民健康保険団体連合会が行う医師確保対策・大学連携特別事業に、引き続き県内他市町村とも協力しながら、地域医療の保全のために欠かすことのできない地元への医師定着について努力してまいりたいと考えております。


 次に、(3)保健師、看護師の養成についてにお答えいたします。


 市民が安心かつ安全な医療を受けられるようにするためには、医師とともに看護職員の役割は大きく、看護師不足が言われている中で、看護師養成所・機関における入学者と卒業者の地元定着の確保は必須条件であると認識しております。


 当市では、昭和52年度から、弘前市医師会に対し、弘前市医師会付属看護学院の運営費補助金として、230万円の定額補助を行ってきました。


 平成14年度には、准看護師教育の授業カリキュラムの改正があり、講義時間が年間1,542時間から2,163時間へと、621時間の大幅増となったことによる運営経費の増加があったことから、新たに当市の補助金に補助基準を設け、国及び県の補助金の10%と設定したところであります。その結果、補助金の額は294万円と増加になっております。


 補助金の増額については、平成14年度に見直ししていることもあり、当面は状況を見守りたいと考えております。


 次に、保健師の増員についてでありますが、当市における保健活動は、地域保健法及び老人保健法に基づき実施しております。


 近年、健康増進法による健康増進活動の強化や介護保険法による地域支援事業の制定、さらには次世代育成支援対策の推進、医療制度構造改革など、地域保健を取り巻く状況は複雑かつ多様化し、保健師の活動は多岐にわたっております。


 平成18年4月現在における健康推進課の保健師配置数は30人で、その内訳は保健師24人、臨時保健師6人となっております。


 活動体制としては、26人の保健師が地域担当と母子保健及び成人・老人保健活動業務を兼務しております。


 健診受診者に対する事後指導としては、生活習慣病予防対策としてメタボリックシンドロームの予防を掲げて実施しているところでありますが、平成17年度は1万7434人の基本健診受診者に対し、要医療・要精検・要指導者数は1万1394人であり、事後指導実施状況は残念ながら2割程度であります。


 国は、標準的な健診・保健指導プログラムを平成18年度末に取りまとめるとしていることから、当市においては、平成19年度に計画を立て、平成20年度には健診と保健指導を連動させた重点的・効率的な活動を実施する予定であります。


 このためにも、健診受診者への事後指導を徹底して、病気の早期発見及び予防に努めてまいりたいと考えております。


 健康に関する法律の改正が相次ぎ、市民を取り巻く環境の変化とともに、市民の健康に関する課題も、生活習慣病の増加、高齢者の介護や児童虐待に関する問題など山積している状況であります。


 今後も市民の健康の保持増進を目的として、直接的な保健サービス提供のため、医療・福祉などとの連携・協同のもとに、地域保健に関する施策を展開してまいりたいと考えております。


 保健師の増員につきましては、国が現在作成中のガイドラインの動向を見きわめるとともに、訪問活動の充実のために業務の見直しを図ってまいりたいと考えております。


 次に、2の項目は、公衆衛生についてでありますが、(1)相馬老人福祉センター御所温泉のレジオネラ属菌汚染についてにお答えいたします。


 平成17年10月1日から施行された「青森県入浴施設におけるレジオネラ症の発生の予防に関する条例」によると、相馬老人福祉センター御所温泉のようにかけ流し式の温泉であっても浴槽水を塩素消毒していない場合は、3カ月に1回以上水質検査を行うことが義務づけられ、これを受けて、去る10月30日に検査を実施したものであります。


 レジオネラ属菌の水質検査方法については、検査業者に確認したところ、「ろ過濃縮法」という方法を採用しているとのことであります。


 手順としては、採取したお湯をフィルターでろ過し、濃縮した後にレジオネラ属菌以外の微生物の発育を抑制する処理を施し、これを培養物に接種し、37度の温度で7日間培養し判定する検査方法で、標準的な検査方法であると伺っております。


 次に、レジオネラ属菌の繁殖原因についてでありますが、レジオネラ属菌は、土壌・河川・沼などの自然環境はもちろんのこと、あらゆる場所に生息しているものであります。


 相馬老人福祉センター御所温泉の場合は、かけ流し方式の温泉で循環式浴槽ではないことなどから、レジオネラ属菌の供給源となる可能性が強いのは湯水の滞留する箇所であり、浴槽配管が第一に考えられます。


 次に、お湯を供給する湯口及び浴槽内に空気泡を放出するバイブラ装置の可能性が高いと判断しております。


 しかしながら、入浴施設のメンテナンス専門業者でも原因の特定は難しく、また、原因箇所が複数にわたっている可能性もあることから、今回、疑わしい箇所はすべて消毒・洗浄作業を行ってレジオネラ属菌除去に対応しております。


 今後の対応としまして、第1は、施設職員への毎日の清掃日誌の義務づけであります。


 これは、今までの業務日誌をより具体的な内容に改めて、毎日の清掃状況の把握やその対応をし、終局的には適切な衛生管理に役立てようとするものであります。


 第2に、相馬老人福祉センター御所温泉は、現在、年中無休で営業してきておりますが、月1回程度休業日を設定することを検討しております。


 これにより、利用者の方には多分に御不便をかけるところもありますが、浴槽内の消毒・換水・清掃等を十分に行えることになるものであります。


 また、今後もより一層弘前保健所と連携をし、また、衛生管理には十分注意を払い、レジオネラ属菌の発生防止に努めてまいりたいと考えております。


 なお、相馬老人福祉センター御所温泉は、水質検査の結果、レジオネラ属菌が検出されず安全が確認されたことから、12月8日から通常営業を再開しております。


 市民はもとより、御不便をおかけした利用者の方には、改めまして深くおわび申し上げます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 4の項目、土木行政について。(1)歩道の融雪整備についてにお答えいたします。


 本市では、冬期間における歩行者空間の安全確保を目的に、平成5年度より駅前地区を初め、土手町、弘前公園周辺、中央通りなど、歩行者の通行が多い中心市街地を中心に、県道や市道において歩道の融雪施設を整備してまいりました。


 平成17年度までの整備延長は、市道が8路線で延長約1,670メートル、県道が7路線で延長約3,559メートル、合計では15路線で総延長約5,229メートルを整備しております。


 また、これら整備された歩道融雪に係る電気料につきましては、沿線住民の方々から応分の負担をいただいているところであります。


 今後の整備計画といたしましては、青森県が平成19年度から主要地方道弘前鰺ヶ沢線、通称中央通りにおきまして、延長約260メートルを整備する計画とのことであります。


 歩道融雪の整備につきましては、市の財政支出と沿線住民の電気料負担が伴うことから、県、市、住民との整備に対する合意形成が重要となっておりますが、国における「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の制定と、国、県の動向を踏まえ検討方対応を考えてまいります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 5番。


○5番(石岡千鶴子議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、病院群輪番制についてですが、東奥日報の記事をずっと3月16日から全部ファイルしておりまして、その流れを見ますと、どうも弘前市の対応が見えてこないというようなことが見えてきております。


 というのは、3月16日、かわりとなる病院を探すしかないとか、5月25日、重い課題として認識して対応していくとか、広域的な取り組みも視野に入れるとか、市民に広域的な枠組みには時間がかかると。


 そういう、かかる、かかるという感じで実質的に、具体的にどういうことをやるのかという市の動きが見えてこないということと、医師の高齢化が理由なわけですが、輪番制からくしの歯がぼろぼろ抜けるように離脱する、その根本的な原因というのは何なのか。原因はどこにあるかというのを分析されているのかどうかまず伺いします。


 それから、レジオネラ菌の件ですが、この菌は吸い込んでから10日潜伏期間がありまして、その後発症するという特徴のある菌でございます。


 新聞報道によりますと、10月30日に水質検査をし、そして11月14日にその件が出たという、その間、高濃度の間に多数の方が浴室に入られていたと。


 そういう状況からすると、即健康被害はなかったと即答するということは少し疑問がわいてくるわけです。


 少なくとも、10日前に入られた方々の追跡調査をするべきであったのではないかなと思うわけですが、その点、追跡調査はしたのか。その結果、健康被害はなかったということに至ったのかということと、それからレジオネラ菌の発症場所が特定できない――主に配管ではなかったかという話があるのですが、源泉から源水を引っ張って、貯湯水槽の中に引っ張る配管の中にレジオネラ菌が繁殖していたのではないかと、当初そういう報道がありました。


 今回、泡が立つバイブラという装置が、3カ月に1回以上は消毒、検査しなさい。そして、掛け流しであっても3カ月に1回やりなさいという指導があるわけですが、その中で水を引いて、塩素消毒をするのかわかりませんが、配管に関してはどのような消毒方法をしようと思われているのか、この2点お伺いします。


 それから、日中一時支援事業に関してですが、国の動向を見るというふうに答弁されておりました。そして国の方でも、自立支援法が施行になって2カ月足らず。あちこちから問題が吹き出しておりまして、補正を組むという事態になったことは大変ゆゆしき事態なのでありますが。


 国が、制度がではなくて、実際弘前市の障害を持っている方々、保護者の実態調査を市はされたのかどうかというところです。


 ある弘前市内の福祉施設、デイサービスとショートを手がけている施設なのですが、ことしの4月までは支援費制度のもとに、単価としては高いのですが、保護者の負担は低く抑えられておりました。


 4月から児童デイサービスを10人、ショートを5人でやってきたそうです、定員は前と同じで。


 しかし、4月から保護者の負担がふえることによって、デイからショートに変わったそうです。保護者の方が、サービスの変更ということです。


 その結果、ショートは月10万円の収入増になりましたが、児童デイの方は60万円の減収となったと。両方合わせると、差し引き50万円の赤字になってしまったと。それを延々、繰り返し、繰り返し今までやり続けてきたと。


 それで、10月に福祉総務課の方からサービスをやりますかと問い合わせがあったのですが、単価次第だとその施設の方は答えたそうです。


 その結果、ショートの単価がそのまま引き継がれることになって、もうできないことは目に見えていると。赤字なのだが、本当はやめたいと。だけれども、母子家庭、低所得者の親御さん、保護者の方々を見るにつけ、やらざるを得ないというふうな結果になっておられます。


 この施設は、入所事業もされておりましたので、スタッフは兼務をされ、そっちの足りない部分は取り崩し、また引っ張ってきて帳じりを合わせているようですが、延々と赤字が続くような事態が続くために、今後の経営は不透明であると話しておりました。


 こういう施設は入所事業もやっておられますので、スタッフを切り詰め、人件費を切り詰め、いろいろな経費を切り詰めながら、何とか今まで細々とやっていけるのですが、単独でやっている事業所は大変なわけです。


 簡単に、今までも何度となく担当課の方には説明してまいりましたけれども、4時間未満で一番安い単価で、1人仮に1,000円と見ても、5人定員で5,000円なわけです。そして、そのスタッフが2人必要ですから、人件費は単純に考えても1人2,500円。そうなると、4時間ですから、割ると600円。今、最低賃金は610円ですね。


 そうなると、車代から何からという経費は全然生じてこない。そうすると、やめざるを得ない状況になると。そうすると、子供たちは一体どこに行けばいいのかと。そういう問題が発生してくるわけです。


 そういう事態に対して、その施設、そして保護者の方々の実態調査をされたのかどうかということをまずお聞きします。


 それから、障害者の雇用についてですが、弘前市の法定雇用率は十分超しているというお答えがありましたが、一般職員募集の採用に関しては、障害者に対して門戸を開いているのかどうかお伺いします。


 それから、ハローワークの方に行って、いろいろ障害者の雇用状況のデータをいただいてまいりました。そうすると、企業の大型化が進んで、企業数も増加している反面、障害者の実雇用率は下がっているというふうな傾向があるそうです。


 それから、56人から299人企業が、雇用率を達成して押し上げているのだけれども、300人以上の雇用は30%台にとどまっていて、青森県平均の50%に対して20%も下がっていると。そういう状況。


 産業別にも偏重がありまして、こういう事態に対してどういうふうなお考えを持っているかお伺いします。


 とりあえずお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) まず、1点目、救急輪番制の関係でございます。


 対応が見えないというお話でございました。まずは、御心配の平成19年度についてからお話をいたします。


 平成19年度には、もう既に皆様方御承知のとおり、1医療機関がおやめになると意思表示をされてございます。


 それで、今月中に、第2次救急輪番制の参加病院、あと五つになるわけでありますけれども、19年度の当番をまず持ち寄りまして協議をすることになってございます。


 いずれにいたしましても、生命にかかわる重大なことでございますので、心して事に当たりたいと思ってございます。


 基本的な面についてのお話もございました。例えば、財政支援の強化とか、その後に引き続く広域化も視野に入れ関係自治体と協議とか言っておられるがというお話でございましたが、これも関係自治体、国、県、目には即見えませんが1歩1歩やっておるところでございます。


 市民の安全と健康を守り、期待にこたえられるよう救急輪番制へ取り組んでおるわけであります。


 それと、その原因はということでございますが、なぜそういう状態になったかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、やはり医師などマンパワーの不足による過重な労働とか、医師の高齢化の進行など、必要な人的配置の確保が非常に難しくなってきていると感じてございます。


 加えて、参加病院の財政負担の増加もあると認識をしてございます。


 次に、レジオネラ属菌の関係でございます。健康被害の関係につきまして御質問がございました。


 健康被害の状況でございますけれども、症状に関する問い合わせが休止した当初5件ほどございました。


 健康被害の報告はございません。


 ちなみに、レジオネラ症は、感染症に定められてございます。医師が診断した場合は、直ちに最寄りの保健所に届け出ると、このように仕組み上はなってございます。


 現在のところ、弘前保健所からは届け出がないということを確認させていただいております。


 それで、今後どうやるかということでございますが、この事案、発生したときには8カ所に対しまして、洗浄剤――これは過酸化水素でございますが、によってまずやり、次いで中和剤、オルソープを投入し、最後に次亜塩素酸ソーダによって循環作業を実施した、洗浄を実施した、こういうことであります。


 それで、今後の問題でございますけれども、これを教訓といたしまして、3カ月に1回の程度では配管に対して消毒洗浄等やってまいりたいと考えてございます。


 3点目でございます。日中一時支援事業に対して実態調査はやったのかというお尋ねでございました。


 端的に言いますと、やってはございません。


 ただ、事業所の一部となりますけれども、苦しいという実情はおうかがいをしているという状況は得ておるということであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 市職員の採用に関する件でありますが、上級、初級試験への受験に際して、原則的には特別の制約は課してございません。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 法定雇用率の関係で、確かに企業によって偏りがあるかと思います。


 そういったことからも、市として、これまでも雇用の奨励金、支援しながら進めてきておりましたけれども、平成19年度予算編成に向かいまして、さらにその辺を拡充できないか、査定がこれから入ってまいりますけれども、努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 5番。あと2分30秒です。


○5番(石岡千鶴子議員) 日中一時支援事業についてですが、地域における子育て支援に関しては児童館設置やら、放課後児童健全育成事業などでなかよし会などと、充実、手厚いことに関して、殊のほか障害児に関しては、大人の法律に子供を合わせて契約という手続をし、利用料を支払わなければならないのかという憤りを保護者の方からいただいております。


 障害児は、児童ではないのか。ないがしろにされていると。


 児童福祉法――国、県、地方公共団体、そして児童の保護者は、その児童の心身を育成するために責任を負わなければいけないという第2条に違反しているのではないかというふうな、いろいろなお話を聞きます。


 どうか、こういうふうな同じ子供だという立場に立って対応していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) この際、時間を延長いたします。暫時休憩いたします。


  午後4時08分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後4時30分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔2番 齊藤 爾議員 登壇〕(拍手)


○2番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました2番岩木会の齊藤爾です。


 市勢のさらなる発展を願い、3項目6点につきまして壇上より質問させていただきます。


 1項目めは、虐待・いじめと教育行政についてです。


 最近のマスコミ報道を見ますと、ほぼ毎日のように児童虐待・いじめが報道されており、いわゆる教育評論家と言われる方々が盛んに議論を重ねているようです。


 しかし、どんなに偉い評論家が議論をしようが、対策を叫ぼうが、この世の中からいじめがなくなることは決してないと思われます。


 人間が3人集まれば必ず1人がはみ出しますし、60人集まれば15個のグループができるのです。


 昨年の衆議院選挙、郵政民営化に端を発した一連の選挙報道を見れば、まさにいじめの構図そのものが見てとれます。


 たった一つの意見の違いによってのみ、これまでの長年の仲間を平然と切り捨て、あまつさえ刺客と呼ばれる対立候補を立て政治生命まで奪いに行く。


 まさに、自分の意にそぐわない者は徹底的にたたきつぶすという手法でした。


 日本のかじ取りをする政治家が、マスコミを巻き込んで全国民の前で、そして子供たちの前で堂々と弱い立場の者をいじめたのです。


 そして、国民もまた、その大半が共感してしまったのです。


 子供たちは、郵政民営化なんて興味もなければ、わかるはずもないのです。ただ単に、テレビ映りのよい刺客が、お世辞にも男前とは言えない反対派をとことんいじめている、それが正当化されているくらいの認識だと思われます。


 実社会においては、合法的ないじめが厳然とあるのです。


 このことは、日本人が古来より持っていた「情」「情け」の精神の欠如のせいであり、まさに戦後の欧米に倣った経済至上主義に起因する教育制度の弊害ではないでしょうか。


 郵政民営化の是非についてはここで論じませんが、大衆が、ある一定期間全く同じ方向に向かってしまうことの危険性は60年前既に実証済みであります。


 先日来の一般質問において、多くの先輩議員さんがいじめ問題について質問されてきました。


 その質問に対する教育長の答弁では、「いじめた側の子供に心の教育をする」「教師が指導する」「早期発見に努める」「専門家を派遣する」などの事後対応に終始しており、根本的な解決にはならないと考えます。


 よって、(1)の、虐待・いじめの現状及び認識を踏まえた上で、(3)の、いじめ防止策について、弘前市の教育長としての御所見をお伺いいたします。


 次に、(2)の、虐待された子供たちや保護施設に対する市の対応についてお伺いいたします。


 弘前児童相談所管内では、平成15年64件、16年100件、17年83件の児童虐待が報告されておりますが、これはあくまで顕在化したものであり、氷山の一角だと思われます。


 児童虐待は、その発生場所のほとんどが家庭であり、子供たちにとって本来、最も安らぐ場所で行われています。


 家庭で虐待が行われているがゆえに発見しにくく、家族以外が気づいたときには、心身の傷は深く大人イコール怖いものという子供が大半です。


 虐待の早期発見には、地域の目はもちろんですが、学校、保育所、幼稚園などの機関が子供たちに対し常に注意を注ぐことが大切です。


 そこで、教育現場と保護施設等の連携状況及び保護施設に対する弘前市の対応について御答弁ください。


 2項目めは、住民基本台帳についてです。


 当該システムは、稼働開始時よりさまざまな問題点が指摘されてきましたし、現実に台帳の閲覧による人的被害も報告されてきました。


 住基ネットの違法性につきましては、「プライバシーの侵害」と「公共の福祉」にかかわる憲法第13条の解釈により地裁レベルでの判決が分かれておりましたが、本年11月30日の大阪高裁による高裁レベルで初の違憲判決が下りました。


 その後、名古屋高裁金沢支部においては原告敗訴の判決が出され、高裁レベルでも見解が分かれました。


 前述二つの相反する判決を受けての市の見解と対応につきまして御答弁ください。


 3項目めは、市長の歴史認識についてであります。


 新弘前市のかじ取りをするに当たり、その方針は選挙期間中の公約やさきの施政方針等におきまして既に公表されておりますが、政治家としての背骨に当たる部分である、国家に対する市長の認識及び過去に日本が行った戦争に対する市長の認識について御教示ください。


 以上で、壇上での質問を終わりますが、理事者側におかれましては簡潔かつ誠意ある御答弁をお願いいたします。


  〔2番 齊藤 爾議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、市長の歴史認識についてお答えいたします。


 (1)過去に日本がアジア諸国に対して行った戦争に対する市長の認識ということで、日本がアジア諸国に対して行った戦争について、政府は平成7年8月15日の村山内閣総理大臣談話や平成17年8月15日の小泉内閣総理大臣談話などにより、政府としての認識を示しております。


 これらの談話では、日本がかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、特にアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを認め、痛切な反省の意と心からのおわびの気持ちを表明し、国内外のすべての犠牲者に深い哀悼の念をささげることを述べています。


 また、アジア諸国とは、相互理解と信頼に基づいた関係を構築することの必要性も述べています。


 このように、政府としての認識が示されていることから、地方公共団体の長としての認識を述べることは差し控えさせていただきます。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 1の項目は、虐待・いじめと教育行政についてでありますが、まず、(1)虐待・いじめの現状及び市側の認識についてのうち、虐待についてお答えいたします。


 児童虐待につきまして、弘前児童相談所のまとめによりますと、平成17年度における弘前市内の相談件数は51件で、相談種別では、身体的虐待が22件、保護の怠慢・拒否が19件で、全体の80%を占めております。


 また、同年度に当市の家庭児童相談室が受理した児童虐待に関する相談件数は4件でしたが、うち1件については弘前児童相談所に送致しております。


 市では、児童虐待の相談や通告を受理した際には必要に応じて弘前児童相談所を始め関係機関等と連携し、その実情を把握するとともに、支援内容・対策等について協議、対応してまいりました。


 本年10月4日には、児童虐待を含む要保護児童への適切な対応を図ることを目的とした弘前市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関・団体等による連携を一層強化したところであります。


 今後も、児童虐待事案につきましては、弘前市要保護児童対策地域協議会及び弘前市要保護児童対策庁内連絡会議を活用し、弘前児童相談所、学校、保育所、病院など関係機関等とのネットワークを駆使し、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 同じく、(1)虐待・いじめの現状及び市側の認識についての質問のうち、いじめの現状及び市側の認識についてお答えいたします。


 最近、いじめにかかわる児童生徒の自殺が相次いで報告され、大きな社会問題となっております。


 理由はいかにせよ、みずからの命を絶つということはあってはならないことであり、このような事態を深く受けとめ、全力で未然防止に努めなければならないことと認識しております。


 さて、当市のいじめの現状でありますが、平成18年度11月末に弘前市教育委員会が独自に調査した結果によりますと、今年度これまで、小学校では147人の子供がいじめの被害に遭っており、135人については解消しておりますが、12人については、引き続き解消に向けて努力中であります。


 中学校では132人の子供がいじめの被害に遭っており、131人については解消しておりますが、1人については解消に向けて努力中であります。


 いじめの態様として、小中学校ともに、冷やかし、からかい、言葉でのおどし、仲間外れが上位を占めており、中学校にあっては暴力も見られるのが特徴であります。


 今後、いじめを受ける子供がなくなるよう学校と連携して指導してまいります。


 いじめは、子供のストレスの発散やうっぷん晴らしのために行われているケースが多く、時期的には中学校1年生から中学校2年生にかけて急激に増加するように見られがちですが、その多くは小学校の中学年から潜在的に見られます。


 その背景には、子供を取り巻く生活環境、社会環境の急激な変化やいじめに対する学校、教師の配慮不足や初期対応の不適切さなどがあると認識しております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 次に、(2)虐待された子供たちや保護施設に対する市の対応についてお答えいたします。


 虐待された子供または虐待のおそれのある子供に関する相談や通告を受理した際には、該当する子供の実情を把握するとともに、必要に応じて弘前児童相談所等、関係機関と連携し、支援内容を協議し対応してまいりました。


 今後とも、一時保護等、子供の入所決定及び保護施設への対応等については児童相談所の権限となっているものの、虐待にかかわる不幸な児童が生じないよう、市といたしましてもみずからの問題として十分に意を用いてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、(3)いじめの防止策についての市の対応にお答えいたします。


 いじめ防止策については、「いじめは、だれにでも、どこにでも起こり得る」という考えを根底に置きながら、まず第1に、いじめた児童生徒に対して、いじめは絶対に許されないことやいじめられている相手の立場や気持ちに思いを向けさせるような心の教育を充実させること。第2に、悪いことは悪いこととして、教師が毅然とした態度で指導に当たること。第3に、学校、家庭、地域の連携や調査などを通じて実態の的確な把握と早期対応に努めていくことが大切であると考えております。


 弘前市教育委員会としては、いじめ問題について指導上困難な課題が発生した場合には、指導主事や専門家などを派遣することによって、各校の取り組み状況を点検し必要な指導や助言を行っていくなど、いじめの防止や早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 2の、住民基本台帳についてお答え申し上げます。


 (1)大阪高裁判決を受けての市の対応。


 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、住民基本台帳法に基づき、平成14年8月から行政機関への本人確認情報である住所、氏名、性別、生年月日、住民票コードとこれらの変更情報の提供による各種行政手続の簡素化や住民票の広域交付などのサービスが安定的に運用されております。


 住基ネットの運用に関し、住民が国及び自治体等を相手取り、みずからの本人確認情報について利用、提供等を停止することなどを求める訴訟が各地で提起されております。


 御質問の、豊中市、箕面市、吹田市、守口市、八尾市の住民が各市を相手に提訴していた大阪高等裁判所の判決では、個人情報の保護に対する制度上の欠陥と危険性を認定し、拒絶している住民への対応はプライバシー権を保障した憲法第13条に違反するとの判断が示されました。


 これに対して、国では、「住基ネットについての理解が得られず、被告である箕面市等の主張が認められなかった部分があったことは極めて遺憾であり、今後、関係機関が適切な対応をされるものと考えている。また、住基ネットは、電子政府・電子自治体の基盤として不可欠であり、正しい理解を得られるよう最大限の努力をしてまいりたい」との談話を発表しております。


 市といたしましても、住基ネットは住民基本台帳法に基づいた制度として運用されていることから、今後の国の動向を見守るとともに、国の指導を得ながら適切な運用に努めてまいりたいと考えているところであります。


 (2)住基ネット違憲判決についての市の見解。


 住基ネット関係の訴訟において、平成18年12月11日現在では、国が被告となっているものは36件、それ以外の自治体等が被告となっているものも18件に上っております。


 この中で、住基ネットの違憲判決については大阪高等裁判所の判決がありますが、7件の自治体等の勝訴確定に加え、国に関するものでは、地方裁判所においては14裁判所中10裁判所で国が勝訴しております。


 これに対しては、原告住民が控訴しており、いまだ大半が係属中となっておりますことから、今後の判決及び制度の推移を見守ってまいりたいと存じます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) 順次、再質問させていただきます。


 まず、いじめ問題ですけれども。


 先日来の教育長さんの御答弁、3度、4度ほど同じ答弁を聞かれて、非常にリサイクル的なあれですけれども。


 文部科学省から、平成18年10月19日、「いじめの問題への取組の徹底について」という通知が各都道府県教育長あてに来ております。


 その内容を見ますと、全くもって教育長の答弁と全く同じ。市教育委員会としてではなくて、文科省の通達をそのまま答弁書にしている。


 このことは、先ほどからありました教育委員会の必要性にも関係してくるものではないかと思われます。


 ましてこの中に、「いじめる児童生徒に対しては、出席停止等の措置も含め、毅然とした指導が必要である」、この出席停止をとったのでしょうね、答弁では。


 学校が徹底して守り通すという姿勢を示す。一体、これ、出席停止、いじめる側の生徒を切り捨てる。学校が徹底して守り通す姿勢を日ごろから示す、過保護ですね。


 全くもって、この文部科学省から出る通知というのは現実に即していない、ただの美辞麗句だけを並べてあるわけです。


 それをとって、あたかも市教育委員会が考えたかのような答弁をすると。このことは、教育者としてあるまじきことではないかと考えます。


 いま一度、教育者として、教育長としての心からの対策についてどう思うかを御答弁いただきたいと思います。


 2点目、虐待に関してですけれども、齋部長さんの答弁、十分に意を用いて対応したい、市のこととして。


 「十分に意」って何でしょうか。もうちょっと詳しく御答弁ください。


 3点目、住基ですけれども、違憲、合憲については非常に判断の分かれるところでありますけれども、両方の判断があるということは、そのもの自体に問題があるということの裏返しではないかと思われます。


 よって、セキュリティーという観点からお伺いしますが、現在、住民基本台帳カード、当市での普及率はどれくらいなのか。そしてまた、その普及率から見た必要性というものも御答弁願いたいと思います。


 あわせて、個人情報保護の観点から、庁舎内でファイル交換ソフト等の使用があるのか。


 さらに、庁舎内のLANと住基ネットの端末が物理的につながっているのか、いないのか。そして、つながっている場合では、両者間のセキュリティーに関してはどういうふうになっているのかをお尋ねいたします。


 4点目は、地方公共団体の長としては認識を述べないというような市長さんの御答弁でありますけれども、これは、次にします。


 以上、3点お願いします。


○副議長(清野一榮議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 今、いじめに関して、全く文科省寄りの単なる言葉の羅列ではないかということをおっしゃいましたが。


 いじめに関しては、これをやればいい、あれをやればいい、一つ二つを実践して、すぐ解決するという単純なものではない。非常に複雑で、難しいものがある。


 学校ではほとんど毎日、いじめというふうに認識するかどうか――小学校も中学校もですが、意見の食い違い、あるいはけんか、そういうことがよくあるわけです。


 その都度、学校としてはいろいろ話し合いをしたり、あるいは保護者に協力していただいて物事を解決していく。その繰り返しなのです。


 それで、学校としては、やはり総合的に、そういう後手後手の対応もしなければいけない。その前に、道徳とか学級活動で心の教育もしなければいけない。


 あるいは、保護者にふだんからいろいろなしつけとか、あるいはもっと家庭で、親子で時間をとっていただく。会話を重視してほしいということもお願いしているわけです。


 だから、いろいろな角度から、このいじめに対しては考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思っています。


 ですから、ちょっと保守的になりますけれども、文科省でいろいろなことを出していますが、我々はそれを見てそのまま書いたわけでもございません。ふだんから考えていることを書いたわけです。


 そういうことで御理解願えればと思います。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 十分に意を用いるとは何をと、こういう御質問でございました。


 先ほども申し上げましたように、施設入所にかかわる権限だけで申し上げますと児童相談所ということになるわけであります。


 しかしながら、現実につらい思いをする子供がおられます。この子供さんも市民、住民に違いはないわけであります。


 したがいまして、市としても児童相談所への協力や支援のみならず、先ほど私申し上げました、弘前市要保護児童対策地域協議会の活用はもちろんでございますけれども、また、当該協議会を構成する機関等の実務者レベルなどにおいて情報の共有を図りながら、真に、本当に何ができるのかということを研究、検討したいという思いであります。


 ここに軸足を置いてということで御理解をいただければ幸いであります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 住基ネットについてお答え申し上げます。


 まず、住基カードの発行枚数でございますが、11月末日現在で交付されているものが1,440件となってございます。


 それから、セキュリティー対策でございます。


 住基ネットそのものについては、まず制度面でのセキュリティー、そして技術面では運用する際のセキュリティー、そして具体的に市の内規として、市民課の中で運用内規規程を設けてございます。


 弘前市住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する規程ということで、これには、セキュリティ総括責任者、システム管理者、それからセキュリティ責任者など、それぞれ責任のある立場の職員を定め、セキュリティーには万全を期しております。


 なお、住基ネットにつきましては他のネットワークとは接続してございません。当然、庁内LAN等との接続もなっておらないものであります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) 教育長さんの御答弁わかりますけれども、無理やり家庭だ何だかんだと理由をつけて、いじめ問題を勝手にややこしくしているだけではないでしょうか。単純な話、やってはいけないことはやってはいけないのです。


 また、いじめられる子供もいじめる子供もやはりいるのです。いじめられやすい要素の子供、いじめる要素の子供、ただ、残りの子供たちにやってはいけないことはいかんと、小嶋先生はそういうふうな教え方でありました。


 ぜひ、その辺の、きちんと、やってはいけないことはいけないのだと、理由のいかんに問わず、そういうことを強く指導するということが今求められているのでないでしょうか。体罰ということも時にはやむを得ないのかもしれませんけれども、十分対応していただきたいと思います。


 齋部長さんの御答弁、非常にわかるような、わからないようなあれですけれども。


 とりあえず、方針としては対応を十分していくということでございましょうから、その辺もお願いしたいと思います。


 住基カードの普及率、セキュリティーは情報漏えいのないように十分していただきたいのと。参考までで結構ですが、1,440件のうち、市職員は何名ほど入っていますか。市職員に対して普及というものに力を入れてやっているのかどうか。


 それとも、一般の人たちも含めて広い意味で1,000幾らというのは少ないですけれども、広い意味でそのカードを普及しているのかの御答弁をお願いしたいと思います。


 それと、市長の歴史認識ですけれども、地方公共団体の長としては認識を述べない。国の、村山談話等が出ているのでということですけれども。


 それは、ちょっと逆ではないですか。


 政治家として、地方公共団体の長としてでも自分の国に対する思い、戦争に対する思いが、いい、悪い、どういう認識を持っているかは別にして、言えないというのはいかにも相馬市長らしくない。先ほど、元気のいい発言をした方とは思えない答弁でございます。


 できれば、その一端で結構でございます。市長の国、当然、国ということは地方、市ということになってきます。そういうものに対する思いがございましたら御答弁いただければと思います。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 職員とそれ以外という分け方にはちょっとしてございませんで、職員につきましても弘前市の市民ということで申請をいただいてございます。


 特に、数が、割合がどうかということは今手元では集計できませんので、改めまして御報告申し上げたいと思います。


 だれがお持ちかというようなことではなくて、数がということでございましたならばお答えできるかというふうに思います。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) 今の答弁、ちょっとわからなかったのですけれども。


 割合については答えられるという意味ですか。


 答えられるのでしたら、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。


 それと、市長さん、御答弁をいただけないのでしょうか。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 先ほど、交付枚数1,440枚ということでお答え申し上げましたので、その中にどのくらいいるのかということであればお答えできるだろうと思います。


 ただ、ここには区分けした数は持ってございませんので、よろしければ後ほどお答え申し上げたいということでございます。


 大変、失礼申し上げました。先ほど申し上げましたけれども訂正させていただきます。


 いわゆる、職業等に対しては区分してございませんので、その辺の区分けについて判断できないというふうにお答え申し上げます。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) 個人情報に当たるのでしょうかね、答えられないということですけれども、了解しました。


 それで、市長さんには最後まで御答弁いただけなかったようでございますが、やはりこの点は、市長として、公的立場として答えられないということかもしれませんので、いずれかの機会がありましたら、相馬しょういち本人としての御見解をお伺いしたいと思います。


 最後に、意見・要望を若干述べさせていただきます。


 先ほど、りんごの販売の件で市長さん、精力的にトップセールスをということをおっしゃっていらっしゃいました。


 今年度、我々同僚議員さんの息子さんが企画したテレビ番組で王林が報道され、非常に売れ行きがいいと。去年までであれば、加工用に回していたりんごでさえ値段がついているというような状況でございます。


 市長さんのトップセールスも、確かに精力的にこなしていただきたいとは思いますけれども、そういうマスコミ、メディアに対して何らかの方策を使ってりんごの販路拡大を図る……(発言する者多し)そうですか。失礼しました。そういうことでございますので。


 大変、ルールがわからなく失礼しましたけれども、今申し上げたことを十分に意を用いていただきまして、市勢のために頑張っていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明15日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後5時07分 散会