議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 弘前市

平成18年第2回定例会(第4号 9月14日)




平成18年第2回定例会(第4号 9月14日)





 



議事日程(第4号) 平成18年9月14日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(58名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(2名)


         54番  小山内   稔 議員


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             相 馬しょういち


  助役             高 畑   幸


  企画部長           白 取 幹 人


  総務部長           今 井 二三夫


  市民環境部長         福 真 幸 悦


  健康福祉部長         齋     徹


  農林部長           斎 藤 則 明


  商工観光部長         油 川 亞 夫


  建設部長           小 寺 健 治


  都市整備部長         須 藤 正 光


  岩木総合支所長        玉 田 一 麿


  相馬総合支所長        成 田   満


  水道部長           工 藤 英 樹


  消防理事           成 田 文 英


  市立病院事務局長       鹿 内 隆 文


  総務財政課長         桜 田   靖


  教育委員会委員長       柴 田 友 子


  教育長            石 岡   徹


  農業委員会会長        成 田   昇


  農業委員会事務局長      田 村 藤 作


  監査委員           山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  教育部長           泉 谷 章 弘


  教育総務課長         工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長           尾 崎 善 造


  次長             安 田   穣


  主幹兼議事係長        三 上 睦 美


  主査             菊 池 浩 行


  主事             前 田   修


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は57名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、36番三上優一議員の登壇を求めます。


  〔36番 三上優一議員 登壇〕(拍手)


○36番(三上優一議員) ただいま、議長より登壇の許された相政会の三上優一です。


 市民の幸せと限りない市勢の発展を願いつつ、通告の順序に従い、一般質問を行います。


 まず第1項目、農業行政についての第1点目は、「りんごを食べる日」の設定の計画案について伺います。


 りんごを食べる日の設定は、弘前市民への呼びかけなどをするのか。また、全国への発信をするのか。


 そしてまた、市長の公約に農業を市の基本産業として位置づけ、積極的な振興を図ると述べられておりますが、市民は新規事業に期待を寄せているのです。


 その一つに、今回のりんごを食べる日の設定を明言されているわけですが、設定の計画案を具体的に公表できないものか伺います。


 また、今年度産のりんごの収穫が始まり、今、つがるの収穫の真っ最中ですが、春の異常気候によると思われるさびが発生し、各地区により相違はあるが収穫の半数以上の被害を受けた方々も多く見られます。


 そういう被害果樹とこのりんごを食べる日との接点を一緒にし、りんごを食べる日とその被害果樹の消費拡大に一役買うのもよいのではないかと思うが、そういう点の発想をぜひともよろしくお願いします。


 第2点目の、土壌改良薬剤費の助成についてお伺いします。


 青森県のりんご園の30%は何らかの紋羽病に侵されていると言われています。弘前市の山間地帯の園地も同じくらいの発生を見ております。


 最近は、水田地帯に近い平場の既存園地でも見られるようになってきました。


 改植事業でクロールピクリン消毒が奨励されたが、りんごがなり始めるころには紋羽病が発生し、せっかくの収穫を無にしている体験を私たちもしております。


 数年前からフロンサイドSCの試験が行われ、成木でも成果があらわれ、紋羽対策の主流となっております。


 土壌かん注や根を浸すことによる防除で1,000リットル当たり1万円超と高く、成木1本当たりの経費として約2,000円のコストがかかるのであります。


 合併前、行政と農協に紋羽病撲滅のために助成を依頼しましたが、合併後検討とのことでしたが、農家の強い要望で、相馬農協はことしの春から25%助成で3年間事業としてスタートされました。


 薬剤費が高額なため、被害園地の全面防除はなかなかできません。


 この際、市の助成を仰ぎながら、できるならば3年連続で防除し撲滅したいと夢見ている一人であります。行政側でも助成できないものかお伺いします。


 第3点の、傾斜廃園地の再利用について伺います。


 高齢化と水田転作によると思われる傾斜地の廃園が年々目立っております。


 農地には変わりないのですが、中山間事業での管理責任や農業所得向上のためにも、山菜のワラビ、ゼンマイ、ウド、タラノメ、タケノコなどの栽培をし、山岳より早く収穫できるため高収入が得られると思うのであります。


 これらの傾斜地を一部整地し、道路を引いて、そこに苗を植えていく。そして、中山間事業と行政との助成をいただきながら、農家に奨励できないものか伺います。


 第2項目めの、新相馬保育所工事についてお伺いします。


 新相馬保育所の建設がスタートされ、相馬地区の園児を初め住民が完成を待ち望んでおります。


 計画の中に外構工事が予定されておりますが、工事内容についてお尋ねいたします。


 第1点目は、グラウンド工事についてであります。


 グラウンド工事の予定地は、前の相馬中学校のグラウンドの一部と思われるが、以前の相馬中学校グラウンドは排水が悪く、行事があるたびに父兄が整備した記憶があります。


 保育所の園児のためにも、雨にも強いグラウンドを提供したく、暗渠工事を必ずしてほしいのですが、暗渠の整備はどのようになっているかお伺いします。


 第2点目は、フェンス工事についてお伺いします。


 保育所の周辺を塀かフェンスで囲むと思われますが、どのようなもので対策しているのかお答え願います。


 園児の危険防止のために必要ですが、塀よりフェンスの設置を希望いたします。


 やはり、開放感のある施設にしたいと思っております。


 また、隣がりんご園でありまして、農園の方々も気を使っておられると思いますが、薬剤散布による給食の関係とか、また幼児の身体の安全のためにも、北側には防薬ネットの設置をするべきでないかと思うが、その考えをお答え願います。


 第3点目は、河川敷通学路の改修とガードレール補充について。


 保育所とは直接関係はないのですが、保育所開園後、園児見送りのための車両が従来より増加するものと思われます。


 中学生の通学と通勤への車両など、朝はいつも込んでいるその通学路に、また保育所の送り迎えが加算されるわけです。交通事故が発生する確率が高くなるのではないかと想定されます。


 既存の道路のガードレールの補充と水星橋前の交差点の改良が必要と思われます。


 交差点は、相馬方面から一時停止線までの左側の見通しが悪く、停止しない車が多々多く、いつも危険を感じている交差点であります。


 また、保育所前の河川敷には金網のガードフェンスがあるのですが、先日、はかってみましたところ高さが70センチメートルしかなく、幼児たちの安全のためにはもう少し高さが必要と思われるが、それらの見解をお伺いいたします。


 第4点目の、保護者との懇談会の報告について伺います。


 先般、保護者との懇談会を開催したと聞くが、出席者数や保護者からの質問や要望などがあったのかお知らせください。


 第3項目の、学校環境整備についてお伺いします。


 第1点目は、危険遊具の点検方法と今後の対策についてお伺いします。


 各学校に設置されている遊具の点検はどのように行われているのか。毎年行われているのか。それと、危険と判断されたときはどのような対策をとっているのか。


 相馬小学校の中庭に設置されている遊具は、昨年より危険とされ、教育委員会の方にも要請しておりますが、いまだかつて回答が出ていないのだそうであります。


 春、新入生が入り、中庭での先輩たちとの交流が保たれる遊具なのに、ことしはそれを体験することができなかったと残念がっております。


 修理するのか、新設するのか、いつまでにやるのかお答え願います。


 第2点目の、学校内安全管理のためフェンスの早急改修についてお伺いします。


 各学校の校内の安全対策はどのような方法で行っているのか。


 第三者の校内侵入による事件や校舎破損事件などが発生しているが、警備体制も変わり夜勤の方もいなくなり、フェンスそのものの安全性が問われるようになりました。


 相馬中学校、相馬小学校、両校のフェンスは役目を果たしていなく散々たるものであります。


 その対応はされておると思いますが、いつまでにやるのかお知らせください。


 第3点目の、植樹木の病害と補植についてお伺いします。


 学校内の樹木の病害虫駆除はどのように行われているのか。各校ではいろいろな樹木があり、駆除は難しいと思うが、発生後でなく適期に防除薬を散布するべきだと思うのであります。


 相馬中学校・小学校もいろいろな樹木がありますが、特に、梅の木の適期防除ができないために、カイガラ虫と思われる虫の温床となっております。


 校内の環境・安全のためにも適切な防除をお願いします。また、欠木が見られるのですが、今後、補植などを行う考えがあるのかお答え願います。


 以上をもって、壇上より一般質問を終わります。


  〔36番 三上優一議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上優一議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、農業行政についてお答えをいたします。


 (1)「りんごを食べる日」設定の計画案について。


 最近の、りんごも含めた果実の消費動向は、年々伸び悩みの状況の中で、当市においては、弘前りんごの会の会員が一丸となり、主に大都市の市場や果物量販店などを対象として、消費宣伝等の事業を展開し、弘前りんごの消費拡大を図っているところであります。


 また、県外における消費とともに、地元の市民にもっとりんごを食べてもらうこともりんごの消費を伸ばす大きな方法であり、その施策の一つとしてりんごを食べる日を制定することは、地産地消を促進するとともに、子供たちの食育による教育効果や、何よりも日本一のりんご産地であることの市民の意識の高揚を促し、これが全国に情報を発信することによって、さらに弘前りんごの消費拡大につながる効果があるものと思っております。


 りんごを食べる日の内容については、いろいろな御意見があるかと思いますが、現在、農林部が主体となり、庁内関係課と検討会を開催し、条例化も含めて検討しているところであります。


 この庁内の検討結果を踏まえ、さらに多くの方々からの御意見を聞くため、りんご関係機関・団体や市民からの御意見も十分に聞きながらりんごを食べる日を制定したいと考えております。


 (2)土壌改良薬剤費の助成について。


 りんご産業を取り巻く環境は、産地間・他果実との競合、後継者不足や担い手の高齢化など、非常に厳しいものとなっております。


 また、価格の低迷により、生産者の収益性が低下しているほか、老齢樹や障害樹の増加も農家経営を圧迫しているところであります。


 りんごの紋羽病による障害園地に対する土壌改良剤の補助については、今年度、相馬村農業協同組合が単独で実施しておりますが、市全体での実施となると、相馬村農業協同組合以外のつがる弘前農業協同組合及び津軽石川農業協同組合とも協議する必要があります。


 市ではこれまで、紋羽病菌園地の改善対策については、国庫補助事業のりんごの改植事業の中で土壌消毒を実施してきたところであります。


 また、県単独補助事業では、「りんご担い手パワーアップ支援事業」の中で、新規取得園地の土壌改良消毒剤の購入費が補助対象とされており、現状では、障害園地の土壌消毒については、これらの事業を活用していただくことで対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、りんご日本一を維持していくためには、今後も、関係機関や関係団体との連携を図りながら紋羽病対策を講じてまいりたいと考えております。


 (3)傾斜廃園地の再利用について。


 農村地帯の傾斜地は、農業生産条件が不利なことから、農業生産活動や多面的機能の低下が懸念されており、これを防止するため平成12年度から「中山間地域等直接支払制度」が創設されております。


 この制度により、法令等で定められた地域で一定の傾斜を満たす農用地を対象に、一団地で形成された集落がおのおのの協定に基づき活動してきた結果、農業生産活動の継続と耕作放棄地の発生防止、さらには多面的機能の確保が見られてきたところであります。


 そのことから、当初は、平成16年度までの5カ年事業とされておりましたが、新たに、農業者みずからが主体性を持った農業生産活動を行うことをテーマに、新対策として平成17年度から5カ年の予定で継続実施されております。


 新対策では、集落が10年から15年後の将来像とその実現に向けた活動計画である「集落マスタープラン」の作成が義務づけられ、さらに生産性・収益向上や担い手育成、多面的機能の発揮などを選択要件として設けており、交付単価も取り組み内容により段階的に設定されております。


 中でも、生産性・収益向上の要件では、新規作物の導入や有機農業等など「高付加価値型農業の実践」も選択できるよう盛り込まれ、当市では、放棄状態になるおそれのある農地に、ネマガリダケやケイオウザクラなどを栽培している集落もございます。


 市としては、各集落の地域性を生かした主体性のある活動を推奨するとともに、他市町村の集落活動の情報提供を行うなど、傾斜園地の農業生産活動を支援することにより、傾斜廃園地の発生の防止に努めてまいる所存であります。


 以上でございます。


 そのほかの項目につきましては、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 2の項目は、新相馬保育所工事についてでありますが、まず、(1)グラウンド工事内容についてにお答えいたします。


 (仮称)相馬統合保育所建設事業は、相馬地区の相馬保育所(定員60名)と、五所保育所(定員90名)の2公立保育所を、相馬中学校跡地の一部約4,400平方メートルの土地に統廃合し、新保育所(定員100名)を建設するものであります。


 工事概要でありますが、新築工事は、木造平家建て886.06平方メートルの建築工事であり、機械設備工事は、給水・給湯・冷暖房設備等であり、電気設備工事は、電灯・自動火災報知器・監視カメラ設備等であります。


 また、外構工事は、土工・舗装・排水・暗渠排水・擁壁・植栽・遊具ほか施設の工事であります。


 お尋ねのグラウンド工事は、外構工事の施設工でありまして、砂場・遊具スペース・築山・菜園・トラックなどで、全体の広さは約1,800平方メートルで、トラック部分については、長さが1周約50メートルのコースを4コース設置するものであります。


 排水の対応については、敷地の現況が隣接する農業用水路や市道と比較して低い状況であるため、敷地全体に30センチの盛土を施して、周囲からの流入を防止するとともに、市道側溝に雨水を排水することとしております。


 さらに、グラウンド全体の暗渠排水工事も実施して、施設全体の排水について配慮したものであります。


 続きまして、(2)フェンス工事内容についてにお答えいたします。


 フェンス工事は、外構工事として行うもので、敷地全体のうち、外来者駐車場4台分の敷地を除いた外周部分に、高さ1.2メートルの鋼管さく(スチールパイプフェンス)を設置いたします。


 次に、敷地東側の隣地がりんご園となっておりますが、入所児童の安全対策といたしまして、過日、地権者と直接面談し、薬剤散布や草刈りの作業を行う場合は、事前に保育所に連絡の上、早朝に行ってくださるようお願いをし、了承を得ているものであり、現在、地権者においてネットが敷設されている状況にあります。


 このため、防薬ネットの設置は計画されていないものであります。


 いずれにいたしましても、児童の安全対策を十分に考慮して施設整備を進めてまいる所存であります。


○議長(町田藤一郎議員) 相馬総合支所長。


○相馬総合支所長(成田 満) 続きまして、2項目めの、(3)河川敷通学路の改修とガードレール補充についてお答えいたします。


 河川敷通学路の改修の件でありますが、この場所は、平成元年度に県営農村総合整備モデル事業で新設した橋の取りつけ道路として整備した道路であります。幅員が4メートルで前後の道路の幅員に比べると2メートルほど狭くなっております。


 このために、その後、平成7年度に「新美しいむらづくりモデル地区整備事業」として遊歩道と花壇を整備する際に、当該部分の道路拡幅を含めて用地の協力について地権者にお願いしたところ、同意が得られなかったことから、一時停止の標識を設置して事故防止に努めるなどし現在に至っている状況にあります。


 今後、地権者の協力が得られるのであれば、事業化に向けて調査・検討をしてまいります。


 次に、同じ路線であります市道山越夏川線にガードレール補充の件でありますが、これは、無謀運転にも原因するかと思いますけれども、車が何度か川に転落した危険な箇所があります。ガードレールの設置延長が長いため、これまで最も危険な箇所から順次設置してまいりました。


 今後、(仮称)相馬統合保育所の開設・運営に伴い、送迎のための車の交通量も多くなりますので、事故の未然防止のためにも、引き続き調査して、危険な箇所から計画的に設置してまいりたいと考えております。


 最後に、現在建設中の(仮称)相馬統合保育所前の河川側道路フェンスでありますが、これは、河川管理者である県が転落防止用として設置したものでありますが、高さが低く、老朽化して傾いております。


 特に、冬期間の除雪の際には、雪に押されフェンスが転倒するおそれがあります。このため、県とも協議しながら転落防止用ガードレールの設置について検討してまいります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 次に、(4)保護者懇談会の報告についてにお答えいたします。


 保護者懇談会は、去る8月21日午後7時から長慶閣集会室において開催いたしました。


 内容としましては、まず、新相馬保育所の施設概要、工事日程、さらに平成19年3月1日開設予定後の運営方法について説明をし、それらについて質疑応答を行ったものであります。


 保護者からは、保育所が統合されることに伴う通園バスの実施の有無や、クラス編制やクラス担任の体制について、また、隣地がりんご園であるため、薬剤散布等で保育所運営に支障を来すことはないのかなどの質問がありました。


 これらに対し、通園バスについては、他の公立保育所でも未実施であることから、実施する予定はない。クラス編制及びクラス担任については、急激な環境の変化は児童のために好ましくないことから、現在の体制を継続したいなどの回答をしたところであります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 3の項目、学校環境整備について。(1)危険遊具の点検方法と今後の対策についてお答えいたします。


 教育委員会では、何よりも児童生徒の生命の安全確保を第一に考え、学校施設の維持管理に努めているところであります。


 学校に設置しております遊具につきましても、児童の屋外での遊び場として欠かすことのできないものであることから、事故の発生を未然に防ぐために、日常的に学校職員による目視点検を実施しており、遊具の安全確認に努めております。さらに、毎年点検業者へ依頼し、夏季休業期間中に全小学校の遊具点検を行っております。


 点検の結果、危険であると判断された遊具につきましては、補修により使用可能な状態を維持できるよう対応し、補修不能と判断された遊具は速やかに使用停止または撤去の措置を講じており、撤去した遊具につきましては、計画的に設置し児童の遊び場を確保しているところであります。


 次に、(2)校内安全管理のためフェンス早急改修についてにお答えいたします。


 学校内での児童生徒の安全を図る目的で、校地の外周にはフェンス等を設置しており、また、グラウンド側が死角にならないよう職員室を配置するなどの安全対策を行っております。


 また、フェンスが傾いたり、破れたりした場合は、状況を確認後、危険な箇所から順次改修しております。


 相馬小学校の道路側のフェンスにつきましては、除雪により大きく傾いておりましたので、耐雪型のパイプフェンスに改修しており、相馬中学校のフェンスも傾いておりましたので、今後対応していきたいと考えております。


 次に、(3)植樹木の病害及び補植についてにお答えいたします。


 学校内の樹木に病害虫が発生した場合につきましては、隣接地の樹木等に被害が拡大するおそれがあることから、速やかに専門業者に駆除を依頼しております。


 定期的に薬剤散布を行い、病害虫の発生を抑えることが最良ではありますが、今の財政状況を御理解いただきたいと思います。


 また、樹木を伐採した後の補植につきましては、卒業記念の植樹等が一般的に行われておりますので、教育委員会としては行っていないのが現状であります。


○議長(町田藤一郎議員) 36番。


○36番(三上優一議員) 二、三点、再質問させていただきます。


 「りんごを食べる日」の設定については、これから協議していくものと思いますが、「りんごを食べる日」というよりも「りんごの日」という設定ができないのか。


 夕べもインターネットで「りんごの日」ということを調べてみたら、「りんごの日」というのはまだ設定をされているところはございませんでした。


 できれば、弘前から「りんごの日」というものを設定し、全国にりんごに関する一切をアピールする必要もあるのではないかなと思います。


 それについて、どういうお考えかお答え願います。


 それから、2点目の、土壌改良剤の助成については、担い手の育成でやってくださいということですけれども、それらに該当しない我々はどのような方法で救済してもらえるのかお答え願います。


 第2項目めの、新相馬保育所の件ですが、グラウンドの暗渠整備はやられるということで、ぜひともそれは実施してくださるようにお願いします。


 フェンス工事のところで、やはり薬剤散布は朝に行ってくださいという答弁でございましたけれども、朝に散布したとしても建物、それからいろいろなものに付着するわけです。それが、子供の遊び場そのものにも来るわけです。


 今、農薬の問題で、野菜とかそういうものまでも騒いでいる時代ですので、ぜひとも防薬のネットを設置する必要があると思います。


 それについての御見解をお願いします。


 3点目の、河川敷通学路のことは、これから順次行っていくということですが、やはりあそこの交差点は本当に危ないと思います。


 事故もたびたびあるそうでございますけれども、ぜひとも早期に決着をし改良してほしいと思います。


 第4点目の、保護者との懇談会が開催されたと。


 その出席された方々の意見として、一方的に理事者側が説明をし、そして会話の余りできない雰囲気であったと。もっともっと細かいことまで言いたかったのだけれども、青森県一の保育所をつくってやるのだというような強調された言葉が耳に残り、なかなか対話する機会を逸したと。


 できれば、もう一度、穏やかな雰囲気で懇談会を開催できないものか、そういう要望もございます。


 今後の対策をよろしくお願いいたします。


 第3項目の、学校環境の件ですが、危険遊具の点検方法はわかりましたけれども、相馬小学校の遊具に対しては、どのような方針なのかお答え願います。


 また、2点目の、フェンスも修理されたと私理解しましたけれども、私が見た範囲では修理されていないものと思います。


 もう一度、点検と早期改修をお願いいたします。


 樹木の病害虫に対してですが、我々、学校側とは、いろいろPTA等とタイアップし防除しておりますけれども、それらの防除対策をこれから教育委員会も加わり、本当に適期適剤の散布を必要とされてくるものと思います。


 弘前市の最近の話題では、浜の町のなかよし会の会場となっている元石戸谷家の庭の樹木に害虫が発生し、住民よりの通報で駆除されたそうですが、最近、周りの住宅にその被害が拡大されていると。それをどういうふうな見解を持っているのか、もっともっと早く防除してほしいという要望と、今後その対策を十分に計画され、住民にも迷惑のかからないような方法でやってほしいと思います。


 また、なかよし会の子供たちにも、害虫の不安、自分たちにも不安と安全の、そういうモラルのためにもぜひとも防除を徹底して行ってほしいと思いますが、その見解をお尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) まず、1点目の、りんごを食べる日の制定につきまして、りんごの日ということで全国にアピールしたらどうかという御指摘でございますが。


 りんごの日というのはないと思いますけれども、青森県なんかでは「いいりんごの日」ということで11月5日と制定しておりますけれども、市といたしましては、消費拡大につなげていくということで、抽象的でなくてりんごを食べる日なのだということで制定ということで現在検討を進めているところでございます。


 それから、土壌改良剤の助成の関係でございますが、担い手以外の人はどうするのかということでございますが、現在、国の事業につきましては、担い手以外の方でも改植する場合はその事業の対象となりますので、それを利用しながら進めていただきたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 再質問にお答えをいたします。


 まず、フェンスの件でありますけれども、ぜひ防薬ネットが必要ではという御意見でございました。


 御意見は御意見として、貴重なものとしてお伺いをしておきますが、現在の基本線としては、計画としてはないということであります。


 それと、二つ目でございますけれども、懇談会出席の方々の御意見ということで、何かしら行政サイドが一方的に説明をして会話ができなかったということで、議員の方からおっしゃられたわけでありますが。


 私、部下の方から伺っている限り、当日、懇談会には課長以下3名を出席させたわけでありますが、まず、完成予想図なども見せて懇談をさせていただいたと。子供たちの施設だということで、大変喜んでいただいたと、こうも聞いてございます。


 それで、最後に何かありましたならば、保育所か児童家庭課の方に御意見、御要望をと言って辞したと、このようにも聞いてございます。


 ただ、議員さんの方のそういうお話もございましたし、うちで聞いたのも、ちょっとすり合わせをしますが、やりとりの余地はまだまだございますので、ちょっと失礼をしたといえば私謝りますけれども、やりとりは十分させていただきますので、この点でよろしくお願いをいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) まず、相馬小学校の遊具でございますけれども、見たところ、これまで全くメンテナンスを行っていないような状態で、修理が無理であるために、現在使用停止にしております。


 これについては、早急に撤去したいと考えております。


 そして、撤去した後、学校側と協議した上でどういう遊具が必要なのか、今後の予算の執行状況を見て対応したいと考えております。


 それから、フェンスですけれども、相馬小学校の北側の大きく傾いたところのフェンス、延長にして約26メートル修理しております。残りの部分は、まだ我慢できるような状態だということで、順次これから対応してまいりたいと考えております。


 それから、浜の町の石戸谷家につきましては、教育委員会では文化財としてのかかわりがございますが、なかよし会の方に貸しているということで、健康福祉部の方と協議した上で、また防除の方を対応したいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 36番。


○36番(三上優一議員) 一つだけ、今、相馬小学校の遊具のことで、もう一度伺って終わりたいと思います。


 校長先生と話しした段階では、遊具が危険だということはわかっておりましたので、どうするのかということで教育委員会の方に行ったと。撤去するのか、新設してもらえるのかという要望をたびたびやったと。そしてまた、学校側では判断を早目に下してくれれば、ベルマークでその遊具をとりたいと、そこまで提供しているのに判断がなされなかったと、そういうことに対する教育委員会の方針はどうなっているのか。


 いずれにしても、部長が言ったとおり、子供たちのための遊具で、やっと学校に1年生となって入って、そこにおいてコミュニケーションを強くしていく場に、そういう使用禁止の札が下がっているということは、子供たちに本当に情けないと思っています。


 その対策を早急にし、また校長先生ともお話しして、ベルマークのもので買ってもいいものとしたら、そういうような対策を早目にしてほしいと思うのですが、その見解をお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 大変申しわけございませんでしたが、市内の学校全部の遊具を業者に点検していただいておりましたので、こういう状態では、相馬小学校を優先してやるべきであったのかなと今反省しております。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、19番金谷昭議員の登壇を求めます。


  〔19番 金谷 昭議員 登壇〕(拍手)


○19番(金谷 昭議員) 自由クラブの金谷昭でございます。


 項目が多いため、単刀直入に壇上からの質問をさせていただきます。


 第1項目は、教育行政についてであります。


 (1)弘前市の小中学校の今後の建てかえはいかがなるものかお聞かせください。


 (2)小学校における体育時、そして健康診断等の児童の着がえの場所についてであります。


 (3)、ア、西部給食センター建設場所の確認、これは、さきの予算委員会で西小学校隣と聞いた記憶がございます。


 また、供用開始の時期はいつになるのかお聞かせください。


 イ、弘前市の給食を全校自校式にした場合、おおよそどのくらいの経費がかかるのか、わかる範囲でお聞かせください。


 第2項目は、(仮称)安原住民交流センター、今後の計画についてはどのようになっているのかお示しください。


 第3項目は、除雪業務についてであります。


 今後、全面委託の考えはあるのかないのかお聞かせください。


 次は、4、(1)ごみ収集業務の全面委託についてであります。


 行政改革の一端として、これから考えていくべき問題であると思います。


 (2)収集業務の毎戸収集とステーション型の区分について、その経過及び理由を問うものであります。


 最後の項目は、堀越地区門外の旧山田医院跡地の今後の計画についてであります。


 この土地はかなりの広さで、市に寄贈されたものだとお聞きしております。


 以上をもって、壇上からの一般質問を終わります。


  〔19番 金谷 昭議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 金谷昭議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、住民交流センター今後の計画についてお答えいたします。


 市では、市街地と農村部との均衡ある公共施設の整備を推進し、農村部への人口の定住促進を図る目的から、地域住民の世代間を超えた交流のための機能と体育機能を備えた施設として、地区交流センターの整備を進めております。


 施設の配置については、旧弘前市の昭和30年代に合併した旧町村地区に1施設を原則としながらも、地域が広範にわたる場合には、中学校区も考慮に入れ計画をしております。


 建設期間については、基本計画を含め供用開始までにおおむね3年から4年を予定しております。また、財政事情にも考慮しながら、地区ごとの建設時期が重ならないように配慮して順次計画的に整備しております。


 地区交流センターは、平成6年度の清水交流センターを初め、平成8年度に新和地区体育文化交流センター、平成9年度に宮川交流センター、平成11年度に東目屋ふれあいセンター、平成15年度に裾野地区体育文化交流センター、平成17年度は町田地区ふれあいセンターをこれまでに整備してまいりました。


 現在、整備中の地区については、千年地区の千年交流センターが11月18日に供用開始を予定しているほか、高杉地区の(仮称)高杉地区交流センターが平成16年度から4年計画で事業を進めており、今年度から建設工事に着手するため、今議会に建設工事の請負契約の議案を提出し、平成19年度中の供用開始を目指しております。


 また、新たに藤代地区の三世寺に(仮称)三世寺地区交流センターを平成18年度から2年計画で整備することにしております。


 これらのほか、用地の先行取得をしているのは、堀越地区と和徳地区であり、今後、建設に当たりましては、具体的な施設の規模や内容などについて、地区町会や関係団体と十分協議をし、財政事情にも考慮しながら、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 1、教育行政について。(1)小中学校の今後の建てかえの計画はについてお答えいたします。


 小学校につきましては、今年度、堀越小学校の増改築工事に着手します。


 この学校は昭和47年から49年に建設され、築後30年以上経過し、老朽化が進んでいる上、図画工作教室、生活教室といった特別教室も不足している現状にありました。


 加えて、安原第二地区土地区画整理事業の完成もあり、児童数の増加による教室不足が予想されております。完成は平成19年12月ごろを予定しております。


 また、屋内運動場は平成19年度に着工の予定であります。


 中学校につきましては、今後の国や市の財政状況にもよりますが、老朽化の著しい第四中学校校舎の改築を計画しております。


 次に、(2)小学校における体育時、健康診断の児童の着がえの場所について。


 小学校では、体育等のある日は、体育ができるような服装で登校するので着がえの必要はありません。


 プール時の着がえに関しては、各学年で1組の教室を男子、2組の教室を女子の更衣室にしたり、空き教室も有効に活用するなど男女別で行われております。


 また、カーテン等で外部から見えないようにするなど、各校の実情に応じて実施されております。


 健康診断に関しては、前述の配慮に加え時間差を設けるなど、男女同室にならないように実施されております。


 教育活動実施に当たっては、男女の性差に配慮するよう、今年度7月12日付で教育長名で通知を出し、各小中学校長に指導しているところであります。


 教育委員会では、今後も子供の成長に応じた男女の性差に配慮した教育活動実施の指導を継続してまいる所存であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 次に、(3)西部給食センターについて。ア、建設場所の確認と供用開始時期についてにお答えいたします。


 新たな西部学校給食センターの建設場所は、茜町三丁目地内で西小学校西側に隣接する面積約1万2800平方メートルの土地を予定しており、今議会にその土地の大半である面積1万1567.07平方メートルを、弘前市土地開発公社より取得する旨の不動産取得議案を提案しております。


 また、新西部学校給食センターの供用開始時期については、現在、基本構想案の最終調整を行うとともに、事業実施計画案の詳細について検討を重ねておりますが、平成21年度中には建設を完了したいと考えております。


 次に、イ、給食を全校、自校式にした場合のおおよその経費を示せについてお答えいたします。


 弘前市の小学校及び中学校は合わせて53校でありますが、学校給食は現在、すべての小学校37校と中学校16校のうち4校の、合わせて41校で実施され、中学校12校ではミルク給食を実施しております。


 また、給食調理方式については、センター方式で実施しているのは、小学校と中学校合わせて34校であり、自校式で実施しているのは、小学校と中学校合わせて7校となっております。


 このセンター方式で行われている小学校と中学校及び給食を実施していない中学校、合わせて46校をすべて自校式給食で実施するとした場合、その施設設備の建設費や給食実施に伴う管理運営経費は、センター方式で実施する場合に比べて多額の経費を必要とします。


 施設設備の建設費について、他自治体の学校敷地内に建設した自校式調理場の建設費を参考にして試算した場合、46校の建設費は、おおよそ110億円になるものと推定されます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 3の項目、除雪業務について全面委託の考えはないかにお答えいたします。


 市の平成17年度における通常除雪路線の延長は、旧三市町村の合計では、約956.3キロメートルであります。このうち、直営が10.9%に当たる約103.8キロメートル、業者委託は89.1%に当たる約852.5キロメートルであります。業者委託につきましては、105工区に分けて通常除雪を行っております。


 直営作業の実態としては、通常除雪以外では、市内全域を対象に路面整正除雪、拡幅除雪、交差点排雪を実施し、除排雪経費の削減に努めております。


 また、市内の踏切と坂道などに設置している滑りどめ剤などを入れる箱への凍結抑制剤の補充、緊急出動による落雪や投雪が原因の排水路及び側溝の溢水処理、さらには、路肩に堆雪された雪山の夜間排雪などの作業を実施しております。


 除雪作業につきましては、業務委託、直営作業を問わず、今後とも効率的な執行に向け検討を進めていくものでありますが、検討に当たっては、市民の立場での現状分析と広く市民の意見・要望を把握する観点から、市民、学識経験者、企業、関係機関などの代表者による(仮称)除排雪対策懇談会を設置し、平成20年度をめどに進めている新市の道路除排雪計画の策定に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 次に、4、ごみ収集業務について。(1)全面委託の考えはないかについてお答えします。


 市が行っている家庭系ごみの収集業務は、岩木地区と相馬地区につきましては全面委託、旧弘前市区域につきましては、直営と民間業者への委託との併用となっております。


 市では、行財政の効率化を図るため、委託収集の拡充を進めており、平成12年度から開始した容器包装ごみや燃やせないごみ、大型ごみの収集は全面委託で行っております。


 平成17年度の旧弘前市区域の委託収集の割合をごみ収集車の延べ稼働台数をベースに算出しますと74.1%となっており、本年5月には、直営車の稼働台数を12台から1台減車し、11台に収集体制を移行していることから、さらに委託率が拡大すると考えております。


 今後とも、委託割合の拡大につきましては、行政責任及び市民サービスの水準確保に留意しながら、直営分の定年退職者の不補充を原則として、計画的に進めたいと考えております。


 (2)毎戸収集とステーション型収集の区分の理由を問うにお答えします。


 現在、市のごみの収集方式は、町会や集合住宅の管理者等が設置するごみ集積所へ出していただくステーション方式と、各家庭の戸口に出していただく毎戸収集方式の併用となっております。


 収集の効率性からステーション方式を原則としておりますが、市街地などでごみ集積所の確保が困難なところには、例外的に毎戸収集を認めてきたものであります。


 毎戸収集を行っているのは、旧弘前市の世帯のうち2割程度であり、残りがすべてステーション方式となっております。


 また、岩木地区と相馬地区につきましては、すべてステーション方式となっております。


 仮に、ステーション方式を毎戸収集に切りかえますと、ごみ収集車や作業員を大幅にふやす必要が生じ、ごみ収集に係る経費が大幅に増加することから、今後もステーション方式を原則として、ごみ収集業務を進めてまいりたいと考えております。


 ごみ集積所の確保につきましては、各町会におきましても大変御苦労されていると聞いております。


 ごみ集積所の確保が困難となっているところでは、月ごとに各家庭持ち回りで家の前にごみ集積所を設置してもらうなど、特定の方に負担が集中しないような工夫をしていただいている例もあります。


 今後とも、市民皆様の御協力を得ながら、現在のステーション方式の維持に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目5の、堀越地区門外の旧山田医院跡地の今後の計画についてにお答え申し上げます。


 堀越地区門外の旧山田医院跡地につきましては、当時の所有者から、堀越地域住民の高齢者や児童の施設として利用してもらいたいとの趣旨で、平成2年10月に土地と建物が市に寄附されたものであります。


 当初、建物を補修、修繕等をして利用を図ることも検討されたようでありますが、縁故者が居住していたことなどもあり、具体的な整備がなされないまま、年月が経過したところであります。


 この間に、建築物の老朽化が進み、福祉施設としての利用には耐えられなくなったことから、平成17年7月に建物を解体し、現在は更地として管理しているところであります。


 今後は、平成2年当時の寄附目的を尊重し、寄附者の意向に沿った形での地域住民の福祉向上のための利用方法等について、財政事情も勘案しながら、具体的な活用について検討を進めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 19番。


○19番(金谷 昭議員) 1項目の(1)は、堀越小学校、今グラウンドを直しております。それで、そのグラウンドも大体できたわけですが、野球ができない、フェンスが低くて。サッカーはできる。


 それから、グラウンドに行く道が砂利道で危ない、狭い。やはり、小学生ですから並んでゆっくり歩くというわけにはいかないので、一番先にグラウンドに行くということで、できれば早目に対応してほしいと思います。


 また、体育館でございますが、中途半端な広さではやはり大変不便で使いこなせないと。


 これからは、やはり広い体育館がぜひ必要なのではないかと思います。


 (2)の、児童の着がえの場所については、教育委員会からそういうふうな通達が出ておる。


 私は、校長の裁量でやっているのかなと思っておりましたが、これは、父兄から申し入れがあったわけです、学区外の父兄なのですけれども。その着がえの場所についても、やはり各校長先生から父兄の方へ周知徹底してほしいと思います。


 体育館については、どういうふうな構想かお聞かせください。


 それから、3番目の、西部給食センター、場所はわかりました。供用開始時期が少しおくれるとお聞きした記憶がございます。その理由は何か。また、どのくらいおくれるのかお聞かせください。


 イの質問をしたのは、私はセンター方式に賛成です。というのは、この経費を見た、建物だけでもこれだけかかる。あとそれから、人件費です。小さい学校でも3名以上いないとだめなのです。できないそうです。


 ですから、この人件費も入れると莫大な経費というか、予算になって、これ、精査してみれば、恐らく自校式は今すぐは無理ではないかと思われます。


 それから、第2項目の、住民交流センター、今後の計画はわかりました。


 前に地域の各町会――上松原、安原、清原、それから堀越地区4町会の町会長さんのあれで要望書を出しております。


 それで、地域の人たちは、いろいろな舞台が欲しいとか、会議室が欲しいとか、図書室が欲しいとか、ゲートボールの場所が欲しいとか、駐車場が300台以上とめられないとだめだとか、いろいろな要望を出してあったわけですが、私はそこで、できれば印鑑証明とかもとれるような施設を望んでいます。


 ダイエーさんのところは、なかなか駐車するにも大儀だということで、あそこに、道路にみんな車をとめて、はらはらしながら行っているようですけれども。


 その堀越地区には、長年の夢でありました(仮称)安原住民交流センター、まだ時期は示されておりませんが、これは期待しております。


 それから、3番と4番、これ、全面委託、今後は考えていかないとだめな問題だと思うのです。


 例えば、今、市で使っている収集車とか除雪車は民間に貸してあげる、使えるまで。できれば、民間で協議会を設置して、その協議会の中で、業者と市と市民が話し合える場、除雪の場合でもいろいろな苦情が来ていると思うわけですが、どんな苦情が多いのでしょうね、そこもちょっとお聞かせください。


 それから今、3番と4番、同じような内容なのですが、先般、北見市に行政視察に行ってまいりました。


 除雪の場合、各工区を細かく分けて、みんな競争してきれいにやるのです。それで、ことしと昨年は、こちらでも大変な豪雪で、国の補助金がおりましたけれども、それはどういうふうなところに使われているのでしょうか。


 いろいろな道路があります、緊急道路とか、生活道路とか。そこをお聞かせください。


 それから、旧山田医院跡地は、今、さくだけめぐらせて、今後の住民の声は高齢者施設、できればあのままにしておかないで、角地の目立つところでもありますし、できるだけ早く手をかけてほしい。


 それから、門外の熊野宮神社になかよし会があります。そこの建物も古くて危ないと。そういう施設も一緒にやったらいいと思うのですけれどもいかがでしょうか。


 以上で、再質問を終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) まず、堀越小学校の関係ですが。


 堀越小学校のグラウンド、今野球ができないということで、現在、現校舎を利用したまま、新校舎を建てる予定でおりますので、そういう格好になっております。


 それで、新校舎ができた段階で、旧校舎を壊して、さらにグラウンドを広げるという計画でございます。その場合、グラウンドが現在より4,940平方メートルぐらいふえまして、1万約1000平米ぐらいの大きさになります。野球も十分できます。


 それと、屋内運動場ですが、鉄骨づくりの、一部2階建てで、面積はおおよそ1,200平方メートルの規模になると思います。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 住民交流センターの要望についてでございます。


 地域からは、堀越地区、あるいは安原団地を含めました町会から再三御要望が出されてございます。


 その中で、施設の持つ機能として、各町会からもこういう機能があったらいいというような中にも、市民課の窓口をつくるべきではないかというような御意見も入っております。その辺は、私どもも聞いてございます。


 今後、地域の皆さんの御意見を聞きながら、施設の規模、あるいは用途を定めていく際に十分御検討させていただきたいし、改めてまた地域の皆さんとも話し合いの場を設けていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 除雪に関しまして、まず苦情の内容についてでございますが。


 平成17年度の実績で申し上げますと、苦情件数は3,941件ございました。そのうち、通常除雪に関するものは38.8%、約1,530件ございました。それと、排雪・拡幅除雪に関しましては約33.3%の1,314件、それからあと、小路除雪、10.1%で約390件ほどございました。


 あとは、交差点排雪、あるいは消流雪溝の関係、歩道除雪の関係となってございます。


 それと、除雪に関しまして、国の補助金がどう使われているのかということでございます。


 国の補助金に関しましては、一般的には、通年では入ってきてございません。ただ、ことし、それから昨年等のああいった豪雪の場合については、国の方から雪寒地域道路事業費補助という名目で補助金が入ってございます。


 参考までに、ここ近年の補助金について申し上げますと、平成12年度に3410万円、それから平成16年度に1億6270万円、平成17年度に2億200万円、補助金が交付されてございます。


 これの使い道につきましては、どこどこという使い道ではなくて、除雪全般に対しての補助ということでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 門外の山田医院跡地でありますが。


 1,000坪を超える広大な土地であります。地域の方々のさまざまな御要望あるかと思いますが、当市の財政事情も非常に厳しい状況下にあります。


 こういったことも勘案しながら、故人となられた方の御寄附の趣旨に沿いながら、できるだけ早い時期にどういった使い方がいいのか検討してまいりたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 大変失礼いたしました。給食センターについて答弁が漏れましたので答弁いたします。


 なぜ、給食センターの建設がおくれているのかということでございますが。


 西部給食センターの建設は、市の大規模な事業でございまして、その性質上、多額の経費を必要とするわけでございます。


 それで、その実施計画の詳細を決定するに当たっては慎重な検討が必要だということで、いましばらく時間をかけたいと思っております。


 それで、どのくらいおくれるのかということでございますが、以前、議会で平成20年と申しておりましたけれども、きょう御答弁申し上げましたように、平成21年度――1年度ぐらいおくれるということでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 19番。


○19番(金谷 昭議員) 御答弁ありがとうございました。以上で終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、5番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。


  〔5番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手)


○5番(石岡千鶴子議員) 新市政会の石岡千鶴子です。


 通告に従い、一般質問を行います。


 1、市民生活について。


 (1)ペットとともに生活できる環境について。


 ア、ペットとともに住める市営住宅について。


 現在、いやしを求めてペットを飼う人が年々増加しております。


 ペットは、家族の一員として、また、盲導犬や介助犬のようにパートナーとしてであったりと、多くの人に携わっております。


 中でも、近年、高齢社会を迎え、高齢者や単身者を初めとする市民の方の中には、ペットが生活に潤いや安らぎをもたらすとともに、精神的な支えにもなると思われている方も多いのではないかと思います。


 ペットが飼える公営住宅には、兵庫県と神戸市があります。


 その取り組みの大きな理由は、阪神・淡路大震災で住宅を失った被災者の方々が、仮設住宅から恒久住宅に住みかえをする中で、震災とその後の苦難をともに乗り越えてきたペットとともに移り住みたいという希望が多かったということが挙げられております。


 ペットが被災者の心のケアに大きな役割を果たしていると思われます。


 ペットの飼える住宅は、民間では既に大分市内に犬、猫、小鳥等を飼うことができるマンションはありましたが、公営住宅では兵庫県と神戸市で、震災復興の目的で建設された住宅以外では九州の大分市の取り組みが挙げられます。


 建設に踏み切った理由として、ペット飼育の適否については、汚れ、騒音、衛生面など種々検討を行う中で、ペットと生活をしているひとり暮らしのお年寄りなど動物を心の支えとしている人たちのためにも、ペットを飼える住宅が必要であると判断したとしております。


 その取り組みには、飼うことのできる動物や数を決め、入居者全員で組織する「入居者の会」が管理・運営を行う。会では会則を協議・作成し、市の承認を得て自主管理を行い、市は指導・助言を行うとしています。


 平成15年に募集したときの応募倍率は30倍と高いもので、市民のニーズの高さがうかがえます。


 ペットは高齢者や単身者の生活に安らぎを与え、精神的な支えとなると考えられることから、他の方に御迷惑をかけないような仕組みの中で、ペットとともに住む市営住宅の必要性を強く感じますが、建設についていかがお考えかお伺いいたします。


 (2)市役所の窓口対応について。


 ア、市民生活課に寄せられた平成17年度の相談件数とその対応について。


 これまで弘前文化センター内で業務を行っていた「弘前市消費生活センター」と市役所2階の「市民相談室」を統合し、弘前市市民生活センターとして、4月11日から市役所土手町分庁舎で業務が始められたところですが、経緯については「市民相談室への相談内容が、最近の経済状況を反映し、多重債務など共通する内容も多いことから、同じ場所で相談業務を行うこととなった」と5月の広報ひろさきで述べられておりました。


 消費生活に関する苦情、消費者へ暮らしに関する知識・情報の提供などの業務を行う消費生活センターと、行政に対する要望、苦情、市民生活における諸問題について相談に応じる市民相談室が統合することにより、今後、市民生活に密着した、あらゆる問題の総合相談窓口として重要な役割を果たすことになるわけです。


 そこで、平成17年度に市民生活課所轄の市民相談室に寄せられた相談件数とその対応についてお伺いします。


 イ、コンシェルジュの設置について。


 コンシェルジュとは、フランス語で「かぎの番人」を意味するそうです。


 ヨーロッパのホテルの入り口に立つ門番は、もともとかぎを管理する仕事として始まったものが、次第に顧客の要求範囲が広がり、さまざまな手配を行うようになり、現在は、ホテルにおいて顧客のよろず相談に対応する接客係という意味で使用されています。


 NTTデータ経営研究所は、自治体を一般企業と同様の手法で接客水準を調べると、一般民間サービス業の平均点が75点から80点であるのに対し、自治体平均は58点という低い数字を出しております。


 「たらい回し」や「お役所仕事」とやゆされがちな体質から、自治体はサービス業、住民を顧客ととらえ、質の高いサービスの提供に努めなければいけないという意識の転換が求められております。


 土日でも開庁している自治体が徐々にふえる中、東京都では、訪問した人に声をかけて必要な窓口にまで案内するコンシェルジュサービスが始まるなど、多くの自治体で窓口サービスの改善に力が注がれてきております。


 今後の高齢社会における状況を考えると、当市においてもコンシェルジュサービスが必要になってくるものと考えますが、いかがお考えかお伺いします。


 (3)弘前市生活環境をよくする条例について。


 奈良県平群町に住む主婦、河原美代子は、近所の主婦に対し、約10年間にわたり嫌がらせを行い、治療が必要な身体的・精神的な障害を与えたとされ逮捕された事件は記憶に新しいところです。


 CDラジカセを大音量で響かせる。大声でののしる。早朝から大きな音を立てて布団をたたきつける。クラクションを鳴らし続ける――被害者が証拠のために撮影したビデオテープがワイドショーで放映され、その暴言を吐きながら布団をたたく姿は世間に強烈なインパクトを与えたものです。


 この事件はテレビの中だけの出来事で対岸の火事だと思っている方もおられるかもしれませんが、現に、このケースと酷似した騒音問題で悩まされている弘前市民がおります。


 弘前市に昭和60年6月という早い段階で制定された弘前市生活環境をよくする条例がありながら、2シーズンにも及ぶ冬期間の騒音問題に解決が見られなかったのはなぜかお伺いします。


 2、福祉行政について。


 (1)障がい児の地域生活について。


 自治体を取り巻く環境は激変しております。


 1993年に衆参両院で地方分権の推進に関する決議が行われてから、これを契機に地方分権推進法、地方分権一括法など地方分権改革の流れがつくられてきました。


 また、地方の税財政に焦点を当てた三位一体改革で補助金改革、税源移譲、地方交付税改革が唱えられ、実践されてきました。


 しかし、国の強い関与を残したまま、国の補助負担率を引き下げるだけといった手法が乱用され、真の意味での地方分権改革は、まだまだ道半ばの感が否めません。


 一方、福祉など、暮らしに最も身近な分野は、国より自治体に運営が任されてきており、自治体に寄せる住民の期待・関心は、かつてなく高まっております。


 高齢者の介護を担うことを目的に2000年に始まった介護保険制度の保険者は市町村であるし、2008年度から施行が予定されている後期高齢者医療制度でも、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が保険の運営者になるとされています。


 高齢者ばかりでなく、障害、児童の分野でも地域福祉の充実がうたわれ、住みなれた地域で、できるだけ長く、安心して暮らせる仕掛けが求められております。


 もちろん、それは行政だけで行えるものではなく、官民協働し、NPO法人やボランティアを初め、あらゆる地域資源を活用しなければ成り立ちません。


 その際、自治体がリーダーシップをとり、調整能力、運営能力を発揮できるかどうかが大きく問われております。


 本年4月より施行されている障害者自立支援法も10月より本格的にスタートする運びとなりました。


 既に実施されている利用料の1割負担を初め、何かと課題の多い同法ですが、これまで不透明とされてきた部分がここに来てようやく明らかになってきました。


 中でも、児童デイサービスは、今後3年間の経過措置を置いて、就学前の児童を7割受け入れることとし、支援費制度以前の障害児通園事業に戻る方向性が示されています。


 ただし、それに代替する形で、10月より市町村で実施される地域生活支援事業の中に「日中一時支援事業」が新たに加わり、今後の就学児童(小・中・高)における余暇活動の支援として児童デイサービスに係る事業が追加される形となりました。


 しかし、この日中一時支援事業は、市町村の実施する事業の位置づけとしては任意(実施の有無は市町村に任されている)とされており、事業の必要度としては低い位置づけになっている状態です。


 このような状況を踏まえ、まずは、障害を持つ就学児の放課後や余暇活動の現状をしっかり理解していただき、心身に障害を持つ当事者の立場から任意とされている日中一時支援事業の必要性を強く求めるものでありますが、見解をお伺いします。


 以上をもちまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔5番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石岡千鶴子議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、市民生活についての、(2)にお答えいたしたいと思います。


 (2)は、市役所の窓口対応について。


 ア、市民生活課に寄せられた平成17年度の相談件数とその対応について。


 市民相談に係る窓口は、昭和40年に市民課に市民相談室を設置したことに始まり、続いて、昭和49年には消費生活センターが設置されております。


 その後、平成10年4月からは担当課が市民生活課に移り、平成18年4月11日から市民相談室と消費生活センターを統合し、土手町分庁舎で市民生活センターとして事務を行っております。


 さて、平成17年度の相談件数でありますが、市民相談室に係る相談件数は1,409件、消費生活センターに係る相談件数は1,665件となっております。


 そのうち、市民相談室に係る主な相談内容としては、多重債務等の金銭貸借関係が295件で最も多く、次いで相続・遺言関係が271件、離婚等の家族関係が239件、不動産関係が113件、相隣関係――いわゆる近隣とのトラブルが99件などとなっております。


 次に、市民相談室の対応についてでありますが、相談内容によって、行政相談については市役所内の担当部署や国、県の機関を紹介し、法的な手続等に訴えるしか手段がない場合は弁護士あるいは司法書士への相談を促すほか、裁判所に相談するよう勧めるなどのアドバイスをしております。


 いずれの場合も、問題解決の糸口を見つけるため、専門機関を紹介するのが主な内容であります。


 なお、市民生活センターが土手町分庁舎に移転したことにより市民に不便をおかけすることがないよう、本庁舎に相談者が来庁した場合は、市民生活課がその窓口となり、市民生活センターと連携して対応に努めております。


 (2)の、イでありますが、コンシェルジュの設置について。


 現在、本庁舎入り口に設置している総合案内所には、1名ないし2名の職員を配置し、市民課への各種届け出書類の記載方法を説明するほか、市民課以外への用件で来庁された市民の皆様の応対をしているところであります。


 その方々には、どのような用件で訪れているのか、よくお話を聞き、担当する窓口をお知らせ、または窓口まで案内して対応しているところであります。


 市の業務も多岐にわたり細分化しておりますので、判断に迷う場合は、担当課に電話で問い合わせをしてお客様の用件を正確に伝えて確認しておりますが、時には話の内容で行き違いを生じ、誤った窓口を案内するなど、お客様に御迷惑をかけていることもあろうかと存じます。


 総合窓口から紹介された担当課におきましては、自分の担当でないとわかった場合には、次の担当と連絡を取り合い、用件を完結させ、できるだけ市民の負担とならないよう対応するほか、もし、次の窓口に行かなければならない場合も、次の担当に連絡をとって確実に引き継ぎを行い、再度のたらい回しが生じないよう努めることが重要であると考えております。


 このようなことを防ぐために、総合窓口に専門的な知識を持った職員の配置をすべきではないかとのことでありますが、まずは、初めの窓口でできる限りの対応をとるよう、部課長を通じて職場内研修を行い、来庁者の立場に立った応対の徹底を図っていきたいと考えております。


 また、総合窓口業務と市民課の記載案内業務を兼務する現体制については、職員配置が手薄なこともあって、一方の業務がおろそかになる場面があることも否めないところがありますので、来庁される市民に対するサービスの向上のため、市の機構や業務に精通した適任者を配置する総合窓口のあり方について、新年度に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 続きまして、(1)ペットとともに生活できる環境について。ア、ペットとともに住める市営住宅についてにお答えいたします。


 現在、市営住宅の入居に当たっては、入居者向けに作成しております「市営住宅入居のしおり」に基づき、住宅入居から退去までの使用方法や修繕、各種手続等について説明をし、市営住宅は集合住宅であり、入居された方々には安全で明るい生活を営めるよう環境を保持する義務があることから、ペット類の飼育や暴力行為及び楽器等の騒音などで共同生活の秩序を乱すことを厳に慎むようお願いしております。


 この中で、ペット類の飼育については、入居者の体毛アレルギーや動物の苦手な方、ふん尿の悪臭、鳴き声、かみつかれるおそれ等で苦痛を感じる方々などに配慮しているものであります。


 また、ペットのつめ等で畳や壁及びふすま等に傷がつくなど、さまざまな管理上の問題も発生します。


 以上のことから、市営住宅内ではペット類の飼育を禁じているものであります。


 ペットと暮らす、過ごすことで安らぎやいやしの効果については十分理解できるものであり、全国的には設置あるいは検討している都市もあると伺っております。


 今後は、先進都市の情報収集を行うなど、入居者が心から安らげる環境整備についても研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) (3)弘前市生活環境をよくする条例についてにお答えします。


 生活環境を良好に保全し、市民の健康保護を目的とした各種法律や条例が定められています。


 このうち、騒音については、環境基本法において人の健康保護の上で望ましい環境基準として騒音を一定のレベル以下にするよう定めているほか、騒音規制法においては、工場や事業所等から出る騒音に対して規制基準を設け、これを遵守するよう規定しております。


 当市においても、弘前市生活環境をよくする条例を制定し、「何人も、夜間(午後10時から翌日の午前6時までの間)においては、楽器音、音響機器音、機械音、人声等により付近の静穏を害してはならない。」と規定しております。


 市内の騒音に対する苦情の現状については、その多くは事業所や建設現場にかかわる騒音で、その都度、市では現地を確認し、騒音発生者に対し改善するよう指導を行っております。


 その他、最近では、ボイラーの音や犬の鳴き声など、いわゆる近隣の家庭生活による騒音の苦情も多くなっており、これについても現地を確認し、場合によっては指導することとなりますが、家庭騒音に関しては、騒音規制法上の規制基準がないことや規制値に満たない心理的・感情的なものも多いことから、できるだけ騒音を出さない工夫をするなどのお願いをするにとどまっているのが現状であります。


 このような公害、苦情に対し、当市の生活環境をよくする条例においては、規定に違反する行為をしていると認められるときには、市長はその者に対し、当該違反行為の是正について必要な措置を講じるよう指導または勧告、是正命令等を行うことができるとしております。


 しかしながら、条例の趣旨は、あくまでも市民が健康で安全かつ快適な市民生活をスムーズに送るために必要な努力をすることを基本的な考え方としており、特に、近隣住民同士のトラブル等については、市民がお互いに配慮し、良好なコミュニケーションを築くことによって解決の糸口も見出せることから、是正命令等の行使については慎重に対処してきた経緯がございます。


 したがいまして、騒音を初め当市における生活関連に密着した公害・苦情については、行政指導を中心として適切に指導・対応し、良好な人間関係の構築に努力していただくことを一義的とし、現時点では、さらに厳しい規制、罰則等を強化した条項を盛り込んだ条例を制定する必要はないものと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 2の項目は、福祉行政についてでありますが、(1)障がい児の地域生活についてにお答えいたします。


 現在、当市における障害児に対する福祉サービスで大きな割合を占めているのは、児童デイサービス事業と短期入所事業であります。


 しかし、来る10月1日から、これまで行われてきた障害福祉サービスの一部が地域生活支援事業として再編されることに伴い、日帰り短期入所事業が廃止されるとともに、児童デイサービス事業の実施要件が厳しくなっております。


 これを受けて、市では、地域生活支援事業として日中一時支援事業を実施する予定でありますが、利用者負担については、他事業とのバランスを考慮し、原則、1割負担で考えております。


 なお、地域生活支援事業については、必須事業として、相談支援事業、コミュニケーション支援事業などの5事業、任意事業として、福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業など9事業の実施を予定しております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 5番。


○5番(石岡千鶴子議員) まず、市民相談室の件ですが。


 桜ケ丘地区に住む市民から騒音問題で市民相談室に何度となく足を運ばれたと思われますが、どのような対応をそのときされたのかお伺いします。


 それから、今の質問にも関連することですが、弘前市生活環境をよくする条例についてですが、実は、その桜ケ丘の方ですが、訴訟、調停を市民生活課そして警察、あらゆるところに相談した結果、どうにも解決が得られないということで、調停申立書を立てられました。


 その調書の内容を、申し立ての趣旨を今、読ませていただきます。「昨年、2004年晩秋に引っ越してきた向かいの住人による騒音、それによって長男のうつ病症状が悪化。私の仕事にも悪影響あり、再三注意したにもかかわらず無視され、市役所の相談室、町会長、警察、不動産等にも相談した。今冬になっても警察と不動産に注意されたが、全く改善されないばかりか敵意さえ感じられるようになった」というように、調停申立書には書かれております。


 こういう、市民が大変苦しんでいるという、そういう状況にある中で、弘前市生活環境をよくする条例という、その中には、今、部長が読み上げられたように、確かに、何人も、何時から何時までは出してはいけないと、そういう条項があります。


 しかし、静穏を害してはいけないという、「静穏」というのを漢字の辞典で調べますと、「静かで穏やか」という意味なわけですが、こういう、状態があいまいな表現であるために、また、きちっとした基準、何デシベル以下、何時から何時までは何デシベルというような、そういうきちっとした数字がないために、今回このようなケースが、対応ができなかったという、大変残念なケースになるのですが、せっかく早い段階からつくられたこういう条例ですが、絵にかいたもちになってしまってはいないかなというふうに思うわけです。


 規制、規制としてしまえば、理事者の方がおっしゃっておられましたように、弊害も確かにあることは理解できます。


 人それぞれ、やはり感じ方はさまざまなわけですが、数値を明確にすることによって、やはり救われるという部分も多々あるのではないかと思います。


 現在、現実として、市民が苦しんでいるという現実に対して、果たしてこのようなケースの場合、どのような解決の糸口をどこに求めればいいのかと、そういうふうに思うのですが、その点についてもお伺いします。


 なお、この方は、調停をされました。そして、申し立てられた相手方は非を認め、そして謝罪したわけですが、翌日からまた同じことの繰り返しで、相談者は頭を抱えているという状態です。


 それから、デイサービスの件ですが、単価の件に関して、とても大事なポイントだと思います。


 任意であるその事業――日中一時支援事業をしていただくということは大変ありがたいと感謝しておりますが、単価についてのお願いですが、現在、児童デイサービスは、定員10人に対しての単価は5,280円となっております。そして、国がこれからやってくれと、10月からやってくれと言っている児童デイ?型というのは、10人に対して7,540円です。


 しかし、定員の7割を未就学児、そして職員配置基準を10対2でやってくれと、そういうふうに申しているわけですが、現在、弘前市の児童デイサービスの事業を行っているのが4事業所ありますが、このほとんどが就学児童を中心に支援を行っている事業所であります。


 それが、例えば、3年経過後、児童デイ?型に移行しなさいと。それができない者は、児童デイ?型でもよろしいというふうになっているわけですが、そのとき、その単価が極端に下げられまして、10人に対して4,070円――現在よりも1,200円下げられるわけです。


 そういうふうな視点からすると、今まで営業していた、事業を行っていた4事業所が、ほとんど継続不可能な状態になるというような、困難な状態に追い込まれると、そういうふうになることが危惧されるわけです。


 そして、今現在、短期入所の日帰りの、仮にショートステイの単価を基準に設定した場合、大変なことになってしまうわけです。


 というのは、現在、児童デイサービス、1人に対して、1回利用した者に対しての、払われていたその単価が、今度、ショートステイになりますと、1時間幾ら幾らという時間単位になるわけです。


 そうすると、ほとんどが放課後対応、就学時の放課後を基準にして営業している、事業をしている人たちがほとんどですので、そうなると、3時間、4時間――4時間未満になるわけです。


 そして、軽度も、中度から軽度ということになるわけですが、この日帰り短期入所の表からいくと、4時間未満の中度では1,590円。そして、軽度だと4時間未満940円と、とんでもない単価の低さになるわけです。


 そうすると、事業所は、とても存続不可能になって、では、どういうことが起きるかというと、地域に密着した事業所が、もう存続が不可能になる。ということは、それを利用されている方々が利用できなくなる。そして、ずっと遠い弥生、そして中心から離れた部分の施設を利用しなければならないという、大変困った状況になるわけですので、できれば、現状維持というのを堅持しながら単価を検討していただきたいなというふうに思うのですが、そこのところをよろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 生活環境をよくする条例の中での規制の内容でございますが。


 この条例の設置の主な目的が、先ほど申し上げましたけれども、特定の事業所に対する騒音や振動等の規制が、まず第一の目的でありますが、そのほかに、市、事業所、そして市民の方々は、良好な生活環境を守るために努力しなければならないということで、いわゆるモラル条例として、それぞれの立場で守っていただく内容を定めてあるものであります。


 モラルでございますので、当然、守られない方もあろうかと思います。それによって近隣のトラブルも発生しているという事例が多くなってきてはおりますが、私ども、この条例の運用に当たっては、罰するのが目的ではなく、話し合いによって良好な相隣関係が築かれていくことをねらいとして、今後もその条例の運用については努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 御意見、承りました。


 単価につきましては、周辺市町村とも、現在、協議、検討中でございます。


 御意見、十分承りました。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 5番。


○5番(石岡千鶴子議員) 生活環境をよくする条例ですが、部長が今答弁されたみたいに、確かに、利益を追求する企業、道路工事とか等に関しての規制であります。


 今、環境保全の概要、17年度版の49ページを私は開いているのですが、そこの下から4行目、「生活様式の多様化とともに家庭生活における近隣騒音が増加傾向にある。近隣騒音はちょっとした工夫や気くばりで防止できることから、継続的に啓発を行なう必要がある。」というふうに3行でまとめられておりますが、この生活様式の多様化とともに、そういう問題が増加しているという中で、これは事業主、そして工事現場から発せられる騒音を事細かく地域に分けて、そして時間ごとに何デシベル以上出してはいけないというふうに規制しているものなのですが、今、住宅地においても、そういう相隣関係において、隣同士の、近所の中で、そういう問題が発生している、そして増加している傾向の中で、こういう公共のものに対しての規制はあっても、そういう隣同士のものに対しての数値、基準が適用にならないというのが、とても矛盾しているなというふうに私は思うわけです。


 それで、それに関して、一般生活の中で、やっぱり住民の苦情があるということで対応ができないという、もう一度、その矛盾に対して、このままでいいのかなというふうに思うのですが、もう一度お伺いします。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) こういう事例がふえてきているというような実態の中で、先ほど市民相談の件数の中でも申し上げましたけれども、相隣関係に関するものが17年度の実績で99件ほどございます。


 この中をよく見てみますと、雪に関すること――隣の雪に関するというもの、それから、境界――隣同士の境界の問題とか、あるいは私道を歩く、歩かないの問題であるとか、といった事例が含まれております。


 そのほかに、今の音、騒音の関係、あるいは、隣の家のうわさを流布するとか、そういったような、全くの隣同士での関係の相談件数もふえてきております。


 今、議員質問の、音に関しましては、私先ほど条例の1項目を申し上げましたが、夜10時から翌朝6時までというような一定の期間を定めて条例の中で努力目標として定めてございます。


 夜10時から翌朝6時というのは、相隣関係以前の、人間が生活していく上では当然守るべき基準であって、これがトラブルの発生になる、ならない以前に、当然そういうことは市民として守っていただきたいというような目標を定めたモラルの条例でございます。


 そのようなことを、今後も我々は機会を通じて市民の方々にもお伝えしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 5番。


○5番(石岡千鶴子議員) 奈良県の平群町の件ですが、住民の苦情を受けながら対応が後手に回った苦い教訓だとして、罰則規定はありませんが、音量の数値を明確に規制した、そしてまた、町職員が立ち入り調査し、やめるように計画できるように条例を改正したという、そういう騒音おばさんの苦い経験から、そういうふうな条例を改正したという事例があります。


 そして、そのほかにも、笛吹市、富士河口湖町、高浜町など、騒音防止条例をきちっと事細かく数値基準を設けて改正しております。


 もちろん、これは、やはり住民が、そこに住まわれる住民のモラルの問題ですので、罰則規定等はもちろん設けておりませんが、やはり一つの基準としては数値を設定してもいいのかなというふうに思います。


 合併して19万人弱になったわけですが、一人一人の市民の声に真摯に耳を傾ける、そして、たった一人の市民といえども何年にもわたってこういう苦しい状況に置かれ、調停まで持ち込み、それでもなおかつ同じことが繰り返されているという、当事者にしてみれば本当に大変なことであって、わらにもすがる思いで私に相談に来られたわけです。


 そういうふうなことをかんがみれば、やはり、規制だ、条例がこうなっているからということではなくて、もう少し具体的に、条例を改正しないまでも、やはり、職員の方が伺って現場を見、そして、どういう状況なのか、そういうのをきちっと把握して、課題はどこにあるのか、そういうのをチェックしながら、よりよい市民生活のために努力していただきたいなというふうに思います。


 そして、要望ですが、児童デイサービスの件に関してですが、当事者、障害を持っている当事者の方々が、今まで表面には出てきませんでした。そして、これではいけないということで、先日、障害を持つ児童の地域生活を考える会という、そういう親御さんたちの会が立ち上げられました。


 そして、今以上に現状が悪くなったら大変だということで会を立ち上げられたのですが、その方々のアンケートが、今回10月から行われる国のことに対してのアンケートを調査した結果、寄せられた感想文がありますので、一つ、ここで読ませていただきます。


 子供の将来を考えると暗くなってしまいます。このような子供たちを持つ親として何ができるのか。希望を持ちたいと日々思い、子供たちのためにと思って頑張っているのに、これでもかというほどに痛めつけられているように感じます。これだけで終わるのかという不安も感じます。だれにすがっていけばいいのかわかりません。それでも自分を信じて頑張っていこうと思いますが、これ以上負担がふえたり困った状況になったりすれば、もっと追いつめられるような気持ちになり、生きていく気力も失いそうです。お願いですから生きていく希望を持たせてください。障害を持って生まれてきた子の家族たちは、愛情を持って子供たちと接しています。行政の方々も、もっと愛を持って見てほしいと思います。よろしくお願いします。


 終わります。(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時58分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時01分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 30番安藤晴美議員の登壇を求めます。


  〔30番 安藤晴美議員 登壇〕(拍手)


○30番(安藤晴美議員) 日本共産党の安藤晴美です。通告に従い、5点にわたる一般質問を行います。


 第1項目めは、障害者自立支援法についてであります。


 障害者自立支援法が10月から本格実施となります。既に、4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など深刻な問題点が噴出しています。


 障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、懸念されていたとおり障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき深刻な問題を引き起こしています。


 10月からは、新たに自治体の責任が一層問われることになります。


 そこで、次の3点についてお聞きいたします。


 (1)市独自の軽減策について。


 応益負担の導入による大幅な利用者負担増は、「自立支援、ノーマライゼーションの実現」に逆行する事態を招いています。


 月額上限額の引き下げを初め、減免制度を緊急に改善するよう国に求めるとともに、市が可能な限り独自の負担軽減措置を図る必要があると考えます。


 4月の段階で全国128自治体で独自の軽減策が講じられていましたが、6月議会では埼玉県を初め旭川市、盛岡市、狛江市、倉敷市、別府市などで、また、その後も石巻市、台東区、上田市、福島県、大分市、高知市、岡山市、大府市、高山市などで負担軽減措置を決め実施に移しています。


 弘前市においても医療費、福祉サービス、補装具、日常生活用具などにおける軽減策を講じるよう求めます。


 (2)10月からの新体制について。


 10月から市の事業として始まる障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、また、地域生活支援事業、障害児タイムケア事業など新たな体制で始まるサービスについて、質的に後退させない取り組みが求められています。


 障害者及び、その御家族や施設職員の皆さんの意向を踏まえ、どのように準備が進められているのかお伺いいたします。


 (3)障害福祉計画策定について。


 策定に当たっては、財政抑制のための目標設定ではなく、障害者の実態とニーズに見合った「障害福祉計画」を当事者参加で策定することが重要です。


 そこで、当事者を交えた懇談の場の設定などの計画も含め、策定の状況についてお伺いいたします。


 次に、第2項目め、農業政策についてであります。


 実りの秋を迎え、稲は黄金色に輝き、りんごがたわわに実り、収穫真っ最中の嶽きみは道沿いの店で買い求める市民や観光客でにぎわっています。


 すべての農家の苦労が報われ、基幹産業としての農業が着実に発展することを願い、次の3点について質問いたします。


 (1)品目横断的経営安定対策について。


 対象品目の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショについて、これまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止し、ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出すというこの対策が本格実施されれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営農は続けられなくなってしまいます。田畑が荒れ、食料自給率が一層低下するのは必至です。


 弘前市における、来年からの本格実施に向けた農家に対する説明会の実施状況及び4ヘクタール以上の農業担い手、20ヘクタール以上の集落営農の現状と見通しについてお伺いいたします。


 (2)農地・水・環境保全向上対策について。


 品目横断対策と車の両輪とされる「農地・水・環境保全向上対策」は、中山間地域直接支払制度の平場版ともいえる農業支援策であり、農家や地域住民の期待も高まっていると言われています。


 既に行われているモデル事業、来年からの実施に向けた取り組みと財政支援についてお伺いいたします。


 (3)県りんご価格安定制度創設について。


 国の果樹経営安定対策が今年度で終了することを受け、県において生産者の立場に立ったりんご価格安定制度が創設されることを願うものです。


 そこで、青森県りんご経営安定対策検討委員会に委員として農林部長が参加されているそうですが、どのような考え方で臨んでいるのかお伺いいたします。


 第3項目めは、女性の地位向上についてであります。


 政府は、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位の女性の参画率を少なくとも30%にすることを目指しています。


 しかし現状は、社会を動かす「政策・方針決定の場」での参画率は、男性にほど遠い実態です。男性と女性が対等に参画する社会こそ、暮らし、平和、平等、人権などの確立に欠かせません。


 そこで、次の三つの分野における現状と目標についてお伺いいたします。


 (1)各種審議会等への女性委員の登用について。


 多くの意見を市政に反映される場に、女性の委員を積極的に登用すべきです。


 (2)農業委員会の女性委員登用について。


 農業従事者の半数以上を女性が占めているにもかかわらず、弘前市農業委員会に女性委員が一人もいないのはゆゆしきことです。


 来年2月の次期改選期には、女性も選挙に立候補されることを期待しますが、農業団体や議会推薦も含め、女性農業委員誕生に力を尽くしていただきたいと思いますが、農業委員会の見解を求めます。


 (3)市の女性管理職の登用について。


 行政運営に女性の視点が生かされることは、市民サービスの向上にもつながると思います。また、女性の力を適切に評価し、発揮できる部署が広がることを望みます。


 次は、第4項目め、ひとり親家庭の医療費助成のあり方についてであります。


 弘前市におけるひとり親家庭は、2005年で2,541世帯に達しており、5年前の比較でも母子家庭が432世帯、父子家庭が77世帯増加しています。


 中でも、母子家庭の多くは児童扶養手当とパートの収入など、少ない収入の中での子育てを余儀なくされています。


 一般家庭の乳幼児医療費が実質窓口払いの要らない現物給付であるのに、母子家庭になった途端、窓口で一たん医療費を支払い、役所に申請する償還払いとなるため「何とかならないか」という要望が多数寄せられています。


 八戸市では、既に、ひとり親家庭の医療費の現物給付が実施されています。実現に向けての市の見解を求めます。


 最後に、5項目めの交通安全対策についてであります。


 (1)第二安原団地内の信号機設置について。


 区画整理事業が進み、交通体系が大きく変動し事故が多発しています。


 特に、パチンコ店近くの交差点とJR踏切付近の2カ所に信号機設置を求める声が出ていますが、設置に向けた状況についてお伺いいたします。


 (2)松森町交差点から県道石川百田線石川方面の対策について。


 御存じのとおり、この交差点は、朝夕は東、柴田、実業の各高校、第三中学校、第三大成小学校、附属小中学校などの通学路に加え、近くに大型ショッピングセンターが進出したことで大変込み合い、特に自転車や歩行者にとって、信号待ちする場所も不十分なために危険な状況です。


 抜本的な安全対策も含め、どのような計画にあるのかお伺いいたします。


 前向きな御答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔30番 安藤晴美議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 安藤晴美議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、女性の地位向上についての、(1)と(3)にお答えいたします。


 (1)各種審議会等への女性委員の登用について。


 市では、女性と男性が対等なパートナーとして社会のさまざまな分野へ参画し、ともに社会の発展を支えていく男女共同参画社会を実現していくことは大変重要な施策と考え、女性の社会活動を支援する各種施策を推進してきたところであります。


 その中の一つとして、女性が主体的に市政に参画する機会をふやすとともに、市民の意見を広く取り入れ市政に反映するため、各種審議会等の委員の選任に当たっては、女性の登用を積極的に進めてきたところであります。


 例えば、旧弘前市においては、「附属機関等の管理に関する指針」を定め、審議会における女性委員の比率を30%以上になるよう努める数値目標を定め、女性委員の登用を進めてまいりました。


 現在、新市となって改めて各種審議会等の委員を選任しておりますが、平成18年9月1日現在において設置予定23審議会等のうち、13審議会等が設置されておりますが、委員144名のうち女性委員が29名で、女性委員の登用率は20%となっております。


 今後も数値目標に向けて広く人材の発掘にも努めながら、女性委員の登用を積極的に進めていきたいと考えております。


 (3)市の女性管理職の登用について。


 平成18年4月1日現在における女性管理職は、一般行政職2名、保育所総括担当参事1名、総看護師長1名の、課長級職員4名であります。


 全体で1,046名の一般行政職のうち、女性職員の占める割合は183名、17.5%となっており、役付職員では、全体で628名のうち68名、10.8%を女性が占めております。


 一般行政職における女性役付職員の内訳としては、課長級2名、課長補佐級17名、係長級49名の、計68名となっております。


 職員の任用に当たっては、地方公務員法の規定に基づく成績主義が原則となっておりますので、具体的な数値目標は設定しませんが、これまで同様、勤務成績・能力・適正・意欲等を総合的に見きわめた上で、ふさわしい職員を登用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 ほかの項目については、農業委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(成田 昇) 続きまして、(2)農業委員会の女性委員登用についてにお答えいたします。


 我が国の農業就業人口の5割以上は女性が占めており、女性が農業を産業として支える役割は非常に大きいものがあります。


 このことからも、女性の農業における役割を正当に評価し、能力が十分発揮できるような環境の確保が図られることが必要と考えるところであります。


 このような中で、女性農業委員は、平成17年11月現在、全国農業委員総数4万6673人のうち1,997人で、約4.2%となっております。


 今後、女性農業者の声を農業に反映させることは、農業の振興を図る上で非常に重要なことであると考えております。


 農業委員は、農業委員会等に関する法律第7条で選挙による委員40人以内、同じく第12条第1号に該当する農業協同組合、農業共済組合、土地改良区が推薦した理事または組合員各1人、及び同条第2号に該当する当該市町村の議会が推薦した学識経験を有する者4人以内となっております。


 農業委員は、男女を問わず、選挙による委員への道が開かれておりますので、女性農業者の方も積極的に立候補していただくとともに、農業団体などからも女性の方が推薦され、多くの女性農業委員が誕生することにより、農業委員活動がさらに活発化することになればよいと考えております。


 以上で終わります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 1の項目は、障害者自立支援法についてでありますが、まず、(1)市独自の軽減策についてにお答えいたします。


 障害者自立支援法が本年4月1日から施行され、障害者の福祉サービスに係る利用者負担については、原則として、1割の定率負担と食費、光熱水費の実費負担が導入されております。


 当該利用者負担額については、全国的には一部で独自軽減を行っているところもありますが、県内では当市も含めどこの自治体も国で定める基準に従って決定しております。


 また、来る10月1日からは、障害福祉サービスの一部が地域生活支援事業として再編されますが、この事業に係る利用者負担については市町村の判断に任せられております。


 市としましては、相談支援事業やコミュニケーション支援事業など、障害者が日常生活を営む上で基礎的なものについては無料とし、日常生活用具の給付事業など、これまでも行われていたサービスで利用者負担を伴っていたものについては、これまでどおり原則1割負担とする予定であります。


 市としての軽減策については、今後も、サービス利用者の実態の把握に努めるとともに、県内の他都市の状況等も踏まえながら、必要性も含め検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)10月からの新体制についてにお答えいたします。


 来る10月1日から実施することとなる地域生活支援事業については、必須事業として相談支援事業、コミュニケーション事業など5事業、任意事業として福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業など9事業の実施を予定しております。


 これらの事業については、9月下旬までに事業者に対する説明を行い、円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。


 また、障害程度区分認定作業については、多少のおくれはあるものの、これまで津軽広域連合に設置している障害程度区分判定審査会を16回開催しており、10月から障害福祉サービスを受けられる方に御不便をかけないよう進めているものであります。


 次に、施設事業者や障害者団体から提出されている要望事項については、必要性を見きわめ適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、(3)障害福祉計画策定についてにお答えいたします。


 障害福祉計画の策定については、現在、策定委員会の具体的な人選作業、その他の準備作業を行っている段階であり、10月中には委員会を立ち上げ、直ちに審議に入る予定としております。


 また、当該委員会の委員としては、障害者団体、障害者施設、教育、医療、関係行政機関などの分野からの人選を予定しているところであり、その中で、障害者の意向にも十分配慮しながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、2、農業政策についての、(1)品目横断的経営安定対策についてにお答えいたします。


 平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策については、9月1日から東北農政局青森農政事務所地域第一課において、秋まき麦の収入減少影響緩和対策に加入する農業者の受け付けが始まっており、当市においては、秋まき麦の生産実績を有する農事組合法人「鬼楢営農組合」が加入申請を行う予定と伺っております。


 また、秋まき麦の生産条件不利補正対策、大豆の生産条件不利補正対策及び収入減少影響緩和対策、米の収入減少影響緩和対策の加入申請は、来年4月1日以降の受け付けとなっておりますが、市では「弘前市担い手育成総合支援協議会」の構成員である国、県、農業協同組合などと連携しながら、各地区転作協議会などの要請を受けて、平成18年9月5日現在で、集落説明会や座談会に27回出席し、対策の周知を図り、支援を受けるための助言、指導を行っているところであります。


 現在の状況でございますが、麦と同様に収入減少影響緩和対策と生産条件不利補正対策の対象となる大豆の生産実績を有する農作業受託組合などのうち、3組織については、支援を受けるため、任意組織の規約作成や経理の一元化、主たる従事者の所得目標、5年後の農用地利用集積目標、5年以内の農業生産法人化計画の策定に向けて準備を進めていると伺っております。


 また、収入減少影響緩和対策だけの対象となる米については、4ヘクタール以上の作付面積で本年度の担い手経営安定対策に加入する認定農業者5名は、単独で本対策の支援を受けることは可能ですが、集落営農組織に主たる従事者として参加することも考えられるところです。


 本年度に稲作所得基盤確保対策の支援を受けている約2,800名の農業者は、集落営農組織に参加することにより対策の支援を受けることが可能となり、営農組合などの既存の生産組織を母体に2組織は集落営農組織へ移行する見込みであります。


 また、藤代地区や船沢地区では、集落ぐるみ型任意組合の設立に向けて、20ヘクタールの規模要件を超える組合への参加者を募集するための準備委員会を組織しており、その他の地区でも同様の組織化に向けた取り組みをしている団体もございます。


 市といたしましては、品目横断的経営安定対策の導入に向けて、一定の要件を満たす認定農業者や集落営農組織を担い手として、できる限り多くの農業者が同対策の支援が受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)農地・水・環境保全向上対策についてお答えいたします。


 国では、我が国農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、効率的・安定的な農業構造の確立とあわせて、その基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進する必要があるため、平成17年10月、経営所得安定対策等大綱により「農地・水・環境保全向上対策」を決定したところであります。


 具体的には、集落などの一定のまとまりを持った地域において、農家と地域住民等が一体となって効果の高い保全活動を実施する活動団体に支援するものであります。


 このため、県では、平成19年度からの本格的な導入に向け、18年度はモデル的な支援と実効性の検証等を行うため、県内15市町村から18地区を選定し、当市では鬼楢地区及び和徳地区の2地区が国のモデル地区に指定され、現在実施しております。


 主な活動内容としては、農業用施設の点検や補修、水路の泥上げ、草刈り、清掃及び道路沿線の植栽、さらには小学生に対し休耕田を利用した食育教育の実践などを、農業者と町会、消防団、婦人会、小学校・PTA、保育園など地域住民が一体となった活動を実施しております。


 また、19年度の要望地区については、県及び市が土地改良区や各町会を通じ取りまとめたところ、現在25地区となっております。


 県では、これまでの説明会のほかに、要望地区に対し、事業の趣旨、内容について、一層の理解を深めるため、地区の代表者を対象にモデル地区の実施状況、活動計画の作成等について、地域リーダー研修などを実施しております。


 また、要望地区の最終取りまとめが11月末となっていることから、現在、県と連携を密にしながら要望漏れがないよう、鋭意再精査に取り組んでいるところであります。


 続きまして、(3)県りんご価格安定制度創設についてお答えいたします。


 国では、平成19年度からの新たな経営支援対策を、地域の担い手を対象とした園地の基盤整備に移行する方針を示したところであり、この結果、これまでの「果樹経営安定対策事業」は、本年度で終了することになったものであります。


 このため県では、りんご生産者の経営安定に向けた新たな施策のあり方や具体的方策等を決定するため、関係機関、団体等で構成する「青森県りんご経営安定対策検討委員会」を設置し、これまで検討を重ねてきたところであり、このたび、これまでの検討内容を取りまとめた当該委員会の座長試案が示されたところであります。


 県が今年3月に公表した「青森りんごグランドデザイン」では、10年後の目指す姿を「世界一の高級りんご生産で販売額1千億円の復活!」としており、試案にはこれに基づき、二つの対策が明記されております。


 具体的に申し上げますと、第1点は、りんごの市場価格が低迷した場合、一定量のりんごを市場から隔離し、加工用または輸出向けとし、価格浮揚を図ることを目的とする「りんご緊急需給調整対策」であります。


 第2点は、第1点のりんご緊急需給調整対策を講じても、なお市場価格が一定基準を下回った場合、りんご経営費の中で最も重要である農薬費相当額を生産者に支払い、経営の安定化を図ることを目的とした「りんご経営安定対策」であります。


 市としては、座長試案第1点目のりんご緊急需給調整対策は昨年、王林を対象に実施し、効果があったこと、及び第2点目のりんご経営安定対策により、次年度の再生産資金が確保されることから、おおむね妥当な対策であると考えております。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 4の項目、ひとり親家庭の医療費助成のあり方についてにお答えいたします。


 ひとり親家庭等医療費給付制度は、ひとり親家庭等の父または母及び児童の医療費の負担を軽減することにより、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的に平成8年10月1日に施行されました。


 当該制度は、弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例第2条第6項において、児童については保険者等の負担すべき額を控除した額に相当する額を、父または母については同条及び同条例施行規則第2条により、保険医療機関等ごとに1月につき1,000円を超えた額に相当する額を給付するものでありますが、当市においても離婚の増加などの理由から、対象者・申請件数ともに年々増加傾向にあるのが現状であります。


 さて、御質問の、医療費助成のあり方についてでありますが、父または母の医療費については、1月ごとに1保険医療機関等で1,000円の自己負担があるため、現状では現物給付は困難であると考えております。


 児童の医療費給付について現物給付を考えるに当たっては、市内各保険医療機関等から協力をいただかなければならないことや、現物給付に対応したシステム等の課題があるものの、現物給付が行われている他の制度や他市の状況も勘案しつつ、関係団体との連携も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 5、交通安全対策についてのうち、(1)第二安原団地内の信号機設置についてにお答え申し上げます。


 信号機や一時停止の標識、横断歩道等、道路の交通規制に関する施設は、すべて青森県公安委員会が設置しており、交通量や事故の発生件数等から、必要性や緊急性の高いものを考慮しながら、予算の範囲内で設置を決定しているものであります。


 第二安原団地内の3カ所の交差点への信号機の設置についてでありますが、まず、泉野のパチンコ店付近の交差点については以前より市民から要望があり、市としても交通事故防止のため1日も早く信号機の設置が必要な交差点であると認識し、弘前警察署を通じ、青森県公安委員会に対して設置要望を続けております。


 次に、第二安原団地から門外方面に抜ける、門外踏切前の交差点と清水森踏切前の交差点の2カ所の信号機の設置については、いずれも踏切と交差点までの距離が近いため、信号機を設置したことにより信号待ちによる踏切内の事故が発生するおそれがあるものと考えます。


 市といたしましては、交差点と踏切を一体の施設として安全の確保の観点から考える必要があるため、御要望の現場の状況を確認した上で警察署と協議したいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 続きまして、(2)松森町交差点から県道石川百田線石川方面の対策についてにお答えいたします。


 県道石川百田線は、弘前市の中心市街地を南北に貫通している主要幹線道路であり、交通量も多く、朝夕の通勤・通学時においては、交通渋滞が慢性化している路線であります。


 また、この県道と交差する市道松森町停車場線と市道富田町線は、通学路であるとともに、近年、沿線に大型スーパーが開店したこともあり、日中も非常に交通量が多い状況であります。


 このように、交通量の多い路線が交差する通称松森町交差点でありますので、車両交通の確保はもとより、歩行者空間の確保など、交通安全対策が緊急課題であることは、市としても認識しているところであります。


 このため、今年7月に当該交差点改良及び第三大成小学校入り口交差点までの県道への歩道設置について、平成19年度道路事業として、県に対し要望書を提出するとともに、現状の認識と事業化の可能性について協議したところであり、要望箇所の重要性については、県としても十分認識しているとのことでありました。


 県によりますと、富田三丁目から松森町までを事業区間とする都市計画道路3・3・7号弘前黒石線が今月末に一部暫定供用され、平成20年4月には全線の供用開始が予定されているなど、地域交通ネットワークが形成されつつあることから、通称松森町交差点の改良についても前向きに取り組んでいきたいとのことでありました。


 また、歩道設置については、交差点改良の完了後、事業化を検討してまいりたいとのことであります。


 なお、事業化に当たっては、土地所有者を初めとする関係者の御理解と御協力が必要不可欠であり、必要となる市道部分の改良もあわせて実施するなど、市といたしましても、県と一体となり対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 順次、幾つか再質問させていただきます。


 1番の障害者自立支援法ですけれども、前回に引き続き市独自の軽減策は県内どこもやっていないからということで、市も実施についての決断をされていないということは非常に残念です。


 それで、軽減策を図るに当たり、障害者の方たちがどんな意向を持っているのか。そして、負担増だとか、施設の助成の額がどのくらい減っているのかなどなど、実情をやはりきちんと調べる必要があると思います。


 その実態調査の現状はどうなのか。もしやられているとしたらその結果はどうなっているのか伺いたいと思います。


 それから、10月からの新体制についてですが、大きく変動していくことになりますが、先ほどの答弁で見ますと、円滑な移行を考えているということでしたけれども、この10月1日からの新体制になることによって、これまでのサービスを提供できなくなる施設、あるいは事業所などがあるのかどうか伺いたいと思います。


 それから、福祉計画策定について、障害者の関係団体の方たちからはぜひ懇談の場を設置してほしいと要望が出されています。そのことについてどのような見解か伺います。


 農業政策についてですが、品目横断的経営安定対策の担い手の組織化は、市を挙げて知恵と力をぜひ集中して担い手をふやしていただく努力をしてほしいと思います。


 答弁の中でも明らかになっているのですが、集落営農が3団体ということなわけですけれども、2000年の農業センサスを見ますと、地目別の農家数は5,206戸あります。


 そういう中で、認定農業者が、これまでの答弁でも717経営体と、目標は1,150経営体ということで、集落営農が3団体ということも含めて、小農家がこういう体制の中で救われるのかということで疑問を感じます。これについての市の見解を伺いたいと思います。


 それから、市長にぜひお答え願いたいのですが、農家の皆さんの実態をリアルに見てということなのですが、先日、NHKなどでも報道されましたワーキングプア―働く貧困層というそうですが、この事態が農村においても拡大されています。


 農業収入と農外収入の減少で、働いても働いても生活保護の給付基準以下という農家の方たちも広がっています。


 このために、農業収入の減少で税金が納められないという実態もふえていると思います。


 その一方で、規模の拡大を図っている農家についてですけれども、昨年12月なのですが、経済文教常任委員と弘前の認定農業者との懇談の場がありました。


 その中で、水稲生産者の認定農業者の方が次のように述べておられました。「60キログラム、1万四、五千円のときはよかったけれども、米の値が下がり1万ちょっととなり、5反、6反歩の農家が非常に苦しい。それで、放棄しやすい状態だ。」というふうなことをおっしゃっておられました。


 今度の品目横断のならし対策を見ても、基準収入より下がった分の9割を補てんとなっていますが、基準収入は生産コストとは関係なく、過去5年間の最もよい、悪いを除いた3年の平均収入ということですので、米価が下がれば基準収入が下がるという仕掛けです。


 ですから、米価が下がっていくということに即応した支援策にはなり得ないという問題点があるのが現状です。


 こういう中で、相馬市長が農業に力を入れたいということを、そういう姿勢を述べておりますので、ぜひこうした農家の現状に即した実態の中で農業所得をどう引き上げるか、支援策をどう具体化していくのかということについて、もう一歩踏み込んだ市長の決意を伺いたいと思います。


 それから、農業委員会での女性委員の問題ですが、会長さんの御答弁、非常に私も同感するうれしい答弁だったというふうに思います。


 来年また改選があるわけですが、私の認識では、例えば、議会からの推薦というのは議員からだけの推薦と理解していましたが、先ほどのお話でも有識者からの推薦もあり得るということでしたので、ちょっとそこ、確認をさせていただきたいと思います。


 それから、農業団体、議会の推薦の数について。それから、県内の女性の農業委員のパーセントというのはどの程度なのか、もしわかりましたら伺いたいと思います。


 それから、ひとり親家庭の問題ですけれども、青森市で事務の簡略化をやっています。ぜひ弘前市でも現物給付が実現するまでの間、事務の簡略化、医療機関から直接市に申請を出すという方法をとれないか伺いたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 答弁者に申し上げますけれども、残り時間5分でありますので簡潔な答弁をお願いいたします。健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) まず1点目、障害者自立支援法の1点目であります。実態調査の現状はということでございます。


 利用者負担等の実態調査については、施設サービスと居宅サービスに分け9月上旬に行ってございます。


 施設サービスについては、入所施設と通所施設を合わせ46施設を調査したところ、4月1日から8月31日までの間で対象者461人のうち、利用者負担の増に伴い施設利用ができなくなった方はいないとのことであります。


 また、居宅サービスについては、登録事業者92事業所を調査したところ、サービス利用者615人のうち、利用者負担の増に伴いサービス利用を休止した方9人、サービス利用を減らした方54人となっております。


 次に、10月からの新体制でやれなくなったところはあるのかという御質問でございました。


 最終的な確認はとれておりませんが、今のところ、やれなくなったという話は聞いてございません。


 3点目でございます。障害福祉計画策定に当たって、懇談の場の設定はということでございました。


 策定委員会の委員として障害者団体、障害者施設の分野からの人選を考えてございます。その意味では十分配慮しておると感じてございます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 現在、集落営農組織が3団体で、それで小農家が救われるのかという御質問でございますが。


 確かに、具体的に動いているのは3団体でございますけれども、そのほかにJAつがる弘前管内では、和徳、豊田地区の中央地区とか、あるいは堀越、千年、藤代、船沢、高杉、これら6地区においても現在説明会等行っておりますので、市としても積極的に支援して、小規模農家の受け皿づくりを頑張っていきたいと思います。


 それから、農業所得向上の具体的支援策ということでございますが、具体的には新市建設計画を基本に、今年度と来年度2カ年でさまざまな方々の意見をお聞きしながら新たに農林業計画を策定してまいりたいと考えておりますので、その中で具体的施策を検討してまいりたいと思います。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(田村藤作) 県内の農業委員の男女の比率ということと、それから、議会からの推薦の場合、議員でなくても学識経験者としていいのかという御質問でございますけれども。


 県内の男女の比率でございますけれども、ことしの9月1日現在でございますが、県内40市町村の農業委員の数は877人でございます。このうち女性の農業委員の方が15人ということで1.7%になっております。


 また、この内訳でございますけれども、選挙委員が全体で660人、女性の方が11人ということで、比率にいたしますと1.7%というふうになってございます。


 それから、農業関係団体からの推薦の方は129名ございますが、女性の方はゼロということになっております。


 それから、議会推薦の方は88名でございますが、うち女性の方が4人ということで4.5%になってございます。


 議会推薦の場合、議員でなくてもということでございますが、当市におきましては4名全員が議員さんでございますけれども、県内の状況を見ますと、総数88名のうち41名が民間の学識経験者と、残りの47名が議会の議員というふうな状況になってございます。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 時間切れです。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(清野一榮議員) 次に、2番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔2番 齊藤 爾議員 登壇〕(拍手)


○2番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました岩木会の齊藤爾です。


 市勢のさらなる発展を願い、一般質問をさせていただきます。


 質問の1項目めは、新岡地区・高森地区最終処分場についてです。


 両最終処分場における現行の管理体制及び旧中津軽郡不燃物等ごみ処理事務組合からの引き継ぎが十分になされたのか御答弁ください。


 前述の最終処分場内においては、その保有水中にダイオキシンが確認されており、岩木EMアグリクラブによるEM菌散布がなされました。


 2カ年の散布により、ダイオキシン濃度が劇的に低下しましたが、その有効性についての市の見解をお尋ねいたしますとともに、その継続的散布の必要性につきましても御答弁ください。


 2項目めは、本年8月18日の降水による岩木地区被害についてです。


 岩木地区における冠水被害箇所の今後の具体的対応策について御答弁ください。


 以上で、壇上での質問を終わります。


  〔2番 齊藤 爾議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、8月18日の降水による岩木地区被害についてお答えをいたします。


 (1)冠水被害箇所の今後の具体的対応策について。


 市道熊嶋・賀田線、日本パルスモーター付近の路面冠水につきましては、近年、排水路上流部における水路改修や宅地開発の影響で流量が増大したことや、市道に敷設されている横断暗渠の形状が支障となり通水を阻害していることから、路面冠水を引き起こしているのが現状であります。


 この問題を解決するためには、バイパス的な横断暗渠の新設が最も有効な手段であると思われます。


 当路線は幹線道路であり、バス路線でもあります。また、周辺には家屋や工場も建ち並んでいることから緊急性も高く、被害発生を未然に防ぐためにも、今後、十分調査をし、対応を検討してまいります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 1の、新岡地区・高森地区最終処分場について。(1)現行の管理体制及び合併前からの引き継ぎについてにお答え申し上げます。


 旧中津軽郡不燃物等ごみ処理事務組合の旧埋め立て地である岩木地区新岡の最終処分場と西目屋村高森にある最終処分場は、平成18年2月26日に事務組合が解散となったことから、旧岩木町が財産を引き継ぎ、市町村合併に伴い、新弘前市が管理を引き継いでおります。


 管理方法は、ともに、既に埋め立てを終了しておりますので、それぞれの上流部と下流部の地下水の26項目等にわたる検査を年1回、38項目にわたる保有水の検査を年2回行っております。


 また、これらとは別に、保有水と上流・下流の地下水のダイオキシン類について、ダイオキシン類対策特別措置法第28条に基づく年1回の検査を行っているほか、毎月4項目の保有水検査を業者に委託して行っております。


 これら検査の方法と結果について、旧中津軽郡不燃物等ごみ処理事務組合から引き継いでおります。


 (2)ダイオキシンに対するEM菌の有効性について。


 EM菌については、平成16年7月、旧岩木町の民間団体から新岡地区最終処分場にEM菌を散布したいという要望があり、試行的に無償で草刈りとあわせて3回散布してもらいました。


 散布後の11月の新岡地区最終処分場の保有水におけるダイオキシン類の濃度は、1リットル当たり0.24ピコグラムで、これは、前年7月の4.3ピコグラムから大幅に下がっております。


 この結果を評価し、平成17年度は業務委託として3回の散布を実施したところ、前年の10分の1の0.024ピコグラムと、さらに下がっております。


 ただし、もう一つの高森地区最終処分場では、散布による効果が見られなかったことから、さまざまな要因が水質に影響を与えていることも予想されます。


 そこで、平成18年度は、EM菌の効果を周辺河川の水質もあわせて検査し、より正確に把握したいと考えております。


 (3)継続的EM菌散布の必要性について。


 今後、継続して散布していくことについては、現在検査中の水質検査の結果に他の散布事例の効果も検討した上で判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) それでは、順次、再質問をさせていただきます。


 新岡・高森地区の最終処分場についてですが、近年、ダイオキシンの有害性につきましては広く認識されております。


 先ほど申し上げたとおり、旧中津軽郡不燃物等ごみ処理事務組合においては、ダイオキシン対策としまして、平成16年、17年の2カ年にわたりまして、岩木EM――団体がダイオキシンに対してEM菌を散布しております。


 部長さんがおっしゃったとおり、新岡地区においては、15年対比でダイオキシン濃度が94.42%減。さらに、17年度は、15年対比99.4%減という結果が出ました。


 先ほど、高森地区については結果が見られないというような御答弁でありましたが、実際、新岡地区は全地域に、地帯に、すべて散布したということでありますが、高森地区は、部長さん御存じありませんでしょうか、非常に起伏の激しい場所でもあり、全地区にということではありませんでした。


 そういうことを考えますと、新岡地区が全地帯に散布し、99.4%減という結果、この結果が妥当な結果だと思われます。


 そこで、この結果を受けまして、事務組合の18年2月臨時会におきまして、当時の管理者が「散布の結果が上がっていると理解している。1年、2年とかではなく、中長期にわたって行った方がよい。新市に対して要望してまいりたい」と答弁しております。


 このことは、合併したとはいえ、管理者が、前任者がEM菌散布の効果を認めて、新市に引き継ぐということなわけです。


 しかるに、きょう現在、EM菌散布は行われておりません。


 ある議員さんがEM菌散布について、6月議会中ですか、市側に打診したところ、予算も含めて前向きに検討するという回答を得たそうです。


 ところが、その後、効果についての調査が必要であり、今年度は実施できないというふうな回答を受けたそうです。


 まず、この、前向きに検討し、予算も含めた具体的な金額提示もあった上で実施、前向きにしたいと。その後、変更したということは事実であるかどうか御答弁ください。


 そして、2年間にわたる旧中津軽郡不燃物等ごみ処理事務組合の調査、結果等が出ているわけです。


 そしてまた、このEM菌に関しては、牽引者の研究結果、または先進自治体の結果、十分出ているわけです。


 それにもかかわらず、市側は、あえてまた調査して、そのために散布をしないということの理由をお教えいただきたいと思います。


 そしてまた、いかなる理由があろうとも、その処分場にダイオキシンがあるということは事実なわけです。


 この事実があるにもかかわらず、何ら手を打たずに調査、調査と。実際、効果のあるものを使わず調査だけで終わり放置しておくという、この納得できる理由です、お答えください。


 次に、冠水被害についてですけれども、岩木地区以外にも、当日、18日、冠水被害があったかと思われます。


 岩木地区以外の被害状況及び当日の常備消防の出動状況についても御答弁いただきたいと思います。


 岩木地区の冠水箇所に関しては、非常に前向きな御答弁をいただきましたが、時期的なものは明言されておりません。


 ただ、当該箇所には、目の不自由な方、体の御不自由な方、住んでおられますとともに、非常に住宅街がふえてきております。


 先日の冠水では、その住宅に入れないというほどの冠水状況であります。


 ぜひとも、早期の改修、市長さんがおっしゃいました改修、実施していただきたいなと思います。


 災害という観点からの再質問ですけれども、旧岩木町役場では災害が発生した場合、それぞれの各課が横の連携をとりながら迅速に対応してまいりました。


 合併後、総合支所というふうになり、その中には農林部、農業委員会、教育委員会が入っているわけです。


 その、各部会というのですか、同士の災害に対する連携というものはどのようにとられているのかお尋ねいたします。


 さらに、災害時におけるけが人等の問題もございます。


 そういうときに、市立病院としては、災害時に対して、どのような態勢をもって向かっているのかについてもお伺いいたします。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 中郡のごみ処理組合から引き継いだ新岡・高森の埋め立て処分場のことについて、再度、お答え申し上げます。


 中郡のごみ処理組合が解散する際の臨時議会において、そのような管理者からの御答弁があったということは、記録を見て、聞いております。


 施設につきましては、先ほども申し上げたとおり、法の手続に従って、旧岩木町を経由して、現在、新弘前市が管理してございます。


 ただ、その事務処理に当たりましては、当時の事務を担当していた方から、直接、そういう個々具体に、こういう事務をこうしてやってほしいという引き継ぎの中に、具体的にはEM菌の散布を継続的にということは、実際、事実上なかったようでございまして、そのことを私どもは、そのことから当初予算には計上できなかったという経緯がございます。


 合併等の関係で時間的なずれも多少あったかもしれませんけれども、そのことが、結果的には予算措置、当初予算に措置されなかったということはありました。


 ただ、水質検査をきちっとやろうということは、法律上、定められておりますので、そのことにつきましては、水質検査の委託料等も計上して定期的に検査を行っているところであります。


 それから、6月に前向きな返事があったのではないかというようなことでございますが、齊藤議員がおっしゃるとおり、18年度につきましては、きちっと、まず水質を検査してみましょうと。その上で必要な措置があれば予算措置した上でやっていこうではないかということで、EM菌散布に関しましては、当初予算の計上にはございませんでしたので、ゼロの予算に、さらに何らかの形で流用してということはできませんでしたので、今年度は、散布については、結果的にはお願いできなかったというようなことでございます。


 放置しておくのかということでございますが、これは、一定の基準がございます。保有水の中、1リットル中に10ピコグラムを下回るような水質基準がございます。


 そのために、毎月、定期的に水質検査を行ってございますので、その水質が一定の基準内であれば、特に大きな措置はしなくても済むのかなと。


 ただ、全くゼロではございませんので、それらの数値が高くなっていくようであれば、それはやっぱり相当の予算措置をした上で対応していくべきものだというふうに考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 8月18日の大雨による災害でありますが、旧弘前市内におきます被害の状況であります。


 道路の冠水でありますが、南大町付近、それから松原西一丁目付近、それから文京町地区、それから川先地区、それから大開地区、それから南袋町地区と、市内の各地で冠水している道路が出てまいりました。


 それから、庁内の連携体制といいますか、これは、各部に災害情報連絡員というのを配置していまして、それぞれ情報を連絡しながら迅速な対応ができるように処置しております。


 当面、警報が出た場合は、企画部、それから建設部、それから農林部、それから消防の担当者が、まず待機すると。それで、状況によっては、各部の災害情報連絡員を通して、各部からも必要に応じて出勤してもらうというような体制をとっております。


 これまでも、例えば、雪の場合、あるいは大雨等、災害の場合もそういう連絡体制はスムーズにとれてきたと、とれたというふうに思っております。


 消防本部については、消防の方から説明があると思いますので、企画部からは以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 消防理事。


○消防理事(成田文英) 8月18日の消防機関の出動状況でございますけれども。


 まず、119番通報で災害出動依頼があったのは38件でございます。


 出動車両が延べ25台、職員が66人、団員が450人の出動状況でございました。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) 市立病院も災害拠点施設になってございます。


 災害対策本部等ができた場合には、災害対策本部との横の連絡を密にしながら、そういう、患者等の受け入れ態勢に万全を期していきたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 岩木総合支所長。


○岩木総合支所長(玉田一麿) 冠水箇所の場所をいつごろ解決するのかということでございますけれども。


 市長がただいま御答弁したとおり、速やかに対応、検討してまいります。


 それと、8月18日の大雨による旧岩木町の体制と、どういう体制でやったのかということでございますけれども。


 これは、旧岩木町の体制でやりました。


 というのは、まだ農林部、教育委員会等々にお話しをしていませんでしたので、旧岩木町体制で行いました。


 その中に、3班体制で、各班3名ないし4名で全町内を巡回し、その中で出水するポイント等も、もう既に調査の前に図面上で位置を確認してございますので、それらを中心に調査しております。


 その内容といたしましては、道路状況、排水状況、農地並びに学校周辺の冠水状況をすべて調査しております。


 その結果は、総合支所におる総務担当の災害の担当の者に現地の調査等、綿密に連絡をとりながら進めています。


 その結果を農林部なり教育委員会、もちろん農業委員会もございますが、それらともお話しをして、連絡を密にとって、こういう状況でありますということで報告をしてございます。


 それを踏まえて、今回、農林部、教育委員会、農業委員会、総合支所とも連携をとりながら、今後は各部から数名ずつ、災害の担当の者がチームをつくって速やかに対応するということで協議が整ってございます。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) 冠水に関してですけれども、旧岩木町のみならず、市内――相馬もそうですか、被害箇所があったということは、それを認識しているわけですね。


 早急に対応しないと、またこの次、何かあった場合、これは天災ではなくて人災というふうなとらえ方もされかねません。


 早急に対応していただきたいと思います。


 そして、EM菌、ダイオキシンに関してですけれども。


 今、部長さんから非常に興味深い御答弁がありましたが、旧中郡の事務組合の議会において、引き継ぎしてくださいと、管理者も引き継ぎしますということで、議事録にもありますけれども、その引き継ぎが一切なかったと。EM菌散布に関してのその引き継ぎが一切なかったということでよろしいのでしょうか。


 それと、市長さんにもお伺いしたいと思いますけれども、市長さん、県議時代、平成11年第218回定例会、農産物とダイオキシン。平成13年第226回定例会、ごみ処分場とダイオキシンということで、県議として一般質問の中にこの問題が出てきております。


 ということは、非常に早い段階から、このダイオキシンの問題というものに対して、関心があったというか――「造詣」という言葉はおかしいですが、造詣が深かったということだと思います。


 その辺を踏まえて、やはり新岡地区も高森地区も、下流には農地もございます。万が一、そのダイオキシンが流出した場合は、農作物に対する被害というものも非常に大きいと思われます。


 このことを踏まえて、今年度中は調査するということではありましたが、早急に対応をすると、すべきだというふうにはお考えになりませんでしょうか。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 引き継ぎがあったのかということでございまして、先ほども申し上げましたが、法律的には、財産そのものは新弘前市に引き継がれております。


 ただ、事務を具体的に、この事務を継続してやってほしいというような、具体的な名称を挙げての事務の引き継ぎにつきましては、担当の課長並びに職員に確認しましたところ、具体名を挙げての引き継ぎはなかったということでございます。


 それと、継続的に散布ということでの御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたEM菌の効果、ダイオキシンに対するEM菌の効果というものにつきまして、それが科学的にどの程度実証されているのか、その辺のこともよく調査させてみたいと思います。


 また、弘前市だけでなく、もっと暖かい地方、あるいは、もっと寒い地方でどういう効果が出ているのかというような他都市の散布事例も比較した上で、今後の継続等につきましては検討してまいるということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) おっしゃるとおりでもあるかなと思いますが。


 ここで、ひとつ、EM菌が効果あるか、ないか、これも大事なことですけれども、このEM散布をしている団体に対して、市側と言っていいのでしょうか、最終的に、答弁は草刈りだけやってくれと。


 彼らはダイオキシンに対してEMが有効であると。よって、真摯な態度で研究を重ねながら、ダイオキシン濃度の低下ということに対して取り組んできたわけです。


 その団体に対して、EMは散布しなくてもいいけれども、草だけ刈ってくれというふうな回答があったそうです。


 これは、非常に悲しいといいますか、本来、EMの効果はともかく、ダイオキシンに対して対応しましょうという団体に対して、それは要らないから草だけ刈っておきなさいと。刈ってくれというようなことがあったそうです。


 その団体の方々たちは非常に憤慨しておられました。自分たちが2年間やってきた活動は何であったのだと。最終的には、EMは要らないが草だけ刈ってくれと。こういう市の対応にこそ問題があるのではないかなと思います。


 私、ここに通ってくる途中、岩木橋を越えて新坂を上がってきますと、緑色の、相馬市長さんの非常に笑顔のいい看板が見えます。そのわきに「新しい街に新しい風を」と書いております。


 市民の皆さんは、そういう相馬市長に期待して1票を投じたはずでありますけれども、どうやらまだ新しい風は吹いていないようでございます。


 早目に風が吹かないと、市民が先に風邪を引くということにもなりかねませんので、早急に対応をお願いしたいと思います。


 最後に、要望ですけれども、岩木地区の被害箇所は早期にお願いするとともに、6月の予算審議の際に、ある先輩議員さんから質問がありましたアップルロード、小沢地区の冠水に関してでございます。先輩議員が質問後、今日までその場所は2回冠水しているそうです。2回、6月から今まで。


 ことしも、今後、台風シーズンというものもありますので、そういう、わずか3カ月の間で2回も冠水しているというような場所は、非常にこれは早く対応しなければいけないと思いますので、そのことを要望しまして終わりたいと思います。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(清野一榮議員) 次に、14番三上秋雄議員の登壇を求めます。


  〔14番 三上秋雄議員 登壇〕(拍手)


○14番(三上秋雄議員) 弘前市のさらなる発展を願い、通告の順序に従って一般質問を行います。


 まず、第1項目めの教育行政の中の、(1)小規模校の今後についてでありますが。


 このことは、弘前市の教育行政の中で避けて通れない問題の一つと考えます。


 内閣府、少子化社会対策会議決定によりますと、昨年――平成17年は、我が国が明治32年に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる、人口減少社会が到来したとしています。


 当市もこの結果と同様に、合併前の三市町村のデータを見てみましても、やはり人口減少の社会の到来がうかがえる結果となっております。


 少子化時代の到来に伴い、学校教育の現場、そして地域では、児童生徒の減少による学校規模の縮小が全国的に問題となっており、各地において、学校を運営する行政側と地域住民との間でかんかんがくがくの論議がなされております。


 私が今回取り上げました小規模校については、家庭的な雰囲気の中で、きめ細かい学習指導ができ、施設・設備も余裕を持って利用できるなどのメリットがある反面、学校運営に広がりが欠ける、クラスがえができない、また、序列が固定しやすいなどの問題もあるようであります。


 私は、現在の学校を取り巻く現状や課題を把握し、子供たちの将来を見据え、大局的な見地から、弘前市の子供たちすべてがひとしく享受できる教育環境の整備・充実を図ることが重要と考えます。


 また、その場合、児童生徒の保護者の考え方を尊重しなければならないのはもちろんのこと、弘前市教育基本方針にもあるとおり、地域社会に開かれた学校づくりの推進のためには、地域住民の意見の拝聴も重要な要素となってきます。


 このことから、当市において、小規模校の今後をどのようにお考えなのか、教育委員会の御所見をお伺いいたします。


 次に、(2)の、弥生小学校建てかえについて質問いたします。


 先般、相馬市長にも出席をいただき、弥生地区入植70周年式典が弥生小学校で行われました。


 弥生小学校校舎は、最初に建てたところが54年もたち、その後何回かの増築がなされた木造校舎で、大変な老朽化が進んでおり、安全上問題があると考えます。


 平成18年の弘前市教育基本方針の「学校教育の方針と重点」で、5番に「良好な教育環境の確保。社会の変化や、学習内容の多様化に対応するとともに、子どもたちが安心して学ぶことのできる教育環境の確保に努める」とし、(1)に、校舎等学校施設の整備。(2)に、学校における安全対策の充実と明記しております。


 また、平成18年度施政方針でも、市長は、「新市の未来を担う子どもたちが、のびのびと育つことができるような環境の整備を進める」とおっしゃっております。


 このことから、教育を受ける子供たちすべてが、ひとしく享受できる教育環境の整備・充実がなされなければならないと考えますが、この件につきまして、教育委員会の御所見をお伺いいたします。


 次に、(3)の、高校入試制度と中学校の卒業式についてお伺いいたします。


 青森県教育委員会は、平成18年2月から、今までの高校入試制度を見直して、希望者全員に原則的に2回の受験機会を与える「前期選抜」と「後期選抜」の制度を導入いたしました。


 その新しい選抜制度とは、「中学生の皆さんの多様な個性や能力、適正、関心、意欲、進路希望などに応じて、行きたい学校を選べるようにするための制度」としております。


 しかし、その新制度により、中学校の卒業式の日程をめぐって、子供、子供の親、そして教育の現場ではさまざまな意見があるようであります。


 特に、卒業式の日程を決めるに当たって、合格した子供と、不合格またはまだ進路が決定していない子供への配慮が少なからずあったとの報道を新聞等で見かけました。


 これまでは、県内の中学校の卒業式は、県立高校入試の合格発表の前日までに行われてまいりましたが、この「前・後期選抜」が導入された影響で、今春の卒業式の日程は大きく三つの時期に分かれて行われております。


 まず第一に、3月1日、2日の前期合格発表前に卒業式を行ったのは、旧弘前市、十和田市、上北郡を中心に68校であります。次に、前期発表後、14日の後期試験前までの期間では、八戸市、三戸郡を中心に64校。そして、最後は、後期試験合格発表後に行ったのが、青森市、つがる市を中心に40校であったとのことでした。


 旧弘前市におきましては、全校が前期発表前に卒業式を行っていると聞いていますが、そこで、教育委員会としては、各校に判断を任せながらも、どのようなかかわりを持ったのかお伺いしたいと思います。


 また、卒業式実施後の各学校からは、子供たちのことを考えた意見があったのか、あったとしたらお聞かせ願いたいと思います。


 次に、第2項目の、フリーゲージトレインについて質問いたします。


 政治家の公約は大変重いものと私は考えておりますが、相馬市長が選挙で掲げた公約の一つにフリーゲージトレインがあります。


 このことについては、平成18年第1回定例会で質問がありました。その中の答弁では、メリットとして、乗り継ぎ解消による心理的軽減並びに時間の短縮はもとより、鉄道輸送量の大幅な増加による他都市との交流の促進や地域の活性化が見込まれると答弁をなされております。


 しかしながら、利用者にとって一番のメリットは時間の短縮であると考えたとき、新聞報道などによりますと、JR東日本秋田支社や車両の開発に当たる鉄道総合技術研究所などの話を総合すると、東北新幹線を使い、秋田駅で車両幅を変えて直通運転をした場合、東京駅から弘前駅までの所要時間は6時間10分でございます。


 一方、新幹線八戸・新青森間は2010年に開業が見込まれ、現在建設中の新青森駅で特急か快速に乗り継げば4時間30分程度で済むことから、フリーゲージトレインに比べ1時間以上も早く、そして、新幹線はやての時速300キロ運転が実現すれば4時間で結ばれ、時間差はさらに広がるとされています。


 それに、フリーゲージトレインの乗り入れには、新青森・秋田の両新幹線駅経由とともにアプローチ線整備や奥羽線の改修に数100億円規模の経費が見込まれるとされていることから、費用対効果を踏まえてのメリットはあるのか。


 以上の観点から、フリーゲージトレインに対する取り組みについてお伺いいたします。


 また、旧弘前市議会は、長年、特別委員会の中で奥羽本線複線化の要望を県・JRに対して行ってきているところでもございますので、このこととの整合性をどのようにお考えなのかあわせてお聞かせください。


 次に、第3項目の、弥生リゾート跡地について。


 この跡地計画は、御承知のように、弘前市が自然体験型拠点施設計画を船沢地区弥生に計画をしてきたものであります。


 計画に対して、さまざまな意見があったのも事実でございますが、地元である船沢地区は、市と同じ考えのもと、船沢地区町会連合会が中心となり、賛成の立場で運動を重ねてまいりました。


 市長あてに平成13年と平成17年の2回、要望書を提出。その趣旨は「現在、子供たちを取り巻く社会的環境が大きく変化しており、自然と触れ合う機会が激減している中で、宿泊しながら自然を生かした体験学習や遊びを通じ、独創性を培い、より豊かな感性を身につけることができる環境を整備して、将来を担う子供たちを健全育成していくことは、弘前市にとっても大変重要な課題であると考えます。また、地域振興、活性化を図るためにも、早期実現をお願いいたします」という内容のものでありました。


 また、平成16年の地区市政懇談会においても、案件の3として取り上げられ、市からは前向きな答弁をいただいております。


 このことから、地区としては、このまま計画が進んでいくものと考えていたところ、市長の交代により、この計画が白紙となってしまったわけでございます。


 これまでの経緯を踏まえますと、まず、計画地である地元には、計画白紙の理由と今後の新たな計画の説明をする義務があると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 以上、3項目にわたり質問し、理事者から実りある答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔14番 三上秋雄議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上秋雄議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、フリーゲージトレインについてお答えいたします。


 平成22年度までに予定されている東北新幹線新青森駅開業の青森市とミニ新幹線乗り入れの秋田市の間に位置する地域は、新幹線のネットワークという点で物足りないものとなっており、フリーゲージトレインの実用化に期待を寄せております。


 フリーゲージトレインは、軌間変換装置部分を通過することによって車輪の幅を自動的に変えることができることから、線路の幅が異なる新幹線と在来線を乗りかえなしで直通運転することが可能であり、所要時間の短縮が図られるという利点があります。


 現在、フリーゲージトレインは、平成19年以降の実用化を目指し、「フリーゲージトレイン技術研究組合」による車両の研究開発が進められており、同時に九州新幹線新八代駅周辺での走行試験も行われているところであります。


 このフリーゲージトレインが導入された場合の効果・メリットにつきましては、乗り継ぎ解消による心理的負担の軽減並びに時間距離の短縮が期待されるほか、利用者にとって利便性向上が見込まれることから、観光客などの鉄道輸送量の大幅な増加により、奥羽本線沿線地域を含めた他都市との交流促進や地域経済の活性化につながるものと考えております。


 また、新幹線のネットワークを形成するという観点からは、新幹線やミニ新幹線を敷設することに比較して、既存施設の大幅な改良工事を必要としないことから、費用対効果という点においてまさっていると言えます。


 このことから、工期も短くて済み、より安いコストで時間短縮が図られるフリーゲージトレイン導入については、今後、既に進められている他地区の取り組み事例も参考にしながら、誘致に向けて熟度を高めるための課題や具体的な事業化の方策、他都市との連携の方法など、鉄道網全体をにらみながら調査研究を進めていく考えであり、そのための経費を本定例会に補正予算として提案させていただいたところであります。


 また、長年にわたる取り組みとの整合性につきましては、これまで市は、青森県と協調しながら奥羽本線の複線化と東北新幹線から乗りかえをスムーズにする列車ダイヤの編成やスピードアップなどによる奥羽本線の輸送体制の充実強化を要望し、高速交通体系整備に向け努力を続けてきたところであります。


 さらに、合併前の弘前市においては、奥羽本線川部・青森間複線化工事の再開と輸送体制の整備・拡充について市議会とともに要望してきたところであります。


 今後もこのような取り組みを第一に、奥羽本線における物流や交流のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。


 また、より広域的な高速交通ネットワークを構築するためには、今後、秋田方面とのつながりもますます重要となってくるものと考えておりますことから、東北新幹線新青森駅開業に合わせて、秋田県北までも視野に入れたリレー列車の運行について強く要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 1の項目、教育行政について。(1)小規模校の今後についてにお答えいたします。


 当市の小中学校の児童生徒数は、少子化の影響により毎年260人前後減少してきております。


 文部科学省が示している望ましい学校規模は、小学校において11学級から18学級、中学校では9学級から15学級となっております。


 当市の学校規模の現状でありますが、文部科学省の基準値を下回る学校数については、小学校では37校中16校で43.2%、中学校では16校中8校で50%を占め、小中学校合わせますと53校中24校の45.3%と、約半数の学校が小規模校となっております。


 当市における児童生徒の減少傾向は、出生統計上多少の緩和が見られるにせよ、これからも続いていくものと推測されます。


 こうしたことから、将来的には小規模校はふえ、その中でも児童生徒数が激減し、学校経営が困難になる学校も予測されます。


 教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえて、将来の小規模校の取り扱いにつきましては、統合や通学区域の見直しなどいろいろな方法がありますが、どのような方法が児童生徒によいのか地域の皆様の御意見を十分聞きながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)弥生小学校建てかえについてお答えいたします。


 弥生小学校は、主な校舎が昭和26年、35年、41年の建設、屋内運動場が昭和29年の建設で約45年から54年を経ており、また、校舎、屋内運動場ともに木造平家の学校であります。


 現在、学級数は全4学級で複式学級を編制しており、全児童数は22名となっている、いわゆる小規模校であります。


 当小学校につきましては、これからも少子化傾向にあるものの、市町村合併による近隣の実情の変化などがあることから、校舎の建てかえや学校の統廃合などについて、今後、地域の声を十分聞きながら検討してまいりたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、(3)高校入試制度と中学校の卒業式について。


 昨年度から県立高校入試が前期・後期選抜となり、前期選抜で全合格者数の約85%が決まることになったのを受け、旧弘前市の中学校では、すべての生徒や保護者が気持ちよく卒業式に出席できるよう、校長会とも相談の上、前期合格発表前の卒業式実施を基本方針としました。


 従来より卒業式が10日ほど早まることから、授業時数を確保するため、学校管理規則を改正し、長期休業等における授業も認めることにしました。


 さらに、卒業後1カ月間の学習、生徒指導を充実すべく、まず後期受験のための指導、次に前期合格者には中学校と高校で連携した学習教材の提供やボランティア活動の勧めなど、各校とも卒業式後の過ごし方について指導しました。


 その結果、本市においては問題の報告は全くなく、前期不合格者にも配慮することができました。


 新聞記事でも「合格発表前の卒業式は全員が同じ気持ちで迎えられるので、子供と親にとっても好ましい」という市内の母親のコメントが掲載されるなど、生徒、保護者、学校関係者からも肯定的な意見が寄せられていることから、教育委員会としては、今後も現在の方針を継続してまいりたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 3の項目、弥生リゾート跡地についてにお答えいたします。


 岩木山弥生地区の弥生リゾート跡地に市が計画していた自然体験型拠点施設の建設については、市長の選挙公約どおりに処理することにしております。


 まず、青森県に対する重点要望事項から、「こどもの文化施設の設置について」の項目、いわゆる県立の大型児童館の建設にかかる要望は外しました。


 また、市で予定していた岩木山学習館の建設も取りやめることとし、いわゆる大型箱物施設を中心としたもとの計画は白紙に戻すことにいたしました。


 今後は、広く市民の意見を聞いた上で自然に近い姿を念頭に置きながら、防災や利用上の安全面も考慮し、整備の方向性を定めてまいりたいと考えております。


 なお、整備予定地の地元である船沢地区町会連合会からは、平成13年9月、17年6月の2度にわたり、「「自然体験型拠点施設整備促進」に係る要望書」が市に提出されております。


 市として、これらの要望も踏まえて事業の推進を目指した過去の経緯もあることから、船沢地区の町会の皆さん方に自然体験型拠点施設の建設を取りやめた経緯について御説明するとともに、今後の整備の方向性などについて意見交換する場を設けたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 14番。


○14番(三上秋雄議員) 御答弁ありがとうございます。


 それでは、二つについて再質問いたします。


 1点目は、小規模校についてでありますが、今後の統合や通学区域の見直しについて、区域の意見を聞きながら進めてまいりたいということでしたが、具体的な検討に入る場合、やはり教育委員会内にひとつプロジェクトチームを組織し、幅広い観点から検討すべきと考えますが、そのような考えがあるのかお伺いいたします。


 また、二つ目は、弥生跡地でありますが、今後地元町会に対し跡地計画について市の考え方を説明していくということはわかりました。


 その中で、1点だけ。地域の方々からも心配な声があります、跡地の中にある調整池の管理はどのようにするのか、この辺についてお伺いしたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 今の具体的な検討に入る場合、プロジェクトチームを組織すべきという御意見でございましたが、通学区域の大幅な変更とか学校の統廃合、こういうことにつきましては、デリケートな問題が伴うことでございます。


 したがいまして、議員が御指摘されたように、プロジェクトチーム的な弘前市立小中学校通学区域改編協議会というのを設置しまして諮問することとなります。そして、この協議会で各種調査や審議をして教育委員会に答申をいただくという形になるものと思っております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 自然体験型拠点施設の整備計画を白紙に戻しましたが、取得した跡地周辺の災害を防ぐために、調整池などの防災施設については有効に活用していかなければならないと考えております。


 現在、防災施設の現状を検証しておりますので、今後適切な管理を行うとともに、必要に応じて調整池の補修、補強も実施しながら防災対策には万全を期してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 14番。


○14番(三上秋雄議員) 前向きな答弁か、ちょっと疑問に思うわけですが。


 人の命がかかっておりますので、ぜひ、企画部長、このことについては、調査も速やかに、そして悪いところがあればすぐにでもかかるようにしていただきたいと思います。


 それでは、最後に、要望・意見を申し上げて終わりたいと思います。


 弥生小学校建てかえについてであります。


 弥生地区は、先ほども申し上げたとおり、入植70年を経ており、その間、地域住民におかれましては、厳しい環境のもと大変困難を乗り越えてきて、きょうを迎えている歴史的な経緯があります。


 そういった意味からも、地区のシンボル的な存在である弥生小学校については、やはり地域の住民の声というものを十分受けとめていただきたいと要望するものであります。


 次に、高校入試制度と中学校の卒業式でありますが、ただいまの答弁を聞きますと、教育委員会としては、昨年と同様、最終的には学校の判断となりますが、入試の合格発表前に卒業式を挙行するというのが望ましいとの方針に変わりがないことが確認できました。


 このことについては、私も賛成するものであります。


 卒業式は、生徒にとって、保護者にとっても感動的なものであり、一生思い出に残るものであります。


 今後も、教育基本方針にあるとおり、未来を支える生徒児童の豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を育成するという目標に向かって生徒児童の視点に立った教育行政を引き続き推進してくださるよう要望いたします。


 フリーゲージトレインについてであります。


 フリーゲージトレインについては、市長の公約でもあり、これから調査研究していくということに対しましては、一定の理解を示すものであります。


 ただし、先ほども申し上げましたとおり、長年、奥羽本線複線化、あるいは弘前青森間のダイヤの利便性向上などの要望を理事者と一体となって運動してきている経緯がありますので、このことも引き続き運動を展開していくことを要望するものであり、意見として述べて終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(清野一榮議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明15日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後2時49分 散会