議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 弘前市

平成18年第2回定例会(第3号 9月13日)




平成18年第2回定例会(第3号 9月13日)





 



議事日程(第3号) 平成18年9月13日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(59名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(1名)


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  助役         高 畑   幸


  企画部長       白 取 幹 人


  総務部長       今 井 二三夫


  市民環境部長     福 真 幸 悦


  健康福祉部長     齋     徹


  農林部長       斎 藤 則 明


  商工観光部長     油 川 亞 夫


  建設部長       小 寺 健 治


  都市整備部長     須 藤 正 光


  岩木総合支所長    玉 田 一 麿


  相馬総合支所長    成 田   満


  水道部長       工 藤 英 樹


  消防理事       成 田 文 英


  市立病院事務局長   鹿 内 隆 文


  総務財政課長     桜 田   靖


  教育委員会委員    小 嶋 義 憲


  教育長        石 岡   徹


  農業委員会会長    成 田   昇


  農業委員会事務局長  田 村 藤 作


  監査委員       鳴 海 溜喜子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  教育部長       泉 谷 章 弘


  教育総務課長     工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長       尾 崎 善 造


  次長         安 田   穣


  主幹兼議事係長    三 上 睦 美


  主査         菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は59名で、定足数に達しております。


 議事に先立ち、小山内稔議員より発言を求められておりますので、これを議長において許可いたします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 今、議長から開会前に、発言が小山内議員から求められているということなのですが、これは、代表者会議とか、議会運営委員会などの合意を得た上での議長からの提案なのですか、どうなのですか。


 これは、やはり議長の権限だけでは、やはり議会全体の問題として取り上げるべき重大な事案でございますから、私は、議運と、あるいは代表者会議などで協議した上で、議会として発言を認めるかどうかというのを協議するのが順当な方法だと思います。その辺をよろしくお願いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 小山内議員より、この事故に対して皆様に謝罪したいと。そうしておりますから、議長において許可いたします。54番。


  〔54番小山内 稔議員、書記席前へ移動〕


○54番(小山内 稔議員) このたびは、私の不始末により、皆様に多大な御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく弁解の余地もございません。


 このことにより、弘前市議会の名誉を著しく傷つけ、信用を失墜させてしまいました。ここに、謹んで衷心よりおわび申し上げます。


 我が身の立場もわきまえず、あってはならない軽薄な行動を深く反省するとともに、今後は二度とこのようなことのなきよう初心に立ち返り、皆様の信用回復に取り組む所存であります。


 あわせて、市町村合併により、新弘前市民としての合併を選択してくださいました市民の皆様にも重ねて心からおわび申し上げます。


 大変、申しわけありませんでした。


  〔54番小山内 稔議員、自席へ移動〕


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、42番佐藤克晴議員の登壇を求めます。


  〔42番 佐藤克晴議員 登壇〕(拍手)


○42番(佐藤克晴議員) 皆さん、おはようございます。ただいま、議長より登壇を許されました42番岩木会の佐藤です。


 私は今回、二つのことについて一般質問をしたいと思います。


 まず一つ目は、駒越地区土地区画整理事業についてです。


 このことは、旧三市町村の合併協議会で了解済みのことなのです。国、岩木町、そして区画整理発起人会の3者がおのおの1200万円を負担して3600万円ですが、おおよそ60ヘクタールの区域を既に調査済みです。正本も市に提出してあります。


 前回、同僚議員の質問では着工には時間がかかるとのことでしたが、これはどういうことなのでしょうか。


 私も、いろいろな面から調べてみました。


 この地域は、南に白神山地の世界遺産、西には津軽の父なる岩木山、東には母なる岩木川、周辺には弘前本庁舎、弘前公園、そして大学病院、これらは5分以内の行動範囲の中です。そして、弘前大学、数多くの高校群、生活にも子育てにも申し分ない場所だと思っています。


 よって、ここは開発を早急に進めるべきと思っています。


 また一方、今度は行政の方から見てみますと、一つには雇用の件です。さまざまな情報から区画整理地内に商業区域をつくることによって、新たに350人から400人ほどの新たな雇用が生まれると聞いてます。


 二つには、固定資産税の収入アップです。これは、宅地化することによって見込まれる税収は2億円にもなるかとも聞いてます。


 三つには、土建業、建設業は短期間ですが、大体、工事費が20億円と言われております。この区画整理をすることによって住宅地ができるわけです。これも、700戸から800戸ができると言われています。


 このようなことから、改めて市長の考えを伺いたいと思います。


 相馬市長は選挙のとき、岩木町でこの区画整理はやるべきとおっしゃっていました。公約として、旧岩木町民に話しているわけです。


 どうか、その気持ちを新弘前で実行していただきたいものです。


 三市町村が心から合併してよかったと思われる事業こそ、この事業だと思っています。


 二つ目は、弘前公園の入園料のことです。


 今、公園の入園料は本丸付近だけが対象になっていますが、私は公園全体をその対象にすべきと思います。今の300円を100円にするのです。


 公園の入園者は、さくらまつり、菊と紅葉まつり、雪燈籠まつり、それにねぷたまつりなどで優に300万人は入園していると思われます。


 現在、入園料は8000万円くらいと聞いていますが、それでも管理費が4億円余り、よって、持ち出しは3億円くらいになっています。


 先ほど言いましたように、すべての入園者から100円をいただきますと3億円の収入になるわけです。


 これによって、公園の維持管理費は、今よりはるかに容易に管理できると思います。


 このすばらしい公園を後世に伝えるためにも、利用者全員が広く浅く負担していくのがよいと思いますが、いかがでしょうか。


 これで、壇上からの質問を終わります。


  〔42番 佐藤克晴議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤克晴議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私は2項目めの、弘前公園入園料についてお答えをいたします。


 (1)の、区画と料金について。


 弘前公園の維持管理には多くの経費を要しており、有料化の前は、その財源を市民の税金で対応しておりました。


 これらの財源を広く利用者の方々に御負担いただくという趣旨で、平成元年度から、さくらまつり期間に本丸・二の丸の区域で有料化を実施して以来、平成15年度には期間を4月1日から11月23日に変更し、有料区域も本丸・北の郭とする新有料化を実施したものであります。


 この有料区域への入園料につきましては、平成元年度から現在に至るまで、大人1名300円、小中学生1名100円、10名以上の団体料金として、大人1名240円、小中学生1名80円としてきております。


 平成17年度の有料区域入園者数は、無料入園者1万8551人を含め、総入園者32万2990人で、入園料として7963万3900円の収入となっております。


 今年度、弘前公園には、有料区域入園者数を含め、さくらまつり期間に255万人の人出を数えており、このほか、弘前城菊と紅葉まつり、弘前城雪燈籠まつりなどの主要会場として利用されることから、年間の入園者数は、およそ300万人を超えるものと想定されます。


 次に、有料化の見直しでありますが、平成15年度に実施した新有料化も来園者の方々に浸透してはいるものの、今年で4年目を迎えたことから、いま一度、有料の区域や時間、入園料、入り口の無人化、減免など、総合的に見直しについて検討を加えることとしております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 1、駒越地区土地区画整理事業について。(1)早期実現方についてお答えします。


 土地区画整理事業を実施するには、市街化調整区域から市街化区域への区域編入が前提となることから、平成18、19年度の2カ年で策定される新市の総合計画や「弘前広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、いわゆる県の区域マスタープランとの整合が図られ、かつ、弘前市都市計画マスタープランに即していることが条件となります。


 さらには、現在、国の直轄で実施中の岩木川左岸農業水利事業を初めとする農業行政上の課題等をクリアする必要があります。


 国においては、まちづくり三法を見直しており、中心市街地の空洞化へ歯どめをかけ、まちなか居住を推進する政策を打ち出していることから、新たな市街地の拡大を目的とする区画整理事業については、高速道路のインターチェンジ周辺等における流通業務団地など、既成市街地内では供給することが困難な機能を導入する事業を除き、厳に規制する方針にあります。


 なお、県においては、平成16年5月策定の区域マスタープランの中で、28.3ヘクタールの計画に対し、翌年度の要望時には、周辺農地も含む55ヘクタールと倍近い面積になっているとともに、既存宅地が計画から除外されていることなどから、現計画のままでは整合性がとれないとの見解を示しております。


 さらに、県では財政難ということで、国が支出している補助金に対し、県の負担金もこれまでは支出しておりますが、今後、新規の事業に関しては厳しい状況にあると伺っております。


 以上のことから、本事業が実施された場合、雇用促進及び税収が見込まれることも予想されますが、現時点では検討を要すべき事項が多方面にわたり存在することから、事業化するとしても相当の期間を要するものと思われますので御理解願います。


○議長(町田藤一郎議員) 42番。


○42番(佐藤克晴議員) 今、部長のことを聞いていますと、弘前市そのものが、先ほども言いましたように、合併の条件として待っているのです。市そのものは本当にやる気があるのですか。


 もう一度言ってください。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 確かに合併の際に、新市建設計画の中でこの事業は盛り込まれております。


 これは、ただ、先ほど申し上げましたように、旧岩木町の総合計画にも載っておりました。それから、県の、いわゆる区域マスタープランの中でも28.3ヘクタールという面積がうたわれております。


 ただ、今回の場合、55ヘクタールという形で、先ほども申し上げましたように、倍近い面積になっていることで、県の区域マスタープランと整合性がとれないと、県の方ではそういう見解を示しておりますので、そういった部分をクリアしていかなければいけません。


 さらには、農業行政上、今、かん排事業をやってございます。その事業は、事業が完成した後、8年間は市街化区域編入は一応見合わせるということになっておりますので、そこら辺も全然協議がなされておりません。


 ですから、先ほど申し上げましたように、これから事業化するとしても、かなりそういったクリアしなければいけない問題もございますので期間を要するということでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 42番。


○42番(佐藤克晴議員) 今、部長が言われているのは、樋の口地区も今開発中です。


 あれだって、かん排事業の恩恵を受けている区域内に入っているのです。


 部長は、何を考えて、市そのものが本気になれば、私はできると思っています。


 これで終わりますけれども、部長は数年かかる、時間がかかると言いますけれど、では、どのくらいかかるのですか。これもはっきり聞いておきます。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) まず、どれくらいかかるのかということでは、ここでは今断言できないと思います。


 ただ、一つの例として申し上げますと、津軽かん排事業、平成24年度完成ということで伺ってございます。


 そうしますと、法律上からいきますと、8年間は区域編入、市街化へ難しいといったような法律もございますので、単純にそれだけ見てみますと、32年と。


 ただ、これはあくまでも、今の法律に照らし合わせればそういうことでございます。


 ですから、先ほど、冒頭申し上げましたように、いつからということは今の段階では私からは断言できるものではないと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 42番。


○42番(佐藤克晴議員) その8年間は、私も調べてみました。


 かって、今の市長が県議の時代に、農林部長が答弁しているのです。この8年間は、たとえ開発でもその限りではないと、開発も可能と。県の農林部長も、ちゃんと会議で答弁しています。きっと、市長は御存じかと思いますけれども。市長が県議の時代です。


 それと、市長の見解を少しでもいいです。お願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、部長から答弁があったように、多分に事務的に進めなければならないわけです。


 そうなってまいりますと、余り政治的な配慮でどうこうということは通らない話になりますので、その点で御了解いただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 42番。


○42番(佐藤克晴議員) 公園の入園料についてですが、私、さっき言いませんでしたけれども、子供、小中高は無料にすべきだと思います。


 それと、65歳以上も無料ということで、私はお願いしたいと思いますので、その点はもう一度お願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、小中学生の無料、65歳以上の無料の話が出ましたが、それらも含めて、市民の声を聞きながら検討してまいるということにしておりますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、29番舘浦幸彦議員の登壇を求めます。


  〔29番 舘浦幸彦議員 登壇〕(拍手)


○29番(舘浦幸彦議員) ただいま、議長より登壇を許されました29番新生会舘浦幸彦です。通告に従い、大きく4点に分けて一般質問をいたします。


 まず、1点目は、教育行政についてであります。(1)義務教育におけるりんごに対する教育についてであります。


 2月27日に合併いたしまして、りんご生産量日本一の市となりました。


 この日本で一番多くりんごをつくっている市で、子供たちがりんごに対してどのくらいの教育を受けているか。


 姉妹都市に行って、どういうりんごがありますかと聞かれたら、りんごを言えない。そしてまた、りんごの皮もむいたこともない。そういう体験が何もない。そういう子供たちでは困るのであります。


 やはり、だれから聞かれても最低限のりんごに対する答えができるようでなくてはいけないと思います。


 そこで、アとして、りんごの品種について。イとして、りんごの皮むき体験について。ウとして、りんご作業などについて。


 これらの最低限の教育を学校で今までやっているか。それから、これからどうするのかということについてお尋ねしたいと思います。


 (2)として、合併して新年度が始まり、今年4月からの学校給食におけるりんご、りんごジュースの使用についてであります。


 今まで、どのくらいの量のりんごを学校給食に使用しているのか、また、何回ほどやっているのか。また、やっていなかったら今後の計画についてお尋ねしたいと思います。


 次に、大きな2番、補助金制度についてであります。(1)各種補助金事務手続の簡略化についてです。


 今まで、合併して6カ月、7カ月と経過してまいりましたが、いろいろ聞きますと、補助金を申請してからもらえるまでに非常に長い期間がかかる。そしてまた、決裁の人数も多いというふうに聞いていました。


 各種大会、イベント、研修補助金は、余りにも時間がかかるということで、私も実際にその補助金が決まったということで、決裁を自分で持って回ってみました。


 しかし、そのときは簡単にすぐできましたけれども、いまだに申請から2カ月が超えてもまだ補助金の内容が見えてこないものがあります。


 これ、何カ月かかるのかと不安であります。既に事業が実施されていまして2カ月以上たっています。


 そういうことからも、補助金の内容をもう少し簡単に、簡略化できないものかということについて質問いたします。


 三つ目には、雪対策についてであります。(1)除排雪を想定した道路整備について。


 この雪国で、除排雪を想定した道路をつくっているのか。アとして、中央分離帯について。イとして、固定花壇について。ウとして、歩道について。


 ちょっと広くなると中央分離帯があり、右に曲がることができず、次の交差点まで行ってUターンすると。それで、交通渋滞を起こすと。花壇が固定して中央にあるために、それも同じ条件です。


 先般、8月9日に建設常任委員会で宮崎県の延岡市に行ってまいりました。


 市役所前の道路は非常に整備されていまして、歩道が6メートルあります。それが両側にあります。歩道には、ベンチも花壇も街路樹も備えてあります。


 我が市に対応すると、歩道の除雪車が通って片側に雪を積み込んで、後で排雪しても十分に間に合うような歩道がついてます。


 こういうことから、今後道路整備するに、雪国に対した、考えたもので道路整備してもらいたいと。それから、現在ついてる道路で、直せるものなら整備をもう一度やってもらいたいと考えております。


 (2)として、除排雪に対する市民の協力体制についてです。


 せっかく除排雪した後に、個人の庭の雪、それを歩道、車道に出しています。交通の妨げになるし、いろいろ大変だと思います。


 そこで、アとして、個人の敷地内の雪を歩道・車道への排雪についてであります。


 もっと市民に呼びかけて、協力体制をできないものか、その辺をよろしくお願いします。


 (3)として、親方町及び本町のロードヒーティングの延長についてであります。


 二つの坂にはロードヒーティングがなされております。


 しかし、親方町の方は坂の上まで両方、右、左、なっていません。上りはなっていますが、あそこは両方交差点までなっているといいのですけれど、下りの方が10何メートルですか、ずっとロードヒーティングがなされていません。


 車で行った際、急に段差があり、私も1回あったのですけれども、カメ状態になり、花屋さんの人に押してもらった経験があります。


 それから、あそこで段差があり、マフラーがとれた車もいます。


 どうせ整備するのであれば、同じメーターでそういうふうにやってもらいたいと思います。


 そしてまた、本町の方は、坂をおりたところで切れていまして、ふだん、除雪が入っていないせいか、あそこは車の往来が夜もあるためにでこぼこで、本町から山道町に向けて本当にでこぼこで、いろいろな人が転んだり、あそこは歩道も入っていませんし、いろいろな観点から縦、横つないだロードヒーティングの延長をお願いしたいと思っています。


 4点目ですが、地域行政についてであります。(1)岩木駐在所について。ア、24時間体制交番への格上げについて。


 駐在は、8時半から17時15分までの勤務であります。夜間、いろいろなことがあって駆け込んでも、駐在ではいろいろな対応ができません。


 そこで、24時間の交番体制と、地域の非行や防犯、盗難、安全、治安維持のためにも市民がいつでも駆け込める、そういう安全な交番、駆け込める交番、そういうのを将来考えたとき、地域の駐在所を合併してまでもそういう方向にしてもらいたいと思います。


 以上、壇上から質問を終わります。


  〔29番 舘浦幸彦議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 舘浦幸彦議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、雪対策についてお答えをいたします。


 (1)除排雪を想定した道路整備について。ア、中央分離帯について。イ、固定花壇について。ウ、歩道について。


 道路の中央分離帯は、対面交通の流れを分離することにより、対向車線へのはみ出し走行による事故防止や、2車線道路の急なカーブ区間における対向車の誤認を防止するなど、交通の安全性を高めることを目的に設置されております。


 また、広幅員の中央分離帯は、植栽帯として景観や緑化空間機能の役割も担っており、地域のシンボル道路として多くの市民に親しまれているところであります。


 広幅員の中央分離帯を設置している道路の除排雪については、迅速な交通処理を図るため、中央分離帯を堆雪帯として利用している状況にあります。


 既存の中央分離帯を撤去して、植栽も含めた歩道拡幅を行い、あわせて堆雪帯としてはどうかとの御提言でございますが、現在の道路幅員の中では、道路構造令上の堆雪帯を確保することは難しく、かつ、交通安全上の問題が生じることになります。


 また、道路構造令上の基準を満たすとなりますと、新たな用地取得や経費が生じることとなり、堆雪帯を確保することは、現状では困難であると考えておりますので御理解を願います。


 なお、今後の道路整備に当たっては、道路構造令上の基準と雪国という地域性を勘案した上で、堆雪帯や広幅員歩道の確保及び中央分離帯の設置について、十分検討してまいりたいと考えております。


 (2)除排雪に対する市民の協力体制について。ア、個人の敷地内の雪を歩道・車道への排雪について。


 冬期間において、市民生活や経済活動の根幹を支えるための道路環境を確保するためには、除排雪作業は必要不可欠なものであり、そのため市民と行政が一体となった協力体制が求められてきております。


 個人の敷地の雪を歩道や車道へ投雪することは、「弘前市生活環境をよくする条例」により禁止されておりますが、平成17年度でも、これらの苦情、要望が多数寄せられたほか、今年度の市政懇談会においても、同様の意見があったところであります。


 このようなことから、平成18年度ではこれらの声を受け、各地区への除雪説明会の開催や各町会への回覧と市広報などを通じて広く市民への周知啓発を図るとともに、広報車や道路パトロールによる指導を強化し、市民モラルの向上に努めてまいりたいと考えております。


 (3)親方町及び本町のロードヒーティング延長について。


 市では、降雪期の坂道スリップ事故防止対策としてロードヒーティングが市道14カ所、県道4カ所に整備され、その効果が発揮されているところであります。


 親方町坂は平成8年度に71.2メートル、本町坂には平成5年度に81.7メートル、ロードヒーティングが整備されております。


 また、これらの坂を結ぶ市道百石町・富田線の区間には平成16年度から消流雪溝が両側に約640メートル整備されております。


 しかしながら、ロードヒーティングが設置されている急勾配区間と接続部分に発生する雪氷による段差や接続する区間のわだちなどにより道路状態が悪くなっているのも認識しております。


 このようなことから、これら路面悪化の改善策の検討とあわせ、整備された消流雪溝の有効利用を図るとともに、道路パトロール強化による除雪の徹底と凍結抑制剤散布強化により良好な路面の確保に努めてまいります。


 以上でござます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 1、教育行政について。(1)義務教育におけるりんごに対する教育について。ア、りんごの品種について。


 当市の基幹産業であるりんごにかかわる学習や体験活動は、社会科や総合的な学習の時間等で多くの学校が実施しております。


 りんごの品種については、小学校では、当教育委員会で作成した3・4年社会科副読本「わたしたちの弘前」の中で、りんごの品種や歴史、作業内容が写真入りでわかりやすく紹介していることから、これらを活用し、社会科の授業で学んでおります。


 中学校においては、総合的な学習の時間を活用し、りんごの品種などへの理解を深めております。


 次に、イ、りんごの皮むき体験について。


 りんごの皮むきは、児童生徒に体験させたいことと考えますが、学校での刃物の使用はさまざまな問題を伴うことから、余り実施されていない状況であります。


 ウ、りんご作業などについて。


 りんご作業などについては、小学校においては37校のうち25校が、りんごづくりの学習に取り組んでおります。そのうち16校は、実際にりんごもぎなどのりんご作業の体験を行い、体験活動として豊かな心の育成にも成果を上げております。


 中学校においては、総合的な学習の時間や特別活動の時間に、地域の方々の指導や協力を受けながら積極的にりんごにかかわる学習に取り組み、栽培、流通、販売に至るまでの一貫した流れを体験し、郷土の産業を多面的に学習している学校もあります。


 教育委員会としては、今後ともりんごについての学習を通して、郷土に対する理解や愛着が深まり、誇りがはぐくまれるよう努力してまいる所存であります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 次に、(2)今年4月からの学校給食におけるりんご、りんごジュースの使用について。ア、今後の計画についてにお答えいたします。


 学校給食の献立の作成に当たっては、ビタミン等が多く含まれた果物の導入を図っており、特に、当地域の主要農産物であるりんごは、ビタミンだけではなく、ミネラル、ポリフェノールの含有量が多く、積極的に使用を進めてきているものであります。


 このうち、本年4月から8月までの学校給食におけるりんご関連の使用数量について申し上げますと、生食用のりんごが約90キログラム、りんごジュースについては200ミリリットルパックで2万500個――これは、りんご6,150キログラム相当となっております。また、りんごゼリーやりんご入りヨーグルトのデザート類のほか、りんご関連食品として、りんご入りのシューマイやギョーザ、ハンバーグ等の加工品、りんご入りカレールーや調味料など多種多様にりんごを使用しているところであります。


 今後の計画といたしましては、りんごの収穫時期に合わせ、10月から月1回、1人当たり4分の1カットの使用を開始し、来年3月までに生食用として約1万7200個、4,300キログラム相当を使用する予定ですが、そのうち2,900個は全国農業協同組合連合会青森県本部より寄贈される予定でございます。


 これは、地元農業協同組合の協力を得ながら、学校給食における生食りんご活用と消費の定着を図ることを目的に、11月を「おいしいりんごを食べる月間」と称し、学校給食へりんごを寄贈する事業であります。


 また、りんごジュースについては、毎年暖かい時期に使用しており、先ほど申し上げました200ミリリットルパック2万500個の使用を毎年確保していきたいと考えております。


 今後も、りんごの使用については、地産地消の推進や栄養バランスの観点から積極的に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 2の項目、補助金制度について。(1)各種補助金事務手続の簡略化についてにお答えいたします。


 補助金は公金から支出され、公金的性格が強いとの考えのもと、合併前の旧弘前市においては、平成11年度から補助金の全体的な見直し作業を実施し、その結果を予算に反映してまいりました。


 また、平成15年度からは、補助金の適正な交付手続を明確にし、補助事業の適正な執行を図るため、すべての補助金において交付要綱を作成することといたしました。


 さらに、平成17年度からは、口座振替による支給を原則とするなど、補助金支給事務の適正化を進めてきたところであります。


 補助金制度に係る市町村合併における事務事業調整結果は、旧弘前市の例によることとしていることから、新弘前市においても旧弘前市と同様の事務手続としております。


 現在の事務手続は、弘前市予算規則、弘前市補助金等交付規則及び各種補助金の交付要綱に基づき行っておりますが、この事務手続は、これまでの適正化の検討結果であることから、当面は現行制度を維持してまいりたいと考えております。


 しかしながら、規則及び要綱については、その時々の状況を勘案しながら必要に応じた見直しを行い、さらに、事務処理においても、できる限り迅速に行い、事業の実施などに支障が生じないよう指導してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 次に、4、地域行政について。(1)岩木駐在所について。ア、24時間体制交番への格上げについてにお答えします。


 青森県警察本部では、刑法犯などの犯罪の発生件数が平成14年に戦後最悪を記録し、その後も同様の傾向で推移していることを受け、平成16年4月に「犯罪に強い青森県の実現に向けた行動計画」を策定し、増加し続ける街頭犯罪、侵入犯罪、少年犯罪及び重要凶悪犯罪等の減少に向けた取り組みを強化しております。


 その一環として、発生した犯罪を分析、検討し、より犯罪発生率の高い地域に警察力を投入するため、駐在所の体制強化や24時間体制の交番の整備を進めております。


 当市においても、平成14年に三和駐在所を新和駐在所に統合し、平成17年に東目屋駐在所を西目屋駐在所に統合しております。また、平成18年には桔梗野駐在所を桝形交番に統合しております。


 御質問の、岩木駐在所を24時間体制に格上げすることについて、弘前警察署に確認したところ、「岩木駐在所と駒越駐在所についても、夜間の勤務体制の強化及び警官が不在となる課題を改善するため、近隣の駐在所との統合の可能性を検討しているが、24時間体制の交番とすることについては現時点では考えていない。」とのことでございました。


 市といたしましては、交番や駐在所が地域の安全と平穏を維持するため、地域住民に最も身近な活動拠点として重要な役割を果たしていることを十分認識しており、今後も県の再編計画の動向を見守るとともに、岩木駐在所の24時間体制の交番への格上げについて要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 29番。


○29番(舘浦幸彦議員) 今、答弁をいただいたわけですけれども、それについて再質問したいと思います。


 1番の、学校教育におけるりんご対策の教育についてですが、体験学習をやっている学校が16校あるということで、これからも体験学習、37校全体に体験学習させて、りんごに対する認識を深めてもらいたいと。


 数年前に、私、小中学校対象、1,172人に対してりんごに対するアンケートをいたしました。回答率が99.8%。その中で、いろいろなおもしろい結果が出ています。


 常日ごろ、お父さん、お母さんが言っている言葉を耳で聞いて、それがりんごの品種だと思っている小学生がかなりあると。


 その中には、りんごの品種を10種類書きなさいという問いに対して、そのりんごの出てきた品種が、青りんご、赤りんご、葉とらずりんご、ジャムりんご、くずりんごと。ふだん一般に言われている言葉が品種だと思っている人がかなりいるのです。


 そういう認識のもとに、友好都市に行って、姉妹都市に行って、うちの方では落ちりんご、くずりんごがありますと言うと、非常に恥をかくことになりますので、その辺の教育もまた。


 そして、皮むき体験を聞いたところ、8割がやはりうまくむけない。その中でも3割がナイフを使ったことがない。


 やはり、小さいときにナイフを使って、多少傷ついても痛みがわかる、そういう教育をしていないと、大きくなって痛みがわからないから人を殺すまでいくのだと、そういうふうに思いますので、やはり、危ない、危ないといってさわらせないのではなく、危ないものを先生がついて教育する、それが教育だと思います。


 危ないものを避けて通るわけにはいきませんので、これからの人生の中で使っていくものですから、小さいときからなれさせるということも大切だと思いますので、その点についてももう一度答弁願いたいと思います。


 それから、2番目の、いろいろな大会とかイベント、研修の補助金なのですが、現在使われている弘前の要綱に従ってやるということでありますと、また、私の手元に、弘前市の起案用紙、弘前市教育委員会の起案用紙があります。


 これで回ったところ、42人もの方から決裁をいただくと。弘前では42人とか、大抵なものも20名とか、そういう方々からもらえなければ、これからも数多くの方々から決裁をもらわなければいけないやり方でいくのでしょうか。


 そしてまた、その中に、規則に従ってとありますが、この弘前市の起案様式に規則はきちんとあるのでしょうか。


 というのは、この42人の中に訂正印で押している印が5カ所あります。


 ということは、訂正印というのは、私の認識では、間違ったところに線を引いて押すのが訂正印であって、こういう起案要綱に訂正印で5名も押していると、これは弘前では認めているのでしょうか。その辺もお聞きしたいと思います。


 それから、3番目のことについてでありますが、市長の答弁の中で、いろいろとわかりましたけれども、雪国の弘前で、他方から冬に来て、こんなに雪が多い弘前でも道路に雪がないのだと感心して帰るぐらいの雪を克服した、そういうことをお願いしたいと。


 答弁にもありましたけれども、自分の雪を出すと、また道路状況が悪くなるので、市民に徹底して市と行政と民間が協力して雪対策に取り組んでいくのだと、そういう姿勢があってほしいと思いますので、これからも市民の呼びかけは大いにしてもらいたいと。


 それから、ロードヒーティングですが、あそこに流雪溝がありますけれども、本町から下、鍛冶町、その辺の関係は、昼は人はいません、ほとんど。あそこに住んでいる人は夜の何十分の1しかいないと思います。


 そうすれば、流雪溝に入れる時間には、そこにいない関係もありますので、歩道もありませんし、その辺はやはりロードヒーティングの延長というのは将来にわたり考えてもらいたいと思います。その辺についても御答弁願います。


 それから、4番目の、地域行政、駐在所の関係なのですけれども、いろいろな駐在所を統合してまた駐在と。駐在所を統合しても駐在所の1日の時間は、8時半から5時15分なのです。


 そうすると、夜中、それ過ぎてから駆け込むことはできません。いろいろな治安等問題になっている中で、安心して、行けばいつでも駐在がいて駆け込める、何があっても相談できる、逃げ込めるような場所がないと。


 地域の駐在の方々には、いろいろな町のイベント、学校行事とか、夜間とか、いろいろ協力いただいています。2人ではやはり対応できません。


 駒越とか船沢とか、相馬とか、近隣の駐在所を合併、統合してでも、24時間体制、それから秋になるとりんごの盗難とか夜間警備とか入ってまいります。常にそういう警備もできるような。


 そして、先ほどの答弁でありますと、今現在は考えがないと。


 考えがあれば私は一般質問しないのです。考えがないから、これからしてくださいというふうに一般質問しているのです。できたものをこれからやるとなれば、一般質問は必要ないと思います。


 そこで、もう一度、警察の方にもいろいろお話をかけて、来年からでも、その次からでもいいですから、地域の住民が安全に安心して生活できるように、その24時間体制の要望をしてもらいたいと、その件についてもお答えを願います。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) りんごの体験学習をますます各学校にふやしてほしいということでありますが、機会をとらえて、弘前市のりんごということで、いろいろお願いしていきたいと思っております。


 それから、りんごの品種についてでありますが、小学校の副読本、ことしまた旧岩木、旧相馬含めて新たに作成することになっておりますので、そういった副読本を活用しながらりんごの品種等指導してまいりたいと思っております。


 それから、ナイフの件でありますが、小学校も中学校も調理実習があるわけです。中学生になると実際にナイフを使って調理する機会がかなりあります。


 それにしましても小学校からということでありますが、これは家庭と連携しながら進めていかなければならない話ではないかなと思いますので、これも機会をとらえて小、中の校長先生方にもお願いしていきたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 補助金の交付事務についてであります。


 先ほど言いましたけれども、補助金は公金であります。交付に当たっては市民の皆さんの批判、疑惑を招かないように、きちんとしたチェックは必要だと思っております。


 ただ、先ほどお聞きしましたように、果たして42人の判こが本当に規則上、あるいは要綱上必要なものかチェックしてみる必要があると思っています。


 これまでも、補助金の交付が遅いという批判もありました。


 ただ、調べてみますと、大部分は制度上の問題よりも、事務手続といいますか、先ほど舘浦議員もおっしゃっていましたけれども、実際自分で回ってみたら意外と早くもらえたと。


 そういうことで、急がなければならない補助金は担当者がそれを自覚して、きちんと事務をすれば事業者、あるいは団体に迷惑かけることないように交付できると思いますので、これからその辺をきちんと指導してまいりたいと思っています。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) ロードヒーティング、それから流雪溝の件でございますが、親方町、本町坂、確かにロードヒーティングが不備な箇所がございます。


 こういった箇所については、来年度から予算要求してまいりたいと考えております。


 それと、ロードヒーティングの必要性、これについては十分理解しておりますし、また必要性も感じております。


 そういったことでは、いろいろな形で今後研究、対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 駐在所の件につきましてお答え申し上げます。


 現在、岩木の駐在所が2人体制、それから、近隣でいきますと駒越駐在所が1人というような体制になってございます。


 県の方の統合の推進計画によりますと、ただいま単独で置かれている駐在所を統合することによって、複数人数の駐在所にすることで、今後は少なくとも夕方5時15分を最大でも夜8時ぐらいまで時間を延ばせるような再編計画を持っておるようでありまして、それが直ちに24時間とはまいらなくても、配置される人員によっては勤務時間の延長も考えておるようであります。


 24時間体制にするためには、最低で7人の警察官が必要になるというふうに聞いております。


 そうなりますと、近隣の駐在所で1人体制のところが統合、廃止されていくという地域も出てくるわけでございまして、その辺はトータルで、総合的に警察の方とも要望していかなければならないことだと考えております。


 以上であります。よろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 29番。


○29番(舘浦幸彦議員) 1番の問題について、一つ忘れたところあるのですが、(2)の、生食で1カ月4分の1個と、それでいいのでしょうか。


 昔から1日1個のりんごを食べると医者を遠ざけるとありますが、1カ月で4分の1個というのは、全然効かないような感じもしますし、また、地域の消費拡大のためにもその辺をもう少し多く利用してもらいたい、活用してもらいたいと思います。その辺いかがでしょうか。


 2番目の、補助金の問題なのですが、この前調べたところによりますと、名前を出していいのですけれども、納税貯蓄組合の補助金なのですが、その件に対しましては、係の方が上げようとしたら、6月の議会後に申請してくださいということがありまして、6月の議会後、7月3日付で交付要綱を出しました、起案、決裁について。


 それから返ってきたのが8月23日、50日余りかかっています。それから、告示ということで2週間で9月6日です。それから、市長から連合会への交付決定通知書、それからその次は、連合会から市長への補助金請求書、その後は補助金の受領、事業完了実績報告書、それから交付確定通知書、それから交付と。


 そうすれば、あとどれくらい、たった2カ月しかかかっていません。あとたった二、三カ月で来るのでしょうか。


 非常に長いのです。事業も既に7月の6、7日で終わって、2カ月以上たっているのです。


 これほど来ないということは、ほかのものでもあります。私が回ったときは違う事業で回りましたけれども、今、部長が弘前方式でやると、そうすれば、これからも何カ月も、3カ月も、4カ月も補助金はかかっていくのか、その辺についてももう一度お聞きしたいと思います。


 3番目の問題はわかりました。


 4番目の、先ほども、くどく言うようですけれども、駐在所を統合しても本庁に出向がかかったり、泊まりがあったりすると、次の日休み、次の日午後からと、2人体制でも1人とか、そういうような状態になっていくのです。


 24時間というのは、いつ事故に遭っても、盗難に遭っても、泥棒が入ったとかいろいろなことがあっても駆け込める、近くに駆け込める。駐在所だったら夜中いません。今の状態ですと5時15分となったらいません。いろいろなことがあります。


 だから、警察の方で考えていない。考えていないのを行政の方から要請して、地域住民が安心して治安のいいところに住みたいと、そういうところに住んでいるのだということでもありますので要請をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 学校給食のりんごがどうして4分の1カットなのかということでございますが、学校給食でりんごを提供する場合、文部科学省で定められております調理工程に基づいて行われる必要がございます。


 クラスごとに容量が決められた消毒済みの容器を使用するわけでございますので、その容量に合わせた場合、やはり4分の1カットが適当であるということで、現在4分の1カットにしております。


 ただ、サラダ等のほかのメニューにも組み込みながら使用しておりますので、その点も十分。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 補助金の交付であります。


 実際何カ月もかかっているということであれば、これは大変御迷惑をおかけしております。


 ただ、通常、これまできちんと手続をすればそんなに時間がかからず、迷惑をかけているという例はほとんど聞いておりません。


 今回、なぜそうなったのか、それはちょっと検証してみて、もし御迷惑をおかけしているのであれば、検証して、今後そういうことのないように改めたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 29番。


○29番(舘浦幸彦議員) りんごに対しては、やはり消費拡大のためにも、小さい学校の学校給食ではすぐ対応できますが、学校給食の全体の給食の大きな搬送になるとなかなかできないと思いますけれども、これからも量をふやすようによろしくお願いします。


 それから、2番目の問題なのですが、聞いてないと言いますけれども、実際にあるのです。私、ここに持って来ています。決裁も、先ほど言った中に、部長が訂正印の話はまだしていません。私、訂正印のことを聞きましたけれども、その答弁もよろしくお願いして、先ほどないと言ったけれども、実際にあるのです。あるから質問しているし、聞いているのです。その辺もお答えお願いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 訂正印ということでありますが、これは判この大きさといいますか、例えば、欄が決まっていますので、余り大きいと押せない場合もありますので、そういう場合は小さい判こを押している場合もあるようであります。


 訂正印であればといいますか、小さい判こであれば認めないとかということは私はないと思います。


 実際、そういう例があるということであれば、先ほど言いましたように調査して、なぜそうなったのか調べて、今後こういうことがないようにしたいということであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 29番。


○29番(舘浦幸彦議員) 事務処理するのに、小さい判ことか、大きい判ことか、訂正印は訂正印なのです。


 そして、この欄にも訂正印でなくても押すスペースもあるのです。スペースがなければつくればいいのです。この用紙に40何人も判こつくだけの、そういうことであれば簡略化すればいいし、その辺を事務的にするのに訂正印でなければと、欄がないからと、それは言いわけでしょう。


 基本的に判を押す、小さい、大きいではないのです、これ、訂正印なのです。そうすれば、みんなが小さい判こを押せば小さい紙で、部長から課長からみんな訂正印を弘前市は使用しますということになると紙もスペースも要らないでしょう。


 ただ、普通に使われている判こ、これ、だれが見ても訂正印です。私はそこを言っているのです。小さい、大きいと言っているのではないのです。実印で大きいのもあるのかもしれませんけれども、そういうのは言ってないのです。


 事務処理として、普通、訂正印というのは、間違えた箇所に線を引いて押すのが訂正印であると、では、何のために訂正印があるのか。


 小さいのでいいという考え方は、私は違うと思います。その辺。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 判この大きい、小さいは、先ほど言いましたけれども、普通は普通の判こを押しますけれども、小さい判こを押す場合も。私は、小さい判こはいけないということはないと私は思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 29番。


○29番(舘浦幸彦議員) 部長、小さい、大きいを言っているのではないのです。


 この中にも、部長級の判こは大きいのもありますし、これ実際見てください、本当に。


 だれが見ても訂正印です。ふだんは、みんな訂正印でなくて、規格打って、普通の判この大きさにすればいいではないですか。


 先ほどの中には、押すところがないから小さい判こを押したと。このスペースでもあります。押すところがなければ、40何人も押さないようにすればいいではないですか。その辺を検討してくださいと言っているのです。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 舘浦議員に申し上げますが、訂正印という判は特に決まっておりません。小さいから訂正印だ、大きいからいいのだということではございませんので。


 今、言っている判が訂正印だというように決めつけるわけにはいかないわけです。


 ですから、できればもう少し大きいのにすればいいという要望であれば、それにこたえるようにしますので。


 それから、補助金は、大事なお金でありますので、ある程度の時間はかかりますが、できるだけ早く出せるようにこれから努めてまいりますので御理解をいただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、6番福士博嗣議員の登壇を求めます。


  〔6番 福士博嗣議員 登壇〕(拍手)


○6番(福士博嗣議員) 社民党の福士です。


 人々が安心して豊かに暮らせることを願い、通告に従い、一般質問を行います。質問は3項目です。


 まず、入札制度についてであります。


 既に、本定例会一般質問で質問されまして、私の予定している質問についてもおおむね回答がなされております。


 要点だけ申し上げますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。


 国の経済情勢は、先行き明るい兆しが見えているとはいえ、当市を取り巻く経済環境が依然として厳しい状況にあります。


 先般配付になりました平成15年度の弘前市の市民所得を見ますと、14年度との比較で減少し、旧8市との比較では、下から五所川原、黒石に次いで3番目、全国平均との比較では75.3%という所得水準でありまして、失業保険の給付率よりも低い水準であるということがうかがわれます。


 平成15年度の統計資料ですから、現在はなお一層格差が進行しているのではないかと思われます。


 この市民所得の低下、あるいは格差拡大といった状況が、2007年度から実施される税源移譲に大きな影響を及ぼすものと考えられ、当市を取り巻く環境はますます厳しくなるものと思われます。


 この先行き不透明な経済環境の中で、先般、公共事業を落札した会社が倒産するということがありました。当然、そのてんまつについての検証が求められると思います。


 当初、質問の予定では、最低制限価格の割合を見直すべきではないかと準備をしておりましたが、昨日お答えになっておりますので、次のとおり質問をいたします。


 予定価格を公表せずに限りなく近い数字のものを落札するというシステムに変更できないかという観点から、いろいろ検討できないか所見を伺いたいと思います。


 また、関連して、いわゆる市場化テスト法でありますが、この、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、地方公共団体、強制はできないにしましても、窓口業務6業務が対象になるということで、当市としてはどのように導入していくのか、メニューごとのスケジュールをお知らせいただきたいと思います。


 次に、道路行政についてでありますが、側溝の整備状況について質問をいたします。


 今年の夏は暑い日が続きまして、水不足の心配もしたところですが、幸いにも雨が降り、水不足の心配はなくなったのですが、その雨によりあちこちで冠水がありました。


 直接の被害はなかったようでありますが、たかだか30ミリ程度の降雨量で道路が冠水するというのでは、九州地方のように150ミリの降雨量となるとどうなるのかと不安を覚えたところであります。


 私が見たところで言えば、直接の原因が側溝にごみが詰まって冠水に至っているという状況でしたが、抜本的に改善していかなければならないのではないかと思われます。


 そこで、現状、側溝の整備進捗状況と改善計画があればその概要をお知らせください。


 最後に、教育行政についてであります。


 金融商品のコマーシャルへの対応についてでありますが、最近テレビを見ますと、とりわけ消費者金融のコマーシャルが多くなったと感じます。時間帯の規制などあるとは思われるのですが。また、宝くじのコマーシャルも頻繁に流されております。


 このように、金融商品のコマーシャルが頻繁に流され、購買意欲をかき立てることは、大人でも自制心を働かせるのに苦労させられているわけですので、子供さんにはどのように影響を及ぼすのかと懸念するところであります。


 小中学校において、金融商品のコマーシャルなどに対してどのような取り組みをしているのかお知らせください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔6番 福士博嗣議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 福士博嗣議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、道路行政についてお答えをいたします。


 (1)側溝の整備状況について。


 8月18日の大雨に関して、市内9カ所の観測所における午前8時から9時までの1時間雨量の観測データを申し上げますと、石川地区と清水地区で40ミリと非常に強く、そのほかの地域でも20ミリ前後を記録しております。


 この大雨により、市内各所で水路の溢水が起きておりますが、その被害状況としては、道路の冠水が南大町二丁目を初めとして8カ所、水路の溢水が取上一丁目など12カ所で発生しており、建物被害としては住家の床上浸水2戸、床下浸水13戸、非住家の床上浸水1戸、床下浸水5戸となっております。


 溢水被害の原因としましては、排水路周辺の宅地化の進展に伴う流出量の増加による水路断面の不足のほか、ごみが詰まり通水が阻害されたことなどが挙げられます。


 これらの市街地周辺の排水路は、かつて農業用水路であったものが抜本的な改修がなされないまま都市排水路化したり、老朽化による二次改修の必要性に迫られているものもあり、その整備が重要な課題となっております。


 次に、旧弘前市全体における普通河川と排水路の整備状況を申し上げますと、総延長約212キロメートルに対し、平成17年度までの整備延長が約133キロメートルで、整備率は62.7%となっております。


 このうち、平成15年度から17年度までの過去3年間の実績としては、約3.1キロメートルを整備しております。


 近年の集中豪雨による被害を踏まえ、市民生活の「安全・安心」を実現・維持するため、今後も排水路の改修に当たっては、緊急度や重要度を勘案しながら、引き続き計画的に整備を図っていく必要があると考えております。


 また、市街地の雨水排除のため、下水道事業による雨水計画と調整を図りながら、一体的な整備を進めるための計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目1、入札制度について。まずは、通告に従ってお答え申し上げます。


 公共事業の削減や地方交付税の減額により、当市においても建設工事の発注は年々減少しております。


 建設工事の契約金額ベースで見ると、平成14年度と比較して17年度は、ほぼ半分にまで落ち込んでおります。


 このような状況から、公共工事に係る入札、契約制度については、より適正で効率的な運用が求められております。


 当市の公共工事の入札は、一般的に指名競争入札で行っておりますが、指名業者は、弘前市指名競争入札参加者等選定規程に基づき、有資格者名簿の中から選定しております。


 この有資格者名簿は、助役を会長とする指名競争入札参加資格審査会において、県の経営事項審査をもとに業者を工事業種ごとに等級別に格付しているものであります。


 工事の指名業者の選定に当たっては、工事の発注金額に応じて等級別に格付された業者の中から、地域性、指名回数、手持ち工事の状況などを勘案しながら行っているものでありますが、公平性及び透明性には特に意を尽くしているところであります。


 当市では、現在、入札、契約の透明性を確保する観点から、建設工事のうち130万円を超えるものについて予定価格を事前公表しております。


 また、不当に低いダンピング価格での入札を排除し、健全な競争と粗雑工事を防止し契約内容の適正な履行を確保する観点から、建設工事請負契約の入札において、最低制限価格制度を導入しております。


 最低制限価格は、工事ごとに設定率が変動するようになっておりますが、その算定方法については公表しております。


 なお、建設工事請負契約において、最低制限価格を下回る入札は、平成16年度で4件、17年度では8件となっております。


 今日の業界の厳しい経済状況下において、ダンピング受注も懸念されるところでありますが、現在、当市が運用している最低制限価格制度については、健全な競争と契約内容の適正な履行の確保を図る上で、現時点では、現在の設定率で対応し得るものと認識しておりますので、当面、最低制限価格の変動は考えていないところであります。


 また、予定価格の設定を含む現行の制度の変更についても現時点では考えていないところであります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 3、教育行政について。(1)金融商品のコマーシャルへの対応についてお答えします。


 近年、変動する社会情勢に加え、インターネットなどを初めとした情報化の進展に伴って、これまで想像できなかったような消費者被害が急増しており、悪質商法ややみ金融による消費者被害は全国的な広がりを見せ、大きな社会問題となっております。


 これらの被害を未然に防止するためには、消費者がみずからを守ることが極めて重要であります。


 すなわち、子供のころから消費者を保護する教育が必要になるものと考えております。


 当市の小中学校における消費者を保護する教育につきましては、小学校では物や金銭を大切にするよう、学校教育活動全体を通して、意図的・計画的に学習しているところであります。また、中学校では、3年生社会科で、「消費と貯蓄・消費者の権利と保護」という単元において契約上のトラブル等の解消についても学習しているほか、家庭科でもこれらの内容について指導しております。


 授業においての指導も大切でありますが、家庭における啓発や指導も同様に大切であると考えます。


 今後とも、消費者を保護するための教育を、児童生徒や学校の実態を踏まえ、学校と家庭、地域が密接に連携を図りながら取り組んでまいる所存です。


○議長(町田藤一郎議員) 6番。


○6番(福士博嗣議員) 再質問いたします。


 先ほど壇上からの質問で、関連してということで申し上げました市場化テスト法の関係ですが、構造改革ということで、業務のアウトソーシングや事業の民営化、PFI制度、指定管理者制度、構造改革特区制度と。今、市場化テスト法ということできましたけれども、2007年度からこれが実施されると。


 これについては、やってもやらなくても自治体の判断に任せられているということでありますが、この大きな流れからいきますと、どうしても導入されるのではないかと思います。


 そこで、6業務が対象となっているということで、先ほど壇上から言ったように、メニューごとのスケジュール、いわゆる入札制度にどういった形でかけていくのかということがまず1点と。


 それから、この後、例えばこの流れからいきますと、想定される中でいけば保育所も当然対象になるのかなと。また、病院とか、あるいは公の施設、廃校になった学校の跡とか、極端に言えば学校そのものも対象になるのかなと思うのですが、それらが民間と、いわゆる行政とで競争入札しながら管理運営をめぐっていくということになると、その趣旨からいって、かなり地域にあっては無理な部分が相当あるのではないかと思われます。


 そこで、その辺をどういうふうに検討していっているのかということをお聞きしたいと思います。


 先ほど言った保育所とか、あるいは学校給食とかがその対象になった場合、市としてはどういうスタンスで向き合っていくのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、道路行政については、そういうことで緊急性のあるところから適宜やっていただければということを要望いたします。


 それから、学校教育の中で金融商品の取り扱いについてでありますけれども、いろいろ権利・義務の関係を中学校ではやっていると。ただ、よしあしという部分まで踏み込んで教育なさっているのかなという気がしております。


 例えば、宝くじでも、今、何とかロトという言い方しますけれども、例えば、「2億円当たったらどうする」とコマーシャル流れますと、当たったらどうするべという気持ちに多少なりますね。


 そういう気持ちになるのを、これは射幸心をあおっているとしか思えないのです。


 そうすると、刑法では賭博とか富くじというのは禁止されていますよね、本来、悪いことと。いわゆる競艇も、宝くじも本来は悪いこと、やってはいけないことだというところから出発しないと、なかなか規制されていかないのではないか。


 マスコミがどういう気持ちでああいう商品を流しているのか、コマーシャル料が相当入るからいいのでしょうけれども、本来は悪いことだ、やってはいけないことだ。規制されていることを特別法で認められているだけですから。


 それを、子供さんのうちから、あれは本来は悪いことだけれども、戦後復興のために認められた法律で競馬でも競輪でもいいのだと、そういう教育の仕方が非常に難しくなっていると思うのです、教え方が。


 ですから、ああいうふうに、頻繁にコマーシャルで宝くじをばんばん買いなさいみたいなやつが流されますと、子供さんは当たり前にこういうのは買っていいのだなという感覚になると思うのです。


 その辺を、どういうスタンスで歯どめをかけていくか。道徳的に、私は、やっていかなければならない課題かなと思っていますので、取り扱いはかなり難しい部分があると思うのですが、その辺、もう少し評価した取り組みといいますか、そういう方向性は検討できないかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 入札という形の中での、市場化テストということであります。


 この市場化テストというのは、まずは競争の原理、競争の導入ということで、これまで公、公共がやってきたサービスを民間の方の参入を得て、官と民が相競争し合ってサービスに努めるといった方針のもとで現在考えられておりまして、地方公共団体では六つ、先ほどメニューがありますが、戸籍の交付事務、これを官と民が、簡単に言えば、市役所と民間の企業の方が一定の入札をして、よりよい形の方で決めていくと。あるいはまた、地方税に基づく納税証明書の交付、こういったものも今は市役所がやっておりますが、これを民間の方でもやれる方があれば、民間の方と市役所が入札し合って決めていくと。どっちでもやっていくというような6項目にわたることが考えられております。


 これらを市場化テストという形で今後導入していくと、確かに、公共サービスをしていく上では競争の原理でございますので、安い方に決まっていけばそれだけ節減が図られるということであります。


 精神的にはあれですが、具体的な形では、今、とりあえず当面、先般公表された国の九つの事業、これが今年の冬から来年に向けてまず取り組まれますので、この動向をひとつまず見守りたいと考えてございます。


 それから、プロセスというか、これからの経緯でありますが、一つは、民間事業者と地方公共団体がそれぞれこの六つについてどう対応していくか。それぞれの理念をまず持つということが前提で、それをもとに内閣が公共サービスの基本方針というのをまた立てるということになります。


 それを各省庁におろして具体化を図っていくと、その上で細かい方針とやり方を決めて、その上で民と公が競争するという取り組みになっていくと。


 その場合に、公が落札した場合はこうする、民が落札した場合には、この辺はまだ少し、今後結めなければならないのは、法令の特例ということが一つあろうかと思います。


 それから、公共サービスを実施していく上での、まずは我々公務員に課せられている秘密の保持、こういったものをどうするのか、あるいはまた、みなし公務員という形でその担当する方々に公務員としてのみなしを与えるのか与えないのか。こういったことは、どういうふうにしてこれから取り決めていくのか。


 それから、適正な監督、要するに住民基本台帳等、こういったものも全部扱っていくわけですので、こういったものに対する適正な監督をだれがどういう形でやっていくのか。こういったことも、まだ地方公共団体のやる六つのメニューの中では見えていない。


 したがって、私どもとしては、今後、今、国が取り組む九つの事業の推進というものを十分に見守る必要があるだろうと。


 それから、もう一つは、一昨年から始められている公の施設の管理、これまでは委託という形で行われていたものが、全面的に委託制度が見直され指定管理者制度へ移行してきている。そうすると、公の施設の指定管理者とこれらがどういう整合性を持っていけばいいのか。そして、いま一つは、地方のところに受け皿となる民の適切な団体が育成されているのかどうか、こういったことも我々としては考えていかなければならないことだろうと認識しております。


 ということを判断していきますと、この公共サービス改革の市場化テスト法というのは、我々もまだまだ、今後、勉強していかなければならない状況にある段階だと認識しております。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 金融商品のコマーシャルへの対応についての再質問でありますが。


 いわゆる、ばくちとか競艇、そういうことに対しては、非常に学校でも指導しやすい面があるわけです。ただ、その宝くじ、あるいは射幸心をあおるようなことに関しては非常に難しい面もあります。


 学校でできることとして、一番大事なことは、道徳教育の充実です。


 昔も今も変わらない、そういう価値観の指導、不易の部分の指導に力を入れる必要があるのではないかなと。


 それから、あと一つは、各教科での指導、社会科とか家庭科でそういう内容がありますので、それをしっかり押さえて指導する。


 もう一つは、学級担任による毎日の朝の会、帰りの会等があります。そういう社会問題を取り上げて、その都度指導していくという方法があろうかと思います。


 また、あと一つ、宝くじ等、そういう問題に関しては、やはり発達段階にも、いわゆる指導が必要ではないかと。


 小学生と中学生とでは、また違う必要があるのではないか。中学生になりますと、半分大人ですので、現実を教えていくということも必要ではないかと。


 いずれにしましても、道徳教育、教科指導、そういうことで徹底していきたいと考えています。


○議長(町田藤一郎議員) 6番。


○6番(福士博嗣議員) 要望ということで終わりたいと思います。


 市場化テスト法の関係でいけば、いろいろこれから検討もされるということですが、かなり無理があるのではないかと、実は思います。


 いわゆる公務員法との関係で、どうしても、先ほども言いましたように守秘義務とか言いましたが、法律的に、刑法では涜職の罪というのもあって、その辺がみなし公務員とか公務員までそれが適用になるのかということになると、非常に民間企業とのつき合いが深くなりますから、本来、公務員というのは、そういうのはつき合ってはいけないということになっていますので、かなり法律的には無理があるのかなと思います。


 また、指定管理者制度で公の施設ということで、例えば、外でイベントやっているときに台風とか水害なんかで公の施設に避難するといった場合、そこを急にあけてくれということになると、これは損害賠償の対象にもなってくるということで、いろいろ難しい問題がある。


 それから、私ら会派で行政視察に行ったときは、益田市へ行ったのですが、あそこは株式会社益田総合サービスセンターということで、いろいろなやつを受けてやらせているのですが、結局、成功しているようには思えないのです。


 ですから、そういうふうに、いろいろあの手この手で今の構造改革に各地方自治体が取り組んでいるとは思うのですが、本来の趣旨を誤らないように対応していただければということを要望して終わります。


 また、いろいろ金融商品のコマーシャルについても、かなり今の社会情勢の中では難しいと思います。


 というのは、半ば公然化されていまして、株の売買というのは、私らの古い感覚では、あれはばくちです。もうけるか損するか。


 ただ、今、株の売買をばくちだと言う人はだれもいないです。ある意味、公の団体でも株は保有していますから。私、ちょっと財団法人の経験があるのですが、そこでは完全に有価証券は所有することはできなかったのですが。


 しかし、今はそういう規制というのはかなり取っ払われて、子供さんに対する教育もその点は非常に難しくなっている。


 家庭でそういう教育をとらえるかというと、恐らく、私らの年代以降でも善悪というのはほとんどあいまいになってきているというふうになりますので、一層学校での教育が必要になるのではないかと思いますので、その点も含めて今後の課題にして取り組んでいただければということを要望して終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時36分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時01分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 11番種澤武美議員の登壇を求めます。


  〔11番 種澤武美議員 登壇〕(拍手)


○11番(種澤武美議員) 発言の機会をいただきましたので、順次、発言をしてまいりたいと思います。


 質問の中心項目は、1、天与の資源を丸ごと活用する農林業生産、農業経営、集落機能の増進を図って栄光の田園都市形成についてであります。


 現状を見ると、食生活の基本材である米と牛乳が完全に食い余されています。その現実に、日本農政は今、振り回されている状況にあります。


 一方、たんぱく源である魚介類の外洋物が8割に上ると言っている、こういう状況の中で、私どものような、海もない、したがって魚が育つ汽水域もない、そういうその内陸部に関係がないといっておれることがいいのか。


 米、牛乳、魚介類、どれも同時に考えないと、余り平面過ぎないでしょうか。


 もっと立体的に、かつ、有機的に考えることによって、幅も奥行きも変わり、生産面も消費面もぐっと広がりが開けるものと考えます。


 私どもが求めてやまない豊かさとは百態百様でありますが、豊富な資源をよりよい活用を図って栄光の田園都市形成に向けて着実に前進することが私どもの使命であるとの認識のもとに質問をしたいと思います。


 さて、質問は、三つの主題について行いたいと思います。すなわち、農業生産について、農業経営について、集落機能の増進についてでございます。


 同僚から「質問項目が多いぞ」という激励の言葉もございますので、できる限り手短に申し上げますので、そのように御答弁をお願いしたいと思います。


 まず、(1)農林業生産について申し上げたいと思います。


 アとしては、適時、適切に土地利用の誘導に資する基礎をなすものとして、土地の性状及び土地の生産力等の情報を明らかにする土地分類調査(細部調査)の必要ないかということでございます。


 この土地分類調査は、完全なソフト事業でありながら土地基盤的事業であります。


 当市において目下継続調査中の地籍調査事業と姉妹品とでも言う調査事業であります。


 言うまでもない、土地分類調査は、国土調査法による制度事業であると思います。従来であれば75%の国庫補助対象事業であります。


 土地こそ多様な性質と変化に富む条件によって構成されております。


 土地が持っている情報を明らかにした上で、土地利用型の現代農業を可能にするものと思います。


 かつてのように、水さえあれば耕種技術が進歩する時代が去って、今度は限りなく自然農法が求められている今日だけに、適切かつ有効な土地利用の誘導を可能にする基礎として、また、物理的に機械が持っている能力の最大効率、そういう快適な能率を出せるような、快適な農作業を可能にする農場の整備が近代化の条件かと思います。


 土地分類調査はソフトがつくり出す価値の高い農業資本になること受け合いと考えますが、これについての御所見を承りたいと思います。


 次に、(1)の、イでございますが、農産物の銘柄確立に関して行政の対応についてでございます。


 農産物のブランド確立について、最近耳にすることが多くなってまいりました。


 米の場合は、農産物検査法による検査の結果、例えば宮城県のササニシキ等が、いわゆるブランド化しているようであります。


 銘柄の確立は、物の品質と信用によって市場等売り場において成り立つものと考えますが、行政に期待する部分もあるやに思いますが、その対応の考え方を伺いたいと思います。


 次に、(1)の、ウでございますが、新農業基本法の中で、りんごの食料としての位置づけがどうなっているか、またはどういう扱いになっているかについてでございます。


 新農政の中にりんごがカウントされないことが数年前から徐々にわかってまいりました。


 果物は主食ではないが、保健的に食の豊かさを高めるなど、食文化の中心をなすものであると思います。


 また、農家の暮らしを支える価値生産の中では、他にまさるとも劣らない農産物でもあります。


 農政の中で食料としての見方、経済価値等がどう扱われているのかお聞きしたいと思います。


 次に、(2)の、農業経営について申し上げます。


 アとして、農林水産省の「経営所得安定対策等大綱」の適用外農業者がする農業生産活動と行政のかかわりについてでございます。


 新農政は農業者を選択的支援を図ることをはっきりさせました。


 このことは、農業改革と財政の効率的投資の兼ね合いの中で行われるものとして一応の理解はできます。


 この選択的支援方法については、とかく言い切れないものが多く、また、言えない部分もありますが、便宜的かと思いますが、農政の中央集権化ともとれます。


 このことは、地方分権が指向するところの逆の方向に走っているような気がしてなりません。


 さて、適用外の農業者の農業生産活動と行政のかかわりがどのようになるものかについてお尋ねいたします。


 次は、イ、経営所得安定対策等大綱の完全実施予想年度と、実施認定農業者、集落営農法人、その他主体者の数及び農地面積の占有状況等についてと、大綱の運用に関する一連の事務の流れについてお尋ねしたいと思います。


 経営所得安定対策等大綱が麦作を皮切りに最近スタートしました。


 この大綱が示す認定農業者、集落営農法人、その他の主体者、それぞれの経営体の数及び農地の所有または利用する農地面積が、いつ、どのようになるものか。なお、大綱運用に関する一連の事務の流れがどうなるのか。


 聞くところによると、事務量が非常に多く、その上に難しい文書もあるというが、何らかの指導とか協力体制が予定されているものか、これらについてお尋ねしたいと思います。


 (3)として、集落機能の増進についてでございます。


 ア、時代の変化から集落再生論もある中、集落が自主的に資源の活用を図る等を働きかけ、かつ育成を助長すべきと思考する。集落内に豊蔵する資源をそれぞれの特異――「特異」とあるけど「独自」というのが適切のようです。独自性を発揮し、自主性のもとに市域の均衡する発展が望ましいと思うが、いかがでございましょうか。


 物質文明に流されて足元の資源から遠ざかって、およそ半世紀を経た今日、考え方が変わってきたようであります。


 例えば、資源の活用によって豊かさを求めようとする考え方、また、歴史文化の継承を望む声が高まっております。


 利用可能な天然の資源は天然の美であり、また、天然の味であり、また、香りがあります。これらは人の五感に触れ、人々を堪能させるものがあります。


 こういった資源は山手に多くあります。


 集落がそれぞれの独自性を発揮して自主的に活動する機運の醸成を助長して田園都市として健全発展を強力に進めるべきと思います。


 そのためには、集落の機能を増進させる手だてが必要になってまいると思います。そのお考えをただしたいと思います。


 (3)の、イでございますが、旧慣使用林野等集落共同利用及び権利の近代化(明確化)と、収益権(国有林イコール共用林を含む)等、旧来からの利用収益権の整備について助長すべきと思うが、この考え方をお尋ねしたいと思います。


 ここでいう権利とは、一つは、民法上の旧慣使用林野についてであります。これは、藩政時代に山下の集落のために見継山といって使用収益権を与えられたものであります。二つ目は、集落共有の林野があります。


 これらは戦後の農地解放によって、まぐさ場として利用分は採草のため、農用地として関係集落民に均等に配分登記されましたが、何らかの都合により、今日まだ所有権、収益権とも明確になっていない林野もあります。


 また、国有林の中に収穫権のある共有林という、まきを取る林分があります。かつては山下住民生活を、このまきによって生活が大きく支えられた時代が長くありました。


 これまでまきの必要を感じなかった近年、石油事情が逼迫してきたことがあり、山下の集落固有の権利の見直しが必要な情勢になってまいりました。


 山下特有の権利を生かして生活もまた豊かなものがつくれるわけでありますから、この権利を生かして生活の豊かさを一層進めていかなければならない時代がまた来たということであります。


 こうした慣行上の権利は、集落の機能によってもたらされるものであります。


 しかしながら、いま一度、行政がみずからの領内の範囲として、これらを整備して、旧慣による権利と歴史文化が望ましい形で継承されるよう助長すべきと考えるがいかがなものでございましょうか。


 次に、(3)の、ウとして、水資源の活用について申し上げます。


 ウの(ア)――非常に区分けが細かくて申しわけございません。内水面(湖沼、河川)漁業の振興を図るべきではないかということでございます。


 海産の魚介類が私どもの認識以上に産量が減っている傾向にあります。


 水は、湖沼、河川に限らず、必ずと言ってもいいくらい慣行使用権のついているのが普通です。


 水こそ天与の資源であります。


 これを積極的に、合理的に、養魚などして活用し、たんぱく源として利用を図るべきと考えます。


 多様な料理による食の豊かさをつくるために淡水魚の生産振興を図ったらどんなものでしょうか。


 ちなみに、豊かさを感じる料理のことで思い出があります。これは戦後、満州から――満州は今では中国の東北部でございますが、引揚者の指導がありまして、村内のかんがい用のため池を無償で借りてコイの稚魚――といっても3センチくらいのものを放流して、えさも与えないで3年くらいしたら大量のコイがとれました。


 それを仲間で分配し、その一部をどぶろくのさかなにコイを丸ごと空揚げしたあんかけ料理、いま一つは、内臓の一部を取って丸ごとゆっくり煮込んで甘露煮仕立てにしているもの――これは「コイこく」と言っておりましたが、最近、私は中国へ行って、去年の今ころ淡水魚の試験場を見学のために行って、これをまた食べてきましたが、これらの料理は頭から丸ごと、骨もうろこも、全部食えるものであります。豪華でうまいものであります。


 また、コイの生き血を飲んだ者もあったりで、海の魚は比べられない経験をしたことがあります。


 また、日本的料理としては、コイの洗い――刺身でありますが、それもまた結構いける料理もありまして、コイの場合、下手にえさを与えないのがくせのない味のものになるようです。


 ため池、いわゆる堤の利用等を資源丸ごとの一つとして、それを利用し漁業の振興を図るべきかと思いますがいかがなものでしょうか。


 次に、ウの、(イ)として、陸封型魚(イワナ、ヤマメ、ニジマス等)の自然繁殖の環境を整備して、渓流釣りのできるマップをつくるなどして、自然の流れに親しむ機会増を図るべきでないかということでございます。


 山の川や沢には古くから住みついている陸封性の魚があります。


 イワナとかヤマメ、これらは土着の魚で、環境によって繁殖、成長しています。


 近年は健全なレジャーかスポーツのような形で、太公望が入山しているのを見かけることが多くなりました。


 釣りのよさは、沢風に吹かれながら清流に目を集中させ、俗界から離れて精神統一を図るなど、他の何物にもかえがたい深い味わいがあります。


 自然繁殖に人的環境整備とは話が合わないようですが、要は、自然を大事にする態度や決まりを守って、良好な環境の中で自然と触れ合う意識の高揚にあると思います。


 渓流釣りのできる場所を地図に落として、ありかを示すなどはどういうものか。


 自然は、みんなのものです。


 このすばらしいだいご味を味わう機会をふやしたらいかがなものでしょうか。


 心身両面の衛生効果も期待できると思います。お考えをただしたいと思います。


 次に、エ、森林の持ついやし効果(快適性、健康増進、自然治癒力)の需要の高まりと、公設認定(森林セラピー基地制度)が行われている。多様な山地を有するものとして挑戦すべきでないかということでございます。


 この種の試みは、ヨーロッパ、その中でもドイツが早くからこれらが実践されているようであります。


 我が国でも環境省に環境影響評価課というのが設けられました。今春からこの認定制度がスタートしたようであります。


 この制度は、かなり高度かつ専門性が要求されるなど、技術的な要件が課されるもののようであります。


 森林セラピーは北海道から沖縄県まで1万数千あると言われており、その中で認定されたのは、近くでは岩手県の岩泉町があります。


 長野県に多く、全国で10カ所程度が公表されております。


 最近では、漫然と森林を散策するというよりも、目的意識を持った利用になったようであります。


 また、新しい言葉の中にはグリーンシャワーとか、これもまた、セラピー効果が期待されるもののようであります。


 そしてまた、セラピー基地をブランド商品に見立てる方向にあるようにも見受けられます。


 こうなってくると、多様に利用できる資源として活用が考えられます。


 森林セラピーはフィールド型とロード型があるようでありますが、多様な森林を有する当市だけに、検討に値するものがあると考えますが、いかがなものでございましょうか。お考えのほどをお聞きしたいと思います。


 雑多な事柄を申し上げましたが、以上で一応終わりまして、御答弁をお願いしたいと思います。


  〔11番 種澤武美議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 種澤武美議員からは、1、天与の資源を丸ごと活用する農林業生産、農業経営、集落機能の増進を図って栄光の田園都市形成についての御質問がございますが、私からは(1)の、農林業生産についてお答えを申し上げます。


 ア、適時、適切に土地利用の誘導に資する基礎をなすものとして、土地の性状及び土地の生産力等の情報を明らかにする土地分類調査(細部調査)の必要ないかであります。


 土地分類調査は、地籍調査などと同じく、国土調査法による市町村などの一定地域における土地の地形、表層地質、土壌などを調査し、これを地図にまとめるもので、適切な土地利用に供するための調査と認識しております。


 その結果は、農業分野においても活用できるものであり、とりわけ土壌の性質や地形の性状は、新規作物の導入や栽培管理の参考となるもので、作物の生育や収量に大きな影響を与えるものと考えております。


 また、作物によっても適不適があり、適地適作による栽培を実施するに当たっても農地の土壌等の性質を十分把握しておく必要があると考えております。


 市としましては、国土調査法に基づく土地分類細部調査ではございませんが、現在、津軽石川農業協同組合が平成17年度から国庫補助事業でマッピングシステムの導入に取り組んでおります。


 このシステムは、りんご園における園地の形態や土壌条件、栽培管理の状況などを一筆ごとにパソコンの地図上で一元管理し、それぞれの園地に当たって栽培指導を行うものであります。


 今後は、津軽石川農業協同組合におけるマッピングシステム導入の成果を踏まえ、関係機関や関係団体と連携し、現況農地の性状や土地の生産力等の診断等を参考にしながら、農用地の適切な管理に基づく栽培技術の向上に努めてまいりたいと考えております。


 イ、農産物の銘柄確立に関して行政の対応について。


 当市は日本一の生産量を誇るりんごや岩木山ろく特有の高冷地野菜である嶽キミなど、それぞれの地理的条件や気象条件、土壌条件を生かした特色ある農産物が生産されており、今後も生産性と品質の向上に努めるとともに、それぞれの地域ブランドを高める多様な販売戦略を展開してまいりたいと考えております。


 また、減化学肥料、減農薬栽培の普及や生産履歴に係る情報の提供など、環境と調和する農業を推進し、消費者が求める安全で安心な農産物の銘柄確立に努めてまいります。


 さらに、学校給食における地元農産物の活用を促進するとともに、直売施設整備への支援や情報提供などを通じて、生産者の顔が見える農産物の地産地消を推進していく考えであります。


 市町村合併により産地体制が強化され、品質のよい農産物が量的にも十分確保されたことから、これらの信用度を背景に、これまで以上に生産者や関係団体と一体となった消費宣伝活動を展開し、地域ブランドの確立に努めてまいる所存であります。


 ウ、新農業基本法の中で、りんごの食料としての位置づけがどうなっているか、またはどういう扱いになっているか。


 我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして、昭和36年に制定された旧農業基本法が国際化の著しい進展と食料・農業・農村をめぐる状況の大きな変化から見直しがされ、平成11年に、新農業基本法として食料・農業・農村基本法が制定されたところであります。


 新農業基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念から成り、その理念達成のために、政府は基本計画を定めていくこととし、平成12年の基本計画をさらに見直し、平成17年3月に今後の施策推進の方向性を明らかにした、新たな食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。


 この基本計画の中では、りんごという一作目としての位置づけはなく、果実全般としての今後の方向が示されております。


 果実は、米・麦などの主要食糧とは異なり、国民に豊かで潤いのある食生活をもたらし、国民の健康志向が高まる中、健康の維持に欠くことのできないビタミン、ミネラル、食物繊維等の機能性成分の供給源としての位置づけがなされ、その振興については、地域の条件や特色に合わせた地域の基幹産業として取り組んでいくべきものと理解しております。


 健全な食生活に対する関心の高まりから、具体的には「毎日くだもの200グラム運動」などが提唱されております。


 特に、りんごは、他の果実に比べ健康機能面での効果が高い果物であり、りんごの持つ医学的効用をより一層強調した消費宣伝活動に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(2)農業経営についての、ア、農林水産省の「経営所得安定対策等大綱」の適用外農業者がする農業生産活動と行政のかかわりについての御質問にお答えいたします。


 平成17年10月に閣議決定された経営所得安定対策等大綱は、「品目横断的経営安定対策」「米政策改革推進対策」及び「農地・水・環境保全向上対策」という一連の対策の骨格が示され、平成18年7月には、平成19年産からの導入に向けた実施要綱が省議決定されたところであります。


 品目横断的経営安定対策は、担い手に施策を集中化・重点化し、日本農業の構造改革を加速化するための対策であり、対策の対象者は、一定の要件を備えた認定農業者及び集落営農組織となっております。


 担い手以外の農業者については、今後、国の施策の支援を受けることが困難となることが予想されますが、市としては、担い手の育成・確保を担う弘前市担い手育成総合支援協議会の構成団体と連携しながら、認定農業者の資格取得や集落営農組織への参画など、対策の対象となり得る担い手への誘導を図りたいと考えております。


 米政策改革推進対策は、米の生産調整を円滑に実施するための対策で、対象者は生産調整実施者、いわゆる生産調整達成者であり、生産調整の未実施者については、これまで同様、生産調整優遇措置であります「産地づくり交付金」などの支援を受けることができなく、また、生産調整が実質的要件となっている品目横断的経営安定対策の支援も受けられないこととなります。


 市としては、地域の水田農業の将来展望を担う弘前市水田農業推進協議会の検討を経て、平成19年度からの新たな需給調整システムの中核となる農業協同組合等の生産調整方針作成者を支援し、生産調整方針への参加を農業者に促すとともに、生産調整実施者への誘導を図りたいと考えております。


 また、農地・水・環境保全向上対策は、集落、用水、圃場整備などの単位で農村地域を活性化する対策であり、対策の対象者は、農業者以外の住民や多様な団体を巻き込んだ活動団体であります。


 市としては、土地改良区など関係機関との連携をしながら、地域共同体としての集落の多くの住民・団体が農業の基盤となる農地、農業用水等の資源や環境の保全と質的な向上を図るための共同活動へ参画するよう誘導してまいりたいと考えております。


 以上のように、経営所得安定対策等は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など、農業が危機的状況にある中で、担い手を中心として地域農業を再編しようとする一連の政策であり、市としても、関係機関・団体と連携しながら対策の周知を図り、多くの農業者などが対策の恩恵を受けられるよう支援してまいりたいと考えております。


 続きまして、イの、経営所得安定対策等大綱の完全実施予想年度と、実施認定農業者、集落営農法人、その他主体者の数及び農地面積の占有状況等についてと、大綱の運用に関する一連の事務の流れについてにお答えいたします。


 国では、今後の農政推進の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画を平成17年3月に策定したところでありますが、この基本計画は、食料・農業・農村の情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直すこととされております。


 また、この新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、平成17年10月に策定した経営所得安定対策等大綱は、品目横断的経営安定対策、及び、これと表裏一体をなす米政策改革推進対策、さらには、資源・環境対策を取りまとめているものであります。


 品目横断的経営安定対策は、米、麦、大豆等を対象とした、いわゆる米対策と言われているもので、今後、他作物に対する経営安定対策が打ち出されるものと予想されることから、経営所得安定対策等大綱の完全実施予想年度は、まだまだ先になるものと思われます。


 次に、新たな食料・農業・農村基本計画の中では、今後、施策を認定農業者、集落営農組織など、担い手に集中化・重点化する方向性が示されており、担い手の育成確保が喫緊の課題となっております。


 このことから、市では、管内農業協同組合、ひろさき広域農業共済組合、市農業委員会、県中南地域県民局で構成する弘前市担い手育成総合支援協議会を組織し、各地区での説明会や戸別訪問など実施し、担い手の育成・確保に努めており、平成21年度には、認定農業者を平成18年8月末現在の717経営体から1,150経営体に、また、集落営農組織をゼロから3組織の育成を目標に取り組んでいるところであります。


 担い手のうち、品目横断的経営安定対策への加入対象となる担い手は、認定農業者及び農業生産法人を目指す特定農業団体、または、特定農業団体と同様の要件を満たす集落営農組織で一定規模以上の水田作または畑作経営を行っている者であり、面積要件は、原則として、認定農業者にあっては4ヘクタール以上、特定農業団体または特定農業団体と同様の要件を満たす組織にあっては20ヘクタール以上の経営面積となっております。


 現在、弘前市担い手育成総合支援協議会では、各地区で説明会を開催しており、一定規模に満たない小規模農家は集落営農組織に加入するよう、関係団体、関係機関と一体となって取り組んでおります。


 次に、経営所得安定対策等大綱の運用に関する事務の流れですが、認定農業者及び特定農業団体の申請窓口は市であり、品目横断的経営安定対策への加入申請窓口は東北農政局青森農政事務所地域第一課となっており、市では、農業ひろさき9月1日号に掲載するなど周知に努めております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 続きまして、(3)集落機能の増進についてのうち、ア、時代の変化から集落再生論もある中、集落が自主的に資源の活用を図る等を働きかけ、かつ育成を助長すべきと思考する。集落内に豊蔵する資源をそれぞれの特異性を発揮し、自主性のもとに市域の均衡する発展が望ましいと思うがいかににお答えいたします。


 集落は、地域資源の管理、農林業の経営を初め、歴史・文化の保存など、さまざまな機能を担ってきましたが、現在では、人口の減少、高齢化や後継者不足、地域共同体意識の希薄化などにより、その維持・存続が危ぶまれております。


 集落の衰退により、住民の日常生活が大きく影響を受けるほか、共同作業や生活の相互扶助が困難になることによる地域の生活文化の喪失、農用地や山林の荒廃、自然災害の発生危険度の増大などの問題が予想されます。


 集落には、それぞれの生活様式、文化、伝統などに加えて、農林業生産や農地、山林などの地域資源管理の機能などがあります。


 今後は、集落がこれまで果たしてきた役割や機能を踏まえて、市街地との新たな交流関係を構築する必要があります。


 加えて、地域住民がみずからの手で地域社会とのつながりを維持できるよう、住民の発意・意向に基づき、集落のあり方、土地利用のあり方などを考えることが基本となりますが、市も住民の自主性を引き出し、尊重する形で支援を行っていくことが必要と考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(3)の、イ、旧慣使用林野等集落共同利用及び権利の近代化(明確化)と、収益権(国有林イコール共用林を含む)等、旧来からの利用収益権の整備について助長すべきと思うがいかにの御質問にお答えいたします。


 旧慣使用林野は、旧来からの慣習により、市町村または財産区が所有する林野を地域住民が使用する権利であります。


 市有林には旧慣使用林野はございませんが、財産区の場合は、実質的に管理している地元集落と使用者が同一であることから、使用権の確保に関する問題はないものと考えております。


 次に、国有林野内の一部区域を地域住民が利用する共用林野は、主に集落ごとに組織された共用林野組合が国との間で共用林野契約を結ぶことで利用権の確保が図られております。


 現在、市内には20の共用林野組合があり、組合員は、その契約に基づいて薪炭の原料や林産物などを採取しております。


 市といたしましては、共用林野契約の満了や国有林地の売り払いなどにより、地域住民が必要としている共用林野の利用権が消失することのないように支援してまいりたいと考えております。


 続きまして、ウ、水資源の活用についての、(ア)内水面(湖沼、河川)漁業の振興を図るべきについてお答えいたします。


 当市には岩木川、平川を初めとした河川やため池などがあり、その水は農業用水として利用されているばかりではなく、昔は生息している淡水魚が貴重なたんぱく源となっており、魚をとることが集落の一体化や活性化につながっていた一面もありました。


 しかし、近年、治水・利水の整備事業の導入や都市化等により、流域住民の生活や産業に多くの利便性をもたらした一方で、水の使用量の増大や汚染などの環境悪化を招いており、このことが流域住民を初め水辺に生きる動植物を水辺から遠ざけ、内水面漁業が衰退する一因となったと考えているところであります。


 このような状況下において、湖沼・河川という地域資源を有効活用し、内水面漁業を振興することは、地域に豊かさをもたらすとともに、水辺に親しむ人々をふやし、それが集落機能の維持にも寄与するものと思っております。


 市といたしましては、内水面漁業振興に取り組む事業の実施希望があった場合には、関係機関・団体と協議しながら推進してまいりたいと考えております。


 続きまして、(イ)陸封型魚(イワナ、ヤマメ、ニジマス等)の自然繁殖の環境を整備して、渓流釣りのできるマップをつくるなどして、自然の流れに親しむ機会増を図るべきでないかの御質問にお答えいたします。


 市内の渓流釣りのできるポイントや自然の川に親しむ場所を示すマップを作成し、釣り人や観光客を誘致することは、豊かな地域資源を活用した地域興しや集落機能の活性化にもつながるものと思っております。


 そのためには、地域住民と行政が一体となって河川環境を守り、魚が自然繁殖できるきれいな環境を整える必要があります。


 現在、市内の渓流においては、漁業協同組合によるヤマメ等の陸封型の魚の放流も行われており、魚の自然繁殖に寄与するとともに、多くの釣り人に喜ばれているところであります。


 御提言の、渓流釣りマップの作成につきましては、今後の水資源の活用や内水面漁業振興等の参考にしてまいりたいと考えております。


 続きまして、エの、森林の持ついやし効果(快適性、健康増進、自然治癒力)の需要の高まりと、公設認定(森林セラピー基地制度)が行われている。多様な山地を有するものとして挑戦すべきでないかにお答えいたします。


 森林の持ついやし効果を活用した森林セラピーは、人が森の自然を五感で体験することにより、心身に元気を取り戻させようとするもので、近年取り組まれている試みであります。


 御質問の、森林セラピー基地ですが、これは社団法人国土緑化推進機構が林野庁などと連携して昨年から行っている医学的な効能が認められる森林を認定する制度でありまして、現在、山形県小国町を初め全国で6カ所が認定されています。


 認定に当たっては、生理的・心理的な実験によるリラックス効果の確認を前提として、森林を散策するための歩道や休憩施設、軽食の提供ができる場所などの整備、さらに、セラピストやインストラクターの配置、地域の独自性などが必要とされ、要件が厳しく多岐にわたっております。


 当市には、現在のところ、この要件に合った森林はないことから、本制度の全国的な浸透状況などの動向を見守ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 11番。残り4分です。


○11番(種澤武美議員) 一言、要望を言いたいと思います。


 農政は、あれは抵抗しがたいものだと思っていますが、ただ、あの農政に没頭して――没入してはいけない、私はそう思っております。


 まずは、水車が低いところから高いところへ水を上げる、あの原理、すなわち、流れに半分抵抗して、半分はとるということを忘れないでやっていただきたいと思います。


 以上です。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(清野一榮議員) 次に、16番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔16番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○16番(佐藤 哲議員) ただいま、議長より登壇を許されました岩木会佐藤哲であります。


 去る6日に秋篠宮文仁親王殿下と妃殿下紀子様との間にお生まれになられた親王殿下のお名前が昨日、悠仁様と決まり、お印も高野槇となり、国民の一人として、また弘前市民の一人として、心から新親王殿下の健やかな御成長と御幸福を願うものであります。


 私は本日、悠仁様とともに、新弘前市18万9000人の市民の豊かさと、かつ障害のある子供を持つ御家族の幸せを願い、通告に従い、3項目について質問をいたします。


 まず、第1点目は、市立病院についてであります。


 市の中核医療施設として高齢者を支える市立病院の立場はますます大きくなっていかなくてはならないと思うのであります。


 そこで、過去7年間の患者数についてお伺いをいたします。各診療科目についてどのような数字が出てきているのでありましょうか。


 市民の病院に対する信頼度は、通院する患者数を見ることで明らかにされるのであります。


 各診療科目ごとの受診者数を見ることで、その診療科目がどのくらい市民から信用されているかがあらわれてきます。そして、対処方法も考えられてくるのであります。


 次に、医師・看護師の平均年齢と実態についてお尋ねをいたします。


 一体、各科目ごとの医師、看護師の充足率はどのようになっているのでしょうか。時間を選ばない医療の現場にあっては、過酷な労働と人手不足もあり、深刻な様相を呈しております。


 平均年齢の高さは、病院の経営に対しても大きく影響を及ぼします。実態の説明と対応についてお答えを求めます。


 また、病院の今後のあり方について、市ではどのような方向性を持っているのでしょうか。近くにあっては、隣の藤崎病院も存続が危ぶまれております。


 各自治体病院は経営のあり方を問われており、津軽の中心都市としての弘前が、広域で各自治体病院の統廃合を目指したとしても不思議はなく、まことに合理的であり、それにより充実した医療を受けられるとすれば、住民の安心度は大なるものがあると思うものであります。


 黒石、平川両市も一緒になり、弘前大学病院と肩を並べるような、3次救急でも対応できる病院を目指してはいかがでしょうか。今後の経営のあり方も含め質問をいたします。


 次に、2項目めとして、不登校・引きこもりについてお尋ねをいたします。


 実数についてであります。


 日本全体では、一説には100万人以上いるのではないかという予想もありますし、ニートと呼ばれている、問題がないかのように評されている若者たちが、実は形を変えた引きこもりの一種とする、そういう専門家は多いのであります。


 彼らも含めると300万人以上はいるという学説も存在しており、通学、就労といった社会参画や対人的な交流を行わない自宅を中心とした「生活おくるひきこもり」と呼ばれる状態を呈する人々に関する社会的関心は高まっております。


 昨年には、殺人に至った家族も2件ありました。


 近隣への迷惑行為等を含む排他的問題行為を呈する事例は少ないものの、家庭内暴力の存在するものや器物破損や家族の拒否など、家庭環境に影響を与える事例が多く、全体の6割以上を占めており、家族関係の調整、支援についての必要性が示唆されております。


 また、その33.5%は、小中学校における不登校の経験者であり、不登校と引きこもりの関連も示唆されております。


 そこで、質問です。


 保護者家族からの相談の対応、家族支援の実態はどのようになっているのか、学校関係も含めてお答えください。


 引きこもりの相談においては、ほかのこととは違い、相談の場に登場する家族の疲れぐあいが軽くないことが多く、これにより家族全員がうつ病状態になっている事例も珍しくないのであります。


 相談に至るまで、家族はみずからの考え得る方法に基づいて必死に努力し、できる限りのさまざまな対応を繰り返し、それにもかかわらず、引きこもり状態と暴力が維持され相談に来るのであります。


 家族が相談するということは、さまざまな改善の手段を講じたが無効果であったとした前提が存在します。


 そこで、専門家を含む相談アドバイスを提示していく必要があると思われますが、援助実態の現状をお答えください。


 6カ月以上、社会参加しない社会的引きこもりについても、その支援状況について、あわせて答弁を求めます。


 3項目めとして、自閉症についてお伺いをいたします。


 まず、その実態についてであります。


 昨年7月16日から8月25日まで、青森県は全県アンケートを行い、反射的な行動や特定のものに固執するなどの症状やコミュニケーション能力の発達に障害のある自閉症の人が、それまでの予想の800人程度を大きく上回る6,000人ほどが存在するとした調査結果を出したのであります。


 これは驚きでありました。身近に感じることのなかった自閉症児者の数が、実は表面に出されなかっただけで、社会全体で関心を深めなくてはならないほど身近に存在するということであります。


 全人口の0.41%の人たちが症状を呈しており、必ずしも知的障害を伴うとは限らず、そのうちの2割は知的障害を伴わない自閉症児者であります。


 多くの場合、最初の発見が1歳から3歳までに親が気がつくことが多く、乳児検診等で相談が多く出されるとされております。


 まず、市全体の対象者と児童生徒の対象者はどのような人数になっているのか、その実態はどのようになっているのか答弁を求めます。


 最初に相談を受ける場合、病院、診療所や児童相談所、役所の窓口が多いのでありますが、対象児者や家族へのアドバイス、指導、援助の実態を問うものであります。


 県の保護者に対するアンケートを見ますと、行政や既存の相談機関を利用して感じる質問では、相談しても適切な助言を得られなかったとする人が全体の74%に上っており、このことは職員の自閉症に対する知識不足を意味しております。


 その結果は、保護者が適切な支援を受けられない状況となるのであります。


 そこで、市行政の支援実態の整備、対応がどのようになっているかを問うものであります。


 以上、壇上からの質問といたします。


  〔16番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤哲議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、自閉症について、市長部局に関する部分についてお答えをいたします。


 国では、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のため、発達障害者支援法が平成17年4月1日に施行され、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。


 また、県では、自閉症児者への支援のあり方について検討するため、平成16年7月から8月にかけて自閉症児者の家族、関係機関に対しアンケート調査を実施しておりますが、その結果によると、行政機関に対して職員の自閉症についての知識の習得、本人に合った適切な指導や助言の充実、生涯を通じ一貫した支援などが要望されたとのことであります。


 さらに、平成17年12月1日には青森県発達障害者支援センター「ステップ」が開所され、相談支援、発達支援、就労支援を行うとともに、発達障害についての普及啓発や各種研修を行っております。


 一方、当市においては、1歳6カ月児検診、3歳児検診で発達障害と思われるケースについて事後指導を行っております。


 具体的に申し上げますと、1歳6カ月児検診の事後指導では、親子遊びと個別相談を行い、柔軟で自発的・創造的育児ができるよう支援するとともに、適切な医療機関や療育機関の紹介と訪問指導を行っております。


 また、3歳児検診の事後指導では、保健師が療育機関や保育所、医療機関等と連携をとりながら相談、訪問指導を行い、就学まで家族とともに発達を支援しております。


 さらに、在宅の自閉的な傾向にある知的障害児の社会参加を促すため、日常生活訓練を行う「発達遅滞児等地域療育事業」を社会福祉法人弘前市社会福祉協議会に委託しております。


 あわせて、家族会である弘前自閉症児者親の会が加盟している弘前地区心身障害児者父母の会連合会に対し、活動費の一部を補助しております。


 いずれにしましても、本人や家族が地域の中で孤立しないように、市の教育委員会や県の関係機関とも連携をとりながら、自閉症も含む発達障害児者に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 続きまして、教育委員会から、(1)の、実態についてお答えいたします。


 現在、市内小中学校において、就学指導委員会の診断で自閉症とされている子供は22名、自閉傾向等とされている子供は12名おります。


 次に、(2)の、行政の対応についてでありますが。


 自閉症と診断されている子供22名のうち18名、自閉傾向等と診断されている子供12名のうち9名は、それぞれの症状に応じた特殊学級に在籍し、個に応じた支援を受けており、また、残り7名は通常学級に在籍しながら、特殊学級への通級や交流学習等での実態に応じた支援がなされているところであります。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) 1、市立病院について。(1)過去7年間の患者数についてお答えいたします。


 弘前市立病院における患者数について、過去7年間の入院患者数を見ますと、平成11年度は7万6951人、平成12年度は7万7690人、平成13年度は8万6259人、平成14年度は8万2438人、平成15年度は8万4702人、平成16年度は8万3577人、平成17年度は8万5050人となっており、外来患者数は、平成11年度が14万8975人、平成12年度は14万2451人、平成13年度は15万4158人、平成14年度は14万8319人、平成15年度は14万7386人、平成16年度は14万3449人、平成17年度は14万868人となっております。


 入院、外来ともに平成13年度が最も患者数が多く、入院は毎年度増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しており、外来については前年度よりも毎年患者数が減少しております。


 診療科目別に患者数を見ますと、入院、外来ともに内科の占める割合が年々増加しており、平成17年度は入院患者の48.6%、外来患者の37.2%をそれぞれ占めております。


 また、産婦人科においては、入院、外来ともに患者数が減少してきており、分娩数についても平成11年度の205人から毎年減少し、平成17年度では87人と半数以下となっております。


 なお、平成17年度からは医師が1名減って、一人体制となり、医師の負担がふえてきている状況であります。


 このような状況の中で、現在、国では産科の集約化の方針を打ち出していることから、当院としましても、弘前大学産婦人科学教室とも連携し、圏域の産科の集約化に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)医師・看護師の平均年齢と実態についてお答えいたします。


 平成18年4月1日現在の弘前市立病院の正職員医師は21人で、平均年齢は44.9歳、市立病院での勤続年数の平均は5年10カ月となっております。


 医師については、このほかに弘前大学医学部からの嘱託医師及び研修医を受け入れるとともに、人事異動により新陳代謝を図っているところであります。


 一方、平成18年4月1日現在の看護師は125人で、平均年齢は44.2歳であります。


 平均年齢につきましては、平成12年1月1日現在が43.0歳、平成13年1月1日が44.0歳となり、その後は44歳台で推移しているところであります。


 当院が現在、看護師の配置基準としております10対1の看護体制では、臨時採用の看護師42名を含めてクリアしております。


 なお、ことし4月の医療法改正においては、安全で手厚い看護を提供するよう、新たに7対1の看護体制ができましたが、これに移行するためには、さらに38名の看護師の増員が必要となります。


 患者に対するサービスの提供及び地域医療の中核的な病院としての診療を行うためには、医師及び看護師の適切な配置、確保が必要でありますが、これらにつきましては、今後の課題として検討していきたいと考えております。


 次に、(3)今後のあり方についてお答えいたします。


 市立病院を初めとする津軽圏域の自治体病院のあり方については、圏域からの要請もあり、青森県が主導して津軽圏域自治体病院機能再編計画の策定に取り組むこととなり、県では、平成17年3月に、中核病院群の形成等を柱とした「基本的枠組み案」を提示し、この枠組み案を基本としながら、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会に諮るための検討を行ってきたところであります。


 しかしながら、その後の医療制度改革に伴う療養病床の再編の方向性や救急医療体制に対する世論の高い関心、診療報酬改定による新看護配置基準の創設など、医療環境の大幅な変化から、現行の枠組み案を見直しする必要性が出てきております。


 こういう状況を踏まえて、県では、ことし6月に「基本的枠組み具体案検討委員会作業部会」を立ち上げ、さらに検討に入っております。


 当院としましては、この作業部会の協議の経緯を見ながら、また、津軽地域医療圏自治体病院機能再編成推進協議会での議論も十分視野に入れて、今後の病院のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 2の項目、不登校・引きこもりについて。(1)実数についてお答えいたします。


 まず、教育委員会では、引きこもりにつきましては把握してございませんので、不登校についてお答えいたします。


 平成17年度において不登校と言われる年間30日以上の欠席者数は、弘前市の小学校では37名で全児童の0.36%に当たり、全国平均と比べてやや多く、中学校は138名で全生徒の2.63%となっており、全国平均と比べてやや少ない状況となっております。


 次に、(2)家族支援の実態についてお答えいたします。


 小中学校における不登校の児童生徒に関しましては、学級担任による家庭訪問はもちろんのこと、スクールカウンセラーや心の教室相談員が専門的に相談を受け、家族支援を行っているほか、教育委員会の学校適応指導教室や児童相談所などでも相談を受け家族支援を行っている状況であります。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 2の項目、不登校・引きこもりについてのうち、引きこもりについて。まず、(1)実数についてにお答えいたします。


 弘前市における社会的引きこもり者の実数については、潜在しているケースがあると推測されますが、本人及び家族が社会的引きこもりの状況を外部に出そうとしない傾向にあるため、なかなか把握できない実情にあります。


 続きまして、(2)家族支援の実態についてにお答えいたします。


 社会的引きこもりに関する相談については、主として母親などの家族から受けることが多い状況にあります。相談に至るまでの経緯は長く、状況も多岐にわたるため、当市では、保健師に相談があった場合には、家族の気持ちに沿ってゆったりした雰囲気で相談を受けるとともに、要望があれば家庭訪問も実施しております。


 また、必要に応じて弘前保健所、青森県精神保健福祉センターなど、その事案にかなった機関を紹介しております。


 次に、(3)社会的引きこもりに関する援助状況についてにお答えいたします。


 社会的引きこもりの本人に関する支援状況については、直接、本人が相談をすることはほとんどなく、また、家族が相談に来ても本人にはまだ会える状況でないということが多いため、家族に対する支援が主なものになっています。


 本人と面接できたときには、本人のさまざまな思いを中心に、本人の気持ちに寄り添って聞く姿勢をとるとともに、要望があれば家庭訪問をして支援しているのが実情であります。


 なお、6カ月以上のものはという御質問でございましたが、17年度で家庭訪問として1ケース、これが6カ月以上になっております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 16番。


○16番(佐藤 哲議員) まだ答弁が続くものだと思ってやっておりました。


 まず、市立病院についてお伺いをいたします。


 過去7年間の患者数をお伺いをいたしました。


 そうすると、突出すべきは、外来の患者が平成13年をピークとしてどんどん下がっている。


 入院の患者数についてはベッドがあいているということで、入れて、横ばいなのだと思います。


 問題は、外来です。外来の患者数、どうしてこんなに減っていくのか。


 とりもなおさず、信頼度が落ちているのではないのかということが考えられるわけであります。


 産婦人科については、来ている人が半分以下になっている。一体、どういうことなのか。


 医者の数が、たしか二人体制でやっていたわけですね、2年ぐらい前まで。それが今、一人体制になってしまった。一人体制になってしまったときに、一人というのは非常に危険な状況になる。ないよりもまずい。過酷な労働と、そしてまた、誤診が発生する。


 複数でやった場合は、やはり相談するということもあってなかなか成り得ないことが、一人であれば過酷な労働でもって存在しないものでも存在してくる。


 市立病院のお医者さん、女の先生です、小さい子供を抱えて必死になってやっています。あの労働は、見るに見かねるものがある。


 病院の事務局長、医局と相談して何としても解決しないことには、市民からの信頼度が薄れてしまっています。半分以下の受診者しかなくなってしまっている。これは、ゆゆしき問題であります。このことについて、まずお伺いいたします。


 それから、医師と看護師の平均年齢でありますけれども、看護師、特にこれから必要とされてまいります。7対1の看護師が必要になってくるということで、この充足させる方法をお伺いをいたします。


 また、一番聞きたいことは、今後のあり方についてであります。


 きょうの新聞にも出ておりました。きのう、石田久議員がよくぞ聞いてくれました。弘前の救急病院の輪番制についてであります。東奥日報を見るにつけ、これが今度、広域でもって考えていこうといった構想が浮上した。大きく出ております。


 私は、本当によく質問してくれた、こう思います。


 市の病院――市立病院、公立病院が、弘前市を中心にした、ベッド数ももっと大きく、そしてまた、医師の数ももっと多くして、3次救急まで、大学病院と肩を比べるような、その救急までできるような、隣近所の、広域の自治体からの患者の搬送も受けられるような、そういう病院構想について、市長、どのようにお考えなのかお伺いをしたいのであります。


 不登校・引きこもりについても質問をいたします。


 県の発表を見てみますと、先ほどの答弁でもありましたが、児童数はどんどんどんどん減少しているのです。


 ところが、不登校の割合たるや、10年前から見ると2倍近くになっている。ピーク時には、平成10年でしたか、一気にふえたのは。そのときには、倍ぐらいまで一気に上がってしまっている。


 こういう少子化の時代になっても、10年前と比べてみると不登校者の割合が多くなってしまった。こういう実数、弘前市の場合も不登校が、最後、引きこもりの要因でもあります。


 引きこもり者、ニート、この人たちを何とかしていくということは社会の活性化につながるものであり、社会の不安、犯罪もまた抑止できるものであります。


 本当に、引きこもり者の家族というのは悲痛な状態なのです。家庭内の暴力を伴うというのは、この引きこもりの特徴なのです。


 何日か前でしたけれども、同じく東奥日報で、五十嵐さんという女の人が引きこもりの、「こんにち話、子どもの力をもっと信じて」という、引きこもり者について東京の方で活動している人のコラムが大きく出ておりました。


 引きこもりについては、家族が本当に手もかけられない必死の状態になってしまっているのです。だから、こういうのを、今お伺いしたいのは、一番身近にある民生委員にこういう相談というのがいっていないのかということもお伺いをいたします。


 また、自閉症についてお伺いをいたします。


 自閉症児者、余り聞きなれない言葉かもしれませんけれども、県の0.41%という実数で計算してみると、760人ぐらいが弘前市に存在するということが予想されるわけです。


 先ほどの答弁にあっては、実態はわからない、こういうふうな答弁でありましたが、県の調査の予想からいくと760人ぐらい、この弘前市でも存在するということが予想されるわけです。


 これが、表面に出てこないだけだ。まして、アスペルガー症候群、この人たちの実態は、家族や本人たちもまた気がついていないのかもしれない。


 しかしながら、ものは深刻なのです。だから、親の会とかが存在しているのです。全国にこの自閉症の親の会というのは5,000人ぐらいの人数で存在をしております。


 この人たち、特に教育関係については情報提供、その自閉症児者に対する、その家族に対する情報提供、どのようにしているのかをまずお聞きいたします。


○副議長(清野一榮議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) まず、外来患者の減少の原因ということですが、いろいろな理由が考えられると思いますが、一つにはマンパワーの不足、医師のそういう、今まで二人あったのが一人とか、そういうことも考えられるかと思います。


 それで、産婦人科の体制については、答弁でもお答えしましたように、平成17年度から二人から一人体制になっております。


 市としましても、国では産科の医師は3人以上でなければという方針なども打ち出されておりますので、弘前大学医学部の産婦人科学会とも協力しながら、圏域内の集約化に今後努めてまいりたいと考えております。


 それから、2番目の、7対1の看護体制でございますが。


 安全に、かつ手厚い看護をするためには、7対1の看護体制は必要だと十分認識しております。


 しかしながら、当院の財政事情等もございますので、すぐにはできるかどうかわかりません。


 しかし、今後の課題として十分検討していきたいと考えております。


 それから、三つ目の、病院のあり方ですが。


 この病院のあり方については、圏域内で県が主導して検討委員会、さらには作業部会をつくって検討している最中です。


 その議論の推移を見てからでないと、今後どういうふうな病院にしていくかというのはなかなか出てこないと思います。


 中核病院としては維持していくのは維持していくことになると思いますが、それらの議論の方向性を見きわめながら、今後の市立病院のあり方を考えていきたいと思っております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) ただいま、輪番制、2次輪番制についての御質問がございました。


 それで、昨日、石田議員さんには、今の時期となっては一つの方法論としてといいますか、最終的には、弘前市のみならず、やはり広域による救急医療の実施を視野に入れていかなくてはならないのではないかとお答えをしたところでございます。


 新聞等でも御承知のとおり、今、過渡期の状況でもございます。


 終局的には、繰り返しになりますけれども、この広域による救急医療の実施も選択肢の一つでありますけれども、やはり行政として軸足が、最もしっかりできる部分として、これをやっていきたいと考えて、昨日お答えをしたところでございます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 不登校の件でありますが、民生委員に連絡、あるいは協力できないのかということでありますが。


 学校では、学級担任、あるいは、学年主任を中心に家庭訪問、そういうことで保護者と面談したり、相談すると。その中で、いろいろな話し合いを通じて、どうしても学校に来れない。あるいは、学校に来ても教室以外での登校、そういうこともあります。


 あるいは、学習センターの中にあります適応指導教室、そういう施設もあります。そういうことを相談しながら、不登校の減少に努めているという状況でございます。


 ただ、その民生委員の場合は、非常にデリケートな、プライベートなこともありますので、状況に応じて連携できる場合は連携するということで処理しております。


 それから、自閉症のことでありますが、情報提供をどうしているかということでありますが。


 まず、自閉症に関しての先生方の知識を深めてもらうということで、さまざまな専門的な研修を市では行っております。


 それで、その研修の中に保護者にも呼びかけて、希望する保護者には研修に参加してもらうという体制もとっております。


 また、担当の職員が研修を深めながら、やはり学校生活で気になる子供さんの親御さんに対して、面接をして情報提供をしながら解決を図っていくということをしております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 引きこもりについて、民生委員から相談がいっていないのかという御質問がございました。


 課の方も含め、私の方に民生委員、児童委員の方から、引きこもりについてという事案で話が来ている経緯はございません。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 16番。


○16番(佐藤 哲議員) 再々質問を少しだけさせていただきます。


 まず、病院の事務局長から、今後の市立病院の拡充についての、県のあり方について、また、それを見てやっていきたいという話でありましたが。


 市の執行者として、市長はこれについてどのようにお考えになっているのかをお伺いをしたいのであります。


 それから、引きこもりについてでありますが。


 不登校についても教育長さん、いろいろ話しましたが、この引きこもりについて、いろいろ暴力行為を呈するということで、そこに今度つけ入って、宗教者とか、宗教者を名乗る人間とか、それから、物を売りつける人間とか、そういう人たちが今度は介在してくるわけです。


 その家にいたたまれなくて、家庭内暴力があって、その家庭内暴力を伴うというのは、就学が終わってしまった、15歳過ぎてしまって学校にも行かない。引きこもってしまって家庭内暴力を伴ってしまって、それで、家族の人が車の中で寝ているという、そういうような事例だって多々あるわけです。


 なかなか恥ずかしくて、相談することもできない。だから、そこに宗教者とかいう、えせ宗教者です、そういう人が介在してきているわけですけれども、速やかに、やはりこういう実態については、市の方で調査していく、そして相談に乗ってあげる。何よりも相談者を育成していくのだ。このことをお伺いをいたします。


 また、自閉症について、LD――学習障害です、このLDの人たちもまた、いろいろ不登校の一因でもありますし、この自閉症、いろいろございます。自閉症について、親の会の人、悩んでいます。


 まず、お伺いしたいのは、職員の勉強といいますか、学習といいますか、弘前市の職員に対してどういう知識をつけているのか。


 私の知っている人間ですけれども、筑波大学の先生で自閉症の専門家がおります。それで、青森県に1年に1回ずつ講演に来ているわけですけれども、こういう人たちに対して、もっとアドバイスを――この人は弘前市出身です、それで、アドバイスを求めて職員に研修させる。そして、窓口でいつでも理解できるような職員をつくっていくというふうなことについてどのようにお考えかお伺いいたします。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 御質問の中に15歳以上とございましたので、私から御答弁申し上げます。


 事案としては、性格上のことがありますものの、引きこもりと自閉症につきまして、市の考えといいますか、共通項的にお答えを申し上げます。


 まずは、市が行っている事務の御理解を得るために、きめ細かい周知に心がけなければならないと感じてございます。


 次に、事案に対応する職員の質の向上を図らねばと、これは議員もおっしゃってございましたけれども、図らねばならないということでございます。


 そのため、研修の活用により一層努めたいと考えてございます。


 いずれにいたしましても、これ、市のみとはまいりません。関係機関との連携をより密にして対応してまいりたいと考えてございます。


 2点目として、職員の研修はどうなのかという御質問がございました。


 引きこもりにつきましては、この職員の研修は、青森県精神保健福祉センターが主催する社会的引きこもりサポート事業による人材育成研修に保健師2名が受講してございます。これ、17年度でございますけれども。


 今後も積極的に研修等の機会を設けまして、ただいま申し上げましたように、専門性を高めるとともに、その活用として相談窓口の周知を図り、相談者のニーズにこたえてまいりたいと考えてございます。


 それと、自閉症の関係の研修でございますが、これは特に、自閉症に限ったという研修ではございませんが、発達障害に関係する研修に臨時職員を含む保健師が、平成17年度は4件5名が、18年度現在では4件25名が受講してございます。


 今後も、積極的に研修等の機会を設けまして、質の向上につなげていきたいと考えてございます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) 市立病院のあり方について、再々度の質問でございますが。


 繰り返しになりますけれども、市立病院を初めとする津軽圏域の自治体病院のあり方については、県が中心になって、その圏域の構成する病院長とか、それから事務局長とか、そういう人たちの検討委員会があるわけです。さらに、その中に作業部会があって、検討している最中であります。


 その検討結果を見ながら、最終的には、市長も委員になっております推進協議会で最終決定をしていくことになると思いますので、そこでの議論を見て今後のあり方を考えていきたいと思います。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 不登校、あるいは引きこもりについてでありますが。


 この件に関しては、各小中学校とも地域との連携で、いろいろな会議がございます。


 そういう中で、さまざまな情報を集めながら、必要であれば児童相談所、あるいは高校、関係機関、そういうところとまた連携しながら解決を図っていきたいと思います。


 それから、LD児やADHD児の件に関しては、弘前市の教育委員会で筑波大学の著名な先生ですね、過去二、三回お呼びして、一般市民や先生方を対象に研修を深めております。


 これからもまた、そちらの方の研修を深めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) ここで、暫時休憩をし、午後3時より再開いたします。


  午後2時38分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 44番山谷秀造議員の登壇を求めます。


  〔44番 山谷秀造議員 登壇〕(拍手)


○44番(山谷秀造議員) 市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従いまして、二つの項目について一般質問をいたします。


 質問の第1項目は、弘前大学との連携強化についてであります。


 当市と弘前大学は、市民生活全般にわたる幅広い分野での連携を強化するため、「協力・連携に関する包括的な協定」を9月に締結するとされております。


 相互の発展のため、幅広い分野においてお互いに協力することは高く評価されるものであります。


 学術研究や研究開発機能を有する弘前大学との連携の強化は、当市の豊かな産業やさらなる文化都市を目指すためには、大変重要な取り組みであり、市民からも大きな注目と期待をされているところであります。


 そこで、次の5点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、弘前大学との協力事項についてであります。


 当市と弘前大学は、「協力・連携に関する包括的な協定」を締結するため、今年6月から具体的な検討に入り、現在調印の準備に向けて、最終調整に努力されているところであり、協定の締結は9月19日の調印を目指していると伺っております。


 そこで、相互の協力事項は、何項目でどのような協力事項となる見通しなのかお尋ねをいたします。


 第2点目は、人材育成についてであります。


 弘前大学は、現在職員数1,566名、学生数は6,127人と伺っておりますが、総合大学として当市の学術文化の向上に大きく貢献しているところであります。


 また、人材養成の場としても、重要な役割を果たしてきたところであり敬意を表したいと思います。


 言うまでもなく、人材の育成は当市を将来にわたって支えることから、不可欠な取り組みの一つであります。


 そこで、地域に貢献できる人材育成の協力について、どのような方策を御検討されているのかお尋ねをいたします。


 第3点目は、地域に根差した新規事業、新産業の創出についてであります。


 弘前大学との連携強化については、地域活性化に貢献する大学として大きな期待をされているところであります。


 大学との連携強化で、当市の産業の振興を図ることは、市民所得の向上につながることから重要な取り組みともなります。


 そこで、地域に根差した新規事業、新産業の創出についてどのような方策の取り組みを考えているのかお尋ねをいたします。


 第4点目は、医療のまちづくりについてであります。


 当市は、これまでも産・学・官の連携により各分野での発展に取り組まれてきたところであります。


 今回締結する包括的な協定で、医療、福祉、保健についてもお互い協力し、当市の一層の発展に取り組むとされております。


 安心できる福祉社会の構築には、医療などの充実がさらに求められているところであります。


 そこで、医療のまちづくりについてどのような方策を御検討されているのかお尋ねをいたします。


 第5点目は、文化の育成発展についてであります。


 当市の新市建設計画概要版の中で、新市の将来像5項目の一つに、「伝統を大切に、文化が育つまち」を目指すと掲げられております。


 御承知のとおり、当市は、学術文化都市で文化の薫り高いまちであります。


 私は、これまでも文化の振興について何回か質問させていただいておりますが、今回の包括的な協定の締結で、文化育成発展に、どのような方策で連携を深めていこうとされているのか、いま一度お尋ねをいたします。


 質問の第2項目は、中心市街地の活性化の取り組みについてであります。


 大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、この三つの法律は、都市形成に大きくかかわっていることから「まちづくり三法」と呼ばれております。


 このうち、改正中心市街地活性化法と改正都市計画法が、さきの通常国会で成立をいたしました。改正中心市街地活性化法は、今年8月に施行され、改正都市計画法は2007年秋をめどに施行となります。


 改正まちづくり三法の新たな制度を有効に活用し、当市の中心市街地の活性化を図るため、その取り組みについて、次の4点についてお伺いいたします。


 まず、第1点目は、中心商店街の空き店舗と空き地の現状についてであります。


 当市は、駅前地区、土手町地区など中心市街地活性化基本計画に基づきまして、空き店舗対策など施策の展開を図り、中心商店街の活性化に努力してきたところであります。


 しかし、駅前地区、土手町地区、百石町地区など空き店舗や空き地など見られ、中心商店街の空洞化には十分な歯どめがかかっていない現状かと思いますが、当市中心商店街の空き店舗、空き地の現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 第2点目は、魅力あるコンパクトシティの形成促進の取り組みについてであります。


 今回、都市計画法と中心市街地活性化法の改正は、高齢者などが歩いて暮らせるコンパクトシティーを促進するため行われたものでありますが、当市における魅力あるコンパクトシティーの形成促進の取り組みについてお尋ねをいたします。


 第3点目は、都市計画法による郊外の乱開発の抑制についてであります。


 改正された都市計画法によると、農地が広がるような郊外の乱開発を抑制するため、映画館や大型ショッピングセンターなどの大規模集客施設、床面積1万平方メートル以上を郊外に建設することを原則認めない改正となったわけでありますが、今後、郊外乱開発の抑制について、どのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。


 第4点目は、中心市街地活性化協議会の設置と基本計画の策定についてであります。


 まちづくりには、行政の取り組みだけでなく地域住民などの主体的な参加が欠かせないことから、住民全体での話し合う場として中心市街地活性化協議会の設置を必要と考えますけれども御見解を賜りたいと思います。あわせて、中心市街地活性化基本計画策定の取り組みについてもお尋ねをいたします。


 以上、2項目にわたってお伺いをいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔44番 山谷秀造議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 山谷秀造議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、弘前大学との連携強化についての(1)から(4)までお答えいたします。


 (1)弘前大学との協力事項について。


 当市と国立大学法人弘前大学は、弘前大学の当市への建学以来、幅広い分野においてお互いに協力し、それぞれの発展を支え合ってまいりました。


 一方、激動する社会経済情勢に対応し、人材育成や産業の振興など、今日的な諸課題に取り組むためには、自治体と地域の大学などがより密接に連携していくことが求められているところであります。


 このような状況のもと、当市と弘前大学との間で「協力・連携に関する包括的な協定」を締結し、これまで以上に連携を深めていくことは、そのような課題へ取り組むための第一歩であり、また、地域と大学が協力する姿勢を内外に示す効果は非常に大きいものと考えられます。


 弘前大学においても、地域との連携強化を理念・目標に掲げており、当市との協定締結の可能性を研究してきたと伺っております。


 このような背景から、両者の間で協定締結に向けて検討を重ねた結果、内容について合意したことから、来る19日に締結することとしたものであります。


 なお、今回の協定においては、弘前大学が先行して締結した協定事例も参考にしながら、教育、人材育成、文化の育成・振興、産業振興、健康・医療・福祉に関することなど、市の行政分野をほぼ網羅する幅広い項目を協力事項として設定する予定としております。


 (2)人材育成について。


 弘前大学との協定においては、「教育及び人材育成」についても協力していく事項として設定する予定としております。


 弘前大学との関係における人材育成については、例えば、在学中に就業体験するインターンシップ制度について、既に当市でも受け入れており、今年度を含む3年間で21名の実績があります。


 また、当市の教育委員会と弘前大学の教育学部とが平成17年度に締結した「教員を目指す学生による教育活動支援に関する協定」に基づき、教育学部から市立学校の教育活動支援に参加する学生を派遣する「放課後チューター制度」と「学校サポーター制度」では、昨年度合わせて63名の実績がありました。


 ともに、これまでの実績を踏まえ、今後も継続していくこととしておりますが、これらの制度・事業に限らず、人材育成に関して有効と考えられることについては、弘前大学と協議をしながら積極的に取り組んでいくこととしております。


 いずれにいたしましても、人材育成は地域振興のための最も大切な柱の一つと考えており、今後も、弘前大学と連携しながら地域の人材育成に努めてまいりたいと思います。


 (3)地域に根差した新規事業、新産業の創出について。


 地域の知的資源である弘前大学とは、これまでも、各産業分野において連携を図ってきております。


 農業分野においては、昨年度から今年度にかけて「グリーン・ツーリズム調査研究」を市が委託し、その成果を今後の事業展開に活用する予定でおりますが、これまでも生産・流通などのさまざまな課題の研究について相互に協力してまいりました。


 観光分野においては、弘前大学とJTBの共催により、団塊の世代を対象とした全国初の事業である「2006年弘前大学シニアサマーカレッジ」が開催されました。


 当市も協力・後援し、全国各地からの受講者が、当地域に根差した学習や小旅行を行うもので、当市の滞在型観光に寄与するものであります。


 商工業分野においては、産業界、研究機関及び行政が連携して新たな事業展開や研究開発を模索する「ひろさき産学官連携フォーラム」の共同運営や、市の新規事業である「ものづくり産業育成補助制度」への弘前大学の協力など、さまざまな実績があります。


 今回締結を予定している協定においても、「産業振興に関すること」を協力事項として予定しておりますが、農業、観光、商業、工業などの産業分野の振興、特に、地域に根差した新規事業や新産業の創出は、当市の発展・振興を図る上で最重要課題の一つであることから、弘前大学とは今後とも幅広い産業分野で連携を強化してまいりたいと考えております。


 (4)医療のまちづくりについて。


 弘前大学医学部附属病院は、高次医療の拠点として市民の健康を支えているところであります。


 また、弘前大学医学部には、巡回基本健康診査における医師の派遣や健康づくりのための各種健康講座における指導など、当市の健康増進のための事業に対して多大な貢献をいただいております。


 さらには、弘前大学医学部の全面的な協力のもとに、平成17年度から10カ年計画で、岩木地区における健康レベルの向上と平均寿命アップを目指す「岩木地区健康増進プロジェクト」事業を行っております。


 一方、当市では、弘前大学医学部医学科及び保健学科学生などの臨地実習生を毎年受け入れております。


 次代の医療を担う人材である学生にとりましては、当市における健康づくり活動や疾病予防活動などの実習を行うことが有益な体験になるものと考えております。


 弘前大学との連携につきましては、特に、市民ニーズの多い医療・保健活動にあっては多岐にわたり、これまで以上に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、(5)文化の育成発展についてお答えいたします。


 文化の育成発展につきましては、これまで弘前大学との共催事業の開催や弘前大学の事業に対する後援、市の各種講座への講師派遣などを通して連携を図ってきたところであります。


 一例を御紹介申し上げますと、平成17年度には弘前市立百石町展示館において、弘前大学生涯学習教育研究センターとの共催事業として7月、10月、12月の3回にわたり、クラリネットやピアノなどの楽器演奏とともに音楽の持つ魅力を解説する「レクチャーコンサートシリーズ」を開催したところであります。


 また、公民館等の職員を対象に行う「公民館関係者合同研修会」では、弘前大学教員を講師に招き「大学開放の将来展望」と題した講演を行い、弘前大学の実践と将来展望とともに、これからの公民館活動とのかかわりについて理解を深めたところであります。


 さらに、旧弘前市の弘前市文化振興基本計画の策定に当たっては、有識者として3名の弘前大学の教員に対し策定懇談会委員をお願いしたものであり、また、この計画の中においても、文化芸術団体やNPO、大学との連携強化を掲げております。


 そのほか、弘前大学を初め、市内の各大学が開催する一般市民や児童生徒を対象とした講座や事業については、その広報活動に取り組んでいるところであります。


 今後、市民の文化に対する多様な嗜好にこたえ、新弘前市の文化芸術の推進を図る上でも、情報交換等を通しさらなる連携が重要と考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 次に、大きい項目の2、中心市街地の活性化の取り組みについての、(1)中心市街地の空き店舗と空き地の現状についてにお答えいたします。


 中心商店街の空き店舗、空き地の現状でありますが、市では、県が毎年実施する商店街実態調査にあわせ、中心市街地にある駅前、大町、上土手町、中土手町、下土手町、百石町の六つの商店街に対して、独自に空き店舗、空き地の状況調査を実施しております。


 昨年11月に実施した調査結果では、6商店街の店舗数は409に対しまして、空き店舗、空き地の数は合わせて58あり、全体の14.2%となっております。


 中心商店街における空き店舗、空き地の数は年々増加傾向にあり、当市においても商店街の連続性が損なわれている状況となっております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) (2)魅力あるコンパクトシティの形成促進の取り組みについてお答えいたします。


 これまでの都市づくりは、人口の増加による市街地の無秩序な拡大を防止することに力点が置かれてまいりました。


 これからの都市づくりは、今後、我が国が迎えようとしている人口減少社会、超高齢社会の中で、高齢者を初め多くの人々にとって暮らしやすいまちとなるよう、多様な機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けた取り組みが必要となっております。


 これまでの「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」、いわゆる中心市街地活性化法では、商業振興策が中心となっており、まちなか居住の推進や公共施設、病院等の都市機能の集積の促進など、中心市街地を生活空間として再生する措置や施策が少なかったため、中心市街地を活性化させるまでには至っていない状況にあります。


 このため、平成18年6月7日に公布の上、8月22日に施行された、いわゆる改正中心市街地活性化法では、従来の「市街地の整備改善」と「商業の活性化」に加え、「まちなか居住」や「文化、福祉施設の整備」などの支援措置を追加することにより、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を図る総合的な支援法に改正されております。


 一方、市では、平成12年12月に、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化等に向けて取り組んできたところであります。


 しかし、改正中心市街地活性化法が施行されたことから、現行の基本計画は効力を失うため、国等の支援を受け中心市街地の再生を図るためには、改正法の趣旨に沿った新しい基本計画を改めて策定し、国の認定を受ける必要があります。


 市町村が策定する基本計画を国が認定する際の留意点の中には、「高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすい、コンパクトなまちづくりの実現」を目標に掲げ取り組むことが重要であるとされております。


 これを実現するための具体的な施策は、新しい基本計画策定の際に協議、検討されることとなります。


 次に、(3)都市計画法による郊外の乱開発の抑制についてにお答えいたします。


 都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的に制定されており、市では、この法律に基づき、無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を、市街化区域と市街化調整区域に区分しながら、計画的なまちづくりを進めてきたところであります。


 しかし、車社会の進展等を背景として、大規模な集客施設の郊外立地や社会福祉施設、病院などの公共公益施設については、開発許可の例外扱いをしてきたことから、都市機能の拡散が進行してきた面もあるところです。


 このようなことから、平成18年5月24日に中心市街地再生を目的とした都市計画法等の改正が国会で成立し、5月31日に公布されております。


 近年の都市計画法の改正は、規制緩和の傾向が強いものでありましたが、今回の改正は、規制強化の内容を多く含んでいる改正であります。


 その主なものは、大規模集客施設に係る立地制限と開発許可制度の見直しであります。


 大規模集客施設に係る立地制限の内容は、これまで6種類の用途地域で立地が可能であった床面積が1万平方メートル以上の劇場、店舗、飲食店などの大規模集客施設の立地が、改正後は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定されるものであります。


 また、開発許可制度の見直しでは、これまで公共公益施設であるという理由から開発許可不要であった医療施設、社会福祉施設、学校、庁舎等の建築を目的とする開発行為も許可が必要となるほか、これまで例外扱いされてきた市街化調整区域での大規模な開発は、住民参加と都道府県による広域的な判断を要する地区計画に基づくものに一本化されるものであります。


 この都市計画法の改正に対して、市としては、計画的なまちづくりの観点から、総合的に判断をしながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 次に、(4)の、中心市街地活性化協議会の設置と基本計画の策定についてであります。


 改正中心市街地活性化法による基本計画の策定においては、中心市街地の活性化に寄与する具体的かつ確実性のある事業内容の登載とあわせて、事業を効果的に推進する組織として、中心市街地の整備改善を行う第三セクター、または公益法人等を新たに設立し、商工会議所を初めとする商業団体等と一体となった組織として、中心市街地活性化協議会を設置する内容となっております。


 また、準工業地域における1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を特別用途地区により制限を加えるなど、郊外開発についても一定の方向性を提示する必要があります。


 今後でありますが、新たな基本計画の策定においては、中心市街地の基盤施設や商業施設についての整備改善施策はもちろんのこと、計画の理念として、本格的な人口減少と超高齢社会の到来を視野に入れた都市全体のまちづくりの方針を第一に盛り込むことが求められていることから、都市計画マスタープランや今後策定される新市の基本構想などの方向性と調整をとりながら、取り組み方を検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 44番。


○44番(山谷秀造議員) それでは、若干再質問させていただきますが。


 まずは、弘前大学との連携強化についての協力事項なのですが、人材、産業、医療など、当市の行政全般にわたる幅広い協定になるという御答弁でございましたけれども、そこで、実際のところ何項目になるのか。


 6になるのか10になるのか、その辺を明らかにしていただけるのであれば明らかにしていただきたいと思います。


 それから、協定の有効期間についてでありますけれども、9月19日に協定が締結されるわけでありますが、その協定の有効期間についてはどのようになるのかお尋ねをさせていただきます。


 また、弘前大学と当市は連携してさまざまな課題の解決に取り組まれるわけでありますけれども、地元地域住民のニーズ、要望を把握するために、例えば地域連携協議会などを設置して市の発展につなげてはどういうものかと考えますが御所見をいただきたいと思います。


 次に、中心市街地活性化の取り組みについてであります。


 コンパクトシティーの形成促進についてでありますが、いま一度お尋ねをさせていただきます。


 と申しますのは、中心市街地活性化に熱心に取り組む自治体と、そうでない自治体との格差が大きくなっていく心配が出てくると。


 そこで、コンパクトシティーの地区は、直面する人口の減少や高齢社会に対応したまちと、都市構造を転換させることを意味するわけであります。


 日常生活に必要な諸機能が集約されたコンパクトシティーの構築、要するに、中心市街地ににぎわいを取り戻すためにはどうするかということになるわけですが、例えば、市街地から郊外への人口流出を防ぐために生活に関連する市の諸機能を呼び込むとか、若者向けの店舗を誘致するとか、いろいろ考えられるかと思いますけれども、中心市街地に活気を取り戻すために、最も重要な取り組みとしてどのような施策の展開が考えられるのか、また、活性化のためにはどういう方向性で進むべきなのか、いま一度、御見解を賜りたいと思います。


 それから、もう一点ですが、郊外の乱開発の抑制についてでありますが、改正都市計画法は2007年秋から施行されるということでございますが、実際に動き出すのはいつごろになるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 弘前大学の協定についてであります。


 まず、協定項目の事項が何項目になるのかということでありますが、現在8項目ほどを予定しております。


 それから、協定の有効期間であります。今年度は、締結をした日から年度末――19年3月31日までになりますが、その後は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間となります。ただ、これは大学、市から特段の申し出がない場合は、自動的に更新されるというふうになっております。


 それから、連携に関して市民、あるいは地元の意見を聞く場があってもいいのではないかという御提言でありますけれども、例えば現在、産業分野では、ひろさき産学官連携フォーラムのような、既にある組織もあります。


 これらを参考にしながら、今後必要に応じて大学と協議、検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 中心市街地にかかわって、自治体の取り組みに格差が出てくるのではないかといった中で、今、これから市が取り組む重要な取り組み方、あるいは方向性ということでございます。


 御質問の中にもありましたけれども、まず中心市街地ににぎわいを戻すという観点で、例えば、若い人、あるいはファミリーであるとか、そういう高齢者を含めた各世代が楽しい時間を過ごせる魅力ある場所をつくらなければならないと。


 また、一方で、まちなか居住というキーワードも重要な要素になってくるのかなと考えております。


 具体的にということになりますが、中心部への人口の呼び戻し策といたしまして、商業者が地元に住む。現在、土手町あたりを見ても商業者自体が地元に住んでいないというような傾向が強いようでございます。


 商業者が地元に住む、あるいは集合住宅等の立地を誘導するということができないのか。上土手町のまちづくりにおいて導入したところでありますけれども、公共による新たな住宅施策の展開ということも、大町での借り上げ市営住宅の建設が上げられております。


 そういった形であるとか、あるいは中心商店街のにぎわい創出ということで、魅力ある店舗づくりとして、中土手町が平成19年度からまちづくりに取り組む計画を持っております。


 一方で、先ほどお話ありました空き店舗対策ということで、会議所、TMOが中心になってのテナントミックス事業による魅力あるテナントを引っ張り込んでくるというような取り組みであるとか、そういったこと以外にも交通の円滑化を図るとか、あるいは潤い空間の整備が挙げられてまいりますが、いずれにしても、それらを新市としての総合計画の基本構想とのすり合わせということが大事になってまいりますので、それと並行したような形で取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 開発の抑制、実際動き出すのはいつの時点かということでございますけれども。


 都市計画法の改正に係る施行日を定める政令はまだ制定されておりませんが、国からの情報によると19年11月30日に施行する予定と伺ってございます。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、22番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔22番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○22番(工藤光志議員) 自由民主党の工藤光志であります。


 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い一般質問をいたします。


 本市は、これまで核家族化に伴う世帯数の増加や車社会への対応などを背景に、生活の豊かさを実感するため、道路、公園、上下水道など、総合的に整備された居住環境を組合事業を主体に土地区画整理事業が市街化区域を拡大しながら大規模な宅地開発が行われてきました。


 この開発地区に近隣商業域が設定され、地元資本以外の大型店の進出で近隣市町村からの買い物客をも誘引し、にぎわいを見せています。


 しかし、反面、地元商店街は、中心市街地の定住人口の減少、核家族化の進行や少子高齢化、車社会への対応のおくれなどに伴い、中心市街地の商店街が衰退してきていると考えられますが、これらの近隣商業地域の設定に、中心市街地商店街の活性化にどのような整合性が図られているのか、また、新たに土地区画整理事業の実施要望があると聞いていますが、将来、これらの地区に土地区画整理事業が実施される場合はどのように対応する考えなのか、既存商業地の活性化と新興住宅地における商業地設定の整合性について御見解をお聞かせください。


 次に、オフィス・アルカディアは、地方拠点法――地方拠点都市地域の整備及び産業業務機能の再配置の促進に関する法律に基づき、平成6年9月に地方拠点都市地域の指定を受け、平成8年1月に弘前地方拠点都市地域基本計画の知事承認を受けオフィス・アルカディア事業が導入され、今日に至っております。


 当初、企業誘致については、医療、健康、福祉関連産業を中心とする事務所・研究所の立地を基本とし、その他、情報、通信、バイオ関連などの企業立地を図りながら地区内に進出する企業や地域住民の利便性を考慮した施設の誘致だと思われていました。


 しかし、近年、この立地基本にない企業や施設が建設されていますが、このオフィス・アルカディアにおけるたびたびの用途変更について御見解をお聞かせください。


 次に、4月に行われた市長選挙の公約の中に、学力向上のための教育の充実を掲げられました。


 平成18年度弘前市教育基本方針の中で「豊かな情操と広い視野を備えた人間形成を目指し、心身ともに調和のとれた幼児・児童・生徒の育成に努める。」「健やかな心身の育成と心の教育の充実を図り、命を大切にした教育を進め、生きる力の育成に努める。」「個に応じたきめ細かな指導を推進し、基礎・基本を身に付け自ら学び自ら考える力を養い、それを活かそうとする態度の育成に努める。」等の、大きく5項目の学校教育の方針と重点が示されました。


 この公約「学力向上のための教育の充実」と平成18年度弘前市教育基本方針にかんがみ、本市の児童生徒の学力は全国・県レベルとの対比ではどのようになっているのか、学力向上のための教育政策について御見解をお聞かせください。


 次に、市負担金にかかわる弘前地区環境整備センター灰溶融炉爆発事故の処理について。


 この件に関しては、平成16年第3回定例会、同じく第4回定例会、平成17年第2回定例会の一般質問で3回質問をしております。したがって、質問の趣旨説明は簡単に述べさせていただきます。


 平成15年7月17日に弘前地区環境整備センター内の灰溶融炉爆発事故が発生して以来、灰溶融炉の稼働停止から何ら解決策も見出せないまま3カ年が経過した今も、再稼働の見通しもつかないまま時間だけが経過しています。


 この間、弘前地区環境整備事務組合は、事故当時の管理受託業者青南エンジニアに対し損害賠償を請求しましたが、当該管理受託業者は管理に瑕疵はないとして支払いを拒否。これを受け、環境事務組合は、当該管理受託業者青南エンジニアに対し損害賠償請求の訴訟をしていますが、先般の新聞報道で、裁判所としては和解を考えている趣旨の記事が掲載されました。


 これはどのようなことなのか、灰溶融炉爆発事故の処理についてとあわせて、この記事の真意について御見解をお聞かせください。


 次に、埋め立て処分場についてであります。


 旧弘前市行政区域内には、現在、操業中の処分場、操業を停止している処分場を含めて、旧弘前市、板柳町、旧柏村、旧藤崎町、鶴田町、合わせて5市町村の最終処分場が、いずれも岩木山ろくにあります。


 これらの処分場について、平成11年第3回弘前市議会定例会で、私の同趣旨の質問に対し「当該地は、標高185メートルから300メートルに位置し、北西の風が強く、平均気温も低いことから野菜などの生育も悪く、粗放化されていたこと、また、それぞれの町村には、埋立処分場としての適当な土地がないことから、当市の行政区域内に土地を求め、設置されているもの」で、「いずれの処分場も汚水処理施設を備えた管理型の最終処分場であり、排水に係る水質検査においても基準値を下回り、特に問題はない」と答弁がありました。


 現在もそれは変わりないものと思われますが、他町村処分場の調査結果と汚水処理施設が設置されていなかった単純埋め立て処分場(他町村も含む)については、水質検査にとどまらず、埋めた廃棄物の状態も調査する必要があると思われますが御見解をお聞かせください。


 (2)長前埋め立て処分場について。


 現在、1期工事分の処分地が満杯になり、弘前地区環境整備センターで焼却処理された焼却灰が秋田県の処理場に運ばれ処理されているとお聞きしていますが、早急に解決しなければならない問題であり、そこで、長前処分場の2期工事についての御見解をお聞かせください。


 次に、6、認定農業者に対する支援対策についてであります。


 国が平成17年3月に策定した食料・農業・農村基本計画は、担い手として、認定農業者や集落営農組織に経営安定対策を含む各種施策を集中的・重点的に実施することになっており、具体的には、現行の麦作経営安定資金や大豆交付金、大豆経営安定対策、米の担い手安定対策は、来年――19年産から認定農業者や集落営農組織などの担い手を対象とした品目横断的経営安定対策への移行が開始されます。


 その第一弾として、本年9月1日から、秋まき小麦を作付する認定農業者等の申請受け付けが始まっております。


 そこで、各種施策が集中的・重点的に実施されるとしている認定農業者に対する支援策について、8月末現在の認定農業者数と認定農業者のメリットなどの具体的な支援策について御見解をお聞かせください。


 以上、大きく6項目の質問でありますが、理事者の誠意ある御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わります。


  〔22番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤光志議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは最後の6項目めの、認定農業者に対する支援対策についてお答え申し上げます。


 認定農業者制度は、平成5年8月に施行された農業経営基盤強化促進法に基づき、市が策定した農業経営基盤強化の促進に関する基本構想に照らし、農業者みずからが作成した農業経営改善計画を市が認定するもので、認定期間は5年間であります。


 当市の8月末現在における認定農業者数は717経営体で、そのうち、平成18年度の新規認定者数は60経営体、認定期限が到来し、更新したものは87経営体、高齢化、生産調整未達成などの理由による未更新者は22経営体となっています。


 認定農業者に対しては、各種支援策が講じられております。


 具体的には、第1点として、認定農業者だけを対象とする低利の政策資金であるスーパーL資金や低利の短期運転資金のスーパーS資金の融通。第2点として、一定の経営規模拡大等の要件を満たすことにより機械・施設の減価償却費を2割割り増しして経費に計上できる税制上の支援。第3点として、農業者年金での通常保険料の下限2万円を下回る特例保険料適用と下限額との差額の助成。第4点として、認定農業者を対象としたリースによる農業機械、農業施設の導入に際してリース料の一部を助成する支援があります。


 これは、認定農業者等を対象に、経営改善計画等に即したトラクターやコンバイン、スピードスプレヤー等の農業機械や乾燥施設及び園芸ハウス等の農業施設のリース料の一部を助成する制度で、平成18年度におけるリース期間が5年の場合の予定助成率は、リース総額の約10%となっています。


 申請手続は、認定農業者がリース会社と契約を結び、市にリース料の助成を申請することになります。


 審査は弘前市担い手育成総合支援協議会が行い、審査結果を添えて全国農業協同組合連合会にリース料の助成申請を行い、決定後、認定農業者は助成額を差し引いたリース料をリース会社に支払うことになっております。


 このほかに、りんごを生産する認定農業者を対象とした青森県りんご担い手パワーアップ支援事業、施設園芸を行っている認定農業者を対象とした冬の農業産地拡大施設整備事業の県単独補助事業による支援策が講じられております。


 さらには、平成19年度の国の概算要求の中では、認定農業者に対する強力な政策支援が出されたことから、市としましても積極的に認定農業者の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 このほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 1項目めの、既存商業地の活性化と新興住宅地における商業地設定の整合性についてお答えいたします。


 新興住宅地における商業系用途地域の設定は、平成11年5月に城東第五地区に、平成14年3月に安原第二地区に、それぞれ都市計画決定されております。


 城東第五地区では、地区面積が約63.4ヘクタール、計画人口が2,400人に対し、近隣商業地域の面積は約4ヘクタール、安原第二地区では、地区面積が約58.3ヘクタール、計画人口が3,000人に対し、近隣商業地域の面積は約5.1ヘクタールとなっております。


 都市づくりにおいて、中心市街地にはさまざまな都市機能が集積し、郊外部では快適な日常生活が送れるといった、中心部、郊外部、それぞれがすぐれた資質を持った市街地の形成を追求する必要があると考えております。


 このことから、城東第五地区並びに安原第二地区の近隣商業地域においては、日用買い回り品等を供給する店舗の立地を想定し、商圏も近隣の生活圏を対象としていることから、さきに述べました近隣商業地域の規模としたものでございます。


 新たな土地区画整理事業につきましては、まだ事業化に至っておりませんので、現時点では、どのように対応するか申し上げる段階にないことを御理解願いたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続いて、2の、オフィス・アルカディアにおけるたびたびの用途変更についての御質問にお答えいたします。


 弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に、当時の地域振興整備公団が地域産業の高度化を促す産業業務拠点として整備・分譲を始めたものであります。


 導入業種としては、当市の都市個性を生かした医療・健康・福祉関連産業の創造・育成を柱に、21世紀の地域産業が取り組むべきさまざまな分野の拠点となるよう位置づけたものであります。


 オフィス・アルカディア地区内の土地利用方針は、当初、産業業務関連施設の集積のため、定住を目的とした建物や製造業の立地を排除し、「研究施設、事務所」としておりました。


 その後、分譲の促進を図るため、地区内に立地する企業の従業員や周辺住民の利便に供する一定規模以下の店舗の立地を可能としてきたものであります。


 最近の立地状況を見ますと、医療施設の立地や国道7号の4車線拡幅が進んだことで医薬品関係やIT分野、物流施設の立地も進み、43.1%の分譲率となっております。


 今後も、医療・健康・福祉関連分野を中心にIT関連分野やバイオテクノロジー・ライフサイエンス関連分野など産業業務施設の集積に鋭意努力するとともに、地区内の用途については、現在決定されている地区計画の範囲の中で可能な限り柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 3、学力向上のための教育政策についてお答えします。


 教育委員会では、平成18年度の学校教育における最重要課題の一つとして「確かな学力の向上」を掲げ、各校と連携を強化しつつ取り組んでおります。


 そのための方策として、各校に「学力向上プラン」を作成・実施していただくとともに、全小中学校を計画的に訪問し、その実施状況について話し合いをしております。


 また、昨年度から、年2回の「学力向上対策協議会」を開催し、教頭や研修主任に標準学力テストの分析結果等の資料を配付し、講話を通して各校での分析や指導をお願いしたり、情報交換に努め、基礎・基本の定着や学ぶ意欲の向上に努めていただいております。


 さらに、各種研修会や実践的内容の講座を開設したり、各校の要請にこたえて指導主事が直接学校を訪問して教員の指導力向上を図るよう努めているところであります。


 次に、弘前市の学力の実態を申し述べます。


 まず、全国との比較ですが、平成18年度の標準学力検査の結果によると、全国平均を100としたとき、弘前市の小学校5年生は107、6年生は108、中学校1年生は106、2年生は104、3年生は102となっております。


 また、平成17年度に青森県が実施した学習状況調査の結果によりますと、青森県の平均を100としたとき、弘前市の小学校は103、中学校は100であります。


 今後一層の学力向上を目指して努力してまいります。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 理事者に申し上げますけれども、質問者は4番と5番を反対にやりましたから、理事者に質問した質問書、通告しているとおり答弁してください。


 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 4の、埋め立て処分場について。(1)旧埋め立て処分場の管理についてお答え申し上げます。


 弥生地区と大石地区にある旧埋め立て処分場は、現在、水処理施設等の維持管理のみを行っております。


 旧埋め立て処分場の原水と処理水については、BODなど7項目を月2回、42の全項目検査を年1回実施しております。


 周辺の河川水等についても、42の全項目検査を行っております。


 ダイオキシン類については、大石地区の5カ所で年1回測定しております。


 これらの検査結果は、いずれも基準をクリアしております。


 しかしながら、両施設とも埋め立て造成地については当時の基準で造成されたもので、ゴムシート等の遮水設備がないため、地下水が地表面へ浸出することにより赤水対策が求められております。


 今年度は、大石地区の赤水対策として、コンクリート升とU字溝の設置工事を実施することになっております。


 旧埋め立て処分場の管理については、今後とも十分に配慮してまいります。


 (2)長前埋め立て処分場について。


 長前地区に設置されております弘前市埋立処分場は、埋め立てできる容量が残り少なく、現在の第2次第1区画に隣接して第2区画を整備することを検討しております。


 整備の財源として国の交付金制度を活用するためには、ごみの減量化やリサイクル等に関する循環型社会形成推進地域計画の策定が条件となっております。


 この計画の策定については、一般廃棄物の処理等全般にわたることから、弘前地区環境整備事務組合と協議しながら現在進めているところであります。


 また、既存の浸出水処理施設は、第2次整備事業の第1区画から第3区画全体を見込んで建設されたものです。


 建設されてから10年以上経過しているため、新たに整備する第2区画からの浸出水の受け入れに支障がないか、精密な機能を今年度中に業務委託により実施することにしております。


 平成19年度には交付金の内示をいただき、その後、実施設計、地質調査や生活環境影響調査などの各種調査を実施し、平成22年度の完成を目指しております。


 次に、5の、弘前地区環境整備センター灰溶融炉爆発事故の処理についてお答えします。


 平成15年7月17日の弘前地区環境整備センター灰溶融炉事故発生後、弘前地区環境整備事務組合では、灰溶融設備の運転維持管理を受託しており、事故の直接原因者である株式会社青南エンジニアと施設の修復について協議を続けましたが、合意に至らなかったことから、平成17年2月14日に青森地方裁判所弘前支部に対し、株式会社青南エンジニアを被告として損害賠償請求にかかわる訴えを提起したものであります。


 訴えの内容は、事故の原因が作業手順を遵守しなかった人為的ミスによるものであることから、施設の復旧費として4億2630万円を支払えとしたものであります。


 提訴後、平成17年3月17日に第1回口頭弁論が開かれ、以降、争点を整理する弁論準備が8回開催されております。


 弁論準備が終結し、平成18年7月19日に第2回口頭弁論が開かれ、8月9日に第1回和解期日が開催されました。


 組合が和解に応じる姿勢を見せたとの誤解を招くような一部報道がございましたが、裁判所から具体的な和解案の提示があったものではありません。


 民事訴訟の裁判の中では、裁判所から和解勧告が行われるのが一般的であることから、組合としても裁判所からの勧告を受け、その席に着くこととしたものであります。


 しかしながら、和解の席に着きましても、事故原因が被告の瑕疵によるものであり組合に非はないこと、金額についても精査の上請求した正当なものと考えておりまして、弘前地区環境整備事務組合としては、これまでの主張を変えることなく裁判に臨んでまいる所存であります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 22番。


○22番(工藤光志議員) 若干、再質問をしたいと思います。


 まず、第1項目めなのですが、この中心市街地活性化基本計画のことなのですが、この動きに対して、本市の商工会議所が市に対して要望書を提出されたという報道がありました。


 そのことに対して、市としてはどのように考えているか、まずお聞かせください。


 次に、オフィス・アルカディアについてでありますが。


 オフィス・アルカディアに進出した企業に工場等立地奨励条例が適用になるとお聞きしておりますが、今現在、その適用になっている企業をお知らせいただきたいと思います。


 次に、学力向上のための教育の充実、教育委員会なのですが。


 いわゆる基礎・基本の確実な定着と学ぶ意欲・学力の向上を図るために、まずは、日夜、懸命に努力されている教師、学校関係者に心から敬意を表するとともに、感謝をしております。


 ただ、最近、私の受けた相談の中に、希望に胸を膨らませ中学校の新1年生となった子供が、新学期早々、わからない問題がありまして、職員室にその先生を訪ねて聞きに行ったら「こんな問題もわからないのか」としかられて戻ったと。それで、うちの子供、学習意欲をなくした。どうしようかというふうな相談がありました。


 また、別の某中学校では、この夏の暑いさなかに、教師の心ない言葉と体罰的な指導が行われたのであります。


 嶽から歩いて家に帰るようにと体罰的指導がされたことが、私が相談を受けたことであります。


 このことを当該学校から教育委員会として報告を受けているのかどうかお聞きしたいと思います。


 以上です。


 学校名までは要りません。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 中心市街地活性化基本計画について、会議所の方で要望があったということで、市長の方に要望書が提出されました。


 その主な内容ということでは、中心市街地活性化協議会を早急に立ち上げるように市の方でも協力願いたいと。そして、できるだけ早くその計画の策定に向けてほしいということでありますので、市の方もその方向でいろいろ協力していきたいということでお答えしております。


 それから、2点目の、オフィス・アルカディア内の工場立地奨励金の交付した実績でございますが、平成14年度に株式会社バイタルネットの方に、それから、平成15年度には三菱マテリアル資源開発株式会社、平成17年度に凸版メディア株式会社の方に交付してございます。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 生徒の学習意欲をそぐような、そういう対応の先生がいるということでありますが。


 そういうことに対しては、教育委員会から学校の方へ連絡して、校長先生に事実確認、そして指導をお願いしているところであります。


 実際、私も校長に会いまして、その件についてはお話ししてあります。


 それで、すぐ改善できればいいのですが、長期にわたる指導も必要になるかと思います。


 その点は、学校を我々信頼しておりますので、しばらく見届けてほしいなと思います。


 それから、2点目の、体罰的な件でありますが、議員さんからお話があった後、すぐ対応しました。


 そうしたら、学校の方で、実はもう校長先生、教頭先生が対応して一件落着したということで報告を受けました。


 大変、その点に関しては感謝しております。ありがとうございました。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 22番。


○22番(工藤光志議員) 1番、2番は、いいです、わかりました。


 教育委員会について、もう1回。


 私から今、教育長に申し上げたことが、後でそういうふうな対処をしたということなのですが、私が情報として教育委員会の方に出向いてそれを申し上げたわけです。


 対応してくれた職員が「話は聞いておきます」と。ただ「話は聞いておきます」ですよ、答えは。


 早急に、今、教育長は、早急に対処したというふうに話をしておりますけれども。


 そこで私、ちょっと粘りまして「私が調査してもいいのですよ」と。「私が調査した場合には普通に黙ってはいられないよ。調査する気がないのかどうか」というふうに問いつめたら「調査します」という返事なのです。


 調査をしようという気持ちがないわけです。


 学力の、勉強を聞きに行った、そのことも、私はその都度、教育委員会の方に行って情報として伝えております。


 それをすぐ、教育委員会としても学校、校長あたりに聞いて、そういう教師がいるのかと。まず、それを情報を受けたときに確認するのが教育委員会という組織だと思います。


 このことに対して、教育委員長の席に座っている教育委員の方、どのように思いますか。それをお答えください。


○議長(町田藤一郎議員) 教育委員会委員。


○教育委員会委員(小嶋義憲) 教育委員長ではございませんが、突然の御指名、少し戸惑っておりますけれども。


 教育委員会の方にそのような事例、実は私も岩木町の教育委員会の方におりましたので、よくそういうような質問といいますか、事例はございます。


 教育委員会としては、やはり学校というのは、主体は生徒でございますので、生徒を主体にして、まず、物事を考えていかなければならないと。


 御父兄のさまざまな心配事も、やはり素直に聞き取って、それに対して適切な指導をしていく、これが教育委員会の責務の一つであろうと思います。


 職員の対応についても、やはり、もう少し当事者の気持ちに立った、そういう対応の仕方であるべきだなと、そんな感じを受けております。


 以上でございますが、よろしゅうございますか。


○議長(町田藤一郎議員) 22番。


○22番(工藤光志議員) 最後に、意見を申し上げて終わりたいと思いますが、一つに絞りたいと思います。


 教育問題であります。


 日常、生徒と接する時間の多い教師方です。


 日ごろ何げない言葉が子供の心に突き刺さって、傷ついて、不登校や学習意欲をなくする子供が最近特に多くなっております。


 ましてや教師方に、心の病を持った教師も多数いると聞いております。


 その辺のところを教育委員会としては実態を把握しながら、子供の健全な教育のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(町田藤一郎議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明14日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時16分 散会