議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 弘前市

平成18年第2回定例会(第5号 9月15日)




平成18年第2回定例会(第5号 9月15日)





 



議事日程(第5号) 平成18年9月15日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第 84号 平成18年度弘前市一般会計補正予算(第1号)


   議案第 85号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第 86号 平成18年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第1号)


   議案第 87号 平成18年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第 88号 平成18年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第 89号 平成17年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第 90号 平成17年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第 91号 平成17年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第 92号 平成17年度弘前市公共事業用地等先行取得特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第 93号 平成17年度弘前市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第 94号 平成17年度弘前市公共下水道費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第 95号 平成17年度弘前市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第 96号 平成17年度弘前市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第 97号 平成17年度弘前市病院事業会計決算の認定について


   議案第 98号 平成17年度弘前市水道事業会計決算の認定について


   議案第 99号 平成17年度岩木町一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第100号 平成17年度岩木町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第101号 平成17年度岩木町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第102号 平成17年度岩木町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第103号 平成17年度岩木町観光事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第104号 平成17年度岩木町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第105号 平成17年度岩木町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第106号 平成17年度岩木町水道事業特別会計決算の認定について


   議案第107号 平成17年度相馬村一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第108号 平成17年度相馬村国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第109号 平成17年度相馬村老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第110号 平成17年度相馬村介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第111号 平成17年度相馬村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第112号 平成17年度相馬村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第113号 平成17年度相馬村老人福祉センター温泉浴場事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第114号 平成17年度相馬村保養センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第115号 平成17年度相馬村集中管理特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第116号 平成17年度中津軽郡不燃物等ごみ処理事務組合会計歳入歳出決算の認定について


   議案第117号 平成17年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第118号 平成17年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第119号 平成17年度弘前市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第120号 平成17年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第121号 平成17年度弘前市岩木観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第122号 平成17年度弘前市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第123号 平成17年度弘前市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第124号 平成17年度弘前市病院事業会計決算の認定について


   議案第125号 平成17年度弘前市水道事業会計決算の認定について


   議案第126号 弘前市消防団条例等の一部を改正する条例案


   議案第127号 弘前市都市公園条例の一部を改正する条例案


   議案第128号 弘前市小作料協議会条例案


   議案第129号 工事請負契約の締結について


   議案第130号 工事請負契約の締結について


   議案第131号 工事請負契約の締結について


   議案第132号 工事請負契約の締結について


   議案第133号 不動産の取得について


   議案第134号 字の名称の変更について


   議案第135号 指定管理者の指定について


   議案第136号 指定管理者の指定について


   議案第137号 弘前市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例案


   議案第138号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


第4 予算決算特別委員会の設置


第5 常任委員会の閉会中の継続審査の件


第6 議員派遣の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(58名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(2名)


         54番  小山内   稔 議員


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬 しょういち


  助役         高 畑   幸


  企画部長       白 取 幹 人


  総務部長       今 井 二三夫


  市民環境部長     福 真 幸 悦


  健康福祉部長     齋     徹


  農林部長       斎 藤 則 明


  商工観光部長     油 川 亞 夫


  建設部長       小 寺 健 治


  都市整備部長     須 藤 正 光


  岩木総合支所長    玉 田 一 麿


  相馬総合支所長    成 田   満


  水道部長       工 藤 英 樹


  消防理事       成 田 文 英


  市立病院事務局長   鹿 内 隆 文


  総務財政課長     桜 田   靖


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  教育委員会委員    石 澤   誠


  教育長        石 岡   徹


  農業委員会会長    成 田   昇


  農業委員会事務局長  田 村 藤 作


  監査委員       山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長  池 田 久 雄


  教育部長       泉 谷 章 弘


  教育総務課長     工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長       尾 崎 善 造


  次長         安 田   穣


  主幹兼議事係長    三 上 睦 美


  主査         菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は56名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、3番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔3番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○3番(谷川政人議員) おはようございます。


 議長より登壇を許されました3番弘友会の谷川政人でございます。


 市民の幸せと生活の向上、市勢の限りない発展を願い、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今月4日、日銀青森支店が発表したことし8月の県内金融経済概要によりますと、生産活動は緩やかに持ち直している一方、個人消費は好不調二極化の構図が続いていることから、県内景気の全体判断は前月を踏襲し、足踏み状態が続いてはいるものの、一部では持ち直しの兆しと記載されておりました。


 また、青森県労働局の県内来春高卒予定者への求人状況では、全体で0.83倍となり、県内・県外倍率とも過去5年間では最高の数値を記録したようで、県内の雇用情勢にも明るい兆しがあらわれてきたのかと胸をなでおろしました。


 しかし、民間調査機関がまとめた8月の負債額1000万円以上の企業倒産は、前月比2件増の14件で、6カ月連続の2けた。10億円を超える大型倒産は3件もあったとのことで、決して予断を許さない状況にあることもうかがえます。


 このたびの一般質問では、こうした景気経済、雇用情勢を踏まえながら「はたらく」ということをキーワードに皆様と一緒に考えてまいりたいと思います。


 理事者の明快なる御答弁をお願い申し上げ、以下2項目にわたる質問をさせていただきます。


 質問の第1項目めは、雇用問題について。(1)地元大型建設業者倒産にかかわる雇用の影響についてであります。


 市内建設業者は、市内各地の公共投資を担う一方、災害・豪雪時などにおいては、昼夜を隔てず復旧作業にも取り組んでおります。


 また、地域の方々、とりわけ我が国最大の生産量を誇るりんご農家を初めとする農家の方々の雇用の場としても、地域経済の活性化に大きく貢献していることを考えますと、建設業界が地域において果たすべき役割は多岐にわたり、極めて重要であるものと認識させていただくものです。


 昨今、建設業界は、財政危機に伴う公共投資の削減、無理な価格競争などの影響によって、年々経営環境が悪化してきている状況となっております。


 近ごろでは、私のところにも、建設業や中小工務店に従事される従業員の方々から、仕事が激減している問題に対するさまざまな御提言や、賃金や単価の切り下げ、時間外労働に対する不払いなどの相談件数も多数寄せられており、中でも高校生や大学生を抱える中高年の働き盛りの男性が会社のリストラに巻き込まれ、突然の解雇になすすべもなく、泣き寝入りをしているといった事例も珍しくないようであります。


 建設業にだけかかわったことではないにしろ、年々ふえ続ける自殺者の数を見ても顕著であるとおり、再就職のめども立たず、働く場がない、生きがいを見失った人たちは、日々の生活と借金に追われ、路頭に迷い、みずからの命を絶たざるを得ないといった結末を迎えていることを耳にいたしますと胸が痛くなる思いであります。


 先月、弘前市内において、大型建設業者の倒産が相次いで発生いたしました。その中の1社は、弘前市を初めとした公共工事を主体に、民間工事も精力的に手がける地元しにせの建築業者であったこともあり、関係者の人たちは口をそろえて「明日は我が身」と不安を隠せない表情で話しておりました。


 そこで働く実質の正規社員は、1社に20名から30名ほどと聞き及んでおり、特殊な技術資格を所得している方々は再就職の道も開けているようですが、それ以外の従業員は失業保険などで対応はなされているものの、一度に数社の同業者が倒産している状況下にあっては再就職もままならないと聞き及んでおります。


 そこで、市としては、こうした現状をどう把握し、分析しているのか、緊急的な具体策は打ち出しているのか、さらには、弘前市内全体に与える雇用の影響についてどのようにとらえているのかお伺いいたしたいと思います。


 次に、(2)公共事業の実績と今後の見通しについてであります。


 平成18年度の国の予算は、小さくて効率的な政府の実現に向け、歳出改革路線を堅持・強化しながら、三位一体の改革を推進するとともに、歳出全般にわたって徹底した見直しが行われ、財政赤字の拡大を抑える緊縮型の予算となりました。


 このことは、当市においても、国庫補助負担金の改革や地方交付税の抑制など、必然的に影響を受けることとなり、さらには、公債費が高い水準で推移していることや社会保障関係費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じているといった現状でもあります。


 また、当市の平成18年度一般会計予算の総額は654億3000万円となっておりますが、この額は平成17年度の旧三市町村の合計額と比較しても、9億8000万円ほど下回る予算額であり、特に、土木費は毎年大幅な減額を重ねていながらも、前年度に比べてさらに7億8000万円、実に9.8%の減額となっております。


 「金は天下の回りもの」と申しますとおり、このことは、市内の建設業者はもちろんのこと、下請、孫請、さらには、そこに資材や事務用品などを納められている関連企業に至るまで多大な影響を及ぼしていると同時に、そこで働く労働者の雇用にも直結して影響を及ぼしております。


 特に、地元大型建設業者が相次いで倒産している現状を踏まえますと、今後の公共事業の見通しが非常に気にかかるところでもあります。


 当市としても、普通建設事業費については、合併特例債などの起債を活用しながら公共事業の確保に努めるとしておりますが、一体、今後どうなっていくのか、過去3年間の公共事業費の実績の推移を含め、今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。


 次に、(3)看護師不足解消に向けた今後の対策についてであります。


 働きたくても働く場所がないと叫ばれてはいるものの、職種によっては著しく人材が不足しており、海外から人を受け入れる態勢まで整備しなければいけない現状にあるものもあります。


 その一つが看護職であり、全国的に、また、県内全域においても看護師不足が深刻化しており、関係機関は看護師の確保に頭を悩ませているところであります。


 これまでにも、労働条件や勤務環境などの問題から看護師不足が深刻化していたにもかかわらず、2007年問題でもあります団塊世代の退職者の激増、さらには、「健康保険法などの一部を改正する法律」によって、介護療養型医療施設の廃止が決まり、医療法施行規則が改正され、療養病床などに関する施設基準が変わり、看護職員の配置を7対1に転換していかなければいけないこともあり、看護職員の増員は余儀なくされます。


 平成23年3月までの経過措置が付されているものの、関係機関においては看護師確保に向け、一層拍車がかかるものと推察いたします。


 そこで、当市における市内病院の看護師の需給の状況と見通しはどのようになっているのか、また、直接かかわりのある市立病院は、この看護師不足に対して具体的な対策をお考えになっているのかお伺いしたいと思います。


 次に、質問の第2項目めは、教育行政について。(1)職業意識の高揚に向けた教育の現状と課題についてであります。


 フリーター、ニートと言えば、今では年配の方々でも知らない人はほとんどいないぐらい、国民に知れ渡った言葉となりました。


 このフリーター、ニート問題は、もはや深刻な社会問題ともなっており、我が国の存亡にかかわる重要かつ喫緊の課題として、教育関係機関はもとより、国、各自治体においても、就労意欲を醸成する教育のあり方について研究、検討、議論がなされているところでもあります。


 県が先ごろ行った雇用安定創出対策本部での意見交換の場面を新聞記事で拝見させていただきました。


 産業団体関係者から、就職した若者について「一番感じるのは、我慢、忍耐力がないということ」との指摘があり、これに対し、教育関係者が「今の学生は嫌いな食べ物は食べない。嫌な仕事はしないという環境で育ち、企業にも魅力を感じていない。日本の文化がそうした状況を育てている。企業も魅力ある職場をつくるべきだ」との記事を拝見させていただき、私は、「はたらく」という意味や意義そのものについて、いま一度、家庭や教育現場においてしっかりと教育し直さなくてはいけないものと感じさせていただきました。


 人間は、他の動物たちと比べても、力はなく、走るのも遅く、鋭いきばを持つこともなく、競争したとしてもとてもかなうものがありません。


 その弱い人間が現在、食物連鎖の頂点に立つことができたのは、自然にある物に手を加え、道具をつくり、生きるために必要な食物を安定して容易に手に入れることができたからであり、生きるために絶え間なく働き続けてきたからであります。


 そして、人間にとって生きるとは働くことで、生きがいとは働きがいなのではないかという、働くことの意義をも見失いつつある、こうした現代の若者の姿を見させていただくと、幼いころから勤労の大切さを教育し、就労意欲の醸成を図る必要があるものと思わせていただきます。


 当教育委員会として、職業意識の高揚に向けた取り組みはどのようにされているのか、その現状と課題についてお伺いをし、以上、理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


  〔3番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 谷川政人議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私は1項目めの、雇用問題についての、(1)と(2)についてお答えいたします。


 (1)は、地元大型建設業者倒産にかかわる雇用の影響について。


 弘前公共職業安定所管内の雇用情勢は、県内経済が足踏み状態にある中で、有効求人倍率が平成18年7月現在で県平均を0.04ポイント上回るものの、0.46倍にとどまり、全国平均の1.09倍を大きく下回る厳しい情勢となっております。


 このような中、建設業界においては、景気の低迷による民間設備投資の減少や公共工事の発注減による業績の落ち込みなどにより、大変厳しい経営となっており、一部では閉鎖や規模の縮小等を迫られている状況にあります。


 こうした市内の事業所の閉鎖や縮小件数は、平成17年度では、5業者で解雇者数は44人、平成18年度8月末では、4業者で解雇者数は59人となっております。


 特に、去る8月22日の吉田工業株式会社の自己破産は、業界にとって衝撃的なものであり、多方面への影響が危惧されるところであります。


 27名の社員については、現在、雇用保険と再就職への手続を終えており、今後、雇用保険を受給しながら、新たな就業先を求めることになります。


 また、弘前商工会議所では、特別相談窓口を設置したところ、9月4日までの間に取引事業者などから9件の相談があり、中小企業セーフティーネット資金の活用などにより、連鎖倒産防止に努めているところであります。


 今後とも、弘前商工会議所並びに弘前公共職業安定所と密接に連携をとりながら、有効な失業者対策や経営の下支えにつながる融資制度や国・県の助成制度等の支援策の周知や活用を図ってまいりたいと考えております。


 (2)公共事業の実績と今後の見通しについて。


 まず、過去3カ年における旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の公共事業の実績についてでありますが、普通会計、特別会計及び企業会計の公共事業費決算額を合算いたしますと、平成15年度では182億8900万円で対前年度比マイナス17億1100万円、8.6%減、平成16年度では146億3600万円で対前年度比マイナス36億5300万円、20.0%減、平成17年度では139億8400万円で対前年度比マイナス6億5200万円、4.5%減となっております。


 平成18年度においては当初予算ベースとなりますが、106億7200万円で対前年度比マイナス33億1200万円、23.7%減となる見込みとなっております。


 国が示す地方財政計画における公共事業の削減や近年の厳しい経済情勢を受けて、公共事業の財源確保が難しくなっており、年々減少する傾向になっております。


 次に、今後の見通しについてでありますが、現在、平成19年度以降の中期財政計画の策定作業を行っているところでありますが、新市建設計画及び地域雇用確保の観点を踏まえながら、事業を厳選し、地域経済活性化のためにも、可能な限り公共事業の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 次に、(3)看護師不足解消に向けた今後の対策についてにお答えいたします。


 県が、ことし3月に発表した平成18年から5年間の「青森県看護職員需給見通し(第4次)」では、県全体で平成18年の約1,200人をピークとし、平成22年には約700人とかなり減少はするものの慢性的な看護師不足が見込まれております。


 また、当市におきましても、看護師養成所機関は5カ所あり、募集人員の総数は290名となっておりますが、平成18年3月の卒業者数は248名で、そのうち地元就職者が92名、割合にして37%にとどまっており、看護師の需要を満たしていない状況にあるものと考えております。


 さらに、このたびの診療報酬の改定に伴い、看護師配置基準が変わることから、各医療機関においては看護師の増員が必要となり、看護師不足はなお一層拍車をかけるものと予想されます。


 看護師確保対策としては、看護師等養成所機関の入学者の確保や卒業生の地元定着の促進、離職防止、再就職の促進、労働環境の改善等が極めて大切であり、市としても、このことを考慮の上、関係機関・団体に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) 続きまして、(3)看護師不足解消に向けた今後の対策についてのうち、市立病院所管分についてお答えいたします。


 市立病院では、9月1日現在、正採用の看護師が123人、臨時採用の看護師が42人、合計で165人の看護師を雇用しております。


 このうち、総看護師長、副総看護師長及び長期休暇職員5人を差し引いた158人が看護業務従事者数となっております。


 これに対しまして、当院が現在看護師の配置基準としております10対1の看護体制では、入院、外来及び手術室を合わせた必要看護師数は150人であり、当院の看護従事者数158人は基準をクリアしていることになります。


 しかしながら、部署別に見ますと不足している部署もあり、また、臨時採用の看護師に依存している状況でもありますので、決して楽観できる体制ではないものと考えております。


 また、ことし4月の医療法改正による新たな配置基準であります7対1の看護体制を当院がクリアするためには、さらに38人の増員が必要であり、現在の臨時採用分を欠員と考えれば80人が不足していることになります。


 安全で手厚い看護を提供するため、7対1の看護体制は必要であると認識しておりますが、すぐにこれに移行することは、看護師の供給体制や当院の財政事情等により困難な面もあり、今後の課題として検討していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、2の、教育行政について。(1)職業意識の高揚に向けた教育の現状と課題についてお答えします。


 市内小中学校では、将来の夢をはぐくむことを重点とし、望ましい勤労観・職業観の育成に取り組んでおります。


 小学校低学年では、係活動など自分の役割を果たすことや、集団の中での勤労奉仕の楽しさを実感し、高学年では、社会見学等で職場訪問やインタビューなどを通し、働くことの大切さを学ばさせるよう指導しております。


 中学校では、16校すべてで特別活動や総合的な学習の時間で、職業に関する学習、職場見学や職場体験を実施しており、うち2校は、職場体験を3日間連続して行うなど、規模も日数も拡大の方向にあります。


 さらに、修学旅行などの機会を活用して、自分たちで計画し、企業や事業所と交渉して職場訪問を実施している学校もあります。


 ほかに、職業に関する社会人講話が、小学校7校、中学校6校で、地域の方々やライオンズクラブ、ロータリークラブなどの協力を得て実施され、将来の夢や望ましい職業観をはぐくむことに大きな成果を上げております。


 教育委員会では、本年度、文部科学省のキャリア教育実践プロジェクトの指定を受け、商工会議所や商店街振興組合の協力を得、キャリア・スタート・ウィーク実行委員会を立ち上げました。


 この中で、東中学校が指定校として、主体的に自己の進路を選択、決定できるよう、実践に取り組んでおり、成果の待たれるところであります。


 また、平成14年度から「弘前市中学生職場体験事業所リスト」を作成し、職場体験が円滑に行われるよう、市内各中学校に配布しております。


 さらに、各中学校の職場体験学習担当教諭による研修会を開催し、職場体験の充実を図っているところであります。


 今後とも、児童生徒の勤労意欲向上を目指し、進路指導の取り組みを充実してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 3番。


○3番(谷川政人議員) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 まず、雇用問題についてでありますが。


 市長さんからの御答弁で明らかになりましたように、今後も財政事情、特に公共事業に対する予算は、ますます厳しくなることがわかりました。


 地方分権が叫ばれている現代においては、地方交付税、公共事業などに頼って景気の浮揚を考えていくことは、もはや期待できないものと感じさせてもいただきます。


 そこで、建設投資が、これからも縮小傾向にある以上、地方建設業の生き残りには、経営改善に向けた的確な指導や、また援助、さらには環境・農業分野などの新分野進出の啓蒙や援助活動がより重要になってくるものと思わせてもいただきます。具体的な対応策などについては考えているのかお伺いをいたしたいと思います。


 また、21世紀を支える税収をもたらす産業、付加価値のある産業をどう育成していくのかが今後も課題になってくると思いますけれども、幸いにも、当市においては、産学官の連携強化に向けた協定が具体的に取り組まれるというふうなお話もありますので、新商品・新産業に向けた新たな創出に期待を持たせていただくものですが、そうしたことに対して、学校や公的な空き施設を活用させて、こうした新分野を開拓しようとする起業家たちに支援体制をとれないものかなというふうなことを思わせていただきます。その辺もお答えいただければと思います。


 次に、看護師不足解消についての再質問でありますが。


 御答弁では、この看護職員を養成する看護師養成所が市内に5カ所あるということでありましたが、ただ、現時点でも看護職員が非常に不足しているという事態を考えますと、なり手がいないのか、それとも養成所の定員枠が狭いのか、やはり疑問になるところでもあります。


 その養成所機関における募集定員に対する応募状況と卒業生の就職状況についてお伺いをしたいと思います。


 また、御答弁では、卒業生の総数が248名に対して地元就職者が92名と、割合にして37%しか需要を満たしていないという状況からも、県外へ多数流出しているのではないかというふうに考えます。


 このことは、この地域の自治体病院の募集時期より、県外の募集時期の方が早いということも影響していると認識しておりますが、実態はつかんでおられるのかお伺いしたいと思います。


 さらに、市立病院にお伺いいたしますが、以前、看護師養成所の施設があったと聞き及んでおりますけれども、今後も看護師の需要がますますふえてくることを考えると、新たに養成所の施設の創設というお考えはないかお伺いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 雇用問題に関しまして、まず1点目、企業の経営指導、あるいは経営改善の取り組みという御質問でございますが。


 経営環境が非常に厳しい中でございます。地元中小企業の経営能力の向上、あるいは活力の創出を図っていくことは非常に重要なことであると受けとめております。


 そこで、それに対する取り組みということになりますけれども、具体的には、企業の経営改善、経営基盤の強化に向けまして、県が設置しております財団法人21あおもり産業総合支援センター、それから商工会議所、これらが連携をとりながら、日常的に相談、指導に当たってございます。


 市といたしましては、関係機関との情報、連携を密にして、また、市が設置しております、あるいは県も持っていますが、融資制度の活用、各種支援策、これらがございますので、一層周知に努め、地元企業の経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、2点目でございますが、新産業創出のために学校、あるいは公的施設の活用はという御質問でございます。


 青森県ですが、ことし7月に弘前の緑ケ丘にございます県立の弘前高等技術専門校の方に、起業家のための支援施設として、夢クリエイト工房というのを設置してございます。そちらの方に、現在、個室二つ、それから、ワークスペースが5区画あるのですが、それに対して7事業者が入居して活用してございます。


 市といたしましては、こうした施設の活用状況を見ながら、受け入れ施設に、もし不足が生じるような場合は、また新たに検討を加えるということとあわせまして、先ほどちょっとお話にありましたけれども、新たな産業の創出に向けて、昨年1月に立ち上げましたひろさき産学官連携フォーラムの充実を図りながら、新しい分野を開拓しようという企業の育成、支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 御質問が2点ございました。


 まず、看護師養成所機関における募集定員に対する応募状況と、卒業生の就職状況についてお答えを申し上げます。


 平成18年度における弘前大学医学部保健学科の募集定員は80名で、応募者数は196名であります。なお、平成17年度における卒業生89名のうち、就職者は77名で、地元就職は7名となっております。


 平成18年度における国立病院機構弘前病院附属看護学校の募集定員は40名で、応募者数は178名であります。なお、平成17年度における卒業生50名のうち、就職者は38名で、地元就職が14名となっております。


 平成18年度における弘前市医師会附属高等看護学院の募集定員は40名で、応募者数は66名であります。なお、平成17年度における卒業生35名のうち、就職者は34名で、地元就職が30名となっております。


 平成18年度における弘前市医師会附属准看護学院の募集定員は80名で、応募者数は142名であります。なお、平成17年度における卒業生74名のうち、就職者は71名で、地元就職が41名となっております。


 平成18年度における弘前学院大学看護学部看護学科の募集定員は50名で、応募者数は115名であります。なお、昨年度、学科新設で卒業生はまだおられません。


 次に、新卒看護師が県外に流出することの実態把握についてお答えを申し上げます。


 流出する要因としては、県外出身の学生が出身地に戻る。県外病院の給与等、待遇が県内よりよい。また、議員さんもおっしゃっておられましたように、県外病院の募集時期が県内より早いということが考えられます。


 ちなみに、県内自治体病院の多くは9月中旬から試験を行い、11月下旬から12月中旬までに合格発表を行うこととしており、県外の民間、国立大病院は、七、八月に試験を行い、ほどなく内定を出すところが多いと伺っております。


 また、昨年から特徴的に変わってきていることは、県外の病院が看護師の募集に直接出向いてきておられるということがございます。


 これらのことが、県外への看護師流出の状況をつくり出していると考えております。


 このほど開かれた県内の自治体病院事務局長会議においても、ある養成機関より、来年度からの看護師採用試験日、発表日を検討してもらいたいとの声があったようであります。


 市といたしましても、これら状況にかんがみ、検討をしてまいりたいと考えてございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) 再質問で、新たに看護師養成の施設をつくる考えがないかということでございますが。


 市立病院には、かつて附属の准看護学院がありました。ここは、准看護師を養成する施設であったわけですが、ほとんどの自治体病院で准看護師を採用しなくなったことから昭和57年3月に廃しております。


 現在、弘前市立病院では、弘前市医師会附属高等看護学院及び附属准看護学院生の認証実習病院となっておりますので、今後も実習施設として看護師養成に供していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 3番。


○3番(谷川政人議員) 意見・要望を申し上げまして終わりたいと思います。


 このたびの一般質問では、「はたらく」ということをキーワードに質問をさせていただきましたが、わずか数年であっても、産業の浮き沈みはとても激しいこと、また、経験や即戦力を求める企業とえり好みをする求職者とのミスマッチによる雇用情勢の悪循環を痛切に感じさせてもいただきました。


 建設業にかかわる問題は、今、一般質問で他の議員からも入札制度のあり方について多数問われていたように、適正価格として設定されている価格であるにもかかわらず、無理な価格競争、つまり、業者のたたき合いがしわ寄せとなって現場にその影響が回り、労働環境の悪化をも招いていることを、行政として、しっかりと胸に刻んでほしいと思わせていただきます。


 みんなが気持ちよく働けるように、できるものであれば金額を全く抜きにした純粋な社会的競争制度の入札や新たな発想での入札制度の早急な確立に努めていただきたいと思わせてもいただきます。


 また、看護師不足の問題については、今、部長さんからお話があったとおり、今後の採用枠、養成所の枠の拡大をお願いする、または募集の期間を早めるといった対応をしていただきたいものと思わせていただきます。


 最後に、行政として景気経済、雇用情勢を好転させるための手だては、企業誘致、各種補助金や融資制度とごく限られてはいるものの、人材こそが財産と心得、今この厳しい時代を生き抜かなければいけないときだからこそ、学力以外はその成果と効果を数値であらわすことができない教育の真価がまさに問われていると、そのことを強く申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、24番本間忠彰議員の登壇を求めます。


  〔24番 本間忠彰議員 登壇〕(拍手)


○24番(本間忠彰議員) おはようございます。


 今回、一般質問に登壇を許されました24番新生会の本間です。よろしくお願いいたします。


 今回の質問の一つは、長寿社会の構築についてですが、近年、日本の平均寿命は非常に延びております。


 女性は、昭和35年に70歳、昭和46年には75歳、昭和59年には80歳になったわけですが、一方、男性は、女性に比べおくれてはいるものの、昭和46年には70歳、昭和61年には75歳を超えたところです。


 平成12年には77.72歳、女性は84.60歳となり、世界一の長寿国を迎えました。


 しかしながら、我が青森県の平均寿命は、他県に比べかなり低いと思われますので、新弘前市の原因を突きとめ、上位を目指した対策を考えてほしく、今、質問いたしました。


 (1)全国における市の平均寿命の順位についてお答え願いたいと思います。


 それから、(2)の、青森県における旧弘前市・岩木町・相馬村平均寿命の順位についてお願いしたいと思います。


 (3)として、全国及び青森県の順位の理由とその改革についてお答え願いたいと思います。


 さらに、平成17年度に国勢調査をいたしましたが、その予想、または、独自の調査がありましたらお知らせください。可能であれば、町会別にもわかりたいと思いますけれども、なかなか難しいと思います。


 次に、2、公共下水道事業及び農業集落排水事業の問題点についてお伺いいたしますが、(1)の、悪臭の発生についてですが。


 岩木地区では、5カ所に浄化センターがあるわけですが、平成11年に八幡処理場で悪臭の苦情がありまして、EM菌投入により苦情がなくなりました。


 旧弘前市の悪臭処理はどうしているのか。


 相馬地区でも汚泥に対してEM対処しているデータを私は持っていますが、平成8年ころからの建物の悪臭対応についてお知らせください。


 次に、(2)産業廃棄物の増加については、産業廃棄物の汚泥発生も年々増加し、自然環境や人体に悪影響を及ぼすと思われますので、その対策についてお知らせください。


 (3)の、処理費用の増加については、産業廃棄物が増加することで処理経費の増加も伴うことから、その経費と財源についてお願いいたします。


 (4)の、処理施設の老朽化、新規施設の大型化、維持管理の高額化については、下水道施設は、今後ますます資金が増大する中で、建物、機械の老朽化の対処方法はどうなのか。


 今後の新規施設の大型化、維持管理の高額化についてはどう対処していくのかお伺いいたします。


 また、(5)として、安定した処理水維持の困難さについては、各家庭の徹底を図ることが大切だと思いますので、その対策についてお願いいたします。


 (6)の、汚泥処理方法の課題については、いろいろな方法が考えられますが、農業利用コンポスト化について大いに考える必要があると思います。


 岩手県の例ですが、60%の汚泥を山に上げ、コカ・コーラのかす等と混合コンポスト化して2年間熟成し、肥料にしてインターネット販売しており、我々も4,000袋くらい買っていますが、何か考える必要があると思います。


 ただ、脱水燃焼しようとしていることも金のむだ遣いがあると思いますのでお考えいただきたいと思います。


 また、福井県宮崎村の公共緑地への使用、広島県安芸町の官民一体の河川や海の水質浄化、奥入瀬ろまんパークの中水循環利用、北海道恵山町の汚泥の減少成果などいろいろありますが、それらについて弘前市でも真剣に考える必要はないのでしょうか。


 岩木でも新法師地区にEMを使った新施設をつくりましたが、新市においても、この成果を踏まえ考えてみる必要はあると思いますが、その考えをお聞かせください。


 また、私の調査によると、旧岩木町八幡地区の汚泥は、平成13年度からのEM使用により約半分に減り、約200万円くらいの経費節減となっております。


 当然、取りかえなければならない機械の長もち、ランニングコストの経費軽減等が、よいことばかりでございますので考えてもらいたいと思います。


 岩木山山頂のトイレ消臭にも一役買っている事実もあります。


 将来、家庭の台所やトイレから流せば下水道管の経費軽減が図られると思うが、その考えはないのかお伺いいたします。


 (7)として、岩木川沿岸の進展度については、国の下水道設置に対する考え方が大分理解してきたそうですが、今後、合併処理槽でいくのか農排か、今後の進展度についてお知らせ願いたいと思います。


 次に、3、水道事業の将来のあり方について。


 (1)合併後の上弥生及び杉山地区の水道事業については、将来、どのような形態で一緒になることを考えているのかお知らせ願いたいと思います。


 (2)の、水質調査については、平成16年度に比べ平成17年度が2倍の経費になった理由と業者選定の仕組みについてお答え願います。


 また、これは例ですけれども、岩木地区の水質調査費は、年400万円であったものが倍の800万円になっており、大変な出費だと思いますので、その理由もお聞かせください


 最後になりますが、4、弘前市における地球温暖化対策についてですが。


 (1)弘前市の自動車台数については、大体、一家で三、四台の自動車を所有していますが、ノーカーデーとかアイドリング防止、軽油対策、電気自動車等の自動車排気ガス対策はどのように考えているのかお知らせください。


 弘前市役所では、職員に対し、環境に対するマニュアルづくりをしているようですが、市民に対しても、もっともっとPRする必要があると思うので、その考えをお聞きいたします。


 (2)として、スーパー、コンビニ及び産業関連に対するレジ袋廃止などの協力について、紙、廃プラスチック類の環境汚染に対する対策、また、考え方について、どう対処するのか伺いいたします。


 京都議定書の数値による弘前の対策――地方でもオゾン層の破壊の地球温暖化対策を考える必要性があるから、市としての考え方をお聞かせください。


 (3)将来のごみの分別数については、23の分別が正しいと言われておりますが、それをどのような方向で考えているか伺いいたします。


 以上で、私の壇上からの質問を終わります。


  〔24番 本間忠彰議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 本間忠彰議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、弘前市における地球温暖化対策についてお答えをいたします。


 (1)弘前市の自動車台数について。


 平成18年3月31日現在、市の区域における自動車の保有車両数は、貨物車、乗り合い車なども含め12万5429台であり、青森県全体に占める割合は、約12.5%となっております。


 自動車の運行に伴う燃料消費から発生する温室効果ガスは地球温暖化を引き起こす一因となり、排出量は年々増加しております。


 このため、新弘前市においても、本年4月、地球温暖化防止率先行動計画を策定しております。


 その中で、公用車の運転については、不要なアイドリングや空吹かし、急発進、急加速をしないことなど、具体的な取り組みを掲げ、職員それぞれが積極的に実践するよう、また、職場を離れ、家庭においても、一市民として、できるところから実践するよう意識啓発をしているところであります。


 また、市が関与できるイベントを開催する場合も、参加者に対して、公共交通機関の利用やアイドリングストップの実施を呼びかけております。


 (2)スーパー、コンビニ及び産業関連に対するレジ袋廃止などの協力について。


 容器包装リサイクル法の改正法が平成19年4月1日から施行となります。


 この法律のポイントは、レジ袋の有料化などを通じた削減が不十分な一定規模以上のスーパーマーケットなどに対して取り組みを促進する勧告・命令が可能となり、従わない場合は罰則も設けられております。


 レジ袋の廃止が法の施行により促進されることを期待しておりますが、市としても、マイバッグ持参の呼びかけなど、事業者がレジ袋廃止に取り組みやすい環境づくりをしてまいりたいと思います。


 また、市には、事業者に対するエコストア・エコオフィス認定制度があり、特に、エコストアの場合、買い物袋持参運動に取り組んでいることが認定要件とするなど、レジ袋の削減を誘導しております。


 廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料については、植物起源の原料であることから、地球温暖化対策として注目されております。


 市としましては、その普及の推移を見守りたいと考えております。


 (3)将来のごみの分別数について。


 現在のごみの分別数は、平成12年度の容器包装リサイクル法の完全実施に合わせて設定されております。


 容器包装ごみとしてリサイクルされるごみが9種類、それらに、燃やせるごみ、燃やせないごみ、大型ごみの、3種類を加えた12分別で行っております。


 容器包装ごみを除いた3種類のごみは、市民の負担をできるだけ少なくした最低限の分別であることから、将来ともごみの分別数が基本となりますが、リサイクル率のさらなる向上が求められている今日、さらにリサイクル可能なものがあればリサイクルに回すことも課題と考えております。


 ごみ有料化については、現在のところ考えておりません。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 1の項目は、長寿社会の構築についてでありますが、まず、(1)全国における市の平均寿命の順位についてにお答えいたします。


 手元直近の厚生労働省の平成12年市区町村別生命表によると、全国3,374市区町村のうち、旧弘前市は、男性が75.8歳で下位から145位、女性が83.5歳で下位から230位。旧岩木町は、男性が74.5歳で下位から10位、女性が82.9歳で下位から46位。旧相馬村が、男性が75.7歳で下位から122位、女性が83.8歳で下位から408位となっております。


 遺憾ながら、旧三市町村とも全国下位のグループに属しております。


 続きまして、(2)青森県における旧弘前市・岩木町・相馬村平均寿命の順位についてにお答えいたします。


 同じく、平成12年市区町村別生命表によると、青森県67市町村のうち、旧三市町村の平均寿命の順位は、旧弘前市が、男性が24位、女性が34位。旧岩木町が、男性が62位、女性が59位。旧相馬村が、男性が30位、女性が24位となっております。


 次に、(3)全国及び青森県の順位の理由とその改革についてにお答えいたします。


 平成16年度に青森県が作成した「健康寿命アップに関する報告書」によると、県民の生活習慣等には、1、肥満者の割合が多い。2、高血圧者の割合が高い。3、運動習慣者の割合が低い。4、飲酒習慣者が多い。5、喫煙習慣者が多い。6、野菜の摂取量が少ない。7、食塩の摂取量が多いなどの特徴があると指摘しております。


 これらは、がんや心臓病、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病を招くものであります。


 旧三市町村とも、ほぼ同様な傾向が見られることから、市としては、生活習慣予防を最重点とした予防活動を実施しております。


 平成17年度からは、岩木地区において、弘前大学医学部と共同で、平均寿命アップを目的とした岩木健康増進プロジェクト事業を実施しておりますが、その調査の結果で明らかとなったことは、飲酒量の多さ、喫煙率の高さ、肥満等で、いずれも若い世代に課題を残しております。


 今後は、その課題解決のために運動教室や栄養教室、その他の健康教育を実施する予定となっております。


 当面は、岩木地区をモデルとして、調査や各種健康教育等を平成27年度まで実施することになっておりますが、調査等の結果については、岩木地区のみならず市全体に還元し、健康レベルアップにつなげてまいりたいと考えております。


 また、平成17年の平均寿命については、国勢調査等をもとに厚生労働省が作成し公表するもので、当市が独自に予測はできないものであります。


 なお、市区町村別が最小単位であり、町会別等の調査はなされておりませんので、この分、御了承いただきたいと存じます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 続きまして、大きい2項目めの、公共下水道事業及び農業集落排水事業の問題点についてお答えいたします。


 (1)悪臭の発生について。


 下水処理施設等から発生する悪臭については、悪臭防止法に基づき監視・測定しているところであります。


 悪臭にはさまざまな発生源があり、施設の状況に応じた防臭・脱臭機器等の設置により除去に努めておりますが、根本的な抑制には適正な維持管理が最も効果的であります。


 今後も適切な機器の導入及び処理方法を検討しながら防臭・脱臭に努めてまいります。


 (2)産業廃棄物の増加について。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、農業集落排水事業及び合併浄化槽からの発生汚泥は一般廃棄物と定義づけられております。


 平成18年3月31日現在、市の農業集落排水事業の水洗化率は全体で約56%であり、今後、向上が予想されますことから、発生汚泥量は増加していくものと見込んでおります。


 一方、公共下水道事業の発生汚泥は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では産業廃棄物として定義され、弘前市下水処理場と相馬地区湯口浄化センターからの発生汚泥が該当します。


 これら二つの処理場で処理している区域の水洗化率は約95%に達しており、今後も発生汚泥の量的変動は少ないものと見込まれます。


 (3)処理費用の増加について。


 処理費用の増加要因としては、大きく分けて、一つには処理水量の増加、二つには処理費用単価の上昇が挙げられます。


 処理水量が増加した場合は、使用料によって相殺されるものでありますが、処理費用単価については、電気料金の高騰や機器の老朽化による修理費用等の上昇が考えられます。


 また、汚泥の処分単価も年々高くなってきておりますので、今後は、汚泥の有効活用も含め、処理全般の検討を随時行い、処理費用単価の低減に努めてまいります。


 なお、平成17年度実績で、汚泥処理費用は、旧三市町村の公共下水道及び農業集落排水事業を合わせて約8000万円となっております。


 (4)処理施設の老朽化、新規施設の大型化、維持管理の高額化について。


 公共下水道事業の弘前市下水処理場は、昭和48年に供用開始し、また、農業集落排水事業での最初の処理施設である相馬地区の紙漉沢農業集落排水処理施設は平成元年に供用開始するなど、各処理施設は経年劣化による処理機能の低下が懸念されるところであります。


 この対策として、処理系統ごとの修繕や国の補助事業を導入して、改築並びに機能強化等に努めるとともに、省力化・省エネルギー機器の導入などを検討し、処理機能の更新を行い、管理費の低減化を目指してまいる所存であります。


 (5)安定した処理水維持の困難さについて。


 安定した処理水を維持するためには、流入水量及び水質に整合した処理方法が必要であります。


 さらには、流入水の季節変動や時間変動を考慮した運転管理方法が不可欠であります。


 弘前市下水処理場では、日常的に水質検査を実施するとともに、24時間体制で水質管理を行っており、安定した処理水の維持に努めているところであります。


 また、農業集落排水事業の流入水は、ほぼ安定した水質・水量でありますので、処理行程を規格化して安定処理を図っております。


 (6)汚泥処理方法の課題について。


 現在、公共下水道の汚泥は、産業廃棄物となるため脱水処理を行い、産業廃棄物処理業者に処分を委託しております。


 農業集落排水処理施設から発生する汚泥のうち、船沢地区と新和鬼楢地区はコンポスト肥料化しております。


 その他の地区の汚泥は、主に弘前地区環境整備事務組合に処分を委託しております。


 コンポスト肥料については、普通肥料として登録し、市民に配布するなど、緑地・農地還元を図っております。


 なお、市では、資源循環型社会構築に向けて、農業集落排水処理施設汚泥も含めた生物由来廃棄物――いわゆるバイオマスの処理方法を全庁的に検討しております。


 この中で、今後、生物由来廃棄物(バイオマス)のさらなる有効活用の方向性が見えてくるものと思っております。


 (7)岩木川沿岸の進展度について。


 下水道施設の整備は、青森県汚水処理施設整備構想に基づき実施しており、岩木川沿岸については公共下水道事業及び農業集落排水事業により進めておりますが、龍ノ口地区及び鳥井野地区の一部が未着手の事業区域であります。


 この未着手区域は、河川管理者との調整に不測の期間を要したことから整備がおくれていたものであります。


 今後は、他地区の整備状況を勘案しながら、公共下水道などの効率的な整備手法や財政事情を見きわめ、計画的な整備に取り組むこととしておりますので御理解願います。


○議長(町田藤一郎議員) 水道部長。


○水道部長(工藤英樹) 3の、水道事業の将来のあり方について。(1)合併後の上弥生及び杉山地区の水道事業についてお答え申し上げます。


 水道部では、合併に伴って旧市町村の水道事業を新市に引き継いで、二つの上水道事業、七つの簡易水道事業及び一つの小規模水道事業を経営しております。


 新設合併により、新弘前市としての将来像を示すため、国が推奨している地域水道ビジョンを含め、水道事業基本計画を平成18年、19年の2カ年で策定することとして作業に着手したところであります。


 上弥生及び杉山地区の水道事業についてでありますが、上弥生地区の水道施設は平成15年3月、杉山地区の水道施設は平成18年3月に完成したものであり、それぞれ独自の水源、浄配水施設等を有した簡易水道事業であります。


 国においては、将来の水道のあり方を示した水道ビジョンの中で、地理的条件などにより統合が難しい場合を除いて、簡易水道事業を上水道事業へ統合して給水までを一元管理する方針を示しております。


 上弥生及び杉山地区が旧弘前地区に隣接していることなどからも、弘前市の上水道事業へ統合した方がよいのではないかと考えられますが、それぞれ独立して建設したのは、水源の量等の問題で一元化できなかったものと思われます。


 統合については、これから作成する新市の水道事業基本計画を策定する中で検討し、方向性を出すことになります。


 水道部といたしましては、上弥生及び杉山地区の水道施設が完成して間もないことなどから、当面は、施設の維持管理を適切に行いながら、安全で安定した給水を行うため、これらの施設を有効活用していきたいと考えております。


 次に、(2)水質調査についてお答え申し上げます。


 水道部では、安心で、かつ安全な水道水を市民の皆様方へ安定して供給するに当たり、定期的に水質検査を行っております。


 この水質検査は、水道法第4条の規定により、水質基準項目として大腸菌など50項目を、また、将来にわたり水道水の安全性の確保等に万全を期する見地から、検査すべき水質管理目標設定項目として農薬類など27項目を、さらに、その他項目としてクリプトスポリジウムやジアルジアなど感染症の発生の予防に向けて監視の強化を図ることから14項目を測定することになっております。


 あわせて、毎日の検査項目として、水道水に色や濁りはないか、また、消毒の残留効果を確認しております。


 旧岩木町でも、また、合併後の弘前市においても水道法に基づく水質検査を行っておりますが、平成16年4月からの水道法の改正により、水質基準項目が46項目から50項目にふえたことや、旧岩木町においては、平成16年度から上弥生地区の簡易水道が県から移管を受けたこと、さらには、平成18年度から杉山地区簡易水道が給水を開始したことなどから水質検査に要する費用が増加しております。


 次に、原水及び浄水の水質検査についてですが、基本的には、当水道部で定期的に実施しておりますが、分析精度が要求されるものや、分析装置が高価で、かつ使用頻度が低い装置で測定する項目は外部機関へ委託して検査を行っております。


 この検査機関は、水道法第20条第3項の規定により厚生労働大臣の登録を受けることが必須条件となっており、津軽地区では2社が登録機関として認められております。


 旧岩木町における平成17年度までの水質検査業務は、この2者による単価の見積もり合わせにより、1者との随意契約を行っておりました。


 平成18年度の岩木地区における大腸菌などの水質基準項目に係る検査業務は、年間総額に対して2者による競争入札の結果によって決定したものであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 24番。


○24番(本間忠彰議員) 一般質問も最後になりますと、皆さん飽きてきますので、簡単にやります。


 再質問ですが、生ごみ、プラスチックごみ、不燃ごみ、一部事務組合に対する負担金、下水道汚泥関連経費、これらを合わせた私の試算では、岩木地区では約3億円、相馬地区では約1億円、弘前地区ではそれ以上の、大体10億円と私は推定しておりますけれども、多額の経費が支出されているはずです。


 今まではこうしてきたからではなく、できるだけ少ない経費で取り組む姿勢が大事と考えるが、もし、今後の方針等がありましたらお伺いいたします。


 それから、都市整備部長にお願いしますけれども、余りEMを嫌わないで、データはいっぱい私、持っておりますから、科学的根拠がないからどうのこうのと言わないで、ぜひ一緒に勉強していきたいものだと、かように考えております。


 もし、お答えできるのであればお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) まず、下水道並びに農集排の汚泥につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今、バイオマスの研究でいろいろ有効活用を図ろうということで、研究――庁内で検討しておりますので、その結果を見守りたいと思います。


 それから、EM菌につきましては、別に私も毛嫌いはしてございません。


 実際、新岡と、それから、今現在、新法師で投入しているわけですけれども、はっきり言って、科学的な、きちっとしたデータはまだないのですけれども、一部には、においが軽減されたということも聞いておりますので、そこら辺は今後も継続的には使っていきたいなと思っております。


 ただ、きちっとしたデータをとるためには、やっぱり、一たん停止して、EM菌を導入しない場合はどうなのか、導入したらどうなったのか、そこら辺は今後データ収集に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 24番。


○24番(本間忠彰議員) 以上、いろいろ述べましたが、いずれも将来、弘前の問題として、相馬新市長のかじ取りのもと、長寿、水質向上、地球温暖化対策を、弘前ならではのアイデアで取り組みしていただき、自他ともに日本一の弘前と言われるよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。


  〔15番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手)


○15番(一戸兼一議員) 限りなき市民の幸せと市勢の発展を願い、通告の順序に従い一般質問を行います。


 1として、観光行政について。(1)ねぷたまつりについてであります。


 今年のねぷたまつりは、雨にたたかれることもなく、大した事故もなく、そして何よりも一番心配された運行時間も常に予定内終了で、関係者一同、一様にほっとしたことと思います。


 しかし、観客数においては、今年も五所川原の立佞武多に大きく水をあけられ、観光事業者の中にはいら立ちを覚えている方も多いと聞いております。


 そして、そのせいかどうかわかりませんが、今年のねぷた運行に「よさこい」を導入したねぷた団体があらわれました。


 伝統文化であると言っても過言ではない弘前ねぷた。重要無形民俗文化財である弘前ねぷた。参加団体のほとんどがこのことを理解し、それにふさわしい運行に心がけ、はやしや運行の練習も行い、苦しい財源の中からも懸命に衣装をそろえる。そんな苦労をしているのに、全く異質のよさこい導入では、何でもありのねぷたまつりになってしまいます。


 子供たちも一緒になって一生懸命に守ろうとしているものが台なしであり、絶対に許せないというのが大方の意見であります。


 このよさこいの導入について、弘前市としてはどのような見解かお答えください。


 また、近年、ねぷたは大変に大型化の傾向にあります。そのために、現在の土手町運行では道路が狭く、上空に障害物も多いことから、各ねぷたとも運行に気を使い過ぎ、元気の出ないねぷたが多く見られるようになってきました。


 大きいねぷたが、大きいねぷたらしく躍動できるように、運行コースの変更をするべきと思うものであり、3・3・2号線をベースとした新しいコースの設定などを強く望むものでありますが、あくまでも土手町コースにこだわる理由は何でしょうか。その点についてお答えください。


 次に、(2)りんご公園についてであります。


 平成14年のリニューアルオープンから5年。来場者は順調にふえているということでうれしい限りでありますが、今後、さらに充実させるためには、どうしても、花も実もない時期の対応、対策にかかっていると思うものであり、ねぷたまつりで来場者の多い時期でも、本当に小粒の「夏緑」3個までのもぎ取りがりんご公園の目玉ではリピーターもふえません。


 来場者にりんごがなくてもいかに楽しんでもらうかが重要であり、草花などもその対策には重要なキーワードかもしれませんが、私は、この時期に熟する低木の果樹、例えばスグリやグミ、木イチゴ等で、低木の果樹園をつくってはどうかと思うものであります。


 現在、スグリが西側道路との境界線沿いに植えられており、結構いいものであります。


 低木の果樹は、手間もかからず、実りの多いものも多くあり、食べることも、加工も可能であります。その点、いかがお考えでしょうか。


 次に、(3)として、弘前公園についてであります。


 日本全国どこへ行っても、これだけの公園が無料というところはないぐらいであります。


 受益者負担の考えに基づく有料化は当然と考えるものでありますが、今議会の一般質問答弁において、有料区域の見直し、料金体系、そして入場料徴収方法の見直し、無人化の検討を行うなどが示されました。


 このことは、相馬市長の方針として、弘前公園は、一部見直しはあっても有料化の方向に変わりはないと理解してよいのでしょうか。その点についてお答えください。


 次に、2として、災害時の弱者対策についてであります。


 新潟豪雨など、昨年7月に相次いだ豪雨災害で多くの高齢者が被災したことを教訓に、国は災害時要援護者リストの作成を全国72の主要都市に求めているのを初め、自主的にリスト作成をする自治体もあらわれてきました。


 しかし、個人情報保護の観点から、なかなかそのリスト作成が進んでいないというのが実情のようであります。


 また、阪神・淡路大震災のときには、「地域がおんぶ」と、地域のコミュニティーがいかに災害時において重要かが大きく問われたわけですが、地域コミュニティーが崩壊している現代社会、行政主体の対策が、とりあえずは必要と思うものであり、リスト作成を含め、当市はどのような方向にあるのかお答えください。


 次に、3として、公民館についてであります。


 地域のコミュニティーが崩壊している現在、その再生及び構築は、行政の緊急の重要課題であると思うものであり、相馬市長の目指すところの市民参加型の市政運営も、根幹をなすものは地域コミュニティーであるはずであり、そうでなければ一部市民参加型で終わってしまいます。


 また、教育関係においても、地域の子供は地域で育てるという理想の実現は不可能であります。


 さらに、福祉の分野においても、介護を必要としない元気な高齢者を多くするための活動、あるいは乳幼児、児童、生徒や障害のある方々にとって、災害時、大きく頼りになるのが地域コミュニティーであります。そして、この地域コミュニティーの拠点となるのが地区公民館であります。


 しかし、地区公民館の運営には、大変に大きな問題があります。それは、予算が大変に少なく、思うような活動ができないという事実であります。


 また、地区住民が2万人以上のところも2,500人のところも同じ予算というのもまた現実であります。


 これでは、地域コミュニティーの拠点にもなり得ない公民館も出てきます。


 緊急に見直しをすべきであり、来年度においては配慮のある予算配分が強く望まれますが、その点はいかがお考えでしょうか。


 次に、4として、廃棄物減量等推進員についてであります。


 平成12年4月のごみ分別スタート時に立ち上げられた制度でありますが、現在約250町会、約550名の推進員、報酬は年額1万2000円とのことであります。


 一部市民には、大変にマナーも悪く、推進員の指導サポートに対して逆に苦情を言う方もおり、掃除をしたり、片づけをしたりで、その苦労は大変なものであり、今後の後継者不足は目に見えていると言われております。


 これは大変なことであり、よりよい住環境維持のためには欠かせない推進員であります。


 推進員としての誇りと奉仕の精神がなければ務まらないわけで、今後、ぜひ、この方々の功績を顕彰する制度を設けて表彰する等で、その苦労に報い、後継者の育つ体制づくりを今からすべきではないかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。


 次に、5として、合併した市町村に対しての県の対応についてであります。


 合併して半年が過ぎました。旧三市町村の融和を図りながら、新市の発展に相馬市長を先頭に、官民一体となり努力している最中が今の実情でありますが、この合併に対して、国は法律に基づく支援は行っておりますが、一般交付税などは上乗せがあっても、通常分の減が大きいためにマイナスの状況であり、県は県で、合併前は「合併した市町村は強力に支援する」と明言しておりました。合併しないところとは差がつきますという話もあったりしました。


 さて、合併した今、県の支援はどのような状況にあるのでしょうか。


 市町村合併支援特別交付金の5億円は別として、事業等においてどのような状況であるかが問題であります。それでなくても、県都、県南寄りの県政ではないかと、一部市民からの陰口も聞かれるようになった昨今であります。


 目に見えた県の支援策はあるのかどうか。また、これからもその可能性があるのかどうか、その点についてお答えください。


 以上、5項目8問にて、壇上からの一般質問を終わります。


  〔15番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 一戸兼一議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、観光行政についてお答えをいたします。


 (1)ねぷたまつりについて。


 ことしの弘前ねぷたまつりは、平成に入ってから最多に並ぶ75団体、延べ297台が出陣し、天候にも恵まれたことから、人出については166万人を記録したところであります。


 特に、ことしは合併後初のねぷたまつりとして、参加団体がいろいろな趣向を凝らし、観客を楽しませてくれましたが、その中でねぷた運行に「よさこい」を取り入れた団体が一部見受けられました。


 このことにつきましては、ねぷたまつりには合わないのではないかなどの意見を中心に、市にもさまざまな声が寄せられたところであります。


 近年、新たなまつりとして、よさこいの認知度も高まってきてはおりますが、市としても重要無形民俗文化財の指定を受けている弘前ねぷたの運行にはふさわしくないものと考えております。


 また、運行経路については、新たな道路整備などを機に、庁内関係課や商店街及びねぷた参加団体協議会との協議の上で決定してきた経緯がございます。


 その後、現在の土手町コース4日間、駅前コース2日間を両コースともに3日間ずつにするなどの案も一部関係者から寄せられておりますので、今後のねぷた運行につきましては、よさこいの参加も含め、ねぷた参加団体協議会を初め、まつり主催者である弘前観光コンベンション協会、弘前商工会議所や関係機関とともに十分協議してまいりたいと思います。


 (2)りんご公園について。


 弘前市りんご公園は、弘前りんご発信の拠点施設として、平成14年リニューアルオープン以来、年間10万人を超える来園者を迎えております。


 平成17年度からは、年末年始を除いて通年開園を実施し、りんごの花が咲く5月から収穫が終了する11月中旬までは、直接、りんごに触れたり、りんごの成長を見てもらうなど、来園者に楽しんでいただいております。


 また、冬期間と開花前の期間は、ウインターフェスティバルなどの冬季イベントの開催や、りんごに関する企画展、生産者を対象とした講座の実施など、さまざまな活用を図り、集客に努めているところであります。


 現在、りんご公園で収穫の一番早いりんごは「夏緑」で、ことしは8月5日から来園者に提供しましたが、ねぷたまつりの期間を通しての提供はできない状況となっております。


 御質問のスグリでありますが、りんご公園を整備した際に、境界を示すために植えられたもので、手入れはしていないものの、野性的な性質から生育は剛健で、毎年、実をつけております。


 スグリは、昔から塩もみしたりして食されていたと聞いておりますが、りんご公園で食用として提供していくためには、やはり、それなりの栽培管理が必要であることから、当分は観賞用として手入れをしていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、夏場のりんご端境期に来園していただく皆様の期待にこたえていくためにも、スグリなどの低木果樹の利用も、りんご公園の集客を考える上での参考にさせていただきたいと思っております。


 (3)弘前公園について。


 弘前公園の有料化でありますが、今では御負担いただいた入園料は、弘前公園の管理経費の一部とはいえ貴重な財源となっております。


 平成15年度に実施した新有料化も本年で4年目を迎えたことから、いま一度、市民の方々の声も聞きながら、総合的に有料化の見直しについて検討を加えてみたいと考えております。


 その際、案内業務など利用者のサービスの低下を招かないよう配慮しながら、有料区域入り口の無人化など管理経費の縮減についても検討を加えさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 2の項目、災害時の弱者対策についてにお答えいたします。


 災害発生時に災害被害を最小限に抑えるためには、防災関係機関を初め、地域住民の方々が災害に対する正しい知識や対応を身につけ、日ごろから備えておくとともに、気象情報や災害情報を迅速かつ的確に伝え、冷静かつ適切に行動できることが重要であります。


 近年、全国各地で発生している豪雨による災害や新潟県中越地震においては、ひとり暮らしの高齢者や障害者など、災害時に迅速な避難行動ができない多くの災害弱者が被害者となっており、災害時に援護を必要とする災害時要援護者への情報伝達体制や避難誘導体制の整備などが改めて防災上の課題とされたところであります。


 これらを踏まえて、平成17年3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が国から示されたところでありますが、避難所における要援護者への支援のあり方や、市町村と福祉サービス提供者や保健師、看護師などの関係機関との連携のあり方について、さらに検討が進められ、平成18年3月に、このガイドラインの改訂版が公表されております。


 また、県からは、地域防災計画の修正に当たって、災害時要援護者などの安全確保対策として、情報伝達体制などを整備する内容を盛り込むよう指導されております。


 当市においては、今年度中に地域防災計画を作成することとしておりますが、災害時要援護者の安全確保対策は、特に重要なものと認識しております。


 今後、計画を作成する過程において、国のガイドラインや先進事例なども参考としながら、当市における災害時の弱者対策の内容を詰めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 3、公民館についてお答えします。


 公民館は、地域の住民が集い、さまざまな課題について学習し合う社会教育施設であり、学習の成果を生かしながら、みずからの地域を高めるための活動が展開される中心的な施設であります。


 したがって、公民館は、地域社会を取り巻く課題に一人一人が取り組めるような学習機会を提供するとともに、地域住民が連帯感を持って地域づくりに参加するための中核としての役割が求められております。


 現在、当市の公民館は、中央公民館と12の地区公民館に、合併によって岩木館・相馬館が加わり、15館体制となりました。


 また、岩木館と相馬館は、地区内にある集会所などを拠点とした地域の公民館活動に対して助成をしており、これらが有機的に結びつきながら、全体として公民館活動を推進しております。


 公民館のあるべき姿については、それぞれ置かれている条件が異なるため一概には申し上げることはできませんが、これを考えるための幾つかの要素がございます。それは、公民館が対象としている区域の地域性であります。


 その区域が市街地であるのか、新興住宅地であるのか、あるいは田園地帯であるのか、また、区域の面積や人口、集落の状況や町会数、学校数などもその要素として挙げられるかと思います。


 教育委員会では、これらの地域性を勘案しながらも、どのような地域であっても一定の公民館活動に参加できるよう、予算や職員体制を含め、その活動水準の維持に努めてまいりました。


 このたびの合併により、公民館数がふえ、活動の幅も広がったことになりますが、公民館事業についての合併協議は、大方は現行どおり新市に引き継ぐものの、事業によっては平成20年度をめどに再編することとしております。


 これに伴い、公民館活動を維持発展させていくための基本的な考え方についても、これまで以上に地域性を念頭に置いて検討を加える必要があるものと認識しております。


 一例を挙げますと、12の地区公民館については、これまでも予算面で弾力的に取り組んでまいりましたが、さらに地域性を加味した体制について、新市全体の状況を勘案しながら検討を進めたいと考えております。


 合併によって市域が広がり、公民館事業もそれぞれの地域で進められることとなるわけですが、再編すべきところは再編すると同時に、地域の個性的な事業を大切に引き継ぎながら、公民館全体の整合性を図って発展に結びつけたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 4の、廃棄物減量等推進員についてにお答えします。


 廃棄物減量等推進員制度は、平成12年度のごみの12分別収集を契機に創設されました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律においても、第5条の8第1項に「市町村は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。」と規定されている重要な制度とされております。


 大きな社会問題となっているごみ問題を解決するためには、市民一人一人の協力がなければ成り立ちません。


 廃棄物減量等推進員制度は、ごみの適正処理を図り、清潔で住みよいまちづくりのために設けられた制度であり、町内のごみ問題を把握し、廃棄物の減量化、再利用を促進するために活動していただくものです。


 廃棄物減量等推進員は、所属する町会長の推薦を受け、市長が委嘱する任期が1年の、市の非常勤職員であります。


 職務は、一つには、ごみの適正排出及び分別並びに不法投棄防止に関すること、二つには、地域の清潔保持に関すること、三つには、ごみの減量化、資源化に関すること、四つには、その他ごみの適正な処理に関することと多種にわたり非常に苦労が多い仕事となっております。


 平成18年4月1日現在で552名の廃棄物減量等推進員が活躍しており、推進員を確保する上で、今後、後継者の育成や活動の励みになるような支援が重要と考えられます。


 例えば、旧弘前市には、弘前市環境保全事業功労者表彰制度がありました。表彰制度全体については、今後見直しが予定されておりますので、見直しの際には環境関係の表彰制度の中で、長年にわたって勤められた廃棄物減量等推進員活動についても判断基準とすることを検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 5の項目、合併した市町村に対しての県の対応についてにお答えいたします。


 合併した市町村に対する県の支援策については、平成17年3月に青森県市町村合併推進本部において決定した「合併重点支援地域等における県の支援方針」に定められております。


 財政支援策としては、合併に伴う臨時的な財政需要に係る合併市町村の負担を軽減し、合併後のまちづくり等を支援する市町村合併支援特別交付金が設けられております。


 当市に対する支援内容は、平成22年度までの5年間において、交付限度額で5億円となっております。


 この市町村合併支援特別交付金を活用して、当市では、平成18年度及び19年度の2カ年度で、戸籍電算化システムの導入を図ることとしております。


 また、行政支援策としては、情報通信の整備、道路・基盤整備、都市・地域整備、農林水産業の基盤整備、教育・学習環境の整備、一般廃棄物処理対策の推進、健康福祉の充実、商工観光の振興、消防防災、交通政策、地域振興の、以上11項目にわたる行政分野を対象に、各分野ごとに技術面、専門知識の助言、情報提供を行うなどソフト面の支援や道路、河川、砂防などハード面の整備などについて優先的、重点的に実施することとしております。


 当市にかかわる平成18年度分の道路整備事業としては、県事業の主要地方道大鰐浪岡線の石川大橋橋梁整備及び主要地方道弘前岳鰺ケ沢線の百沢工区について、合併推進債を財源として優先的に整備を図っていただいております。


 また、都市計画道路事業では、県事業の3・3・3号下白銀町福村線及び3・3・7号弘前黒石線について、同様に合併推進債を財源として優先的に整備を進めていただいております。


 当市が津軽地域の中核都市として都市機能の集積と交流を促進していくため、新市建設計画に掲げる県事業による重点施策については、今後とも、県当局に対し優先的、重点的な事業の推進をお願いしてまいりたいと思っております。


 また、県事業以外に、市が実施する事業の中で、合併重点支援地域等における県の支援方針に基づき、行政支援策の対象になると考えられる事業については、具体的支援策として示された中の必要な支援を優先的、重点的に行っていただくよう、あわせて要望していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 15番。


○15番(一戸兼一議員) 再質問をさせていただきますけれども。


 まず、ねぷたまつりですけれども、ぜひ運行コースの見直しをしていただきたいと。よさこいはやめていただきたいということを重ねて私の方からまたお願いします。


 それから、このねぷたまつり、ねぷたの運行とか、その件に関しての審査は大変いいのですけれども、いわゆる、ねぷた絵に対する評価というのが余り行われていないと。


 しかし、このねぷた絵というのは、最近のねぷた絵は芸術作品であると言われておりまして、弘前錦絵ということで、日本というよりも世界に出してもおかしくない、恥ずかしくないものになってきたというふうな評価も得ております。


 ぜひ、弘前市主催で、弘前錦絵という形で全国発信する、そういう展覧会をやるとか、評価の機会をぜひ相馬市長の手で設けてみたらどうかなと。それがまた、向上にもつながるということで、その辺の考え方についてお願いします。


 それから、りんご公園ですけれども。


 ぜひ、果樹というものは活用していただきたいなと。手間がかからないし、金もかからないということで、一番丈夫だからいいですよということです。


 それはそれとしていいのですけれども、りんご公園、前から私、言っていましたけれども、雨宿りの空間がないということです。子供たちも連れていって、小さいときからりんごを食べさせると。小さいときから味を覚えさせなければ将来の消費にはつながらないと。市長の「りんごを食べる日」、大人が食べても効果の期間が短いわけですから、子供に食べさせるということです。子供から教えなければだめなのですということです。


 ですから、そのためには連れていってあげたいのですけれども、雨宿りの空間がなければどうにもならないということで、研修室があると言いますけれども、雨が降って、使われている場合には避難できないということもあります。


 使われていなければ緊急避難でいいですよと言いますけれども、それでは連れていけないということになりますので、条例が研修以外はだめとなっているみたいですけれども、条例というのは改正すればいいわけですから、改正するか、そのままでも運用を弾力的にやるように、そして、子供たちが雨が降っても安心していけるような配慮というのをぜひしていただきたいと。


 それから、ねぷたの期間中、道の駅ではりんごの販売をしています、冷蔵りんごです。赤いのも、黄色いのもあります。


 りんご公園は、本当に小粒の夏緑が――食べておいしいのかわからないような夏緑を売ったり、もぎ取りという、これでは、ちょっとりんご公園の名が泣きますということで、どうせだったら、農協とかと提携して、このまつり期間中だけでもいいのですから赤いりんご、青いりんごを売ってはどうかと。


 農協も販売しているときには、送るのはだめですよ、二、三日で食べてくださいと指導しています。


 そういうことで、観光客には楽しみを与えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。


 それから、弘前公園、わかりました。有料という方針のもとで、よりよい方向に見直しをしていただきたいと思います。


 それと、前から私、お願いしていたのが、絵になるスポットをつくってはどうかということです。


 やはり、素人の写真家の方でも、絵をかく方でも、ちょっと導いてあげればすばらしい絵をかけるわけで、そのスポットを見つけるのが素人とプロの方の違いであります。


 ですから、スポットというのを、パンフレットの一部に写真はあると言っていますけれども、絵になるスポットというのをぜひつくっていただきたいと。


 それから、四大まつりのうち、三つが公園の中で行われます。


 しかし、近年の不況ということで、協賛が年に3回も4回もであれば大変だという声がだんだん大きくなってきました。


 何とか、この協賛を、余り大きな協賛を得られなくてもいいような、これからは、まつりも見直ししなければだめではないかなと。協賛に頼らなければだめなのであればやらない方がいいという声も出てきます。その辺を少し考えられないものかどうか。


 それから、災害時の弱者対策ですけれども。


 災害時はわかりました。災害になるおそれがある大雨とか、そういう場合の情報伝達です。


 いわゆる、教育委員会というのは学校に対して指示、指揮がしっかりとしています。


 その他の部署、例えば、学校の子供たちよりも弱者と言われる方々もいるわけです。そういう施設に対しての情報伝達とかがうまくいっているかと言ったら全然いってません。


 このたびの水道水悪化についても、私も施設にちょっと関係していますので言われましたが、テレビ報道で、水は大丈夫だから飲んでもいいですと。私らは、午前中から飲ませようと思いました。


 ところが、ある父兄の方が「学校ではだめですというのに、ここの水はいいのですか。」と聞いたのです。


 それで、確認しました。テレビでいいと言っていますと、市役所からもそういう回答がありました。


 ところが、教育委員会に聞きましたら、安全宣言が出されるまでだめですという回答。いわゆる、そういう指揮系統が教育委員会はしっかりできているという感じで、その他は弱者、高齢者から障害、幼児、乳幼児とかいっぱい抱えているにもかかわらず、その指揮系統がマニュアル化されていないという現実、その辺をどう考えるかということです。


 それから、公民館は、ぜひ、予算が伴わなければ教育長の言うことも実現できないわけですので、人が多いところには多く予算がかかるわけで、人が少ないところは少ないのは当たり前ですので、いずれにしても、この学校関係も、すべて今、学校頼みなわけです。


 今まで、教育長はすべて前向きな返答をしていましたけれども、すべて学校頼みです、今の世の中というのは。


 ニート、フリーターの問題も職業観教育だとか、勤労教育しなさい、引きこもり、不登校も学校の責任、登下校の安全確保も学校の責任です。すべてが今、学校に押しつけられているという時代ですので、これは本来の姿ではないということなのです。もう限界に来ているでしょうと。


 教育長が幾ら前向きな検討をしても、現場では先生方が大変だと思います。あの研修も受けなければだめだ、この研修も受けなければだめだといったら。


 多分、先生方の方が、引きこもりや不登校になるのではないかというふうに思います。


 したがって、やはりこの地域のコミュニティーという、地域の力をいかに活用するかにこれからはかかると思うのです。


 家庭の教育というのは、全然、死語になっているわけですから、その復活を目指さなければだめ、また、地域のコミュニティーを復活させる、構築する。それによって、学校が共同で、3者と共同で子供たちの教育に当たるというのが理想だと思うのです。今、それがないものだから、すべて学校ということになっています。


 そのためには、今の公民館とかをどんどん活用するということで、コミュニティーの形成には、まず公民館活動を活発化させるという観点から、予算というものも十分に考えてやっていただきたい。


 教育、学校とかの問題ではなくして、学校を考えた場合には公民館を活用することが必要ですという考えにならないかどうか、その辺を聞きます。


 それから、合併に関してですけれども、特例債、合併に関しては、今聞きましたので、こういう事業がその合併の県の支援ですというのが大体わかりましたけれども。


 この前の新市建設計画なんかを見ますと、ほとんどが継続事業なのです。それが、合併支援の重点事業とかになっているような気がしたのですけれども、我々としては、痛みを伴って合併もしてます、市民はみんな。


 その中で、強力に支援します。合併したところは支援します。合併しないところにはそれなりのというふうな、そういう言い方を合併前は言われてきたわけです。


 それで、いざ合併してみたら、何があるのですかということを私は聞きたいのです。


 やはり、目に見えた支援が合併したところに対するお土産ですというぐらいの、それがないのかなということなのです。


 それと、助役は県にいらした方ですから、県の方の考えというのは、私一回聞きたいと思ったのですけれども、例えば、きのう、おとといの運転免許センターの建物なんかに関しても、市ではずっと重点要望で出してきた。


 しかし、あの運転免許センターなんかは、弘前市にとっても必要だし、津軽全域にとっても必要なものであるし、ああいうものこそが雇用の関係にも大きく響くわけです。


 なぜかといいますと、免許がないと雇用する方も雇用したくない、そういう時代です。また、免許を取るために、子供たちも――高校生なんかでも学校を休んで行かなければだめなのです。一日も欠かさず学校に来ている生徒が、2月、3月に学校を休むのです。なぜ休むか、免許です。


 日曜日、土曜日に出てくれば、免許を交付できるわけです。試験をやったりです。


 そういうふうなものが、これは、私は県の仕事だと思うのです。


 ですから、相馬市長は、あらゆる機会をとらえてお願いするという謙虚な姿勢でコメントしたように新聞に載っていましたけれども、私は、謙虚な姿勢でお願いする必要はないと。当然の要求をすべきではないかなと思うわけですけれども、県の方はこの辺どういうような考えでいるのか、もし助役がコメントできるのであれば、その辺についてお聞かせください。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) まず、第1点目、ねぷた絵、錦絵とも呼んでおりますが、それの展覧会の開催はということでございます。


 これまでも、作者の皆さんによる展覧会は開催されておりますけれども、改めて開催の主体をどこにするかも含めまして考えてみたいと思います。


 それから、ちょっと一つ飛びますが、3点目の、弘前公園のスポットについてでございます。


 先ほどちょっと、議員の方からもお話がありましたが、来園者の方々に差し上げております弘前公園の案内図、パンフレットの方には、例えば、本丸からの岩木山の眺望の場所であるとか、下乗橋と天守、あるいは追手門付近、そういった数々の写真の撮影スポット、これらの情報を載せてございます。


 そのほかにも園内には、西濠を初め、城門、それからやぐら、そして桜、松、カエデなどの老木など、非常に四季を通して見どころとなる場所がたくさんございますので、今後も機会あるごとに、周知の方法もいろいろ研究しながらPRに努めてまいりたいと考えます。


 それからもう一つ、四大まつりの協賛金、それから広告代など企業の負担が重くなっているのではないかということであります。


 確かに、企業を取り巻く環境、非常に厳しいものがあるということから、協賛金等の負担も重く感じられていると推察しております。


 そういった中で、四大まつり以外のところでございますが、協賛金の徴収一本化といったことで、関係団体の中でも、既に一部、一本化されているところもございます。


 そういった中で、これから地域の活性化を目的に実施している四大まつりということでございますので、企業等、関係各位の御理解、御協力も必要不可欠でありますが、負担軽減について関係団体とともに研究、協議してみたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) まず、1点目の、りんご公園の雨宿りの件でございますが。


 りんご公園は、現在、先ほど研修室、お話ございましたけれども、集会室でございまして、これにつきましては会議、それから勉強会などに使用する場合は事前に予約を受けておりますけれども、雨宿りということでは今のところは予約は受け付けていないというのは御指摘のとおりでございました。


 確かに、突然の雨などに対する避難場所の確保は必要であると思っておりますので、今後、集会室の利用につきましては、指定管理者の弘前観光コンベンション協会とも協議しながら、前向きにひとつ検討してみたいと思っております。


 それから、ねぷたまつりの期間中も、りんご――赤いりんご、青いりんごを販売できないかという御質問でございますが、現在、りんご公園のりんごの販売は、りんご公園で生産されましたりんご、それから、弘前観光コンベンション協会がJAつがる弘前さんの方から取り寄せて販売するなどしておりまして、お客様の要望にこたえているところでございます。


 それで、7月、8月のりんごの端境期には、りんごの鮮度の確保など、リスクが伴うということで販売していなかったのが実情でございます。


 しかし、ねぷたまつり期間中だけでも販売できないかということでございますので、これにつきましては、りんご公園の物販を扱っておりますコンベンション協会と協議して、その可能性について考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 災害時での高齢者、障害者等の情報伝達をどう考えるのかとの御質問であります。


 市では、これまでも台風等が接近し警報等が発令された場合、保育所については、市立、民間を問わず、すべての施設に対し、ファクシミリで気象情報等を提供してきております。


 また、市で設置している児童館や老人福祉センター、障害児者の施設に対しては、ファクシミリや電話により情報等の提供を行っております。


 議員さんの再三の御提言もあり、今後は、これまで対応がなされてこなかった民間の高齢者関係施設や障害者関係施設などについても、関係社会福祉法人等を通して、ファクシミリなどにより対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 公民館に対する再質問でございますが。


 確かに、学校は現在、登下校の子供たちの安全確保、あるいは虐待、あるいはニート、フリーターの問題、あるいは食育ということで非常に問題が山積しております。


 学校だけで解決できないことがたくさんあるわけです。


 そういうことで、現在、市内は特に、公民館を巻き込んだ地域との連携、それから家庭との連携、非常に重要視して実際に動いている学校がたくさんあります。


 そういうことで、我々も公民館の活動というのは、非常に地域活動として大事だというふうに思っております。


 そういうことで、公民館に対する予算でありますが、各地区それぞれ独自の活動があるわけです。その活動がきちんとやれるように、最低限の予算、それから、やはり、議員さんがおっしゃるように、人口に対して少し弾力的に考えていかなければいけないというふうに思っております。これから検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 合併にかかわる県の支援といいますか、約束といいますかに対してでありますが。


 これは、県に対してきちんと主張するところは主張して、我々求めていかなければいけないと思っておりますので、応援の方、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 15番。


○15番(一戸兼一議員) 要望を申し上げて終わりますけれども。


 学校の方、大変だと思うのです。


 ですから、地域をうまく使うということで、ぜひ、その辺はうまくやってほしいと思います。


 県に対する要望ですけれども、何でも財源がないということでやりたがらない県でありますけれども、合併を我々は痛みを伴いながらしたわけですから、正々堂々と要求していくものは要求していくというふうな形を貫いていってほしいということを要望して終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午後0時01分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時01分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 7番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔7番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○7番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。


 それでは、ただいまより、通告に沿って6項目についての一般質問を行います。


 第1項目は、自殺予防に対する今後の展望についてであります。


 「自殺対策基本法」が成立し、最近、新聞報道において、自殺やうつについての記事が多く取り上げられています。


 経済的なこと、対人関係などによる悩みやストレスなど、置かれる環境次第で、うつなど、どんな人にも心の病は生じ得ると言われております。


 前回の6月議会においても一般質問で取り上げ、聴講の大切さを訴えましたが、当市の自殺予防に対する対策は今後どうしていくのか御見解をお聞かせください。


 第2項目は、総合案内窓口の設置についてであります。


 6月議会においても取り上げましたが、行政機構が分割されて願うことは、相談事などで来庁された方々がたらい回しに遭わないかということです。


 そこで、知識も経験も豊富な職員OBを起用し、庁舎の玄関口として、顔としての役割を担う、総合案内窓口のさらなる充実を望んでいますが御見解をお聞かせください。


 第3項目は、道路除雪入札と今年の除雪対策についてであります。


 地方自治法では、自治体が物品やサービス、請負などの契約をする際には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りと四つの方法が定められており、一般的には指名競争入札と随意契約が多く用いられているとのことですが、談合や不当に安い価格で落札するダンピングが問題点となっています。


 現在の入札制度は、可能な限り安い価格で調達することで税金のむだをなくすという考え方に基づいたもののようですが、価格という単一要素で業者を選ぶ手法が、公正労働の問題を引き起こしていくと思います。


 先般、道路除雪入札の記事を読みましたが、真冬の深夜の作業に特定工区をなれた地元の業者が続けて受注し出動しやすいことは、ガソリン代がかさむ中、それこそ余計なエネルギーを排出することなく、道路除雪と歩道除雪、交差点除雪、小道の排雪、空き住宅地前の歩道の雪山や通学路など、適切な除雪を願うばかりです。


 指名競争入札で業者間の競争による工事単価引き下げにより、安い価格で落札して、そのしわ寄せが従事されている作業員の賃金や作業意欲の減退を招くものでは、働く者にとっても、市民にとってもマイナスとなります。


 入札についての考えと、ことしの除雪対策の方向性について御見解をお聞かせ下さい。


 第4項目は、弘前市の食育推進の取り組みについてであります。


 食育とは、子供のころから体にいい食べ物を選ぶ目を育て、「食」の大切さを学び、好ましい食習慣と豊かな心を身につける教育だと言われています。


 食育は、単に「食」に関する知識だけを学ぶだけではなく、毎日いただく食べ物を育てた大地、水、空気、太陽、そして季節や風土に対して興味を持つことでもあります。


 豊かな自然によってはぐくまれる生命のすばらしさ、いとおしさを感じる心を育てる教育でもあります。


 昨年7月に施行された「食育基本法」を受け、県では「食育推進計画」を10月中に策定する旨の記事が東奥日報8月26日付紙面に示されていましたが、当市でのお考えをお聞かせください。


 第5項目は、ごみ行政についてであります。


 (1)新聞・雑誌等回収ステーションの実績と今後の方向性について。


 今日まで実施してきての現状と、その後、回収ステーションの場所をふやしていくのか、改善策は。


 (2)不法投棄監視カメラ導入について。


 先般、厚生常任委員会では、大分県大分市で廃棄物の不法投棄を撲滅するための切り札として、24時間リアルタイムで不法投棄を監視する赤外線監視カメラを設置したということで視察してきました。


 大分市では、平成14年7月に監視カメラを導入し、監視カメラ設置の最寄りの道路沿線には、監視カメラを設置していることを周知するための標識板を設置。


 効果は、システムのスタート以降、監視区域では大変大きな抑止効果があったとのことです。


 まさに不法投棄は犯罪であり、未遂行為も処罰されるということで設置箇所のうち1カ所を視察してきました。


 そこでお伺いしますが、弘前市の場合の不法投棄の現状について、その後の対策として、不法投棄監視カメラ導入の考えはあるのかどうかお聞かせください。


 (3)バイオマスエネルギーの活用について。


 先般、厚生常任委員会では、大分県日田市の「日田市バイオマス資源化センター」を視察してきました。


 日田市は、バイオマスの利活用による循環型社会の構築にいち早く取り組み、平成17年6月にバイオマスタウン構想を公表し、これまで焼却していた生ごみと豚ふん尿などの適正かつ有効処理を目的に、メタン発酵に基づくバイオガス発電の取り組みをしているということで視察してきました。


 そこでお伺いしますが、バイオマスの利活用を図っていく上でも、市独自の施設構想はあるのかどうかお聞かせください。


 第6項目は、園芸療法の実情と今後の取り組みについてであります。


 現代医学の力が及ばない患者の心の問題をいやすための人が元気になる療法として、音楽や絵画を用いる芸術療法、動物を使ったアニマルテラピー、香りを用いたアロマテラピーなど、いろいろな療法があります。


 このたびは、植物の力を用いた園芸療法について。


 園芸療法とは、人の身体的、精神的、社会的状態を向上させるため、植物と植物に関連した活動を利用し、おのおのの治療、リハビリテーションを助ける活動のことをいい、音楽療法や芸術療法といったセラピーの面と、残された正常な部分を十分に活用するための理学療法と二つの面を持っていると言われています。


 対象となる方々は、主に、精神障害者、知的障害者、身体障害者、高齢者などの精神的、身体的不安を抱える方、また、薬物・アルコール依存症患者、犯罪者などの社会的不安を抱えている人、その他、子供への教育的プログラムや地域の緑化・デザイン活動などにも利用されているとのことです。


 先般、北東北広域連携推進協議会主催で、岩木文化センターあそべーる、弘前市立中央公民館岩木館を会場に、「めぐみめぐる北東北 人と自然との共生をめざして 北東北広域連携塾in弘前」が開かれました。


 連携塾ワークショップがあり、「生きる力を育むことのできる北東北の環境(農山漁村の新たな利活用)」に参加し、参加者からは、いわて生協と西和賀農協が協同の力でつくり、子供の生きる力をはぐくむ食農教育に取り組んでいるポラン農業小学校長先生や不登校や引きこもり、ニートなど若者の自立支援をされている方々。


 遊休農地を活用した農業活動を通じて、高齢者や障害者が日常生活の活性化を図るとともに、障害者が地域生活を豊かにするための経済的な自立基盤を確保するために、ノーマライゼーション社会の実現を目指して取り組んでいる「であいの家あうん」。


 また、園芸療法を何かの形で使えないか、役立てたい、結果だけでなく前に一歩踏み出せる心の手助けを、自分の気持ちのいい場所を提供できたら、何かをしてあげたいでなくともにやれるきっかけを提供できたらと取り組んでいる「きゅうさんの畑」。


 きらめき女性塾で学び、グリーン・ツーリズムにかかわっている方と実践者のお話を伺ってきました。


 園芸療法は、植物というかぎを使用し、健常者のみならず障害者にとっても有効であることが海外では早くから認識され取り組んでいるとのことですが、弘前市内において、取り組まれている施設があるのかどうか状況をお聞かせください。


  〔7番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、弘前市の食育推進の取り組みについてにお答えいたします。


 国では、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進するために、平成17年7月に「食育基本法」を制定したところであります。


 この法律制定の背景には、近年の「食」を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事による肥満や生活習慣病の増加、また伝統ある食文化の喪失などに対する危機感があります。


 現在、県においては、食育基本法に基づき、食育推進の基本事項を盛り込んだ「県食育推進計画」の作成を進めております。


 一方、市ではこれまで、健康推進の面から、学校保健と連携し、生活習慣病予防のための「親子すこやかクッキング」事業を実施するとともに、食生活改善推進員による地域での健康づくり支援を行っております。


 小学校においては、体育の保健領域、家庭科、総合的な学習の時間、学級活動などの時間を中心に、また中学校においては、保健体育の保健分野、技術・家庭の時間で、それぞれ食に関する指導を実施しております。


 さらに、平成16年度からは学校給食センターの栄養士が各校の要請に応じて学校に出向き、子供たちへの授業を通して、食に関する指導を行っております。


 また、農業の面からは、地産地消の考え方に基づき、地元農産物や伝統的食文化などを生産者と消費者がともに考える「食を考える集い」などを行っております。


 市といたしましては、県が策定する「食育推進計画」の内容を十分に吟味して、市民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資するために、弘前市の特色を生かした「食育推進計画」を作成する所存であります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 1の項目、自殺予防に対する今後の展望についてにお答えいたします。


 近年、全国的に自殺者が急増し、青森県においては、自殺死亡率が平成14年以来連続して全国ワースト2位と深刻な事態となっております。


 青森県保健統計年報によると、旧三市町村を合わせた当市の自殺者数は、平成14年は58人、平成15年は55人とやや減少しましたが、平成16年には62人と急増しております。


 また、全国平均に対しての比率と言われる標準化死亡比では、男性の死亡比が平均を大きく上回り、その対策が緊急の課題となっております。


 本年6月に公布された「自殺対策基本法」では、自殺対策を社会的な取り組みとして総合的に推進していくこととしており、また、基本的施策にあっては、地方公共団体が講ずるものとして、自殺発生回避のための体制の整備や自殺未遂者に対する支援等を規定しております。


 現在、当市が主に活用している旧弘前市が平成15年に策定した「健康ひろさき21」では、その戦略領域の一つに「こころの健康づくり」対策を掲げ、重点的に取り組む課題として、自殺の一次予防である「ストレスへの対応」や「自殺者の減少」、「自殺防止に関する正しい知識の普及・啓発及び相談体制の充実」などの目標値を設定しております。


 それらに向けた具体的方策として、保健センターや地域の公民館・集会所において、ストレスに関する相談を個別に実施しております。


 また、「こころの健康づくり」についての知識の普及・啓発のための健康講座の開催や、閉じこもりがちな高齢者の孤立を防止するために家庭訪問を行っております。


 これらの事業にかかわる保健師には、メンタルヘルス研修によるスキルアップを図り、市民の相談を十分傾聴できる体制づくりをしているところであります。


 今後、法の趣旨を勘案しつつ、かつ、各関係機関・団体と一層の連携を図り、自殺予防のための各種事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目2の、総合案内窓口の設置についてにお答え申し上げます。


 市では、これまでも、本庁舎への来庁者が担当窓口を迷わないよう庁舎入口に総合案内所を設置し、1ないし2名の市民課職員を配置しながら、来庁者の問い合わせ等に対応してきているところであります。


 総合案内所は、市民が来庁した際、最初に訪れる場所であり、市役所の顔とも例えられることから、お客様の立場に立った気持ちのよい対応を日ごろから心がけているところであります。


 このたびは、合併により組織が再編成され、各課の担当事務にも変更があったことから、来庁者が庁内でたらい回しにならず、速やかに担当部署へ案内できるよう、総合窓口を担当する市民課では、個別事務事業名称索引簿や案内所手引を活用するほか、始業前の打ち合わせで前日の問題点と改善策を話し合い、情報の共有を図るなど職員の資質向上に努めているところであります。


 しかしながら、総合案内窓口の職員は、市民課の各種申請書や届出書などの記載案内と兼務しながら総合案内を行っているため、申請書類等を記載している方が多い場合は、一般来庁者への声がけ等の対応ができないことがあり、現体制の問題点であると認識しているところであります。


 また、その配置につきましても、駐車場側から庁舎に入られた場合、総合案内所が離れていて位置がわかりにくく、職員が記載案内をしている場合、案内係がだれなのかもわかりにくいとの苦情が寄せられているところであります。


 このことから、来庁される市民に対するサービス向上のため、市の機構や業務に精通した適任者を配置する総合窓口のあり方について、新年度に向け、現在検討をしているところであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 3の項目、道路除雪入札と今年の除雪対策についてにお答えいたします。


 本市の道路除排雪の契約方法としては、通常除雪では出動時間が早朝で時間も制約されることから、各工区の道路事情に詳しい業者が行うことが最も効率的であるとの理由で、平成11年度までは、地域に精通して機械装備が整っている業者と随意契約を行っております。


 しかし、民間の宅地開発や区画整理事業の進捗等による除雪延長の増加と除雪費用の増大から、業者数の確保と除雪費用の低減を図るべきとして、平成12年度からは指名競争入札に移行し、新規業者の参入も含めて競争性の確保と除雪水準の向上を目指してきたところであります。


 その後、通常除雪以外の業務においても指名競争入札に移行し、現在では歩道除雪、凍結抑制剤散布、流雪溝管理、雪置き場管理も指名競争入札で実施しております。


 入札制度の実態としては、市の内規で入札回数は3回までとし、入札が不調の場合は最低入札額の業者が希望した場合、見積もり合わせを行っておりますが、見積もり合わせに回数の制限がなく、結果的には予定価格と同額または近い金額となっているのが現状であります。


 特に、通常除雪の場合、その工区を長年実施してきた業者以外は、入札の段階で辞退することが多くなるなど、競争性に反する事態も見受けられるようになりました。


 このことから、入札制度の改善に当たっては、道路除雪業務委託検討会議を設置し、現在調査、検討を進めておりますが、他市の実態も調査の上、単に競争性による除雪単価の削減でなく、結果として市民が理解し、納得できる制度に改善すべきと考えております。


 次に、今年の雪対策についてでありますが、2年連続の豪雪で得た教訓も多く、改めて通常除雪が基本であることを痛感しております。


 道路面が圧雪状態になりますと、わだちができやすく、後の雪処理に経費がかさむなどから、今年度は「除排雪作業指針」を策定し、除雪後の路面の管理基準を設けて業者の指導を徹底したいと考えております。


 加えて、業者指導の一環として、本市独自の除雪講習会の開催を11月に計画しており、除雪作業従事者に除雪方針及び作業指針、除雪工法、安全対策、機械の取り扱い等について修得していただき、除雪作業の効率化と除雪水準の向上を図ってまいります。


 また、昨年度、除雪業務共同企業体方式を、青山、城東地区において試行的に実施し、車道除雪と歩道除雪の連携の成果は図られたものと認識しておりますが、今年度はさらに企業体方式の地域をふやすとともに、業者間での一層の連携強化を図り、拡幅・排雪業務も含めた総合的な除雪体制の確立を目指していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 次に、5、ごみ行政についてにお答えいたします。


 (1)新聞・雑誌等回収ステーションの実績と今後の方向性について。


 市では、ごみ減量・資源化の施策の一つとして、新聞・雑誌類の拠点回収を平成14年5月より実施してまいりました。


 拠点回収における新聞・雑誌類の回収量は、平成14年度では約121トンであったものが、平成17年度には約215トンと、4年間で回収量が大幅に増加し、市民に着実に定着してきております。


 また、これまで新聞・雑誌類の拠点回収は、毎週土曜日と日曜日のみ実施しておりましたが、本年5月からは、スチール製物置小屋を利用した新聞・雑誌類回収ステーションを市役所本庁舎、総合学習センター及び土手町分庁舎の3カ所に設置することで、平日でも随時市民の皆さんが持ち込めるよう利便性の向上を図り、さらなる回収量の増加を図っているところであります。


 ごみの減量や資源化については、新市建設計画の中でも主要施策の一つとして位置づけており、今後も、再生資源回収運動への協力団体の増加に努めるとともに、回収ステーションの増設等、ごみの減量や資源化を進めてまいります。


 (2)不法投棄監視カメラ導入について。


 ごみの不法投棄は、地域の生活環境を著しく損なう犯罪行為であり、その防止策の充実、強化は重要な課題の一つと認識しております。


 市では、不法投棄防止のための巡視員の配置や不法投棄防止看板の設置、そして県や警察、ボランティア団体と協力しての不法投棄防止キャンペーン等の施策を実施してまいりましたが、依然として空き地や林道沿いなどにごみが不法投棄される事例が後を絶たない現状であります。


 不法投棄は原因者がわからないケースが多いため、原因者の特定を可能とする監視カメラの設置は、不法投棄の抑制につながる非常に有効な手段となります。


 現在のところ、市独自の監視カメラ設置は行っておりませんが、国においては、不法投棄の監視を補強するための一環として、希望する市町村に対する監視カメラの貸し出し事業を平成17年度より実施しておりますので、設置について、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、不法投棄の現場が市域に広く散在しているため、不法投棄防止には、常日ごろからより多くの人に不法投棄はしない、させないという意識を持ってもらうことが最も重要であります。


 今後とも、河川清掃、町内の一斉清掃、また、ボランティア団体が実施する清掃活動などの市民の環境保護活動などを支援し、ごみが不法投棄されにくい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 (3)バイオマスエネルギーの活用について。


 バイオマスについては、その多くが焼却・埋め立て処分されており、堆肥としても積極的な利用に至っていないのが現状であります。


 しかしながら、今日ではさまざまな技術の進展により、バイオマスを原料として、エネルギーや工業原料の生産、バイオマスプラスチックの製造等が始まっております。


 バイオマスは、1カ所からまとまって発生せず、広く薄く分布するという特徴があります。これに加え、水分や空隙が多いことや臭気の発生など、収集・運搬にかなりの手間がかかります。


 これらのことから、地域で発生するバイオマスをできるだけ地域で利活用すること、すなわちバイオマスの地産地消が効率的な利活用方法であると言われております。


 現在、バイオマスの利活用を推進している農林水産省では、このようなバイオマスの特性を生かした実用的なモデルプランを、弘前市をモデル地域として民間コンサルタント会社に作成を委託しており、市もそのための資料提供など全庁を挙げて協力しております。


 この事業には、市のほか、県や弘前大学などの関係機関と民間事業者からの協力も得ており、平成19年3月には策定される予定であります。


 市としましては、策定されたモデルプランを参考に、弘前地域にふさわしいバイオマス利活用の具体化策を検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 6の項目、園芸療法の実情と今後の取り組みについてにお答えいたします。


 園芸療法とは、福祉や医療に関する高度な知識を持ち、訓練を受けた専門家(園芸療法士)が、心身に何らかの支障を持つ人に対して、園芸を手段としてその状態の改善を図ろうとするものであります。


 その目的は、あくまで治療であり、植栽により美しい景観をつくったり、野菜づくりを楽しむ園芸活動とは異なるものであります。


 我が国への園芸療法は、10数年前から導入され、知的障害者・高齢者等を対象に病院や高齢者対象の施設等で実施され、成果を上げている事例も見受けられます。


 本県では、平成15年に「あおもり園芸療法研究会」が設立され、園芸療法についての知識や技術の習得に努めております。


 現在会員は80数名で、県内5カ所の施設においてボランティア活動を通じ、指導力の向上を図っていると伺っております。


 当市における実施状況についてでありますが、病院や高齢者、障害児者を対象とする福祉施設などに確認したところ、ほとんどの施設では余暇活動や作業訓練の一環として園芸活動に取り組んでいますが、純粋に療法として園芸を実施しているところはないということであります。


 現時点では、園芸療法という用語やその目的が一般的に周知されているとは言えない状況にありますが、心身の機能回復効果により、医療費や介護給付費の抑制が期待できることから、園芸療法の普及について市として何ができるのかを今後研究、検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) それでは若干、再質問させていただきます。


 まず、第1項目について、負債や事業不振などに苦しむ働き盛りで負担がかかる世代や、社会の将来を支える若年層の自殺者が増加しています。


 貴重な人材を失わないためにも、企業や小規模事業所への対策はどうされ、商工会議所などへの働きかけは検討されているのかお聞かせください。


 それから、第2項目について、先ほど検討するという御答弁をいただきましたけれども、確実に設置するのか、人を配置するのかということをはっきりとお答えをいただきたいと思います。


 次に、第3項目について、除雪後の街頭パトロールによる不備な箇所の対応はどうされるのかお聞かせください。


 第4項目について、城西団地は大型スーパーと新西部学校給食センターが建設されることになっており、確実に消費の流れ、人の動きが変わろうとしています。


 学校給食といえば、御家庭で献立表を確認しないために昼も夜も同じだったということもあったと聞いております。


 新センターには、家庭や地域と社会全体での食育推進をしていく上で、買い物がてらに施設の見学や食に関する講習会などができるような施設に、拠点の一つになり得るのではと私は思うのですが、どういうセンターをつくろうとしているのかお考えをお聞かせください。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 御質問は大きく分けて二つだと思いますが。まず、1点目は、企業や小規模事業所への対策はということ。二つ目には、商工会議所などへの働きかけは検討されているのかということでございました。


 市として直接行っているわけではございません。まず、これが前提になりますが、現状は、労働者49人以下の事業主等に対し、職場の健康管理を行うことを目的として、弘前市医師会内にある弘前・黒石地域産業保健センターが相談に応じてございます。


 また、労働者50人以上の事業主等に対しては、労働安全衛生法に基づく産業医による職場の健康管理を行うことを義務づけておるところであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 総合案内の窓口でありますが。


 まずは、窓口に立つ方は、本庁の業務、組織、機構、こういったことを熟知していること。さらには、その業務内容もきっちり把握していること。それを的確に来庁した方に伝えられること。もう一つは、明るく、さわやかな感じでの対応が求められること。こういった、もろもろの要素を必要とする適任者を配置することが望まれます。


 したがって、この適任者が得られれば、4月からは設置に向け取り組むと現在考えております。努力します。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 除雪後の不備な点の箇所の対応はどうしているのかということでございますが。


 除雪作業におきましては、まずは除雪作業中に業者の除雪責任者が監督し、検査を行っております。


 市では、除雪中も含めて、原則、除雪作業終了後にパトロールによって検査をしてございます。


 その際、不備な点があれば、その場での手直しを命じます。また、状況によっては、日中であっても手直しを命じて対応しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 給食センターについてお答えいたします。


 新たな西部学校給食センターにつきましては、現在基本構想の案の作成の段階にあるわけでございます。


 御質問の食育推進を図るために、必要な施設の整備につきましても念頭に置きながら事業を推進してまいらなければならいものと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) 再々質問で、第2項目について。


 適正な人事が見つかればということですけれども、確実に見つかるかと思いますので、4月から確約としてよろしいのでしょうか。お返事をもう一回お願いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 確約はいたしかねますが、努力するよう努めます。


 適任である方を、できるだけ適任者を探してまいりたいというふうに考えます。


 ただ、今、この場で配置するということは申し上げかねますので御理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) 要望を述べて終わりたいと思いますけれども、まず、第1項目について。


 先般、メンタルヘルスということで、弘前大学医学部医学科公開講座が開かれ、私も参加してきました。


 9月11日付の東奥日報紙面では、盛岡で「北東北自殺予防活動フォーラム」が開かれ、青森県立精神保健福祉センターの上村さんが「県として遺族の集いや相談会をやっていきたい」との記事や「現代のストレス社会では、だれもがうつ病になる可能性がある」という中央紙の記事を読むにつけ、保健師や保健協力員、民生委員、主任児童委員、子育てメイトなどへのさらなる研修の機会提供をし、周囲の理解者増と自殺者が最も多い中高年向けの予防対策を、働く人たちに相談窓口があることの周知徹底し、NPOやボランティア団体、独自に活動している民間団体などとの協力や連携をしていくためのネットワークづくりや育成が進められていくことを意見、要望といたします。


 第2項目については、確実に適切な方が配置されることを切に願っております。これは、確約の一つとなることを強く願っております。


 それから、第3項目は、道路除雪入札について、価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である公正労働基準、環境への配慮、障害者の法定雇用率、男女平等参画の取り組みなどを含めて総合的に評価し、発注者である自治体にとって最も有利な者を落札者とする「総合評価入札制度」という方式もあるようです。


 働く者にとっても、地球環境を守っていく上でも的確な入札制度を望むとともに、除雪については、本当にかゆいところまで手が届くような除雪対策を強く強く要望します。


 第5項目、ごみ行政については、地球温暖化防止を推進していく上で、ごみ減量や再生資源のリサイクル、不法投棄防止やバイオマスの活用が進められていくことを切に願うとともに、多くはない職員数で諸課題を進めるにはもっと職員が欲しいことをつけ加えて、バイオマスの活用が絶えず進むことを願って要望といたします。


 第6項目、園芸療法について。


 本当に聞きなれない言葉かと思いますけれども、身体的、精神面の鍛錬、社会性を養う、生きがいや自尊心を得る、収穫物や収入の多様性ということで、グリーン・ツーリズムや「きゅうさんの畑」のほか、農業や園芸療法が人を元気にするかぎの一つとなっていることが認識されていくことを、また、広く活用されていくことを強く願ってやみません。


 この園芸療法というのは、農家の方たちがものをつくって販売するというだけでなく、これがまた一つ、収入を得る道になるかと思います。


 この園芸療法ということについて学ばれて、農家の方の副収入になることも願って要望といたします。


 終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、40番成田善一議員の登壇を求めます。


  〔40番 成田善一議員 登壇〕(拍手)


○40番(成田善一議員) 新市政会の成田善一であります。


 通告に従い、一般質問をいたします。理事者の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


 質問の第1項目は、旧大成小学校跡地――現在の土手町分庁舎の活用問題であります。


 12日の松橋議員への答弁を聞き、ある程度理解した面もありますので、その部分は省略し、区画整理課や市立病院の駐車場等利用の実施時期がいつごろになるのか。また、空き教室、体育館、残りのグラウンド部分等の検討をどういうやり方で進めるのか理事者の見解をお伺いいたします。


 質問の第2項目は、市の会計年度のあり方について見解を問うものです。


 現在の4月1日が始期で3月31日が終期だということは、地方自治法第208条の規定により法律上の根拠に基づいていることは重々承知の上で意見、質問を申し上げます。


 私ども雪国の自治体では、補助金の交付時期の問題もあり、冬期間の積雪時期に土木関係の公共工事が施行されることが多々あります。


 このため、この時期の工事は、冬期加算のための経費増や工事効率の悪さなど、明らかに私どもの血税の使い方として問題があります。


 また、道路状況を見ましても、積雪のため道路幅が狭くなっているこの時期に追い打ちをかけるように、工事のため片側通行等の使用になり、市民の人たちからは、なぜ冬期の公共工事を実施するのか理解できないとの声を聞きます。


 また、業者の人たちからも、明らかに、4月、5月、6月あたりに工事をすれば、この冬期間、1月、2月、3月の時期に比べ、2割から3割の工事予算が削減できると聞いております。


 自治体の財政運営が非常に厳しい状況の中で、会計の始期と終期の時期を見直すだけで数億円の節減ができると考えます。


 また、同じような他の雪国の自治体も同様の現状と考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。


 質問の第3項目は、教育委員会が岩木庁舎に移動したことにより、多数の市民の方から本庁に戻れないものかとの意見が寄せられております。


 特に、60歳を過ぎた教育関係者や文化活動関係者は、自分で運転免許を持たない、また、年金暮らしのため教育委員会に出かけるのが以前より非常に負担がふえたと聞いております。


 私が考えましても、バスやタクシーの利用は極めて割高につくわけですし、来庁する方も関係者の方はかなり高齢者の方も多いような気がします。


 むしろ、岩木山や白神山地等の総合観光や開発のことを考えると、農業と商業を一体に考えて進めるという市長の方針からいっても、商工観光部あるいは都市整備部あたりを岩木庁舎に据え中心的な活動をすることも一つの考え方のような気はいたします。


 いずれにいたしましても、教育委員会に関しまして、本庁に戻してもらえないかとの市民の声が多々ありますので、それに関しましての理事者の見解をお伺いいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


 理事者の答弁によっては再質問をいたします。よろしくお願いをいたします。


  〔40番 成田善一議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 成田善一議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、地方自治法第208条の会計年度の規定は雪国の地方自治体にとって不利益と考えるが見解を問うにお答えをいたします。


 現在、会計年度につきましては、国は財政法、地方公共団体は地方自治法により、4月1日から翌年の3月31日までと規定されております。


 地方公共団体の財政運営は、その財源の大きな部分を国庫に依存しているため、国の予算の成立を待たないでは真に実態に即した予算執行をすることが不可能な状態にあります。


 地方公共団体が行う国の補助事業については、国の予算が成立後、国庫補助金等の内示及び決定を受け執行されるため、東北、北海道等の積雪寒冷地帯では工事が冬期間にわたる場合があります。


 雪国の冬期間の工事については、冬期加算分が追加されるため工事費が割高になることや、雪の影響で工事期間が長くなったりすることがあります。


 このようなことから、国においても会計年度について過去に検討された経緯があるものの、社会全般にわたる影響の比較検討が必要なことから、いまだ法律改正には至っていないものでありますが、国ではそのような状況に対処するため、新年度早々に工事着工できるよう国庫債務負担行為の設定時期を調整するなど財政的配慮をしているところであります。


 当市では、これまでも河川工事など冬期間に行う必要がある工事以外につきましては、できる限り早期発注に心がけ冬期間の工事を少なくし、市民に不便をかけないよう努めてきたところであり、今後もなお一層早期発注を進めるなど、雪国であるがための不利益を減らすよう努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) それでは、大きい項目1の、旧大成小学校跡地活用の計画を問うについてお答え申し上げます。


 まず、旧大成小学校の利活用計画については、平成16年12月に、多くの経費をかけることなく現状の校舎を活用し、庁舎機能を重視した利用案をまとめたところであります。


 現在は、東棟を大成なかよし会、弘前市連合父母と教師の会で使用し、中央棟は1階に市民生活センター、2階は第37回日展弘前展の事務室及び市民生活課統計係の臨時執務室として使用しているところであります。また、中央棟及び西棟3階は本庁各部に割り当てをし、書庫として利用しております。


 なお、今議会に提案いたしました補正予算案が御承認いただけますと、土手町分庁舎中央棟2階を改修し、現在、代官町の宝来弘前ビルに入居している区画整理課を移転させ、平成19年度から事務室として活用する予定としております。


 次に、グラウンドにつきましては、土手町分庁舎への来庁者及び市立病院への来院者の駐車場として今年度一部整備することとしておりますが、残地部分につきましては、例えば、8月1日の「ちびっこねぷたのお通りだい」などの各種イベントの場所として活用してまいりたいと考えております。


 このことから当面、長期にわたる占有的な貸し出しは控えたいと考えておりますが、要望の上がっているねぷた置き場等については、活用が可能かどうか検討をしてまいりたいと存じております。


 続きまして、大きい項目3の、教育委員会を岩木庁舎より本庁舎に移してほしいとの市民の声に対する見解を問うにお答え申し上げます。


 旧弘前市・旧岩木町・旧相馬村の合併に当たり、弘前・岩木・相馬市町村合併協議会での協定により、現岩木町役場・現相馬村役場を総合支所とし本庁の機能の一部を現岩木町役場に置くとしたことから、本庁の農林部、農業委員会及び教育委員会を岩木庁舎に置いたところであります。


 このことから、住民サービスの低下を招かないように、本庁には教育委員会弘前分室と農林部弘前分室及び農業委員会弘前分室を、そしてまた、相馬庁舎には教育委員会相馬分室と農業委員会相馬分室を設置したところであります。


 しかしながら、市民の方の一部には、例えば、教育委員会所管の各種申請手続や許認可事務等で、あるいは諸般の会議出席等で岩木庁舎までお出かけいただかなければならないこともあり、御不便をおかけしているとは存じますが、このことにつきましては合併に伴う機能の均衡を図る措置でありますので、現段階では御理解を賜りたいと存じます。


 なお、諸般の事務手続等で御不便をおかけしていることにつきましては、分室での対応の充実を図ることなど、不便な点を少しでも解消できないか検討をしてみたいと存じます。


○議長(町田藤一郎議員) 40番。


○40番(成田善一議員) 若干、再質問をさせていただきます。


 分庁舎の関係で、私、樋の口にある広域連合の場所なんかは、十分今の土手町の分庁舎あたりに持ってきても機能もできるし、最終的には、財政的に非常に効率的なのではないかということも考えているのですけれども、その辺の見解について一つだけ質問をさせていただきます。


 あと、2番目はわかりました。これは後で意見、要望としてお話ししたいと思います。


 3番目の、教育委員会のことなのですけれども。


 私は、合併でそれぞれに機能を分散したことは、それは確かにわかりますし、それでいいと思います。


 ただ、やはりいろいろな声がありますので、少なくとも4年か5年くらいに1回は見直しをして、いろいろな市民の声にこたえることも必要だなと。


 私、いつも思っていたのですけれども、一番最初の、農林部と教育委員会を岩木庁舎に移したときのいろいろな背景はあったかと思うのですけれども、それはそれとして、私、岩木の方には、もっともっといろいろ力を入れてやらなければいけない部とか課がありそうな気がしている一人なのですけれども。


 ある程度の時期になれば、永久的に教育委員会はあそこだということではないと思うのですけれども、その辺についてちょっとだけコメントいただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) まず、1点目の庁舎の関係での、樋の口にある広域連合、旧大成小学校へどうかということでありますが。


 広域連合の中で、介護保険等のいろいろな事務も取り扱ってございます。そういった会議の中で、非常に多くの部屋を個別に使いたいと、自由に使いたいというようなこともありまして、今のところ、我々、旧大成小学校の検討の中でも広域連合について検討しましたが、やはり広域連合については樋の口庁舎の方が利用しやすいという判断があったことから、樋の口庁舎をそのまま活用してございます。


 それから、教育委員会等のことについて、四、五年で1回見直ししたらどうかということでありますが。


 これについては、移転する、しないということではなくて、庁舎機能等の組織改編を検討する際には、また今の問題もひっくるめて検討することにしていきたいと、御提言を受けとめておくということで対応してまいりたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 40番。


○40番(成田善一議員) わかりました。


 意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。


 土手町の分庁舎の件に関しましては、一、二分の近いところにジョッパルの市民課駅前分室もありまして、駐車場の面では路上駐車をして使う方も非常に多くて、私はやはり、これからは駐車場のスペースがきちっと確保できるところにいろいろな行政サービスの窓口を置くべきではないかなと。


 ですから、そういったことから考えると、土手町分庁舎あたりの距離というのは、十分、市民課分室を置いてもいい距離ではないかなということも感じております。


 それから、いろいろ財政の面で、これから財政の収入等をふやすというのはかなり大変だと思うのです。となれば、今、限られた財政の中で、どう合理化をして効率化をよくして節約をするのかということが非常に大事な問題だと思う。


 そのときに、いろいろな形で庁舎とかいろいろなところに分散しているということ、これ経費的にかなり私、かかっていくものだと。これをできるだけ縮小して一つの場所に統合していくことが節約につながるのではなかろうかと。


 その辺のことをぜひ検討して、段階的にでもいいですから進めていって、限られた収入の中で節約していただきたいと、このことをお願いしたいと思います。


 それから、2番目の、この予算の年度につきましては、市長のおっしゃること、よくわかりました。


 私はいつも思うのですけれども、これ、やっぱり雪国の県とか市町村はスクラムを組んで、法律を、改正までいかなくても法律の中の特例みたいな形で、その辺の柔軟な年度の使い方ができるような運動を、国の方でも検討はしているみたいですけれども、なかなか実施に踏み切れていないので、ぜひ市長は、知事ともかなりいい人間関係のようですので、ひとつ、知事ともスクラムを組んでこの辺のこと、いろいろな全国知事会の機会とか、全国市長会の機会とかに声を大きくして言っていただきたいと。


 これによって、私、かなり財政が助かる面が出てくるのではないかということで、お話しをしておきたいと思います。


 それから、3番目につきましては、わかりました。


 私、別に移せとかどうこうということではなくて、そういう市民の声が多いということで、いずれそういう機会があれば考えてもらいたいということで、意見を申し上げてこれで終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、8番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。


  〔8番 竹谷マツ子議員 登壇〕(拍手)


○8番(竹谷マツ子議員) ただいま、議長より登壇を許されました8番岩木会の竹谷マツ子でございます。


 議場の皆様、最後となりまして大変お疲れかと思いますが、いま少しお時間をちょうだいしたいと思います。


 新しい弘前市として発足して2回目の定例議会に当たり、私は通告しております2項目について質問いたします。


 春から初夏にかけての気候は低温続きであり、日照不足や大雨による洪水被害がありました。8月からは、日本列島が猛暑の夏となり、今なお残暑厳しい毎日でありますが、朝夕の涼しさが日増しに気温を下げて出来秋へと気配を強めてまいりました。


 北海道のトウモロコシよりもおいしいのではないかと年々人気が高まっている「嶽きみ」は今が最盛期を迎え、りんごは主力品種の一つ「つがる」の収穫期となりました。


 心配された稲作においても、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」と表現するにふさわしい状態であります。


 これからも台風被害などなく、豊穣の秋となりますことを祈りながら質問に入ります。


 質問の第1点は、農業振興策についてであります。


 安心安全、そしてうまいと言われる弘前ブランドの農産物を生産するために、これまで以上に積極的な施策を講じる必要性について、理事者の見解をただしたいと思います。


 先般、私は厚生常任委員会の一員として、大分県日田市のバイオマス資源化センターを視察する機会を得ました。


 従来行われてきました焼却・廃棄の処理方式ではなく、再生・循環の処理方式は、私が申すまでもなく極めて重要なテーマであります。


 農業人口、農耕地面積が大きく、森林資源の比重も小さくない我が弘前市において緊急を要する課題であると考えるものであります。


 合併以前の旧弘前市においては、農水省のバイオマス利活用事業のモデルとして、津軽地域食品リサイクル協議会の構成員である民間団体「農事組合法人自然循環農業組合」の堆肥化施設に関して積極的に支援いたした経緯がございました。


 平成16年度の当初予算に計上されて間もなく、地元紙である東奥日報と陸奥新報に新規モデル事業として大きく掲載されておりました。


 ところが、この事業は、昨年の11月27日に、関係機関――すなわち中南農林水産事務所、弘前市及び事業主体の協議会の席上において、弘前市の担当部署から「すべて白紙に戻すことになった。合併後の新しい市長の判断による」と通告されて今日に至っているということを、事業主体である自然循環農業組合の理事から直接聞いております。


 この事業については、弘前大学理工学部の教授も、地域産業振興のために貢献したいという強い熱意と行動力を持ってバックアップし、強力に推進すべきと助言いたしております。


 いわば、産官学の連携事業でもあります。


 農村集落排水の汚泥や稲わら、りんごの剪定枝、畜産のふん尿、生ごみなどをリサイクルし、完熟堆肥化するという総論はすばらしい理念でありましたが、各論において具体化のプロセスでつまずいたと申しても過言ではありません。


 しかし、農業振興を最も大きな政策テーマとして掲げている弘前市政の運営において避けて通ることのできない課題であると私は考えております。


 理事者におかれましては、この事業の一部始終を調査、分析、検討を十分重ねた上で、再度バイオマス利活用の事業推進の施策を強く求めるものであります。


 次に、質問の2点目に入ります。


 合併した旧市町村の融和策についてであります。


 先般、旧相馬村に合併計画に基づく交流拠点施設建設の計画が報じられていました。


 私は、評価すべき施策であると考えます。


 さて、本年2月27日に合併してから半年が経過しました。


 市長は日ごろから、三市町村の融和を図り合併して本当によかったと言えるまちづくりを推進するとおっしゃっており、その財源を生み出すために、選挙後において市長、助役の報酬を引き下げ、そして、市長の退職金の廃止などによる財源の確保に積極的に取り組んでこられました。その姿勢に心から敬意を表します。


 また、選挙に際しての公約の一つとして、農業と観光の振興に力を入れると主張しておられましたが、特に、岩木地区、相馬地区は、りんごと米が主な産業の地域であります。


 前任者においてもその地域性を考慮してか、岩木庁舎には、本庁機能を有する農林部、農業委員会、そして教育委員会の職員が懸命に執務をしており、職員数は旧岩木町当時の2倍以上の220名余りを数えております。


 そこで、市長を初め関係する部長にお聞きいたします。


 市長は、各種会議、会合の案内に分刻みで出席なされ、土曜日、日曜日もなくスケジュールを消化しておられますようで、大変御苦労さまです。


 市長に当選以来、相馬市長は旧地域の垣根を取り払うために、旧岩木・相馬地区の会合行事等には積極的に出席なされていると聞いておりますが、月に1回は岩木庁舎・相馬庁舎に出向いて地域住民と職員に接してほしいと心から願っております。


 これからの行政運営の基本は、情報の公開を徹底させ、いわゆる市民参加型にならざるを得ないと認識しております。


 そこで、市長のスケジュール調整の任に当たっている秘書課長にお願いいたします。


 旧相馬村役場の村長室は相談室となっているようですが、旧岩木町役場の町長室は現在応接室になっております。私は先日見てまいりましたが、大変立派な部屋で、ただ遊ばせておく時間が多いのはもったいない気がしますので、どうか秘書課長、市長の日程を調整し、月1回1時間でも結構ですから地域住民と交流を図っていただきたいと強く要望する次第であります。


 同時にまた、職員にも親しく一声をかけていただくならば、住民や職員の意識も変化して、新市の市民として、また新市の職員としての一体感がより強まっていくのではないかと思われます。


 市長及び関係理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。


  〔8番 竹谷マツ子議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 竹谷マツ子議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、合併した旧市町村の融和策についてお答えをいたします。


 (1)市長及び理事者が新市民と交流の場を推進することについて。


 平成18年2月27日に新弘前市が誕生して約6カ月が経過しました。


 市長就任後の施政方針の中で「私が最初に取り組まなければならないことは、旧弘前市、岩木町及び相馬村の三市町村の融和を図り、将来に向けた新弘前市の礎を強固に揺るぎのないものとして築いていくこと」、また、「合併後も、新市を象徴する市章の制定や合併記念式典の挙行などを通じて、住民同士の一体感を醸し出し、全国に誇れる都市として、市勢をより一層発展させていくことが私に課せられた使命である」と申し上げたところであります。


 この考えのもとに、就任以来、弘前地区だけではなく岩木地区、相馬地区で開催されたさまざまな行事に出席させていただきました。


 これまで実施してまいりました岩木地区、相馬地区市民との交流事業としては、7月11日、市主催による地区町会長、地区行政連絡員を対象とした「新年度予算概要、主要事業説明会」を午前岩木地区、午後相馬地区で開催いたしました。


 また、市民のさまざまな意見を市政に反映させる市民参加の場として、町会連合会の主催で開催している「市政懇談会」があります。今年度は、10地区で開催する予定でありますが、8月22日岩木地区、23日相馬地区で開催し、両地区とも50人を超える市民の参加をいただき意見交換を行ったところであります。


 さらには、本年度、市総合防災訓練の会場を岩木地区の岩木山総合公園で実施したほか、岩木地区に約15回、相馬地区には約7回、各種行事、会合やイベントに出席しております。


 今後予定している岩木地区、相馬地区の行事等についても、日程の許す限り出席させていただき、市民の皆様と交流を図ってまいりたいと考えております。


 (2)式典やイベントのほかに幅広い世代と交流できる機会のスケジュール作成とその実施について。


 私の市政運営に関する基本理念として、市民一人一人の声によく耳を傾け、それを真摯に受けとめ、可能な限り市政の運営に反映させていく市民参加型の市政運営を目指すとの考えからして、市民との交流は必要であると考えております。


 幅広い世代と交流できる機会を毎月1回2時間程度設けてほしいということですが、岩木地区、相馬地区に限らず弘前地区も含め、市民の方々とどのような場で交流し、どのように意見交換していくのが望ましいのか、今後検討して岩木地区、相馬地区との一体感の醸成に努めてまいる所存であります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、1、農業振興策についての、(1)安心安全でうまい農産物を生産するための施策についてにお答えいたします。


 近年、消費者の食の安全安心に対する関心の高まりや味にこだわる消費者がふえてきており、それらの多様なニーズに対応するため、農家においては有機栽培や減農薬・減化学肥料栽培への取り組みやエコファーマーの認証取得が全国的にふえており、当市においても増加傾向にあります。


 また、有機栽培などの推進によって、糖度や熟度などの味にこだわった高品質な農産物を生産することで地域のブランド化を図っている産地も形成されてきております。


 このように他産地との差別化を図り、消費者に好まれる高品質の農産物を生産するためには、品種改良とともに栽培の基礎となる土づくりが大切であり、従来の化学合成肥料の使用を減らして、堆肥などの有機質肥料を施用していくことが重要であります。


 堆肥については、本市においても一部の農家での自家製造は見られるものの、ほとんどは購入しているのが実情であります。


 今後、有機質肥料の使用にこだわる生産者がますますふえることが予想されることから、市としましては、つがる弘前農業協同組合に管理を委託している「岩木籾殻活用センター」で生産された高品質な堆肥を農家に提供し、土づくりの支援をしてまいりたいと考えております。


 また、これまで、有機農業等に集団的に取り組む地域を指定する「有機の郷づくり」への支援や、農薬、肥料の使用履歴などを記帳するトレーサビリティシステムの導入、減農薬栽培など環境にやさしい農業への取り組みへの推進など、関係機関と協力しながら安全安心なおいしい農産物の生産のための施策を展開しております。


 今後も、農産物の安全性の確保や品質の高位平準化のため、堆肥等の有機質肥料を使った土づくりを図るとともに、産地の取り組みを市場や消費者にアピールし、弘前産の農産物への信頼を高めていくことが必要だと考えておりますので、引き続き関係機関・団体と連携しながら安全安心でうまい農産物の生産を支援していきたいと考えております。


 続きまして、(2)バイオマス活用の考え方と方向性についてにお答えいたします。


 国では、本年3月に新たな「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定し、地球温暖化の防止や循環型社会の形成、さらには農山漁村の活性化等を目的に、バイオマスの有効利用についての対策を講じたところであります。


 当市のバイオマス利活用としては、旧岩木町の植田地区に、平成元年度「岩木町籾殻活用センター」を設置し、つがる弘前農業協同組合に管理運営を委託しており、平成17年度の生産実績は、約272トンのもみ殻から約522トンの堆肥を生産し、りんご農家を中心に販売しております。


 しかしながら、毎年、市内全域から大量に発生する一般廃棄物の生ごみや、もみ殻、稲わら、剪定枝、家畜排せつ物等の有効利用は、重要な課題となっております。


 このような中で、農林水産省では、「平成18年度バイオマスタウンモデルプラン作成調査分析事業」の対象市町村の一つに当市を選定し、現在、国から委託を受けた民間業者が各種調査等を実施しており、当市の特性や実情に応じたバイオマスの利活用方策が示されるものと期待しているところであります。


 また、新市建設計画の将来像として、自然と調和した潤いのあるまちを目指すこととしており、循環型社会の構築、循環型農業の推進に努めてまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 8番。


○8番(竹谷マツ子議員) 再質問させていただきます。


 農業振興策についてですが。


 バイオマス活用ですが、事業推進という立場で考えてあるならば、弘前地区に環境整備事務組合が運営している高長根の現在の処理施設がございます。


 そこの隣接地において、産官学連携事業実現の方向を視野に入れてみてはどうでしょうか、答弁を願います。


 そして、合併した旧市町村の融和策についてですが。


 イベントやその他では、旧岩木町にはもう15回、旧相馬村には7回出席していると、今聞きました。


 ただ、最も融和するということは、やっぱり住民とお話しすることが大切かと思います。


 できれば、イベントや会合などでなくて、月1回というふうに決めていくようなことはできないでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 私も、できるだけ数多く行って、多くの市民と話し合いをしたいと思っているのでありますが。


 市長になってびっくりしております。こんなに忙しいものかと。


 私は予定しておっても、公務が入ってくると、私の予定は全部だめなわけです。それでも、できるだけ私は、市民がいる場所には行かなければならないということで、それは心してやってまいっておりますし、これからもそうしていかなければならない。


 体力的には、十分それは対応できるわけであります。けさも朝5時に起きて6キロメートル走ってきたわけでありますから、できるだけ多くの市民に会うための体力づくりはしているわけでありますけれども。


 今のところ、まだいろいろな公務の日程が入りまして、ぜひ市長に来てもらいたい、ぜひ市長に来てもらいたいというところの要望が非常に強いものですから、それでもすべて行けるかというとそうでもないわけでありますが、これからも何とかそういうこと、心してできるだけ足を運ぶように、そして声を聞くように、できるだけその声が市政に反映できるようにということで頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 中央衛生センターからの汚泥を活用して施設を建設する気はないかとの御質問だと思いますが。


 現在、中央衛生センターでは、し尿処理過程で発生する、脱水そして乾燥させた汚泥――いわゆる乾燥ケーキと、それを希望する市内の農家の方々がございますけれども、現在はそれを無償で提供していると聞いておりますけれども、その乾燥ケーキを使って堆肥化の施設をつくるということにつきましては、現在のところ、市としては堆肥化施設を建設する予定はございません。


 ただ、民間の方がそういうのを実施するという希望があれば、国の制度もございますので、その時点でまた担当部署と協議してみたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(尾崎善造) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第137号及び第138号の以上2件。


 一 市長報告


    報告第15号1件。


 一 議員派遣


    議員派遣第11号から第14号までの以上4件。


 一 会派所属議員の異動


    会派岩木会所属議員小山内稔議員は、去る9月12日付をもって、同会派を離脱した旨、代表者三上靖男議員から届け出があった。


                     以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第3、議案第84号から第138号までの以上55件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第137号及び第138号の以上2件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第137号弘前市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例案は、県の助成制度の改正に合わせ、医療費の支給対象者に係る所得制限の額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第138号弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、健康保険法施行令の一部改正に準じ、出産育児一時金の額を引き上げるほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定方法を改めるなど、所要の改正をしようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださいますようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第84号から第138号までの以上55件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第126号から第138号までの以上13件は、お手元に配付いたしております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第4「予算決算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第84号から第125号までの以上42件の予算決算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算決算関係議案については、議員全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算決算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算決算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第5、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。


―――――――――――――――――――――――


                                平成18年9月15日


弘前市議会議長 殿


                       総務常任委員会委員長   栗形昭一


          継続審査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。


            記


┌─────┬──────────────┬────┐


│委員会名 │   事  件  名    │理  由│


├─────┼──────────────┼────┤


│     │1 行財政改革・事務改善等に│    │


│     │              │    │


│     │  ついて         │    │


│     │              │    │


│     │1 安全・防災行政等について│    │


│     │              │    │


│     │1 広報・情報化推進行政等に│    │


│     │              │    │


│     │  ついて         │    │


│     │              │    │


│     │1 広域行政等について   │議案等の│


│総務   │              │    │


│     │1 市有財産の管理運営等につ│審査に資│


│常任委員会│              │    │


│     │  いて          │するため│


│     │              │    │


│     │1 入札制度等の契約事務につ│    │


│     │              │    │


│     │  いて          │    │


│     │              │    │


│     │1 国際交流等について   │    │


│     │              │    │


│     │1 その他、他の常任委員会の│    │


│     │              │    │


│     │  所管に属さない事項   │    │


└─────┴──────────────┴────┘


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 総務常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 総務常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、総務常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第6、議員派遣の件を議題といたします。


―――――――――――――――――――――――


                                 議員派遣第11号


                                平成18年9月15日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度議会運営委員会行政視察団


 (1)派遣目的 議会運営、市政一般についての調査


 (2)派遣場所 福岡県北九州市、大分県中津市


 (3)派遣期間 平成18年10月中の4日間


 (4)派遣議員 清野一榮議員


 (5)その他


―――――――――――――――――――――――


                                 議員派遣第12号


                                平成18年9月15日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度会派公明・清友会等行政視察団


 (1)派遣目的 下関市における電子入札システムの運用について並びに境港市における中心市街地活性化対策について


 (2)派遣場所 山口県下関市、鳥取県境港市


 (3)派遣期間 平成18年11月中の4日間


 (4)派遣議員 山谷秀造議員、工藤力議員、下山文雄議員、工藤光志議員、竹谷直利議員


 (5)その他


―――――――――――――――――――――――


                                 議員派遣第13号


                                平成18年9月15日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度青森県市議会議員研修会


 (1)派遣目的 青森県市議会議長会主催の講演会と行政視察からなる研修会への参加


 (2)派遣場所 十和田市


 (3)派遣期間 平成18年10月2日〜3日


 (4)派遣議員 清野一榮議員、種澤武美議員、吉田銀三議員、工藤勇治議員、木村定光議員、成田功一議員、工藤良憲議員、三上靖男議員、三上昭博議員、三上優一議員、本間忠彰議員、竹谷マツ子議員、下山文雄議員、加藤とし子議員、佐藤克晴議員、工藤光志議員、竹谷直利議員、石田純一議員、赤石勝美議員、金谷昭議員、越明男議員、一戸兼一議員、山崎和也議員、谷川政人議員


 (5)その他


―――――――――――――――――――――――


                                 議員派遣第14号


                                平成18年9月15日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年議員(石岡千鶴子)行政視察


 (1)派遣目的 金沢市における観光行政及び飯田市における農家民泊並びに岐阜市における都市再生総合整備事業の調査


 (2)派遣場所 石川県金沢市、長野県飯田市、岐阜県岐阜市


 (3)派遣期間 平成18年10月中の4日間


 (4)派遣議員 石岡千鶴子議員


 (5)その他


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第11号から第14号までの以上4件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第11号から第14号までの以上4件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第11号から第14号までの以上4件については、議員を派遣することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、9月21日、27日及び28日の3日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、3日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、9月29日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後2時36分 散会





              平成18年第2回定例会案件付託表





┌─────────┬───────────────────────────┬─────────┐


│委 員 会 名  │     付   託   議   案         │ 付 託 請 願 │


├─────────┼───────────────────────────┼─────────┤


│         │                           │         │


│         │                           │         │


│総務常任委員会  │議案第129,130,131,132,133号    │         │


│         │                           │         │


│         │                           │         │


├─────────┼───────────────────────────┼─────────┤


│         │                           │         │


│         │                           │         │


│厚生常任委員会  │議案第126,134,135,136,137,138号│         │


│         │                           │         │


│         │                           │         │


├─────────┼───────────────────────────┼─────────┤


│         │                           │         │


│         │                           │         │


│経済文教常任委員会│議案第127,128号                │         │


│         │                           │         │


│         │                           │         │


├─────────┼───────────────────────────┼─────────┤


│         │                           │         │


│         │                           │         │


│建設常任委員会  │                           │         │


│         │                           │         │


│         │                           │         │


├─────────┼───────────────────────────┼─────────┤


│         │議案第84,85,86,87,88,89,90,   │         │


│         │   91,92,93,94,95,96,97,   │         │


│         │   98,99,100,101,102,103,  │         │


│予算決算特別委員会│   104,105,106,107,108,    │         │


│         │   109,110,111,112,113,    │         │


│         │   114,115,116,117,118,    │         │


│         │   119,120,121,122,123,    │         │


│         │   124,125号                │         │


└─────────┴───────────────────────────┴─────────┘