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青森県 弘前市

平成18年第2回定例会(第2号 9月12日)




平成18年第2回定例会(第2号 9月12日)





 



議事日程(第2号) 平成18年9月12日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(58名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(2名)


         54番  小山内   稔 議員


         57番  長 内 正 宏 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            相 馬しょういち


  助役            高 畑   幸


  企画部長          白 取 幹 人


  総務部長          今 井 二三夫


  市民環境部長        福 真 幸 悦


  健康福祉部長        齋     徹


  農林部長          斎 藤 則 明


  商工観光部長        油 川 亞 夫


  建設部長          小 寺 健 治


  都市整備部長        須 藤 正 光


  岩木総合支所長       玉 田 一 麿


  相馬総合支所長       成 田   満


  水道部長          工 藤 英 樹


  消防理事          成 田 文 英


  市立病院事務局長      鹿 内 隆 文


  総務財政課長        桜 田   靖


  教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志


  教育長           石 岡   徹


  農業委員会会長       成 田   昇


  農業委員会事務局長     田 村 藤 作


  監査委員          山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長    池 田 久 雄


  教育部長          泉 谷 章 弘


  教育総務課長        工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長          尾 崎 善 造


  次長            安 田   穣


  主幹兼議事係長       三 上 睦 美


  主査            菊 池 浩 行


  主事            前 田   修


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は58名で、定足数に達しております。


 議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 当市の議員の中から、酒気帯び運転で検挙されたとの報道がありました。


 模範を示すべき議員がこのようなことになり、市民に対してまことに申しわけないと思っております。


 全国的に飲酒運転による事故が相次いで、今、社会問題となっているときでございます。


 議員一人一人、さらに自覚を持って行動するように強く求めます。


 そこをお願いします。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は26名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、12番石田久議員の登壇を求めます。


  〔12番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○12番(石田 久議員) おはようございます。日本共産党の石田久です。


 介護保険、国保、雇用問題、弘前市の2次救急輪番制の実態の4点について質問します。


 一つ目の質問は、介護保険についてです。


 昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされ、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。


 ことし4月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が、容赦なく公的介護サービスを奪われています。


 要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。


 今回の改悪は、一層の負担増に加えて、介護の社会化という最大の「看板」まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものです。


 介護保険は公的な介護制度でありながら、低所得者、軽度者などの高齢者の利用を排除する「保険料だけ取り立てて、介護は受けさせない制度」へと、重大な変質を始めています。


 第1に、10月からの軽度者の対応についてです。


 福祉用具を取り上げる「貸しはがし」が始まっています。


 全国で9月末までに、介護ベッド27万台、車いす11万台。対象者は軽度、要支援1・2、要介護1と認定された人です。


 業者に返すか、10割払って借り続けるか、または多額の費用で購入するか、選択が迫られています。今、返却を迫られている利用者から「これがなかったら生活していけない」という不安と怒りが沸き起こっています。


 車いすや介護ベッドなどがあるからこそ外出もでき、部屋の中でできるだけ起き上がり、寝たきりにならないように頑張っているのです。


 弘前市内に住む二人暮らしの方は、夫が68歳、昨年脳梗塞で歩行困難に、現在要介護1で介護保険で介護ベッドを借りています。


 「私はベッドがないと起きられない。トイレだってやっとなのに。今まで病院の外来でリハビリを受けていましたが、180日以上だと10月からリハビリが受けられなくなります。ベッドは全額負担となり、介護や医療にも見放されて、これでは暮らしていけない」と訴えています。


 今、車いす、介護ベッドなどの返却を迫られている利用者は市内にどれくらいいるのでしょうか。


 だれも好きこのんで介護度を悪化させようとは思ってもいません。寝たきりになってから貸し出しされても遅いのです。


 福祉用具の積極的な貸与こそが、介護度悪化を防いできたのではありませんか。市独自の助成を実施し、引き続き利用できるようにすべきですが、市の見解を求めます。


 第2に、地域密着型サービスの現状についてです。


 市町村が責任を持ち、高齢者の住みなれた地域での生活を24時間体制で支える「地域密着型サービス」、特養ホームの待機者が300人以上と多いですが、2008年まで新設の予定がなく整備の見込みが立っていません。


 その一方で、有料老人ホームなど、民間の高額な居住型サービスだけは急増しています。


 介護施設に入れるかどうかも収入、資産次第という「福祉の格差」は広がりつつあります。


 「地域密着型サービス」は、原則として、他市町村のサービスは利用できないとありますが、現状はどうなっているのでしょうか、お答えください。


 第3に、税制改正による介護保険料の影響についてです。


 定率減税の縮減や老齢者控除の廃止など、住民税(市民税、県民税)増税の強行に伴う弘前市での介護保険料の影響と、その影響額はどれくらいになっているのかお答えください。


 第4に、減免制度の充実についてです。


 介護保険制度は、2000年の制度導入以来、低所得者が制度から排除される危険性を指摘してきました。


 この4月には、3年ごと2度目の保険料引き上げが実施され、保険料と利用者負担増が重なりました。弘前市の国保、82万円以下の世帯は約2万1000世帯にも及んでいます。


 低所得の方が負担できずにサービスを利用できなくなる事態が一層深刻になっています。


 だれもが安心して介護を受けられるように、保険料の減免制度の充実を図るべきではないでしょうか。現在ある保険料減免の対象者はどれくらいなのかお答えください。


 二つ目の質問は、国保についてです。


 第1に、税制改正による国保料の影響についてです。


 7月中旬から、国保料と介護保険料の納付通知書が届けられ、「どうしてこう高くなるのか」「計算を間違ったのではないか」などの問い合わせと苦情が殺到しました。市役所の駐車場が満杯で、さらに、国保年金課では整理券を配っての対応でしたが、どれだけの問い合わせの電話や相談件数なのかお答えください。


 今回は、国保料の所得割を12%から11.2%と0.8%下げましたが、税制改正による国保料はどれくらい影響を受け、その額はどれくらいになっているのかお答えください。


 第2に、法定減免と申請減免の実態についてです。


 弘前市は、国保世帯が約4万世帯あり、国保料の滞納世帯は約6,000世帯、15%にも及んでいます。


 短期保険証は約2,000世帯、資格証明書は約700世帯になっています。国保世帯の約7割が150万円以下の所得しかありません。


 法定減免は7割、5割、2割減免があり、申請減免は、市長が特別な事情ということで生活保護の1.3倍までの世帯が減免対象となりますが、その実態についてお答えください。


 三つ目の質問は、雇用問題についてです。


 「格差社会」という言葉があちこちで使われています。今の社会に対する不満を象徴する言葉ではないでしょうか。


 格差は、所得が高い人がふえたということよりも、低い人が急増しているために起きています。


 仕事がない、正社員になれないなどという青年は、ちまたにあふれています。青年の経済格差は、1997年から大きくなっていると指摘されています。


 統計上では、好景気が4年を超え、戦後最長を記録し、失業率も少し低下傾向を示しています。


 しかし、20代ではフリーターが多く、30代になると派遣社員、契約社員がふえる傾向があります。非正社員の長期化によって格差は固定化しつつあります。


 団塊の世代が大量に定年退職を迎える2007年を前に、新卒の就職率が高まっていると言われています。


 少子化の影響もあり、青年層のフリーター比率が下がっています。しかし、この5年間のフリーター比率は20%を上回っています。


 第1に、正社員と非正社員の現状についてです。


 昨年9月の厚生労働省の「派遣労働実態調査」では、請負労働者がいる事業所30人から100人、22%。100人から500人、53%。500人以上79%と実態の報告があります。


 この10年間に、正社員は395万人減少、非正社員は593万人増加となり、非正社員の8割が年収150万円以下となっています。


 また、弘前大学雇用政策センターが青森市と藤崎町の15歳から34歳の若者1,200人に仕事をテーマにアンケート調査を行ったところ、パート、アルバイト、派遣社員といったフリーター率は37.4%、全国32.9%で、特に男性で40.0%、全国17.7%と全国平均の倍以上の高さでした。


 弘前市内の現状はどうなっているのかお答えください。


 第2に、高校生の地元就職の実態についてです。


 ことし3月卒業の就職希望の高校生で就職内定者は、全体の68%しかいませんでした。県内就職においては54.2%と、沖縄に次いで低い水準となっています。


 青森県の7月の有効求人倍率は0.42倍と、全国最下位となり、働きたくても働く場所が極めて少なく、たとえあったとしても低い賃金で働かなければならない現実が見えます。


 高校生の地元就職の実態はどうなっているのかお答えください。


 四つ目の質問は、弘前市の2次救急輪番制の実態についてです。


 今、医療の現場では、20年前と比べると、比べようもないくらい過密で過重労働の職場になっています。


 特に、地域の救急病院や中核病院の医師不足が深刻で、押し寄せる患者さんを目の前にして勤務医は使命感で身を粉にして働いています。


 今、起こっていることは、産婦人科医、小児科医、脳外科、救急などの医師不足であり、根本的な問題は日本の医師数の絶対不足にあります。


 第1に、体制見直しへの対応についてです。


 私は、6月議会でもこの問題を取り上げてきましたが、この3カ月間で急激に体制の悪化へ向かっています。


 10月からヒロサキメディカルセンターと国立病院機構弘前病院が月4日程度、医師不足のため救急を受けられない日が発生し、このことが新聞報道で土日に穴のおそれと報道されました。


 来年の4月からは、さらにヒロサキメディカルセンターが救急輪番から完全に離脱します。具体的な対応についてお答えください。


 第2に、医師、看護師不足の実態についてです。


 厚生労働省は、2004年度から新人医師に一般的診療能力を身につけるため、2年間の臨床研修を義務化しました。


 弘前大学病院の今年度確保した研修終了医師数は19名で、新制度前の平均研修医師数37人の半減になってしまいました。特に深刻なのは、産婦人科、小児科は、どちらもゼロであります。


 新臨床研修制度の導入で都会の大学や有名病院に研修医が流出し、卒後2年間は大学病院で勤務する医師が少なくなっているため地方病院に派遣していた医師を大学病院に引き揚げ、医師派遣が減った病院では勤務環境が急速に悪化し、退職に拍車がかかるという構造になっています。


 病院では、最も活動的な40代のそれも内科や外科といった診療の中核を担う医師の退職に歯どめがかかりません。


 これまでも病院勤務医が一仕事を終え、定年前にやめることが一般的でした。しかし、近年、それとは別に、早目にやめて開業する医師が増加し、診療を停止せざるを得ない病院が出始めています。


 また、弘前大学病院が来春看護職員を100人募集するなど、弘前市内の病院の看護不足が予想されます。


 そこで、救急輪番病院の医師、看護師の実態はどうなっているのかお答えください。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔12番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、雇用問題についてお答えをいたします。


 (1)正社員と非正社員の現状について。


 雇用を取り巻く情勢は長期にわたる景気低迷が続く中で、企業の人件費抑制や規制緩和により、大きく変化してきており、雇用形態も多様化している状況にあります。


 全国的に、非正社員と言われるパート、アルバイト、派遣などの雇用形態が増加しており、当市においても同様の傾向が見られます。


 当市では、昨年から誘致企業に対する雇用形態別の従事者数を調査しており、従業員全体に占める非正社員の割合は54.2%で、これは総務省の労働力調査による全国平均32.6%を上回る割合となっております。


 また、正社員との賃金格差については、比較する資料がないため把握しておりませんが、非正社員の賃金水準は、ハローワークの求人情報や募集広告などによりますと、月収で10万円台の前半から後半までと格差があり、業種や職種によって幅広いものとなっております。


 なお、平成19年度の雇用予定について誘致企業に行った調査では、正社員の採用見込みが65名となっておりますが、その他の事業所や非正社員の雇用見込みについては、現時点では把握できない状況にあります。


 次に、(2)高校生の地元就職の実態について。


 弘前公共職業安定所が取りまとめた平成18年7月末現在における「平成19年3月新規高等学校卒業予定者」に対する職業紹介状況は、弘前管内への就職希望者が576人、また、県外への就職希望者は251人に上っております。


 一方、求人状況は、管内が201人で求人倍率は0.35倍、県外の求人は410人で求人倍率は1.63倍となっております。


 昨年と比較しますと、管内の求人件数は1.9倍、管外は1.5倍と増加しているところでありますが、管内の就職希望者に対し、求人が大きく不足しております。


 特に、希望者が多い技術職や事務職、サービス業の求人が少なく、選択肢が限られている状況にあります。


 引き続き、弘前公共職業安定所を中心に、関係機関が一体となりながら求人開拓を進めていくことになりますが、市といたしましては、企業誘致や各種の産業振興策により雇用の受け皿づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 1の項目は、介護保険についてでありますが、まず、(1)10月からの軽度者の対応についてにお答えいたします。


 平成18年4月の介護保険法改正により、要支援及び要介護1の軽度の方に対する福祉用具の貸与については、自立支援に十分な効果を上げる観点から、車いすや特殊ベッドなど8品目については、原則保険給付の対象としないこととされたところであります。


 この措置は、要介護度の軽い方が福祉用具を使用することにより、逆に要介護度が重度化している例が見受けられるという実態確認によりとられたものであり、軽度であっても、真に必要がある方は引き続き利用できることとなっているものであります。


 市といたしましては、軽度の方が対象外とされた福祉用具をレンタルしようとする際、国から示された例外規定に該当するかどうかを居宅介護支援事業者に判断していただき、要件に該当しレンタルする場合には、市で定めた様式により提出していただくよう、文書により通知しているところであります。


 今回の措置は、本来できていたことが、運動機能を使わないことによりできなくなってしまう、いわゆる廃用症候群の対策としてとられたものでありますので、現時点では、市独自に新たな給付等を行うことは考えておりません。


 続きまして、(2)地域密着型サービスの現状についてにお答えいたします。


 制度改正から新たなサービス体系の確立という位置づけで、6種類のサービスが地域密着型サービスとして導入されたところであります。


 これは、認知症やひとり暮らしの高齢者などができる限り住みなれた地域を離れずに生活を続けていけるように、利用者のニーズにきめ細かく対応しようとするものであります。


 このため、介護サービス事業者の指定と指導、監督は市町村が行うこととされ、また、原則として当該市町村の被保険者のみが利用できるものであります。


 当市においては、6種類のサービスのうち、現在、認知症対応型共同生活介護及び認知症対応型通所介護の2種類のサービスが提供されております。


 このほかに小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、小規模の老人福祉施設及び介護専用型特定施設の各サービスがありますが、平成18年度から始まった第3期介護保険事業計画では、平成20年度までの期間内については、夜間対応型訪問介護サービスを除いては、原則として新たな施設整備は行わないこととしております。


 これは、当市においては既に介護サービス基盤が計画を大きく上回っていることから、さらなる給付費や保険料の高騰が懸念されることによるものであります。


 介護サービス事業者に対する指導といたしましては、サービスの質の確保と向上を図るため、7月に認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームの全管理者を対象に集団指導を行ったほか、8月下旬からはグループホームの実地指導を実施しております。


 これは、市が事業所に赴き、事業者が国の基準である「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」を満たしているかを調査、指導するものであります。


 当市の認知症対応型共同生活介護事業所の45カ所、認知症対応型通所介護事業所の10カ所の合計55カ所については、最低でも2年に1回は介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを主眼として、実地指導をしていくこととしております。


 次に、(3)税制改正による介護保険料の影響についてにお答えいたします。


 平成16年度における国の税制改正により、65歳以上の公的年金等控除額が140万円から120万円に引き下げられ、また、平成17年度の税制改正では、合計所得金額が125万円以下の65歳以上の方に対して設けられていた住民税非課税措置も廃止されております。


 このことにより、平成17年度までは、年金収入で約266万円までの方は、本人住民税非課税で、介護保険料の段階が第2段階または第3段階に該当しておりましたが、平成18年度からは1人世帯で年金収入148万円以上であれば住民税が課税され、保険料段階も本人課税区分である第5段階へと移行になっております。


 平成18年度当初賦課時点で、従来非課税だった第1号被保険者のうち、税制改正により本人課税者となった方は4,177人、また、本人は非課税ではあるが、税制改正により配偶者等が課税者となり世帯課税になったことから段階が上がった第1号被保険者は921人で、これらの方々の負担増分は約4000万円となっております。


 一方、平成18年度からの第3期介護保険料は、基準月額で5,285円となっておりますが、税制改正がなかったと仮定して算定した場合は5,297円となり、住民税課税者層がふえたことで、基準月額は12円安くなっております。


 なお、この税制改正により、年金等の収入額が変わらないにもかかわらず、介護保険料が急激に高くなった方に対して、平成18年度はその増加分を3分の1に、平成19年度は3分の2に軽減する激変緩和措置が設けられているところであります。


 次に、(4)減免制度の充実についてにお答えいたします。


 当市では、住民税世帯非課税の第1号被保険者で、生活保護基準以下の収入であるにもかかわらず、生活保護を受けずに生活している方の負担軽減を図る目的で、平成15年度から介護保険料の低所得者減免を実施しております。


 減免内容としては、前年の年金収入額が生保基準である88万円未満であって、弘前市介護保険料徴収猶予及び減免に関する規則で規定している要件にも適合した場合は、基準額の0.5倍に減免し、また、前年の年金収入額が老齢福祉年金の支給額を基準とする42万円未満で、当該規則上の一定要件を満たしている場合は、基準額の0.25倍まで減免するものであります。


 一方、今年度から国の制度として実施されている低所得者対策は、世帯非課税で課税対象年金収入額等が80万円以下の場合、保険料基準割合を基準額の0.75倍から0.5倍へ一律軽減し、新たに第2段階として設定しているものであります。


 しかし、当市が実施している低所得者減免は、基準額の0.75倍である新第3段階であっても、年金収入が80万円を超え88万円未満の場合は、基準額の0.5倍に減免していることから、国の低所得者対策よりも拡充された減免制度を実施しているものであります。


 平成17年度の当市の低所得者減免の実績は、申請件数122件に対し減免件数92件、減免額152万6670円で、平成18年度は7月末現在、申請件数44件に対し減免件数37件、減免額60万2680円となっております。


 この低所得者減免による介護保険料への影響は、第3期介護保険事業計画において織り込み済みでありますが、これ以上の減免範囲の拡大は、介護保険料の高騰を招くことになるため、現段階では考えておりません。


 続きまして、2の項目は、国保についてでありますが、まず、(1)税制改正による国保料の影響についてにお答えいたします。


 税制改正による国民健康保険料への影響については、平成16年度の税制改正により公的年金等控除が見直され、次に平成17年度の税制改正では高齢者の非課税措置の特例の廃止がなされ、このことにより平成18年度以降の国民健康保険料に少なからず影響があるものであります。


 公的年金等控除の見直しは、最低保障額を140万円から120万円に20万円引き下げるもので、高齢者の賦課ベースのほか国民健康保険料の所得割を負担する基準も広がることになります。


 このため、国においては、平成18年度の税制改正に緩和措置を盛り込んでおり、これに準じた弘前市国民健康保険条例の一部改正案を平成18年第1回定例会に上程し、可決をいただいております。


 その内容は、公的年金等控除額の減20万円について、平成18年度分の国民健康保険料の算出において、20万円のうち13万円を控除することとし、また平成19年度分においては、20万円のうち7万円を控除して算出することとしたものであります。


 具体的な影響額については、被保険者のうち今回の税制改正の影響を受ける公的年金等需給者数は7,032人で、緩和措置のなくなる平成20年度においては2億2185万1000円の負担増が見込まれるものであります。


 緩和措置により平成18年度においては7764万8000円、平成19年度においては1億4420万3000円の負担増となる見込みであります。


 なお、高齢者の非課税措置の特例の廃止については、弘前市の場合は、総所得金額から住民税でいう基礎控除を行った後の金額に、所得割の料率を乗じる算定方式を採用しておりますので影響はないものであります。


 また、窓口や電話での照会件数については、正確な件数は集計しておりませんが、例年に比べて特に多く込み合ったということはございません。


 続きまして、(2)法定減免と申請減免の実態についてにお答えいたします。


 国民健康保険料の応益分、被保険者均等割と世帯別平等割に係る7・5・2割の軽減制度の現時点での実績は、7割軽減世帯1万4289件、軽減額6億5579万3000円。5割軽減世帯2,513件、軽減額1億3818万9000円。申請による2割軽減世帯4,061件、軽減額7221万2000円となっております。


 次に、国民健康保険料の応能分、所得割に係る申請減免の現時点での実績は、申請件数92件に対し10割減免49件、減免額634万2000円。7割減免12件、減免額96万6000円。5割減免6件、減免額39万9000円。2割減免3件、減免額11万1000円。収監による減免3件、減免額4万6000円となっております。


 次に、4の項目は、弘前市の2次救急輪番制の実態についてでありますが、まず、(1)体制見直しの対応についてにお答えいたします。


 2次救急輪番制には、現在、市立病院、国立病院機構弘前病院、健生病院、弘前小野病院、弘愛会病院及びヒロサキメディカルセンターの6病院に参加をいただいております。


 今年度より、救急医療は市の責任で行うことを明確にするため、補助事業から委託方式に切りかえし、各参加病院には可能な輪番当番回数をお願いし、実施してきているものであります。


 9月4日開催の参加病院等を委員とする第2次救急輪番制病院協議会においては、救急を担当する医師等のスタッフの過重な労働や高齢化の進行など、必要な人的配置の維持が困難になってきていることから、これまで運営を主としてきた協議会の体制のあり方を、今後は輪番制の維持を主眼とするため、会則の改正を提案したものであります。


 同時に、10月以降の輪番制の実施について各参加病院に当番回数の意向を伺ったところ、これまで365日体制で実施してきた輪番制に空白が生じる可能性が出てきたことから、方法論として弘前市医師会開業医師の参画やそれに伴う参加病院との連携などを検討したものの、結果的には、再度協議を行うことになったものであります。


 終局的には、当市のみならず広域による救急医療の実施を視野に入れるなど、新たな視点に立脚し、市民の安全と健康を守るために、2次救急輪番制の維持に手だてを尽くしてまいりたいと存じます。


 続きまして、(2)医師、看護師不足の実態についてにお答えいたします。


 輪番病院の医師の状況でありますが、医師総数は全科128名となっております。


 2次救急輪番制の実施に当たっては、内科系・外科系をお願いしておりますが、輪番日の弘前大学医学部からの医師派遣が少なからずあるところであります。


 2次救急輪番制のみならず、例えば、市立病院においては、手術時の麻酔科医師の派遣などで弘前大学医学部からの医師派遣をお願いしており、病院経営自体に大きな役割を担っていただいていると考えております。


 平成16年度より実施された新卒医師の臨床研修は、医師不足に悩む各自治体が力を注いでいるところであり、平成19年度、青森県全体では117人を募集し、そのうち弘前大学医学部附属病院が47人、健生病院が10人、国立病院機構弘前病院と市立病院が各4人となっており、現在は各病院で研修希望の取りまとめの段階と伺っております。


 この6月には、新制度導入前の平成15年度と導入後の18年度との比較で、東北6県で唯一青森県のみ研修医が減少したとの報道もあり、なかなか厳しい結果が示されております。


 先般、地方の医師不足対策として、国は、特に不足が深刻な本県の弘前大学医学部の入学定員を、最大10人まで、平成20年度から最長10年にわたりふやすと認めることとしております。


 現在、市としても、青森県国民健康保険団体連合会が行う医師確保対策・大学連携特別事業に取り組んでおりますが、県内他市町村ともども協力しながら、地元への医師定着及び地域医療の確保のため努力してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。残り時間あと7分です。


○12番(石田 久議員) まず、時間がありませんので、一番最後に言った、救急輪番について再質問させていただきます。


 今、部長さんが言ったように、市の責任でこの輪番制を守るというお話がありましたけれど、やはり市の事業として位置づけを明確にするところが、6月の時点でヒロサキメディカルの方は10月から回数を減らすのだということが新聞で報道されています。


 そういう中で、ますます悪化をたどっているわけですけれども、口では言っても、具体的な対応について、例えば、弘前大学病院に赴いて救急の緊急的なそういうことを具体的にしているのかどうか、そこのところをぜひお伺いしたいと思っています。


 なぜかというと、弘前大学の全部が拒否しているのではなくして、第2内科の先生、例えば奥村教授は、救急受けてるわけですから、違う科でもそこが受けられるのかどうかも含めて、市としてはどういう対策をこの間してきたのか。あるいはまた、今後どういうふうな形で、思い切ったことをやらないと、土日というのはほとんどの病院は受けません、はっきり言って。


 やればやるほど赤字です。市立病院などは、やれば、やっても赤字ですけれど、赤字だったら一般会計から繰り入れができますけれども、民間病院はそれができませんので、ここのところを具体的にどういうふうにして、例えば、市長みずから行くとか、その辺をぜひ現状の認識としてどういうふうに思っているのか、そこのところを伺いしたいと思います。


 看護師不足のところが、さっきの答弁ではほとんど入ってなかったのですけれど、市立病院としては、今7対1の体制で看護の質を上げて診療報酬を高めようというのが、弘前大学病院の100人募集なのですけれども、市立病院の場合はどういうふうにするのか、広報を見ても募集がまだないので、この点については、せっかく医師の臨床研修指定病院が市立病院ですから、看護の質を上げるためにもこれは必要ではないかと思いますけれども、ここのところをぜひお願いしたいと思っています。


 来年度のこの臨床指定病院の中では、今、市立病院とか、大学病院にはどのぐらいの希望者がいるのか、もしわかったらお願いしたいと思っていますので。


 それから、3番目の雇用問題のところですけれども、市長さんみずから今答弁あったのですけれども、来年度の雇用状況の中で、今、誘致企業で働いているとこから、どういうことが起きているのかというと、社会保険ではなくして国保なのです。そういう方が結婚して、子供ができてもアパート代だとか、家賃を払って、国保料まで払えなくて相談が来ています。


 それが、妊婦さんであったり、子供さんを持っている親が病院の方に来ると資格証明書だと。小児科の場合ですと、子供さんは資格証明書のそれ、見れますけれども、産婦人科で一回も妊婦検診受けない人たちがかなり来ている。そういうのが、非社員だったのです。


 そういうことが、やはりきちんとした、青年の雇用の問題では、できるだけ正社員のところ、そこのところ市としてどういうところを努力していくのか答弁お願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) これまで、弘前大学とはどのような対応をしてきたのかという御質問でございました。


 これまでも、弘前大学にはアプローチをしてまいってございます。


 例えば、9月4日開催の第2次救急輪番制病院協議会にも出席要請をいたしたところでございます。


 ただ、弘前大学の立場としては、オブザーバーといえども出席は困難である、かなわないということになったものでございます。


 しかしながら、弘前大学としては、救急医療の窮状は理解はしておる。急性期の患者さんに対しては、まず2次輪番でやってほしいが、3次については弘前大学としてもやっているつもりだし、その受け入れ態勢もできているというお答えでありました。


 市としても、今後とも随時アプローチをしてまいりたいと考えてございます。当市の対応する人、それと相手方の応じていただける人、これらも今後考慮しながら、なお一層アプローチを続けてまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) 7対1の看護体制の再質問についてお答えいたします。


 安全で、かつ手厚い看護をするためには、7対1の看護体制が必要であることは十分認識しております。


 しかしながら、財政面等から考えますと、今すぐこれに移行することは難しい面もあるものと考えております。


 ただ、今後の課題として、引き続き検討していきたいものと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 雇用の関係でお答えしたいと思います。


 市としてどのように対応していくのかということですが、まず今、議員の方からお話のあったようなケース、これの実態というのがまだつかめてございません。そういった点もありますし、それから、国保に加入していてそういう雇用がなされてるというのが、非正社員の場合、パートであるのか、契約社員であるのか、請負であるのか、派遣であるのか、そういったところも少し研究してみたいと思います。


 実際に国保の加入とその辺の条件が一致していないようなところがうかがえますので、その辺から少し勉強してみたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。


○12番(石田 久議員) この今の2次輪番制のところですけれども、きょうの新聞に藤崎病院の民間移譲もという記事が載っていますけれども、これほどまでに医師不足ということで、その中には診療報酬改定に伴う医療の収益が減少していると。


 そういうふうな形で、全国各地、特に、青森県が今一番医師不足だということが叫ばれています。そういう中で、市の責任のところをもう少し具体化しないといけないのではないかと思っています。


 なぜかというと、弘前市立病院のところを見ても、臨床研修指定病院ということで、きちんと医者が2年間研修して、フルでやるわけですけれども、先ほど平成20年から10年間で、10人ふやすのだということを医師不足の中で言っていますけれども、はっきり言って医者が10年間やると、10年間かかるわけですね、医者になるためには。


 ですから、今の段階できちんと緊急にやらないとだめなのではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、38番三上惇議員の登壇を求めます。


  〔38番 三上 惇議員 登壇〕(拍手)


○38番(三上 惇議員) 皆さん、おはようございます。


 合併後の新弘前市のさらなる発展と繁栄のため、自由クラブを代表して、四つの項目に沿って一般質問をいたします。


 まず、第1項目の、中核市構想について。


 この項目に関しては、青森市は既に宣言済みであり、八戸市も既にその範囲を目指す方向にあります。


 さて、当弘前市は、相馬市長として、どのような立場をとり、メリット・デメリット等の解釈は別にして、中核市に対する考えの一端及びその所信を述べてほしいと思います。


 次に、第2項目、新市章公募について。


 弘前市が合併に伴い制定する新市章の公募結果に私は大いに関心を持たざるを得ません。


 7月6日から8月10日までの募集期間中、公募総数結果382人となり、そのうち1割強の47人が旧弘前市章の卍を推薦していると新聞では報じている。


 あわせて、県内各自治体で合併後に続々と新しいしるしが誕生する中で、青森市、八戸市は合併前の旧市章を使用していると報じている。


 この新市章に関して、市民の声として、新市章は旧弘前市の卍を残すようにとの要望が何回も新聞に出ている。


 以上の経過を勘案し、私は旧弘前市章を取り上げてもらう立場から、三つの質問をいたします。


 (1)歴史と伝統に彩られた旧弘前市章卍を変更する理由は何か。


 (2)変更に伴う経費面について詳細に説明してください。


 (3)合併の都度、変更することの矛盾については、弘前市は広域合併を標榜し、現段階で三市町村の合併に至った。合併は容易ではないが、なお過渡期であり、現状は広域合併への一里塚と言える。その都度変更することの矛盾をどう考えるのか説明してほしいと思います。


 第3項目、弘前運転免許センター実現性について。


 「車のナンバープレートに独自の地域名を表示する「ご当地ナンバー」が10月10日から導入されるのを前に、新たに加わる18地域のプレート製造が急ピッチで進んでいる。ナンバープレートの地域表示は全国で105地域となる。字光式と呼ばれる夜間でも見やすいナンバープレートを製造している群馬県館林市の工場では、見本版を試験点灯、「成田」「鈴鹿」など、ご当地名がくっきりと浮かび上がった。」と報じている。


 「弘前運転免許センターは弘前市民はもちろんのこと、津軽圏域の住民にとって待望久しい施設である。現在の弘前自動車運転免許試験場は青森、八戸の試験場のように試験後、免許証の即日交付ができないのがネック。受験者にすれば、合格したら一刻も早く免許証を手にしたい、すぐにでも運転したいというのが人情。いきおい即日交付される青森に出向く」現状は「青森までの往復の距離を考えれば、地域による行政サービスの格差感は否めない。」


 弘前市の十年来の要望で、弘前市立城東小学校跡地への設置を求め、土地を県に提供、貸してもいいと働きかけてきた。三村知事は要望書を重く受けとめたいと発言した。「現在の施設活用も検討」「慎重に対応」という、これまでの発言から踏み込んだと新聞報道が伝えている。


 県を含めて関係者は前進するという空気を感じ取ってはいるが、弘前ナンバーの車に乗車するのは私の夢である以上に市長就任以来の初の功績になる可能性大であると評価される。


 その具体的交渉内容をお知らせください。


 最後に、第4項目、中小企業、零細企業についての理事者の対応。


 この件に関しては、相馬市長の県会議員時代の一般質問で必ず質問する一つの定番であったと仄聞されています。


 私も理事者になった相馬市長に立場を変えて弘前市の中小企業、零細企業に対する行政案を伺う次第であります。


 以上、4項目にわたっての一般質問を申し上げ、理事者の率直な答弁を期待して降壇いたします。


  〔38番 三上 惇議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上惇議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、弘前運転免許センター実現性についてをお答えいたします。


 弘前自動車運転免許試験場は昭和43年に設置され、これまで中弘南黒及び西北地域の運転免許試験場として機能してきました。


 しかし、築後37年を経過し、建物の老朽化が著しい上に駐車場が狭いなどの問題を抱えており、また、当施設では、いまだに運転免許証の即日交付ができないことなどから、新たに運転免許を取得する人の大半は、やむなく青森市にある青森県運転免許センターに出向いている状況であり、利用者からも現在の樹木から移転新設の要望が強くなっております。


 市では、このような実態を踏まえ、平成6年から(仮称)弘前運転免許センターの設置を青森県に対する重点要望事項に取り上げてまいりました。


 平成14年からは、利用者の駐車スペース等に十分な広さを有し、かつ、近隣市町村からの交通アクセスにもすぐれている旧城東小学校跡地を建設要望地として特定するとともに、これまでの重点要望事項から最重点要望事項に格上げしてきたところであります。


 また、(仮称)弘前運転免許センターの早期設置は、当市のみならず、津軽地域市町村の総意であることを示すために、平成16年12月と平成17年11月には、中弘南黒及び西北地区の市町村長連名による要望書を作成し、県知事、県警察本部長、県公安委員長等に要望してまいりました。


 青森県では、平成18年度の一般会計当初予算に弘前自動車運転免許試験場の老朽化対策として調査費100万円を計上いたしました。


 このことは一つの前進であると考えておりますが、県が平成19年度の施政方針や予算編成方針を打ち出す前に早期設置を強く訴えるため、去る8月28日には、津軽地域の各市町村長及び地区選出県議会議員にも同席をお願いし、再度の要望活動を実施したところであります。


 さらに、席上、知事に対して、旧城東小学校跡地の現地視察を実施していただくことも含めて強く要望したところであります。


 これに対し、知事の回答は「県としても何らかの対応が必要と感じている。地域からの強い要望を重く受けとめる。県警本部の調査結果を踏まえ検討する」とのことでありました。


 市といたしましては、県の動向についての情報収集に努めるとともに、今後もあらゆる機会をとらえながら(仮称)弘前運転免許センターの早期開設を強く要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 1の項目、中核市構想についてにお答えいたします。


 中核市とは、比較的大きな規模能力を有する都市について、地方分権の流れに的確に対応するため、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政サービスを行うことができるように、地方自治法に定める指定を受けた地方自治体であります。


 中核市の要件としては、人口30万人以上を有することであり、平成18年4月1日現在で、中核市の数は、北海道函館市や山口県下関市を初め36都市が指定を受けております。


 指定を受けた場合の最大の特徴としては、県が行っている事務のうち2,000項目程度の執行権限が移譲されることであり、その6割以上を占める保健所関係の事務を処理するため、市としては保健所を設置することになります。


 そのほか、保育所・特別養護老人ホームなどの設置認可や監督などの福祉行政に関する事務、市街化区域・市街化調整区域内の開発行為の許可などの都市計画に関する事務などが中核市で処理されることになります。


 このように、住民に身近な事務は住民に近い自治体が処理するということになれば、サービスの迅速化などの充実が図られ、住民福祉の向上につながることになりますが、一方では、保健所などの施設整備や移譲された事務を処理するための人員の配置など、新たな負担が発生することも懸念されるところであります。


 弘前市が中核市となるためには相当な広域合併が前提となりますが、本年2月に合併をしたばかりであり、まずは、新市における市民の融和を図って、合併してよかったと実感できるまちとすることが最優先課題であります。


 現在、これに全力で取り組んでいるところでありますので、中核市を目指すかどうかについては将来の課題と認識しております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目の2、新市章公募についての、(1)歴史と伝統に彩られた市章を変更する理由についてにお答え申し上げます。


 今回の合併は新設合併であることから、明治22年の市町村制で市となった旧弘前市、そして、昭和36年から町制がしかれた旧岩木町、そして、明治22年に村制をしいた旧相馬村は、いずれも今年2月26日をもって法人格を失い、2月27日に誕生した新弘前市は、制度上、前日までの弘前市とは異なる自治体となったものであります。


 それゆえに市章につきましても、今回の合併の方式が新設合併であることから、旧三市町村の条例、規則等は合併と同時にすべて失効することとなり、旧弘前市が明治33年6月に定めた卍も、その効力を失うこととなったのであります。


 このことから、新しい弘前市についての市章は、新たに制定する必要に迫られたのであります。


 そこで、その制定に当たっては、新しい弘前市となったところでありますので、全国から公募して制定をすることとしたものであります。


 しかしながら、市章につきましては、御指摘のとおり、古くから市民に親しまれてきた旧市町村章もなじみ深いものと考察されることから、公募する作品の中にそれぞれの旧市町村章での応募も含める形での公募とし、その中から最終的な選考をするという方法をとったものであります。


 なお、市章デザインの公募は8月10日をもって終了しましたが、全く新しいデザインが335点、旧弘前市章の卍が47人の、合わせて382点の応募がありました。


 これら応募いただいた作品の中から市章の選定をするため、10人の委員から成る市章選定委員会を組織し、これまで3回にわたって会議が開かれたところであります。


 会議においては、新設合併における市章制定の意義、これまでの旧市町村章に対する地域住民の方々の思い、デザインとして簡易でありながらも弘前らしい個性あるものなど、多くの点に留意しながら、第3回委員会において市章候補作品を含む優秀作品が選考されたところであります。


 今後は、これらの選考された作品のデザインについての類似調査や市章とする際のデザインの詳細な検討をする必要があります。


 以上の作業を経て、11月15日の合併記念式典において新市章を公表いたしたいと考えております。


 (2)変更に伴う経費面について。


 合併前の旧三市町村では、それぞれの各市町村章を案内板や標柱、あるいはマンホールのふたなど、さまざまなものに使用しております。


 中でも圧倒的に多いのがマンホールや汚水ます等のふたでありますが、仮に、これらのものをすべて新しい市章をデザインしたものに変更した場合には、約13万カ所で88億円程度の経費がかかるものと見込まれます。


 しかしながら、もし、市章がこれまでのものと違ったものが制定されたといたしましても、直ちに新市章をデザインとするマンホール等のふたのかけかえをすることなどは現時点では考えていないところであります。


 (3)合併の都度、変更することの矛盾について。


 合併後の市章をどうするかにつきましては、合併をする際の方式により異なるところが大きいかと存じます。


 一般的には、新設合併とした場合、条例、規則等は合併と同時にすべて失効するため、市章についても形式的であったにせよ、新たに制定し直す必要があります。


 また、編入合併の場合には、編入する市の条例、規則等を適用することから、編入する市の市章の変更は、原則、必要ないものとなります。


 このように、合併の都度、必ず市章を変更しなければならないというものではなく、あくまでも新設合併とするか編入合併とするかという、その合併の方式によるところが大きいと考えます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 次に、4の、中小企業、零細企業についての理事者の対応の御質問にお答えいたします。


 当市の経済を支える中小企業は、平成13年度の調査では、平成8年度と比較して756事業所が減少し、9,211事業所となっており、このうちの81.9%、7,551事業所が従業員10人以下の零細企業であります。


 こうした中小企業は、停滞する経済情勢の中で厳しい経営を強いられており、昨年1年間で負債額が1000万円以上の倒産が16件に上っております。


 このような中で、市といたしましては、中小企業者の経営基盤の強化のため、2年間の利子補給と保証料の補助を行う特別保証融資制度を初め、それぞれの資金需要に対応する6種類の融資制度を設けてきており、また、国・県の融資制度の活用の促進を図るため、商工会議所、各金融機関などとの連携を深めてまいりました。


 今後は、これら既存の融資制度の運用を進めるとともに、ニーズに対応した融資制度の整備・創出に向け、関係機関と検討、調整していきたいと考えております。


 また、中小企業で構成する協同組合の設立や経営・法律の相談等の支援を行う青森県中小企業団体中央会、あるいは、設備投資や資金供給、経営革新のアドバイス等を行う財団法人21あおもり産業総合支援センターとの連携をさらに密にし、今後も市内の中小企業、零細企業の支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 38番。


○38番(三上 惇議員) 新市章の公表につきましては11月15日の公表となっておりますが、できるだけ経費のかからないように、しかも、歴史と伝統のあるものがまた採用されることを要望したいと思います。


 それから、3番目の、運転免許センターの実現性については大いに努力して、ますますこの実現に近づけていただきたいということを要望申し上げて、以上、終わります。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、1番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔1番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○1番(松橋武史議員) 松橋武史であります。


 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市のためを思い、通告に従い質問いたします。


 質問の第1項目めは、農業後継者対策についてであります。


 政府・与党は、2007年度から農家向けに導入する新たな経営所得安定対策大綱を決めたようであります。


 小規模農家の多い本県にとっては厳しい内容で、農家の担い手育成と集落営農に迫られることになります。


 この対策を農林水産省は農政の大転換を図るものとして評価し、助成対象となる農家の担い手育成確保に全面的に取り組むことにしたようでありますが、本県、津軽地域、当市の事情・実情と合致しているのか不安であります。


 今回の決定は、従来の「補助金ばらまき型」と言われる農政から脱却し、競争力ある農業への構造改革を支援するというのがねらいなのでありましょうが、今日まで「補助金ばらまき型」予算に頼り切ってきた当市の農業者は不安を隠し切れないようであります。


 国のねらいは、大規模経営、集落営農により農産物の国際競争力を高めることにあるようでありますが、農産物の安さと質のよさは必ずしも両立するわけではないのであります。


 広大な農地が中心のアメリカなどと異なり、日本はもとより、当市においても、平地と山地が複雑に入り組んでおります。


 また、農家の高齢化と地域の過疎化、兼業農家の定着など、それぞれの地域の問題を抱えているのであります。


 私は、無理な大規模化は日本農業の破壊につながりかねないと危機感を持っております。


 新たな対策はもちろん必要でありましょうが、原則を堅持しながらも地域の事情や特殊性に対し十分に配慮し、地域に合わせて柔軟に対応するべきと考えております。


 しかし、国の農業改革の立ちおくれから瀬戸際に追い込まれつつあります。


 全国的に農業就業人口は減り続け、高齢化が加速し、後継者が不足しているのが現状であります。


 また、経営規模の拡大も容易に進んでおりません。


 この結果、食料の安定供給に不安が生まれ、自然環境の保全など農業の多目的機能が脅かされており、農村地域の疲弊も目立ってきております。


 このような中、当市においては、農家の方々の声に耳を傾け、実情をきちんと把握し、それらを国・県に伝えるだけでのこれまでのやり方ではどうなのでしょうか。


 改革、改革と進められてきた中、現在、格差社会を問題視する方々が多くなってまいりました。


 貧富の格差、中央と地方の格差は、農業分野にも襲いかかってきているのであります。


 国・県に頼るのも一つの方法であると思いますが、当市の現状を一番把握しているのは、もちろん当市なのであります。


 当市独自の施策が求められるのであります。


 私は、現在、各分野において、特に人材育成に力を入れていくべきだと考えております。


 そこで、これらを踏まえ、当市の農業後継者対策についてお伺いいたします。


 質問の第2項目めは、廃校再利用についてであります。


 現在、少子高齢化や都市化による生徒数の減少で廃校がふえており、全国で過去10年間で小中高合わせて2,000校以上もの学校が廃校となっております。


 また、年度によってばらつきはあるものの、廃校数は増加傾向にあるようであります。


 そこで、このような廃校、空き教室や体育館等を別のことに利用して、うまく町おこしや市民のニーズにこたえられるような利用方法がないか、全国でいろいろな取り組みがされており、さまざまな用途に利用されております。


 利用用途は多岐にわたり、観光客や地元向けには自然体験やそば打ち体験などの体験学習や研修、宿泊の施設など体験学習宿泊施設型、博物館や資料館などのアトリエ型。地元向けには公民館やスポーツ施設。特定の目的の人向けにはデイサービスセンターや障害者の作業施設などの福祉施設などがあります。


 私は、廃校施設の有効利用は、本質的に地域社会が望むかどうかの検討こそが最も必要であると考えております。


 そこで、お伺いいたしますが、現在、当市の廃校利用について、具体的にどのように使われているのか。また、今後の廃校再利用の方針についてお伺いいたします。


 もう一つは、元城東小学校の跡地利用についてでありますが、弘前運転免許センターの候補地として、県に対し重点要望をしておりますが、この場所が候補地となったこれまでの経緯及び今後の見通しについてお伺いいたします。


 質問の第3項目めであります新市の市章等についてであります。


 三市町村が合併し、新市弘前市が誕生してから半年以上が経過しました。


 合併前には法定協議会を何度も開催し、合併の準備をしてきたことと存じます。


 しかし、棚上げ、先送りしてきた案件がかなりあるようであります。


 その中でも、最も市民の関心のあるのが新市の市章であります。


 私は、この件についても、市民の皆様方と話し合いの場を持ち、いろいろな方に御意見を伺ってまいりました。


 ある方は、市章はそこに住む市民で決めるべきだ。また、合併前に決めておくべきことではなかったのか。明治33年から100年以上の伝統ある市章であり、旧相馬村・岩木町の方々がこの卍に御理解をいただけるのであれば卍でよいのではないか。なぜ市民を無視して全国公募しなければならなかったのかなどと、さまざまな意見や憤りをあらわにする方もいました。


 私は、決め方にはいろいろな手段や方法があると考えられますが、まずは市民に相談し、新市の市章を決めるべきであったと考えておりました。


 また、御意見をお伺いしたほとんどの方々は、卍がよいのではないかということでありました。


 そこで、3点についてお伺いいたしますが、なぜ、市民の関心のある市章を今日まで棚上げ、先送りしてきたのか。


 もう一つは、県内において、新市のように半年以上もの間、市章のない市はあるのか。


 もう一つは、全国にデザインを公募することになった経緯、また、きょうの新聞でいろいろと報じられておりましたが、どのような形で決められていくのか。また、決まったのか。


 以上をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。


  〔1番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋武史議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、農業後継者対策についてお答えをいたします。


 本市の農家戸数は、2005年農林業センサス青森県結果書によりますと、平成12年から平成17年の5年間で955戸、10.4%減少し、8,202戸となっております。


 経営耕地面積が30アール以上、または、農産物販売金額が50万円以上の農家である販売農家の農業従事者数についても3,855人減少し、マイナス15.2%、うち65歳以上の従事者の割合は、平成17年で33.4%を占め、平成12年と比較して5.4%の増加となるなど、担い手の高齢化が一層進んでおり、担い手の育成・確保、中でも農業後継者の育成・確保対策は重要な課題と考えております。


 このような中で、今年度、市が取り組んでおります農業後継者対策の事業を具体的に申し上げますと、りんご農家の後継者に生産技術等の基礎教育を行い、地域における中堅的な役割を果たす青年を2年間で養成するための「青森県りんご産業基幹青年養成事業」及び、りんご病害虫の発生予察から防除までの基礎知識及び応用技術の教育を行い、地域で活躍できる農薬に精通した人材を1年間で養成するための「りんご病害虫マスター養成事業」を財団法人青森県りんご協会に委託して実施しております。


 また、相馬地区の農業青年が農業技術研修活動等を目的に組織している相馬農業青年の会の活動費に対して、その一部を補助しております。


 このほか、新規就農者への支援策として、初期投資の軽減を図るため、農地賃借料の一部を助成する「新規就農者営農開始支援事業」を行っております。


 今後とも、関係機関との連携を図りながら農業後継者対策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目2の、廃校再利用についての、総務部所管の土手町分庁舎――旧大成小学校の再利用についてにお答え申し上げます。


 現在、中央棟1階には、消費生活センターの機能拡充及び市民相談室との相談窓口の統合を図るために市民生活センターを設置しております。


 また、2階は、臨時的な事務室として、第37回日展弘前展の事務室及び市民生活課統計係の臨時執務室として使用しているところであります。


 中央棟及び西棟3階は本庁各部に割り当てし、書庫として利用しているところであります。


 なお、東棟は、大成なかよし会、弘前市連合父母と教師の会で使用しております。


 大成なかよし会は、留守家庭の児童に適切な遊びの場や生活の場を用意し、放課後や夏休み等の長期休業期間における健全育成を図るための場として、土手町分庁舎を有効活用しているものであります。


 なお、今議会に提案いたしました補正予算案が御承認いただけますと、土手町分庁舎中央棟2階を改修し、現在、代官町の宝来弘前ビルの4階、5階を事務所として借り上げしている区画整理課を移転させ、平成19年度からの執務室として活用してまいりたいと考えているところであります。


 グラウンドの活用につきましては、その一部を今年度中に土手町分庁舎への来庁者及び市立病院への来院者の駐車場として一部整備することとしております。


 また、整備されない残地部分につきましては、各種イベントの開催場所として活用してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 引き続き、御答弁申し上げます。


 旧城東小学校の跡地利用についてでありますが、市では、平成6年に、現在設置されている弘前自動車運転免許試験場の老朽化及び免許更新者等の利便性向上のために、青森県に対する重点要望事項の新規項目として(仮称)弘前運転免許センターの設置を要望しております。


 当時の要望には、即日交付機能や十分な駐車スペースが確保できる施設の要望はしておりましたが、設置場所については明記しておりませんでした。


 その後、平成13年9月には新しい城東小学校用地の取得が議会の承認を得たことにより、平成14年からは城東小学校の跡地を建設要望地の候補地として特定するとともに、これまでの重点要望事項から最重点要望事項に格上げして要望してきたところであります。


 要望している旧城東小学校跡地は、面積が約1万2780平方メートルで、建物の建設はもちろん、利用者の駐車スペース確保にも十分な広さを持ち合わせており、また、主要地方道弘前環状線に面し、国道7号線や県道石川百田線も近く、近隣市町村からの交通アクセスには最適な場所であります。


 また、(仮称)弘前運転免許センターの早期設置は、弘前市のみならず津軽地域市町村の総意であることから、平成16年12月、平成17年11月、さらには今年8月28日にも県知事、県警察本部長、県公安委員長に対し強く要望活動を実施してきたところであります。


 市といたしましては、今後もあらゆる機会をとらえながら(仮称)弘前運転免許センターの早期開設を要望してまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目3の、新市の市章等についてにお答え申し上げます。


 新市の市章につきましては、平成16年12月24日開催の第1回弘前・岩木・相馬市町村合併協議会において「慣行の取扱い」の中で協議されております。


 その結果、市章については、「新市において検討する。」とされました。


 他市の例では、新市章を合併前に合併協議会で決めている例も多くございますが、今回の合併は新設合併であり、市章についても新市で決定すべきと判断したものと考えております。


 合併から半年余り経過した今日、合併後に市長選挙等もあり、当市では、まだ制定されておりません。


 県内で合併後、新たに市章を定めた市は、五所川原市と十和田市の2市でありますが、双方とも合併から市章制定まで約3カ月余りを要しております。


 市章を新たに制定することとなるのは、今回の合併方式が新設合併であるゆえに、旧三市町村の法人格はなくなり、旧三市町村の条例、規則等は合併と同時にすべて失効するため、どのような市章となるにしても新たに制定し直すことが必要となるのであります。


 新たな市章につきましては、住民の方にとっては旧市町村章もなじみ深いものであることから、今回の当市における募集は、それぞれの旧市町村章での応募も含める形での全国的な公募とし、市章制定委員会において、その中から最終的な候補を選考して、その結果を報告していただくこととしたものであります。


 9月11日の第3回委員会開催の結果、市章候補を含む優秀作品について選考を終えたところでありますので、今後は、それらの類似調査や詳細なデザインの検討を行い、11月15日に挙行する新市合併記念式典において公表してまいりたいと考えております。


 なお、市章の選定に当たっては、市章選定委員会の選考結果を尊重してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 再質問をさせていただく前に、答弁漏れの確認をしたいのでありますが、私の勘違いであれば議長の計らいによっていただきたいと思うのですが。


 質問の第2項目め、廃校再利用についてでありますが、私自身、廃校は敷地にある体育館も含めてのことかなというふうに認識をしておったのですが、当市では、体育館は廃校の再利用には当たらないというのであれば答弁は求めませんが、いかがなものか、お取り計らい願いたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大変失礼をいたしましたが、体育館につきましては、現在、使用を見合わせる形で閉鎖している状況であります。


 この閉鎖している状況は、下が大成なかよし会等で、非常に、2階に不特定多数の方、この方たちを上げるということになりますと、旧大成小学校は2階が体育館になっておりますので、1階部分をそういう形で使っておりますので、2階を開放するとなると全校舎どこからでも入り込めるということになりますので、現時点では、体育館については閉鎖している状況であるということで、今回答弁を見合わせたものであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 農業後継者対策については、お伺いをいたしましたが、特に、やはり人材育成というものに力を入れていかなければならないというふうに私は考えておりまして、その中で若い人たちが魅力ある農村、農家づくりということを進めていっていただきたいなというふうな思いがあります。


 その中で、今、答弁がありました、りんご産業基幹青年養成事業と、りんご病害虫マスター養成事業は特に、聞き及んでいる情報によりますと、すごくよい事業で、また、人気があって、かなり受講生も多いように聞き及んでおりますが、希望どおり全員が受講されているのかどうか、また、枠があるのかなというふうに思いますので、希望どおり全員が受講できているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。


 それと、廃校再利用についてでありますが。


 私、廃校の再利用については、かなり前からみずからの考えがありました。


 答弁のあったとおり、経費削減という意味から、また先般も質問をさせていただきましたが、いわゆる地方切り捨てのこの5年間、大変厳しい財政だということであります。


 そういった中で先般も質問させてもらいましたが、自主財源というものの確保とか、そういったものから、小さなことから手をつけていかなければならないというふうに思っておりまして、私は、代官町にある区画整理課を跡地に、土手町分庁舎に移すことができないのかなというふうに常々考えておりました。


 そこで、ほかにもこういったことができないのかどうかということが考えられます。


 現在、当市が、この本庁舎以外にも、またそういった例、区画整理課のような例があるかと思いますが、いわゆる家賃を払っているわけです。そういった中で、家賃を払って事務をしている場所が、どこで、何カ所あるのか、また、その経費の総額について、答えられる範囲でお答えを願いたいと思います。


 それと、今現在、旧大成小学校の空き教室の利用状況、今伺ってわかりましたが、100%ではないのですね。まだまだ使える空き教室があるということでありますので、ぜひにも市民のニーズに訴えるような使われ方を願いたいと思いますが。


 そこでまた、ほかにも、今後、廃校となることが想定される学校、過去のデータ等というのは難しいかと思うのですが、そういったことが想定される学校があるのか。


 なぜかというのは、大成小学校が廃校になって再利用されるときに、もっと早くこの区画整理課を移動すれば、その数年、数カ月の分の家賃というのは浮いているわけです。そういったことの意味でお伺いするわけであります。


 廃校となる学校が想定されればいろいろな使い方があるということでありますので、お答えを願いたいと思います。


 それと、市民の方々から、また、ねぷたをこよなく愛する方々から御要望があったのでありますが、旧大成小学校のグラウンド、今現在は駐車場としていろいろな方が使われるような形で整備されていると思うのですがという答弁でありましたが、ねぷたの待機場所、全部となると余りにも台数が多い。そういうので、相談があったのは、遠くから運ぶのに大変苦労されている地域の皆さんがあると、そういったところに限定をしながら、一度、調査、また、意見等を集約して、ぜひにも来年度からそういった形で、答弁では、あいている場所は何かイベント等に使いたいという答弁でもありました。ぜひにも有効利用の一つとして、ねぷたの待機場所として使われたいというふうに思います。


 できるのか、できないのか、そこを確認したいと思います。


 そしてまた、観光面から、ねぷたの待機場所にすることによって、観光客がそこの現場に行って制作者と直に話ができる、大変さを訴える、また、ねぷたの楽しさというものの会話ができることで観光面にも波及するのではないかというふうな御意見もありましたので、ぜひ参考にしながら、また、青森のねぶたの小屋なんかには、日中から観光客が邪魔をしない程度に行って、また、話をしながら、また、実際にねぶたに触ってみたり、また真下からの映像とか、そういった、いわゆる見た感じとか、迫力のあるというような御意見もありましたので、ぜひにも御検討のほど、来年8月から、ぜひねぷたの待機場として利用できるような整備を整えていただきたい。よろしくお願いいたします。


 それと、城東小学校の跡地のことについてでありますが。


 過去10数年前から、八戸、青森市にあって弘前にないということで運動を展開されてきたようであります。大変、御苦労されてあったと思いますが。


 果たして、私自身、部長さんから最適な場所だと。広域的に見てもアクセス道路から見ても、どこから見ても最適な場所だというふうな答弁でありました。


 現在のこの状態では、そこが最適なのかなと私も感じているわけでありますが、この第二の市町村合併、それに伴う人口増を勘案すると、そこの場所でいいのかということを、いろいろ、敷地面や移動等の交通道路アクセスが適当であるのか、再度、検証し直す必要があるのではないのかなというふうに思います。


 というのは、今現在、私、先般、新聞でちょっと目にしたのですが、弘前市の免許を持っている方が10万人。そしてまた、その免許センターを使われようとする人が30万人以上いるということが想定されているようでありますので、手狭になってそこの場所を広げようと思ったときに近隣に土地がないということであると、大変便利なものができても使い勝手が悪いというような状況があってはならないということですので、どうか、もう一度、そこが最適な場所なのかどうか検討をする必要があると思いますので、再検証をしていただきたいと思います。


 3番目の、新市の市章でありますが、きょうの新聞にもありました。


 部長の答弁では、新市の市章は新市で決めるというふうな話でありました。


 それは、ここではそうだったかもしれませんが、全国的には合併法定協議会の中で、新設合併でも決めているところが多数であります。


 これは間違いなく棚上げであります。先送りであります。


 そして、本県においても、五所川原市においては3カ月余ですぐに決定していると。


 そしてまた、全国発信しているというようなのは全く例がないのかなと。全国に公募しているというのは例がないのではないかなというふうに思っているわけでありますが。


 この新聞を見ると、11月の式典で発表されたいということでありましたが、幾つか確認をさせてもらいますが、この委員会のメンバーの構成、そして、選考に当たって、だれが、どういう形で選考に当たったのか。なぜ、この10名だけなのかということをお伺いしたいと思います。


 それと、合併記念式典、11月、あるようでありますが、それまで市民に隠しておかなければならない理由というのはあるのかと。式典で発表する意味と意義について、これについても確認させてください。


 そして、新聞を読みますと、選考結果については卍の旧市章が含まれているかどうかを含めて正式決定まで公表できないと。


 きのうの決定というのは正式決定ではないのか、いつ、だれが、どこで正式決定するのか、このことについてもお伺いさせていただきたいと思います。


 それと、合併前のやり残しでありますけれども、私が合併をして初めての議会で提言、問題提起をさせていただいた件でありますが、いわゆる案内板というのがありますね。何というのですか、岩木庁舎、まだ残っているのが岩木町役場、そういうようにまだ残っているところもかなり目立っているようであります。


 これ、整備されてきている道路標識の、旧岩木間、弘前間の、その標示というのは、標識というのは、ほとんど100%に近い状況で取り払われているのではないかなというふうに思います。


 だんだん残ってくると、そこだけが目立ってきます。


 今、そういった形で、いろいろな市民からの問い合わせがあって見に行きます。私が行けない場合は政務調査委員を派遣して、写真等を撮らせて情報を収集しているわけでありますけれども。


 その中で岩木町の玄関、10メートル手前にも案内標識があって、そこは整備されているのです。そして、その10メートル後の、進んだところの標識というのは、案内標識というのは、まだ現在そのままの現状であると。


 なぜ、その10メートルしか変わらないとこなのに、一挙に整備されないのかというような市民からの問い合わせもあったところであります。


 なぜ、こういった状況になっているのか。


 予算請求をしてその看板を整備するというような形で、予算請求もされていると思うのです、各課から。


 そういった中で、今現在、整備されていないという中身を御確認をさせてもらいたいと思います。


 それと、この市章だけではなく、棚上げ、先送りされているものというのは、かなりあるようであります。


 市の花や木、鳥についてもお伺いさせていただこうと思いましたが、きょう、このペーパー〔資料掲示〕が配付されて、次の方が具体的に質問されるようでありますので、ここは控えさせてもらいますが、早急に、合併前に、また、合併直後にやらなければいけなかったことは、すぐにでもやらないと、大変、合併後、「何だ、この役所の仕事はだらしないな」というような市民に対して、そういうような見方で見られても、市長がかわったらというふうな見方もするような場面もありますので、ぜひにもよろしくお願いします。


 質問にお答えいただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 青森県りんご産業基幹青年養成事業、それから、りんご病害虫マスター養成事業の研修の参加希望者の再質問でございますが。


 この研修の参加希望者につきましては、青森県りんご協会が規定する基準、それから、市の内規によりまして選考しております。


 それと、予算の範囲内という制約がございますので、今のところ、希望者全員ができる状況になってはいないというところでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) まずは、家賃を払って事業の場所というようなことでありますが、区画整理課を検討する際に、市内どれだけあるかということを調査したことがあります。


 その中では、今の区画整理課のような、家賃を払って事務所を置いているところというのは、ここ1課でありました。


 あとは、それぞれの目的的に事務が、事業課がいるというようなところであります。


 御紹介申し上げますと、一つは、健康推進課がいる保健センターであります。それから、駅前市民ホール――旧ダイエーの中にあった駅前市民ホール、それから、市民課駅前分室といったようなところであります。


 これらは、やはり目的的に設置されておりますので、これらを旧大成小学校へ持ってくるということにはいかないだろうというようなことで考えてございますので、今のところは、何とか節約し、節減を図るためにということでは、区画整理課1課というふうに考えてございます。


 それから、そのほかのものとしては、駐車場を借り上げている例としては、市立病院の駐車場80台分、民間の方から借り上げているという状況であります。


 それから、次に、空き教室の、まだあいているだろうということであります。確かに、あいてございます。


 これの利用については、随時、検討をしながら、有効活用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 廃校予定の学校があるかという御質問でありますが、現時点では廃校予定の学校はございません。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 続けて、大成小学校のグラウンドの利用に関する件であります。


 ねぷたの待機場所として使えないかと。この待機場所というのを一時的な遠隔地からの小屋と、ねぷた小屋ということで考えさせていただきたいと思いますが、ねぷた団体等からも要望が上げられておりまして、我々も承知してございます。


 これについては、周辺の今後の整備とも合わせながら可能かどうか検討してみたいというふうに思います。


 それから、新市の市章の関係でありますが、委員会の構成10人、どういったメンバーで、だれが決めたのかということでありますが。


 新市のメンバーの選考に当たっては、市長を中心としながら、合併協議会――旧三市町村の合併協議会のメンバーを中心としながら、これに新たに女性委員を加える形で選考させていただきました。


 それから、11月15日まで隠しておかねばまいね理由、何だということでありますが、これは、昨日、候補案をひっくるめたものが選考されました。この後、類似の紋様、あるいはまた、デザイン、こういったものがないかどうかといったことを調査しなければなりません。


 その調査には約1カ月余り時間を要するということが一般的であります。


 これらの結果が出た段階で、選考委員会の委員長が市長に報告するという手続になります。


 その市長に報告を経た段階で、市長が最終的な判断で決定するということでありますので、きのうの選考は、まだ選考過程の途中にあるということで御理解いただきたいというふうに思います。


 これらの手続を経て、委員長から市長に報告され、そして、市長が判断して、お披露目としては、それから間もない時期になりますので、記念式典の中で公表させていただく、お披露目させていただくというふうに考えてございます。


 それから、旧市町村名等の看板、あるいは標示、こういったものがまだ残っていると。その辺を早くやれということでありますので、速やかに、できるだけ、残存調査を重ねながら、やれるところは部署ごとに――大変言いわけがましくて恐縮なのですが、それらの措置についてはそれぞれの担当部署で訂正していくという方向で今進めておりますので、これらについては、それぞれの担当部署で速やかに改変が行われるように我々も努力してまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 城東小学校跡地についてお答え申し上げますが。


 弘前を初めとする近隣市町村一丸となっての知事要望においては、弘前市、黒石市、平川市、そして南郡、そして中郡、それから西郡、そして北郡の一部を加えた10市町村で要望しておりますが、この要望行為におきましても、近隣の市町村からは、この場所に運転免許センターを建ててほしいという要望に対して、すべて同意をいただいているものであります。


 また、県からも、この場所が免許センターとしては適地ではないというような不満は全くございませんでした。


 弘前市の免許保有者のみならず、ただいま申し上げた津軽の圏域でいきますと、およそ22万人の免許保有者がございます。さらに、五所川原市、つがる市などを加えますと、30万人の免許保有者がおります。


 今後、県にも、建設に当たっては30万人の免許保有者が利用できるような施設としていただくよう、県に強く要望してまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 1項目めの、りんご産業基幹青年養成事業並びにりんご病害虫マスター養成事業については、全員が受講できていない状況下にあると。


 私、農家の、これから弘前市を背負ってりんご農家、また、米づくりに対して、情熱を燃やし一生懸命これで飯を食っていこうという仲間たちがたくさんいますが、この中で、いわゆる仲間というのがあるのです。3人なら3人、5人なら5人の、仲のよい仲間、これらの皆さんが一緒にこの事業を受けようということで、5人が5人、一緒に応募すると。そうすると、いろいろな選考基準があるのでしょう。年が若いから、まだ参加する可能性があるからと。


 しかし、サラリーマンを終えて28歳の新規の方もいるのです。また、高校を終えて18歳の1年生もいるわけです、農家1年生が。そういった方々も年齢で決めてしまうというのもいかがなものか。


 また、何が言いたいかというと、5人の中で、ひとりだけが外れてしまったために、何かこう、そのひとりが、仲間外れというか、何か集まったときにその話をすると、話題から取り残されてしまう、外されてしまったという思いがあると。また、農業に対して力が入らないというようなことも出てきております。


 せっかくこのよい事業を展開されておりますので、全員が受講できるように、これはもちろん、そのとおりに市行政としても、したいこととは思うのですが、30人の枠に60人が受講の応募があったと、そういった場合は二つに分けるとか、補助が必要でしょう。


 しかし、30人の枠に33人、35人だった場合は何とか漏れなく受講できるようなシステムの改善というものを求めたい。


 ぜひにも、りんご協会に委託されているようでありまして、県並びにりんご協会と相談しながら、ぜひにもそういった現状が生まれないように整備をしていただきたいと思います。


 それと、廃校再利用についてでありますが、部長の答弁に、いわゆる家賃、経費が外れておりましたので、金額を教えていただきたいと思います。


 それと、市民病院の何十台、60台、80台――80台でしたね、それを市民から借り上げていると。その部分も年間の経費、幾らかかっているのかというのが資料にあれば答えていただきたい。


 そこも、今の学校の跡地を利用することで削減できないものか、この部分も検討されるべきではないかというふうに思います。


 それと、ねぷたの待機場所について、各ねぷた団体やいろいろな方々から意見・要望があるというふうな話でありました。


 部長の答弁、前向きに検討するというような話でありましたが、これは、どこに向けて、どこを目標にしているのか。来年の8月を目標にしているのか。その部分を具体的にお答えをいただきたい。


 それと、城東小学校の跡地の運転免許センター、これはもう、第二、第三の合併が想定されます。その中で、いわゆる我々が求めたいのは、30万人の、これから総務省並びに県が10月に素案をまとめるようでありますけれども、その中では、やはり当市も30万人を想定されているようであります。


 そうすると、そこで弘前ナンバーの実現も可能となってくるわけでありまして、ぜひにもその30万人を超える方々、免許保有者が利用できる、満足して利用できるような方向でやっていただきたいというふうに思います。


 また、そこを利用する方々の思いとしてそこの場所だというような話でありましたので、ぜひにも早期の実現を求めたいものであります。


 新市の市章のことでありますけれども、これが最終決定ではなく、最後に市長に対して報告をし、それが最終決定だというようなお話でありました。


 委員会のメンバー構成、メンバー10人、これ、けさ電話があって、言おうか言うまいか迷ったわけでありますけれども、この構成メンバーの10人の中に、けさの新聞の中にありました酒気帯び運転で検挙された者がいるというような話でありまして、このような方がその選考委員に入っているというのは、市民感情の部分でいうと、いかがなものかというような問い合わせがありました。


 そういったことに対して、いかが対処されるのかお伺いをさせていただきたいと思います。


 それと、その案内、掲示、看板については、当市の臨時議会のときも、すぐに対応したいと。すぐにでもやりたいと、部長の……。


○議長(町田藤一郎議員) 残り時間、30秒です。


○1番(松橋武史議員) (続)部長からの答弁も同じでありました。


 縦割り行政の問題と思いますけれども、早急に手配をしていただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 残り時間15秒なので急いで簡単に、簡潔に答弁をお願いします。


 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) まずは、年間の経費ということでありますが、区画整理関係は、年間では584万8000円程度であります。借り上げております。


 それから、その他のものについては、保健センター等については、年間としては、建物全体的な中の共益負担金ということになっていますので、3100万円という額であります。


 それから、駅前市民ホールは約750万円。それから、市民課駅前分室が23万円。それから、市立病院の駐車場は80台で約770万円ほどであります。


 なお、民間の方から節減できるかということでありますが、今のところ、大成小学校の方の台数がどの程度になるか、まだ不定でありますので、この辺については、まだこの場では何とも申し上げる状況にありません。


 それから、新市の市章の、人員10人の問題でありますが、これにつきましては、旧三市町村の、先ほど申し上げた合併協議会の人選ということでやってございます。


 なお、最後の、後段でありますが、この中の人ということにつきましても、旧三市町村の合併協議会の構成人員であるということ、私どもはその中で人選させていただいたということであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午後0時05分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時01分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 47番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔47番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○47番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 基礎的地方公共団体の市にとっての使命は、いかなる新しい環境変化、政策課題に対しても、自立的に柔軟に対応できる能力を身につけ、市民生活の質の向上及び地域社会の活性化、発展を目指すことにあります。


 この基本認識に立ちまして、順次質問をいたします。


 質問の第1項目は、相馬しょういち市長の考えている市政発展と市民の幸せについてであります。


 相馬しょういち市長は、さきの市議会における平成18年度施政方針演説で、近年、景気の低迷が続き、さらには人口の減少に伴う労働力の減少や少子高齢化に伴う税収の減少などにより、地域の経済や活力の低下が懸念される中で、行政の果たすべき役割はますます重要になってきておると強調されました。


 そこで、質問をいたします。


 相馬市長の考えておられる「市政発展と市民の幸せ」とは何なのかについてお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、市民参加型の市政運営についてであります。


 地域の特性や魅力を生かしながら、市民だれもが暮らしやすいと感じることのできる、親しみの持てる弘前市づくりを目指さなくてはなりません。


 そのためには、開かれた市政を基本姿勢として、市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、市民の理解と協力のもと、市民一人一人が地域社会の中で役割を持ち、創意と工夫によります市民参加のまちづくりを推進しなければならないと考えます。


 そこで、質問をいたします。


 相馬市長は、市民参加型の市政運営を目指すとしておりますが、今後の具体的方針、内容についてお伺いをいたします。


 質問の第3項目は、市民憲章、市の「花、木、鳥」の制定についてであります。


 平成17年3月6日付の合併協定書において、全市民の行動の原点とすべき市民憲章、市のシンボル機能であり、市民の郷土愛の高揚に寄与いたします市の「花、木、鳥」の制定について、新市において検討するとされております。


 そこで、質問をいたします。


 今後、どのような手法、スケジュールで制定にこぎつけようとしておるのかお伺いをいたします。


 質問の第4項目は、少子化と若年者雇用対策についてであります。


 国も地方公共団体も少子化対策を推進してきておりますが、歯どめがかからず、働きながら子供を産み育てることの難しさなどの理由で、合計特殊出生率は過去最低を更新しております。


 また、市内の多くの若者は、「働き口がない」、「この弘前に住んで働きたいが、職が見つからない」、「職があったとしても、契約社員、派遣社員で雇用が安定しない」という不安の声を漏らしているのであります。少子化と若年者雇用対策は弘前市にとって急務の課題であります。


 そこで、質問をいたします。


 市の行政は、弘前市の少子化、若年者雇用の状況をどのように把握、認識しているのか。そして、今後の対策についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 質問の第5項目は、快適な雪国生活の確保についてであります。


 雪国で生活する弘前市民にとりまして、冬期間を快適に過ごすことは市民共通の願いであります。


 近年、生活様式の変化、核家族化、高齢化の進展によりまして、除排雪に対する市民の意見、要望も多様化しております。


 また、冬季スポーツや冬季観光の振興を図り、雪に触れ合い、雪を活用する施策強化を求める市民の声もますます大きくなってきております。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、市行政は、「効率的な除排雪を徹底し、市民の方々が冬期間も安全で快適な生活を送ることができるように努める」としておりますが、平成18年度の道路除排雪事業の施策、お考えについてお伺いをいたします。


 第2点は、雪に触れ合い、活用する今後の事業展開と「雪処理の手引」の発行につきまして、どのようなお考えなのかどうかお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、国立大学法人弘前大学と弘前市の連携強化と東北女子大学、弘前学院大学との連携についてであります。


 市と大学とが連携して地域が抱える多くの課題を解決し、市民福祉の向上、地域活性化を図ることは必須の流れであります。


 相馬市長は、「学都弘前の中枢をなす弘前大学が、弘前市に及ぼす影響は学術的な面のみならず、経済的な面など多方面にわたっている。教育、地域医療など、弘前市において果たしている役割は誠に大きい」と、弘前大学と弘前市が、今後一層の連携強化を図る方向を表明されました。


 そこで、質問をいたします。


 市行政は、市民生活の向上、市勢発展のために、今後、弘前大学とのより密接な連携について、どのように取り組む所存なのかお伺いをいたします。


 あわせまして、東北女子大学、弘前学院大学との連携については、どのようなお考えなのかお伺いをいたします。


 質問の第7項目は、都市基盤づくりの推進についてであります。


 安全、安心が備わった生活者の都市づくり、潤いのある自然環境と共生する都市づくり、そして、美しく風格のある都市づくりを目指し、市民が便利で快適な生活を送れるように、市行政は都市基盤づくりの推進に努力を重ねなくてはならないと考えます。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、停滞する市街地の再生を目指します、いわゆる改正中心市街地活性化法が過ぐる8月22日、施行されましたが、市としての今後の中心市街地の整備、振興策の方向内容をお伺いをいたします。


 第2点は、市民の期待の大きい津軽ダムの早期完成と国道7号バイパスの4車線化について、市としての今後の見通しをお伺いをいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔47番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、市長としての私の考えている市政発展と市民の幸せについてと、2項目めの、市民参加型の市政運営についてお答えをいたします。


 私は、農業が本市の経済に大きな影響力を持つ基幹産業であると認識し、農業の振興なくして市民所得の向上はないものと思っておるものであります。


 産業振興策の基本に農業を据えることにより、農業の振興が中小企業に波及効果を及ぼし、さらには雇用の場の確保にもつながっていき、停滞している市の経済を活性化させ、県内第9位と低迷している当市の市民所得を徐々に引き上げていきたいと考えております。


 農業振興のほかにも、観光行政に力を注いでいくつもりでありますが、宿泊客の積極的誘致について「攻めの観光」を実践していくつもりであります。


 市内には、多数の名所・旧跡があるほか、さくらまつりやねぷたまつりなど、全国的にも知名度の高い観光資源がありますので、これらを有効に活用し、観光客の誘致に向けて、スポーツ団体や学術団体などの各種団体に積極的に働きかけ、市民所得の向上につながるよう努力してまいります。


 また、市民所得の向上につながる施策のうち、来年度予算に盛り込めるものは盛り込みたいと思っております。


 さらに、平成18、19年度の2カ年をかけて総合計画を策定する予定でありますので、この計画を踏まえた上で、平成20年度の予算には、本格的に反映させてまいりたいと考えております。


 これらの施策により、市民所得が向上することが、ひいては市民の幸せにつながっていくものと思っております。


 次に、市民参加型の市政運営について。


 私は、さきに表明した施政方針の中で、市政運営に関する基本理念として、市民参加型の市政運営を目指したいということを述べました。


 市民一人一人の声によく耳を傾け、それを真摯に受けとめて、できるだけ市政の運営に反映させていきたいということであります。


 市民へ適切な時期に適切な情報を発信していくことは重要なことでありますが、行政の側からの一方的な情報の伝達に終わることなく、市民の皆様との対話の機会を大切にし、常に市民の立場で物事を考え、市民とともに歩む市政運営を目指したいと考えております。


 そのためには、これまで以上に広報・広聴機能を充実させて、弘前市の置かれている現状や直面している課題等について、市民の皆様と情報を共有していきたいと思っております。


 現在、8月9日の堀越地区を皮切りに、市内10地区において市政懇談会を開催中でありますが、既に終了した地区の皆様方からは道路整備や除排雪など、日常生活に密着した御要望をたくさんいただいております。


 また、平成18、19年度の2カ年をかけて総合計画を策定する予定でございますが、新弘前市の将来を見据えた重要な計画となります。


 そのため、市民約2,400人を対象に計画策定のためのアンケート調査を実施したほか、まちづくりについての意見募集を行っているところであり、今後は市民懇談会を設置して、市民の皆様方から御意見を賜りたいと思っております。


 このように、市民の生の声を直接聞くことのできる機会を大切にし、市民が市政運営に参加できる具体的な方策について、今後さらに検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目3の、市民憲章、市の「花、木、鳥」の制定についてにお答え申し上げます。


 新市の市民憲章や市の「花、木、鳥」につきましては、平成16年12月24日開催の第1回弘前・岩木・相馬市町村合併協議会において、「慣行の取扱い」の中で協議されたところであります。


 旧三市町村の「花、木、鳥」の制定状況でありますが、旧弘前市では、花は「桜」、木は「りんご」、鳥は制定してございません。旧岩木町では、花は「ミチノクコザクラ」、木は「梅」、鳥は「ウグイス」でありました。旧相馬村では、花は「フクジュソウ」、木は「カツラ」、鳥は「カッコウ」でありました。


 新市の「花、木、鳥」の制定については、新市のイメージづくりに有効であることから、これまでの状況を参考にし、11月15日の合併記念式典当日までには制定する方向で、現在、作業を進めているところであります。


 また、市民憲章につきましては、他都市の制定状況を調査の上、制定の可否について今後検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 4の項目、少子化と若年者雇用対策についてのうち、少子化についてお答えいたします。


 当市における出生数を見ますと、平成17年では旧弘前市1,197人、旧岩木町80人、旧相馬村27人の合計1,304人となっており、前年に比べ合計で135人減少しております。


 また、人口1,000人に対する出生の割合である出生率を平成17年の旧弘前市で見ますと6.9となっており、青森県7.3、全国8.2のいずれの数値よりも低いものとなっており、当市における少子化は深刻であるものと認識しているところであります。


 少子化の原因としましては、一般的に、晩婚化、未婚化、そして既婚夫婦の出産数の減少などが挙げられ、それらの問題が種々複雑に絡み合って生じていると考えられています。


 当市の少子化、子育て支援対策は、現在、平成17年3月に旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の三市町村がそれぞれ策定した「次世代育成支援対策推進行動計画」に沿って具体的施策を進めているところであります。


 今後は、安心して子供を産むことができ、子供たちが心豊かに、健やかに育つための環境づくりを総合的に進めるため、「行動計画」を早期に策定する考えであります。


 その策定に当たっては、各段階で、市民を初め各分野の方々からの御意見を伺い、少子化の現状分析を行うとともに、あわせて分娩時の経費負担の軽減や第3子出産に係る経済的支援、家庭での子育てを支援する地域づくりなど、施策をきめ細かく検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 次に、若年者雇用対策について申し上げます。


 若年者の雇用の現状でありますが、特徴として非常に高い離職率が続いております。


 4月に実施した青森労働局の調査によりますと、新規高卒者の3年以内の離職率は59.7%、大学卒業者は41.6%と、いずれも全国平均を大きく上回っております。


 次に、平成15年に製造業務への労働者派遣が認められたことで、製造業を中心に、若年者を対象とした派遣労働や契約社員が大幅にふえてきております。


 弘前公共職業安定所管内における平成17年度の派遣及び請負の求人数は、一般求人のうち5,978人で35.6%を占めており、年々増加の傾向にあります。


 このような状況を踏まえ、早期離職の防止や総合的な就職支援を目的に、県は平成16年に国の援助のもと、若年者就職支援センター「ジョブカフェあおもり」を設置し、当市では、まちなか情報センター内にサテライトスポットが設置されております。


 ここでは、専任のカウンセラーが常駐し、就職に悩む若者にカウンセリングや職業適性診断などの個別相談を実施し、仕事への定着や再就職への積極的な雇用支援を行っております。平成17年度は、3,000人を超える若年者に利用されております。


 市といたしましては、引き続き企業誘致や各種の産業振興策により雇用の受け皿づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、若年者の雇用対策につきましては、弘前公共職業安定所や各高等学校、ジョブカフェあおもり等の関係機関と連絡を密にし、定着等に向けた有効な対策を講じてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 5の項目、快適な雪国生活の確保について。(1)平成18年度の道路除排雪事業についてにお答えいたします。


 道路除排雪事業につきましては、弘前・岩木・相馬市町村合併協議会の中で、「平成21年度をめどに再編する」とされていることから、旧市町村間での道路除排雪作業の内容や水準の違いについて、住民サービスや財政負担を考慮し、平成20年度を目標に新市の道路除排雪計画再編作業を進めております。


 再編作業に当たっての課題としては、出動基準、契約単価、契約方法などに違いがあり、現在、契約単価と契約方法ついては、庁内関係課により検討、調整作業を進めております。


 さて、昨冬、今冬と2年続きの豪雪であり、多くの反省点、課題もあったところですが、新たな取り組みとして、青山、城東地区に導入した企業体方式は、地域の除雪作業の連携改善などの成果も見受けられたところであります。


 しかしながら、路面圧雪によるわだちや、すり鉢状路面の発生、拡幅排雪作業のおくれ、業者による作業水準のばらつき等の問題もあり、さらには、除雪パトロール強化による業者指導についても苦情電話の対応に追われてうまく機能しなかったなど反省点もありました。


 これらの経験を踏まえ、平成18年度除雪事業計画に当たっては、除排雪作業指針の策定、具体的には、路線種別による計画的除排雪の実施による効率化と作業管理基準による作業水準の向上と平準化を図ってまいります。


 また、昨年度、除雪業務共同企業体方式を青山、城東地区において試行的に実施し、車道除雪と歩道除雪の連携の成果は図られたものと認識しておりますが、今年度は、さらに、企業体方式の地域をふやすとともに、業者間での一層の連携強化を図ってまいります。


 新市の道路除排雪計画の策定に当たっては、市民、学識経験者、企業・関係機関の代表者による「(仮称)除排雪対策懇談会」を設置して検討、協議するとともに、昨年、旧弘前市全域の24地区において実施した除雪説明会については、今年度も継続して行い、市民の意見や要望を反映させてまいります。


 市の除排雪の取り組みにつきましては、今後とも市民の御理解と御協力が得られますように努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 続きまして、(2)雪に触れ合い、活用する今後の事業と「雪処置の手引」の発行についてにお答えいたします。


 合併前の旧弘前市では、道路除排雪などの克雪対策ばかりでなく、雪に親しむ、雪を楽しむ活動など、雪についてさまざまな視点から見つめ直し、長期的かつ総合的な雪対策を推進するため、平成11年2月に雪対策大綱を策定し、「快適でふれあいのある雪国生活」の実現に努めてまいりました。


 そして、この大綱に基づき、平成12年3月に策定した「雪対策アクションプラン」では、親雪対策、利雪対策の観点から、具体的な施策の展開を図り、雪に親しみ、雪で楽しく過ごすためのイベントとして、弘前城雪燈籠まつりを初め、歩くスキーの集い、市民スキー教室、雪合戦大会などの各種スポーツイベントを実施し、好評を得ております。


 新弘前市におきましても、親雪、利雪対策といたしまして、旧三市町村の特色や地域資源を活用した雪国ならではの各種事業やイベントの展開を図ってまいりたいと考えております。


 「雪処理の手引」は、雪処理に当たっての問い合わせ先や、各種助成制度、屋根の雪下ろしなどをしてくれる業者の一覧などを掲載し、市民の皆さんが協力し合いながら冬を快適に過ごせるように、広報ひろさきの中とじとして旧弘前市が発行していたものであります。


 今年度は、市町村合併により行政区域が拡大し、世帯数も増加したほか、市民の皆さんからも発行してほしいとの声がありますので、市町村合併を反映した内容となるよう情報を整理し、ことしの降雪期を迎える前に発行したいと考えております。


 次に、6の項目、国立大学法人弘前大学と弘前市の連携強化と東北女子大学、弘前学院大学との連携についてにお答えいたします。


 当市と国立大学法人弘前大学は、弘前大学の当市への建学以来、幅広い分野においてお互いに協力し、それぞれの発展を支え合ってまいりました。


 一方、激動する社会経済情勢に対応し、人材育成や産業の振興など、今日的な諸課題に取り組むためには、自治体と地域の大学などがより密接に連携していくことが求められているところであります。


 このような状況のもと、当市と弘前大学との間で「協力・連携に関する包括的な協定」を締結し、これまで以上に連携を深めていくことは、そのような課題へ取り組むための第一歩であり、また、地域と大学が協力する姿勢を内外に示す効果は非常に大きいものと考えられます。


 弘前大学においても、地域との連携強化を理念、目標に掲げており、当市との協定締結の可能性を研究してきたと伺っております。


 このような背景から、両者の間で協定締結に向けて検討を重ねた結果、内容について合意したことから、来たる19日に締結することとしたものであります。


 なお、当市は、弘前大学のほかにも、東北女子大学及び短期大学、弘前学院大学、弘前福祉短期大学など多くの高等教育機関が集積する、北東北の学都を自負しております。


 これらの大学は、当市の貴重な地域資源と位置づけることができますし、これまでもさまざまな面で協力してきたところであります。


 協定の締結については、現段階では具体的な検討はしておりませんが、急激に変化する社会経済情勢に対応するためには、これらの大学とも、今後ますます密接に連携する必要がありますので、各大学の方針や市民の意見などにも配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続いて、7の、都市基盤づくりの推進についての、(1)今後の中心市街地の整備、振興策についての御質問にお答えいたします。


 国では、中心市街地への都市機能の集約及び経済力の向上と郊外開発の抑制を総合的かつ一体的に進めることを目的に、中心市街地の活性化に関する法律を本年6月、また、都市計画法の一部を本年5月に改正しております。


 中心市街地活性化法の主な改正の内容でありますが、活性化に寄与する具体的かつ確実性のある事業計画とあわせて、大規模集客施設の立地の制限など、郊外開発についても一定の方向性を提示するほか、中心市街地の整備改善を行う第三セクター、または公益法人等を新たに設立し、商工会議所を初めとする商業団体等と一体となって中心市街地活性化協議会を設置する内容となっております。


 当市においては、平成12年に弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、各種事業を実施してきたほか、同計画に基づき平成14年に弘前商工会議所がTMO構想を策定していることから、法改正により新たな局面を迎えております。


 今後の方向でありますが、新たな基本計画の策定においては、中心市街地の基盤施設や商業施設についての整備改善施策はもちろんのこと、計画の理念として、本格的な人口減少と超高齢社会の到来を視野に入れた都市全体のまちづくりの方針を第一に盛り込むことが求められていることから、都市計画マスタープランや今後策定される新市の基本構想などの方向性と調整をとりながら、取り組み方を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 続きまして、(2)津軽ダムの早期完成と国道7号バイパスの4車線化についてにお答えいたします。


 現在の目屋ダムは、昭和35年に完成しましたが、洪水被害や水不足が再三にわたり発生するなど、その容量不足が指摘されてきました。


 このことから、津軽ダムは岩木川沿線地域の洪水防御を初め、目屋ダムの機能を大幅に上回る、かんがい用水や水道用水、工業用水などの安定供給及び発電の役割を担う多目的ダムとして計画されたものであります。


 津軽ダムは、現在の目屋ダムの真下に建設を予定し、総貯水量は、目屋ダムの約3.7倍に当たる1億4230万立方メートル、総工費約1450億円の規模で計画され、平成3年度に事業着手しております。


 事業完成年度は平成28年度となっており、今年度内には利水容量の見直しに伴い、基本計画の変更が予定されているとのことであります。


 進捗状況でありますが、平成17年度までに約455億円を執行し、事業費ベースで進捗率は約31.4%となっており、現在、主要地方道岩崎西目屋弘前線の下流工事用道路及びつけかえ道路工事を実施しておりますが、そのうち、ダムサイト迂回路区間は、ダム本体工事着工に先行して工事が実施されているもので、来年7月、供用する予定と伺っております。


 国土交通省では、ダム本体着工に向けた平成19年度の概算要求を公表したところであり、その内容としては、ダム本体建設工事に先立ち、関連工事を実施するほか、地質調査、設備設計、環境調査、貯水池予定地の用地調査及び補償の継続、つけかえ県道工事の進捗を図ることが盛り込まれております。


 次に、国道7号バイパスの4車線化についてでありますが、これまでも弘前バイパス、石川バイパスの整備が進められ、昭和55年度までに14.8キロメートルが暫定2車線で供用されております。


 このうち弘前バイパス(全体延長10.2キロメートル)は、平成16年度に藤崎地区が完成したことにより、高田高架までの7.6キロメートルが4車線で連続供用され、地域の活性化や交通の緩和に大きく寄与しているところであります。


 今後の整備の見通しですが、高田地区から堀越地区までの約2.6キロメートルのうち、現在、高田高架の南端に当たる豊田二丁目からオフィス・アルカディア地区の門外地区までの約1.3キロメートルを整備中であり、当初計画より1年早く、平成18年度内の完成を目指していると伺っております。


 また、残りの堀越地区の市道堀越雪置き場線との交差点までの1.3キロメートル区間については、平成22年度の完成を目指し、用地買収や改良並びに橋梁工事を推進するとのことであります。


 今後とも、市としては、関係する市町村と一丸となって、両事業について重要性、緊急性を関係方面に訴え、一日も早い完成を国、県に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) 答弁をいただきまして、まず、ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。


 まず、市の「花、木、鳥」の制定についてですが。


 これは、先ほどの部長の答弁では、11月15日には公表するというふうな答弁がございましたが、この15日に公表するまでに、例えば、市民からのいろいろな意見とか、いろいろな考え方というのを聞くための、例えば、(仮称)弘前市シンボル等検討委員会等を設置をして制定にこぎつけようとしているのかどうか、その辺の、今後の内容等について若干明らかにしていただきたいと思います。


 次に、少子化と若年者雇用の問題ですが。


 先ほどの答弁は答弁として、そうすれば、新しい市の、弘前市の次世代育成支援対策推進行動計画の策定については、策定をするのだという方向が明らかになりました。


 ただ、この策定の成案はいつごろまでに成案を得る所存なのか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、雇用問題ですが。


 大変、市民の間から「現在の労働環境は厳しい」、「雇用拡大をしてくれ」と。これは、弘前市行政のみならず、できません。県や国や、総合的にみんなの知恵を結集して、この現下の厳しい労働環境というのを乗り越えていかなくてはならないと思います。


 そういうふうな中でも、いろいろな今後のことを考えますと、雇用創出などの中長期な計画を立てるためにも、この際、弘前市の雇用対策本部を立ち上げて、全庁的に雇用対策に取り組むという姿勢が今求められていると思います。


 大変厳しいということですが、これは、一部門だけではなかなかできない。全庁的に英知を結集をして、市民の、いろいろな雇用の厳しい状況を、打開が必要であることが大事だと思います。


 そういうふうなことでは、私は、弘前市雇用対策本部を立ち上げる時期に来ているのではないかと思います。


 そういうふうなことで、相馬市長さんの考え方ということをお聞きしたいと思います。


 次に、雪の問題ですが。


 これはいろいろなことで、市の行政も大変努力をされていることに敬意を表したいと思います。


 ただ、市民の間からは、雪の除排雪だけの問題ではなくて、雪全般に関するいろいろな市民からの意見、提言、相談があるわけですから、これを受け付け、そして調整する総合的な、仮称でありますが「雪よろず相談窓口」とか、担当を配置して、いろいろな雪問題に対して対処すべき時期ではないのか、こういうふうなことがよく言われております。


 私は、いろいろな意見、要望というのが多種多様化していますから、そういう窓口を、担当をぜひとも設置してほしいと思います。


 そういうふうなことでは、今の、大変厳しい雪問題に対しては、どういうふうなお考えなのかどうか答弁を賜りたいと思います。


 次に、都市基盤づくりのところでは、中心市街地の活性化の問題については、平成12年12月に策定しました「弘前市中心市街地活性化基本計画」が失効されるわけですね。では、新たにつくらなければならない、基本計画は。


 この中心市街地活性化基本計画を早急に策定しなくてはならないという時期に来ております。これについて、今後どういうふうに取り組んでいくのかお考えを明らかにしていただきたいと思います。


 また、中心市街地の活性化について、相馬市長さんは常々城下町らしい商店街づくりと専門店の集約を図ることが必要だと。商店街の集客を図るためには、若者が集まる映画館などの施設と高齢者が楽しむための集う集会施設の設置が大事だというようなことを話されております。


 この辺については、市行政として、今後この方向というものについてはどういうふうに考えていくのかどうか簡単に答弁を賜りたいと思います。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 市の「花、木、鳥」を決めるための特別な委員会、こういうものの設置をどう考えているかということでありますが。


 現時点では、特別な委員会の設置は考えてございません。


 今やっている作業は、いろいろな機会をとらえて市民の方々の御意見を拝聴しているという段階でございます。


 これらを今後集約しながら、アンケート等もやれるかどうかひっくるめながら詰めていきたいと思いますが、最終的には、市長の判断で決めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 行動計画の成案を得るのはいつかというお尋ねでございました。


 現在は、早期成案作成のために、素案やスケジュールづくりのため、事務レベルでもんでいる段階にございます。


 目的、目標というのは、先にありきということもあるわけでありますけれども、先ほど御答弁申し上げたように、市民の方々の声をということもございますので、今、素案の方の徹底をさせておるという段階でございます。


 そういう意味では、お知らせするのは今しばらくお待ちいただければと存じます。この点で御理解をよろしくお願い申し上げます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 私の方から、まず、雇用に関してでございます。


 雇用創出のために、対策本部を早急に立ち上げるべきでないかということでございますが。


 雇用対策本部、他都市では既に立ち上げているところございます。


 市として、もし立ち上げるとなれば、やはり、中身のある実効性の高いものということが求められてこようかと思います。そういったことでも、その辺を中心に検証してみたいと思います。


 それからもう一点、中心市街地の活性化にかかわって、現在の計画が失効されるのかということですが。


 現在の計画そのものが、いきなり失効ということにはならないかと思います。


 計画そのものがあって、新たな計画がつくられていく段階で今の計画と入れかわるということになろうかと思いますが、国の方からの基本方針、示されたばかりであります。


 これについて、詳細、もう少し詰めながら、設置についての、計画についての検討を進めてまいりたいと思います。


 それから、集客のための施設の方向性をということでございます。


 これにつきましても、中心市街地の活性化の計画とも絡んでくると思います。また、新市の総合計画との調整、すり合わせも必要になろうかと思っております。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 雪に関する相談窓口であります。


 一回の電話で、いろいろな相談、あるいは提案などもできる総合窓口が欲しいという市民の皆様の要望があることは承知しております。


 どのような方法、どのような体制が市民の皆様にとって利用しやすいのか、今後、庁内関係課で協議してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) そうすると、最後に要望を申し上げます。


 市民に最も身近な政府として、市の行政が存在しております。市民の行政ニーズを的確に把握し、必要かつ効果的なサービスを市民に提供することが市という行政単位に求められています。


 近年、少子高齢化、資源・環境問題の深刻化、経済のグローバル化や情報技術の発達などの社会経済情勢の変化が市民のライフスタイルや行政に対するニーズを複雑、高度にしております。


 市行政は、既存の枠内にとらわれることなく、行政サービスを向上させていただきたいと考えます。


 そして、市民にわかりやすい行政の実現のために今まで以上に努力をしていただきたいのであります。


 市役所が、より一層、市民に役立つところになるべく御尽力をお願いいたします。


 また、市民所得向上対策、雇用対策全般について、今後、最大の努力をしていただくように相馬しょういち市長さんに強く要望して質問を終わります。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(清野一榮議員) 次に、17番越明男議員の登壇を求めます。


  〔17番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○17番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 通告に従い、当面する市政の四つの項目について一般質問を行います。


 第1の項目は、国の進める「地方行革」について市長の見解を問うについてであります。


 私どもはこの間、今、地方の政治は政府・財界の進める構造改革路線と国民生活との矛盾の焦点の一つとなっていると分析をしてまいりました。


 住民福祉の機関という地方自治体の存在を守り抜くためにも、以下の項目はどうしても批判的に受けとめざるを得ない内容と思っております。


 (1)「行政改革推進法」について。


 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」でありますけれども、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策を一斉に切り捨てを推し進めようとしているものと思うのでありますが、市長の見解を求めるものであります。


 (2)「市場化テスト法」について。


 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」、公共サービスの民間開放の手段であり、財界の目的は、民間のビジネスチャンスの拡大がねらいだと思うのであります。


 この法律の第34条に基づいて、次の六つの分野を特定公共サービスとして規定しています。


 では、その六つとは、この条文の順番に申し上げますけれども、第1は、戸籍法の戸籍謄本・抄本等。2番目、地方税法の納・課税証明書。3番、外国人登録法による登録原票。4番、住民基本台帳法の住民票の写し。5番、住民基本台帳法による戸籍の附票。そして最後、6番、印鑑登録証明書。


 関係課から、準備のために、それぞれの数字をいただきました。


 4番の、住民基本台帳の住民票の写し、いずれも平成17年度でございますけれども、9万613件を先頭にして、六つの部分のトータルの件数が26万6527件、その他の取り扱い部分があるようでございまして、これが大体2万5000件でありますから29万1000件、およそ30万件のこの事業が今、国の悪政のもとで民間への公共サービスの放出というねらいが進められているのであります。


 住民にとって、最も秘匿したいプライバシーの漏えい・侵害の危険が大いにあります。市長の見解を求めます。


 (3)骨太方針2006年について。


 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、小泉内閣最後の骨太方針では、歳出入の改革と称して16.5兆円の歳出入のギャップを、まず最大限の社会保障や国民サービスの切り捨てによって埋めて、足りない部分を消費税など庶民増税で賄うという方針が盛り込まれています。


 小泉首相は、歳出をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれという状況になるまで歳出を徹底的にカットしなければならないと述べました。


 国民生活を兵糧攻めで締め上げたあげく、消費税の増税を行う。こんな政治が許されるのでありましょうか。


 骨太方針への市長の見解を求めるものであります。


 第2の項目は、政府の進める教育基本法「改正」について市教育委員会の見解を問うについてであります。


 教育基本法改正をめぐる状況は、秋の臨時国会を前に一段と緊張の度合いが増してまいりました。


 通常国会で政府・与党が持ち出してきた改定案は、国民が望む教育の改革に逆行するものであり、憲法が保障する内心の自由を侵害し、教育の国家的介入を無制限に拡大するという重大問題が明らかになったと私どもは理解しております。


 私はここで、さきに日本教育学会の歴代会長4氏と歴代事務局長7氏の「教育基本法改正継続審議に向けての見解」を御紹介いたします。


 「政府案も民主党案もいずれの案も、なぜいま改正の必要があるのか、しかも全面改正が不可欠なのか、その立法事実は不明確であり、提案理由は説得力を欠いている。新法あるいはそれに等しい全面改正ならば、廃止理由も含めて、立法事実はより丁寧な理由説明が必要である。」さらに、「改正をめぐる論議に際して最も重視されるべきは現在の教育問題の根源を直ちに教育基本法のあり方に求めたり、現代的用語の軽薄な導入に走ったりすることではなく、戦後日本と国際社会における教育実践の成果と理論の蓄積に敬虔に学ぶことである。それは国民的合意形成に向けての第一要件であると言えよう」、このように述べておるわけであります。


 私は、子供たちの未来を開く教育とは何かを語り合い、さらに一歩でも二歩でも今の教育をよくする立場から、この問題での市教育委員会の見解を求めるものであります。


 質問の第3項目、市民に対する住民税などの高負担、大増税問題についてであります。


 格差が拡大したら、所得の再配分によってそれを是正するのが本来の税制の役目であります。


 ところが、庶民には大増税、大企業には減税という逆立ち税制によって、格差に追い打ちをかける事態が引き起こされています。


 今、高齢者の中で、急激な増税・負担増への悲鳴、怒りと怨嗟の声が沸騰しております。


 老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小などが一斉に襲いかかり、税負担が数倍から10数倍になったり、それに連動し介護保険料や国保料などが雪だるま式に膨れ上がるという事態が起こっています。


 これは、高齢者が耐えられる限度をはるかに超えた、まさに生存権を脅かす負担増であります。


 私どもは、既に、党として政府に緊急申し入れを行い、今実施されている高齢者への大増税と負担増の実施を直ちに中止し、その見直しを図ることを求めております。これを受けて、市長にも市議団申し入れを行っております。


 今後、実施予定の負担増の計画の凍結、見直しを求めたいと思います。


 自治体での保険料の減免制度の一層の充実や各種控除など、現行の税金の軽減制度を最大限活用することを求めたいと思うものです。


 以上の点から、次の点について市の見解を伺います。


 まず、(1)税務行政について。


 当市の高齢者からのお声はいかがなものか。また、担当の税務担当課は、どのような対応をこの間なさったのか伺います。


 (2)高負担、大増税分は福祉の充実などで市民に還元を。


 市税減免措置、新たな負担増は、国保料からの減免対象とするなど、負担軽減措置を検討、市民への還元などについて市の見解を求めたいと思うものであります。


 最後の質問、道路除雪行政についてであります。


 まず最初に、堀越雪置き場建設「談合」問題について伺います。


 雪置き場の建設工事をめぐって、繰り返しの談合情報が市やマスコミなどにあり、市は指名業者を入れかえまでして異例の再入札を行った。結果、落札率の低下が発生、価格は大幅に下落した。


 今回の事態は、談合疑惑を多くの市民に知らしめるものとなりました。


 そこで、市は、今回の発注工事に関して、談合そのものの存在があったとの認識かどうか、端的にお伺いをいたします。


 次に、雪行政の公文書の開示請求への対応について伺います。


 雪行政の担当課に、公文書の開示請求がなされました。開示請求の内容は、除排雪にかかわる業務委託締結等々関連の設計金額、あるいは予定価格などの公文書の公開でありました。けれども、市は、ほんの一部の開示のみで、主要部分は非開示といたしました。


 開示請求者は、不服として異議申し立てを市に行い、諮問を受けた公文書開示審査会は、5回にわたる審査会を開催いたしました。公文書開示審査会は、審査結果、全面開示を市に答申をいたしました。


 ところが、市は、答申を受けてから開示請求者に決定書を送付するまでに、4カ月間もの時間を費やしたのであります。


 実にこの間、開示請求から1年5カ月の経過を経ておるのであります。


 全面開示原則の公文書における開示請求、情報公開条例の本旨に基づく開示請求の処理がこんな状況でいいはずはありません。


 市は、当初の開示請求をそもそもなぜ主要部分を非開示としたのでありましょうか。また、当初の非開示決定が覆されて、なぜ開示が妥当と市は判断したのか、具体的にお伺いをいたします。


 この項目の最後に、道路除雪にかかわる現行の入札実態について伺います。


 8月22日、今、私話ししました開示請求に挑み、開示された除排雪行政の公文書の分析を行った市民団体は、記者会見を行いました。


 翌日の地元紙らは、「除雪でも談合の疑い」「過半数が落札率100%」「指名競争機能せず?」「予定価格と同額契約64%」などと一斉に報じました。


 市民団体は、住民監査請求のほか、入札改善の活動を続けたいと言っております。


 そこで伺います。


 一つの工区当たりの入札指名業者が8者あったとしても、1回目の入札から本命業者以外7者が辞退及び棄権をし、実質的な競争入札がなされないまま入札が行われたという事実。さらには、落札率100%の割合が異常に高いことにも起因する福島県での談合事件よりも高い入札率。


 市は、これらをどのように評価いたしますか。さらに、指摘された現行の入札制度の談合の疑いをどのように認識しておりますか。


 私が冒頭掲げた、雪置き場建設工事談合疑惑の教訓から、入札制度の改革に向けて用意があるのか具体的にお伺いをしたいと思うのであります。


 以上で、壇上からの質問といたします。


  〔17番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、国の進める「地方行革」について市長の見解を問うにお答えいたしたいと思います。


 (1)「行政改革推進法」について。


 平成18年5月26日に成立した、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律――いわゆる「行政改革推進法」は、「政策金融改革」、「独立行政法人の見直し」、「特別会計改革」、「総人件費改革」、「政府の資産・債務改革」などの各重点分野における改革に、基本方針、推進方策等を定めた法律ですが、地方公共団体に関係のある事項としましては、「総人件費改革」の中に含まれる「地方公務員の職員数の純減」及び「地方公務員の給与制度の見直し」の規定であります。


 特に、地方公務員の職員数の純減については、平成17年4月1日における地方公務員の総数が、平成22年4月1日には4.6%以上の純減になるよう国が地方公共団体に対して職員数の厳格な管理を要請するなど、具体的な数値を掲げているところであります。


 当市においては、本年3月に公表した「集中改革プラン」で5.2%、82人の目標数値を掲げておりますが、当市の財政状況は、今後、ますます厳しさを増すことが予想されることから、当市におきましても経費節減のために職員数の削減とあわせて、民間委託化の推進や事務事業の再編・整理、廃止・統合などを積極的に推進していかなければならないものと考えております。


 (2)「市場化テスト法」について。


 平成18年7月7日施行の、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律――いわゆる「市場化テスト法」または「公共サービス改革法」と言われております。


 この法律は、国や地方公共団体が提供する公共サービスを見直し、民間の事業者の創意・工夫が反映されることが期待されるサービスを、官民または民間の競争入札を導入することで公共サービスの質の維持・向上や経費節減を目指しているものであります。


 これらを実施するための基本理念や公共サービスの改革基本方針、入札手続などの必要な事項とともに、官民競争入札等管理委員会の設置について定めた法律であります。


 国では、この法律の施行を受けて、9月5日に公共サービス改革基本方針を閣議決定し、国民年金の保険料徴収や管理職経験者の再就職支援など9事業を対象として今年度中に入札を開始するとしておりますが、当市におきましては、他の地方公共団体の取り組み状況などを参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。


 (3)「骨太方針2006年」について。


 国が本年7月7日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」は、これまで5年間の改革推進により固められた基盤をもとに、さらなる改革への取り組みとして、一つ、成長力・競争力強化。二つ、財政健全化。三つ、安全・安心で柔軟かつ多様な社会実現という三つの優先課題を提示した今後10年間の方針であります。


 その中で、財政健全化については、2011年度には国と地方で基礎的財政収支――いわゆるプライマリーバランスを黒字化するとし、新たな借金なしに必要経費を賄う財政均衡を目指すものであります。


 そのプライマリーバランスの黒字化を達成するための財源として、今後5年間で、国と地方の公務員人件費を2兆6000億円、公共事業費を3兆9000億円から5兆6000億円、社会保障費を1兆6000億円それぞれ歳出から削減することが盛り込まれております。


 具体的には、人件費については、定員・給与両面でさらなる改革を行うこと。公共事業費については、景気対策としてではなく、真に必要な社会資本整備へ転換していくこと。また、高齢化の進展等により今後増加が見込まれる社会保障費については、制度全般にわたり見直しを行い、給付の伸びを抑制していくことが示されており、今後、少なからず市民生活に影響があるものと考えております。


 市としましては、さきに策定された集中改革プランの確実な実施や、行政評価の手法を活用した行財政総合管理システムによる事務事業評価などにより、今後も経費の縮減を図りながら、ことし10月ごろに策定を予定している中期財政計画に基づき、市民生活への影響を極力抑えながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) それでは、2の項目、政府の進める教育基本法「改正」について市教育委員会の見解を問うについてお答えします。


 現行の教育基本法は、昭和22年に制定・公布された、前文と全11条から成る法律で、戦後の我が国の教育の基本を確立するために、教育の基本理念、義務教育の授業料の無償、教育の機会均等などについて定めており、学校教育法や社会教育法など、すべての教育法規の根本となる極めて重要なものであります。


 その前文では、日本国憲法の理念を実現するためには、教育の力にまつべきものであるとし、戦後の新しい教育のあり方を「個人の尊厳を重んじ、心理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」と明示しております。


 しかしながら、法律の制定から半世紀がたった今日、いじめや不登校、学級崩壊や学力低下、さらには青少年による凶悪な犯罪の多発など、教育現場が抱える問題は深刻さを増しており、これらの教育問題を解決していくため、中央教育審議会では日本の教育を根本から見直すために、教育基本法から再検討しなければならないとし、平成15年3月には「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」答申をいたしました。


 その中で、教育基本法については、今日的な観点から教育の重要な理念や視点を明確にすることが必要であるとされ、大きな注目を浴びたところです。


 その後、政府において教育基本法の改正の検討がなされ、本年4月、前文と全18条から成る新しい教育基本法案が国会に提出されたところであります。


 政府が国会に提出した新たな教育基本法では、前文においては、憲法の精神に沿って生まれた「個人の尊厳」という普遍的理念を大切にしながら、公共の精神をたっとび、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を目指すこととし、各条文において、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にしております。


 その概要としましては、第1に、教育の目的を「人格の完成」「国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成」と規定し、目的達成のための具体的内容を教育目標としております。


 例えば、「幅広い知識と教養」「豊かな情操と道徳心」「自主性及び自立性」「正義と責任」「自他の敬愛」「生命や自然の尊重」「伝統・文化の尊重」「我が国と郷土を愛する心」などがあります。


 また、「生涯学習の理念」及び「教育の機会均等」を規定するなど、これまでの教育基本法に比べ、より明確になっております。


 第2に、教育の実施に関する基本として、義務教育、学校教育及び社会教育などに加え、大学、私立学校、家庭教育などのあり方や学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力など、教育を実施する際に基本となる事項について新たに規定しております。


 第3に、教育行政としては、教育の適切な実施を保証し、その振興を図るため、教育行政のあり方や責務、教育振興基本計画の策定などについて規定しております。


 このたびの政府の進める教育基本法の改正について、また、その改正内容については、学者を初めいろいろな御意見がありますが、教育行政を行う立場での改正内容に対する見解は控えさせていただきます。


 いずれにいたしましても、今後、国会において議論が展開されるものと思われますので、関心を持って注視し、推移を見守っていきたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目3の、市民に対する住民税などの高負担、大増税問題について。(1)税務行政についてにお答え申し上げます。


 平成18年度に実施されました住民税に関する税制改正の主な内容は、「老年者控除の廃止」及び「定率減税の2分の1縮小」並びに「65歳以上で所得が125万円以下の非課税の廃止に伴う3分の1課税」などであります。


 これらの改正を踏まえ、平成18年度市民税・県民税申告書や給与支払い報告書等の賦課資料に基づき、納税義務者に対しまして、本年6月1日付で平成18年度市民税・県民税納税通知書を送付いたしております。


 市民からの問い合わせにつきましては、通知書が送付された6月上旬から末日までで、電話あるいは来庁による税額への問い合わせや苦情が約800件あり、その主な内容は、「住民税が何倍にもなった」「計算が間違っているのではないか」という、税額に対するものが9割ほどであり、そのほか「去年まで税金がかかってないのに納税通知書が送られてきた」といったことでありました。


 これらの問い合わせや苦情につきましては、地方税制改正に基づく課税であることを理解していただけるよう、改正に至る経緯や税額の算出根拠などについて御説明申し上げ、御理解をいただいてまいったところであります。


 なお、地方税制改正は、平成19年度においても実施されることとなっており、改正内容といたしましては、「住民税所得割の比例税率化」及び「定率減税の廃止」並びに「65歳以上で所得が125万円以下の非課税の廃止に伴う3分の2課税」などであります。


 このことから、できる限り早い時期に広報ひろさきや市政だより、市のホームページ、ラジオ放送、パンフレットの配布などに取り組むとともに、市民税・県民税申告受付時における説明など、さまざまな機会をとらえて周知に努めるとともに、市民からの問い合わせに対しましても十分御理解いただけるよう、丁寧な説明をするよう心がけてまいりたいと考えております。


 また、税制改正により、低所得者層では負担感の増加とともに、滞納事案も増加してくることも予想されますが、現時点では、数量的には大きな変化が認められない状況であります。


 滞納対策といたしましては、これまでも行ってきた分割納付などの納税相談にきめ細かく応じるほか、まずは、新たな滞納を発生させないという観点から、納期を過ぎても未納となっている人たちへは早目の連絡をとり、納付いただくように努めてまいりたいと考えております。


 また、滞納を抱えている方たちに対しましては、いろいろな事情から一気に滞納解消ができるということはまれでありますので、一つ一つの折衝を積み上げて、収納率向上に結びつけてまいりたいと考えております。


 さらには、県民税とのかかわりから、県とも連携をとりながら滞納対策を進めてまいりたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 続きまして、(2)高負担、大増税分は福祉の充実などで市民に還元をにお答えいたします。


 税制改革は、少子・高齢化等の社会構造の変化に対応し、社会共通費用を広く公平に分かち合うことを目的とするとともに、国の三位一体改革の一環として、税源移譲を実現するため推し進められております。


 今年度は、所得税、住民税の定率減税の半減、65歳以上を対象とする老年者控除の廃止などが実施されております。


 この改革により、地方財政全体を見た場合には、税収がふえるものと試算されております。


 しかし、実際には、地域により事情は大きく異なり、首都圏など大都市部では増収が見込めるものの、当市のような地方都市では、地価の下落などによる固定資産税の減収が大きく影響し、市税収入の伸びを見込むことが難しくなっております。


 平成15年度から17年度までの旧三市町村の市町村税合算額は、188億円から189億円程度で推移していましたが、新市の平成18年度予算においては、187億5000万円程度と減収を見込まなければならない状況であります。


 このように厳しい財政状況の中にあっては、福祉施策にこれまで以上の予算を投入することは難しいものと思われますが、サービス低下を招かないよう当面は現状の維持に努めるとともに、税源の偏在による地域間格差是正のため、地方交付税制度の充実強化を全国市長会を通じるなどして国に働きかけてまいりたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目4の、道路除雪行政について。(1)堀越雪置き場建設「談合」問題についてにお答え申し上げます。


 平成18年度堀越雪置き場整備工事1工区及び2工区の入札について、談合情報が寄せられたものでありますが、その対応についての一連の経過を御説明申し上げます。


 本工事につきましては、当初7月21日に、それぞれ8者による指名競争入札を執行したところであります。


 この際、市管財課に、最低応札者に関する情報が寄せられたため、市では「弘前市談合情報対応マニュアル」に基づき、総務部長を委員長とする公正入札調査委員会を設置し、指名した16業者全員から事情聴取することとしました。


 24日に指名業者全員から事情聴取を行った後、翌25日に第2回公正入札調査委員会を開き対応を協議した結果、このたびの入札を無効とし落札決定を取り消すこととしたものであります。


 事情聴取等による調査の過程では、談合の事実を確認できなかったものの、情報が落札結果と一致し談合の疑いを払拭できないことや、今年2月に行われた雪捨て場関連工事の入札の際にも、2度にわたり談合情報があったことから、厳正な対処が必要と判断したものであります。


 そのことから、8月18日に16業者全員を入れかえして再度指名競争入札を執行し、8月25日に工事請負契約を締結したところであります。


 これまで、当市では、透明性の確保と競争性の向上に努め、さらに談合等不正行為の防止を図るなどの観点から、入札、契約制度について数々の改善に取り組んでまいりました。


 特に、このたびの談合問題以降は、市の指名業者に対し、8月2日付で文書による注意書の発送、さらに入札前に口頭により不正行為に対する注意を促しております。また、あわせて、職員を先進地に派遣し、先進事例の調査や研究に鋭意努めているところであります。


 今後とも、当市の経済活動を勘案しつつも、当市にとってよりよい入札制度の確立に向け取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 続きまして、(2)開示請求への対応についてにお答えいたします。


 平成17年2月14日に、市に対して過去5年分の道路除排雪に係る入札状況及び業務委託契約書についての開示請求があり、平成17年3月1日に部分開示したところであります。


 旧弘前市の情報公開条例第10条第7号の規定では、「当該事務若しくは将来の同種の事務の実施の目的が損なわれ、又はこれらの事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの」については、開示しないことができる情報とされており、この点から、開示請求のあった文書の中で、設計額は翌年度以降の入札事務の執行に支障を来すおそれがあると判断されたことから部分開示としたものであります。


 この部分開示に対し、平成17年4月21日に開示請求者から異議申立書の提出があったため、平成17年5月31日に弘前市公文書開示審査会に諮問し、平成17年6月8日に同会長から旧弘前市の情報公開条例第20条第4項の規定により求められた理由説明書を審査会に提出したところであり、その後の審査会の審議を経て、非開示部分を開示することによって業務に著しく支障を来すとは判断できないとの理由から、平成18年3月22日に非開示部分を開示すべきとの答申を受けたものであります。


 これらの経過を踏まえ、情報公開に対する社会的状況が変化していること、また、情報公開を進め行政の透明性を図るとの方針から、平成18年7月25日に非開示とした部分を開示したものであります。


 次に、(3)入札実態についてにお答えいたします。


 除雪契約につきましては、平成11年度までは1工区につき1者による随意契約としておりましたが、民間の宅地開発や区画整理事業等による除雪延長の増加、新規業者の参入要望と全体的除雪作業の質の向上、加えて競争性の推進と除雪経費の低減を図るため、平成12年度より指名競争入札へ移行しております。


 他市町村の除排雪に関する委託契約状況の調査では、青森、秋田、山形、3県の大多数の市町村が随意契約となっているものであります。


 入札制度の実態としては、市の内規で入札回数は3回までとし、入札が不調の場合は、最低入札額の業者が希望した場合、見積もり合わせを行っておりますが、見積もり合わせに回数の制限がなく、結果的に予定価格と同額、または近い金額となっているのが現状であります。


 また、談合の件につきましても、地域性や前年度実績を重視して指名しているため、同じ業者が続けて落札することも十分考えられますが、関係業者にあっては入札制度を十分理解しているものと思っております。


 これら入札制度の改善策につきましては、かねてから検討しており、現在は、庁内に「道路除雪業務委託検討会議」を設置し、除雪契約方法の改善に取り組んでいるところであります。


 また、委託業者の除雪作業水準の向上と平準化を図るため、平成15年度から導入いたしました評定制度においても、評価の低い業者については指名の見送り等の措置や、逆に評価の高い業者に対する措置など、広く検討してまいりたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 17番。時間配分よろしいですか。あと6分あります。


○17番(越 明男議員) 時間的にも大分経過しましたので、ちょっと絞らせていただいて、最後の項目のところ、2番目と3番目、ひとつ再質問させていただきます。


 もちろん、答弁を踏まえた上での確認的なことということになるのかもしれませんけれども。


 小寺部長、そうしますと、情報公開に対する対応の経緯が、私が壇上から指摘したのと部長の答弁と見事に符合した形ということで、経緯はわかりました。


 問題は、そうしますと、最初開示されなかった部分が開示されたということ自体、非常に雪行政、除雪行政そのものの本質に迫るものとなったのだと思うのです。


 今、部長の答弁で、私、履き違えてはならないと思うのは、開示しないことができるという公文書の取り扱いと、イコールこれは開示しないことが義務づけられているというふうに理解してはだめだと。


 これは、担当の課だけでなくて、全庁に言えることだと思いますので、まず、ここをちょっとお話しさせていただきます。


 それで、部長、当初の非開示の決定をなさった。今、部長が答弁で引用しました第10条第7号、私も用意しておりました。


 繰り返し同じような業務委託の発注をすることになっており、翌年以降の入札に支障を来すおそれがあるため、だから非開示にしたと。


 これは、そうでなくて、開示することになった以上は、今現在の端的な質問であれですけれども、何らかの支障が出たと判断されておるのですか、今現在、情報が開示されたことによって。


 当初、懸念されたこれこれの、例えば、翌年以降の入札に支障を来すおそれがあったということで非開示だと。では、開示になった段階で支障を来している状況というのは生まれているのでしょうか、ここ端的にひとつお伺いします。


 それから、もう一つ、道路維持課からいただいたデータによりますと、平成16年3,385件、平成17年3,541件、これは寄せられた苦情、意見等の数でございます、除雪行政に対して。


 我々は除雪行政が一層充実されてほしいと、市民の皆さんは願っているのです。そのためにも、ここの入札実態が、真に、あえて私、民主的という言葉使いましょうか、民主的に、真に改革されないと、市民の願うこの苦情処理件数解消にほど遠いのではないか。市民からもそういう意見が寄せられましたし、私もそういう認識を持つのです。


 今、部長は、いろいろな形で着手に励んでまいりたいと思うのですが、でき得る限り市民の3,900件の苦情処理を解決する、除雪行政を一層充実させる。そのための財源確保、必要なものはきちんとキープする。そのためにも、私は、今、市民団体の指摘したこの入札実態が真に改革されなければ、市民本位で改革されなければならないものだと思うのですけれども、もう一度そこのところ答弁をお願いします。


○副議長(清野一榮議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) まず、情報公開に関しまして、現在、支障が出ているのかということでございますが。


 情報公開、この間しました。そして、今後、市の除雪に関する入札を行うわけですが、現在、その入札に関しては、制度そのものを見直すということで現在作業を進めております。


 こういった中で、実際入札をしてみないと、公開後の支障があるのかどうかというのは、判断できかねるものであります。


 それと、市民の雪に対する要望、苦情、3,900件近いほどあるわけですが、それに対しての見解はどうなのかということでございますが。


 今、除雪の懇談会等も設置します。そういった中では、市民のいろいろな意見を吸い上げて今後生かしていきたいと思っておりますし、また、除雪のための作業指針もつくって、できるだけきめ細かな除雪に向けて努力していきたいと思っております。


 ただ、除雪につきましては、気象条件によって大きく左右されるわけでございまして、さらにまた、財政負担が伴うということでは、作業には限界がございます。


 こういったことも、いろいろな機会を通じて市民に理解していただく。また、納得していただくよう努めてまいりたいと思っております。


○副議長(清野一榮議員) 17番、時間です。


 ここで、暫時休憩をいたします。


  午後2時37分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 23番石田豪議員の登壇を求めます。


  〔23番 石田 豪議員 登壇〕(拍手)


○23番(石田 豪議員) ただいま、登壇を許されました新生会23番石田豪であります。


 私から通告書のとおり、5点ほど質問をさせていただきます。


 まず第1点は、岩木川右岸線の改修についてであります。


 近年、岩木茜橋、清瀬橋の開通に伴い、この一帯は特に交通量も多く、朝夕時には多くの車両が往来いたしております。


 悪戸方面から岩木茜橋を通り富士見橋までは道路もよく整備され、渋滞こそはするものの走行中の危険性は少ないと思われます。


 しかし、富士見橋から城北大橋、清瀬橋の間は、道幅も狭く、かつ大型車両が特に原因と思われるアスファルト舗装が波状となっており、走行する普通・軽自動車は自然にハンドルがとられ、蛇行運転となっている現状であります。


 これから冬期間にかけては、路面が凍結し、多くの車両が事故の危険性をはらんでおります。また、この間はガードレールも少なく、毎年のように路上から落下している車も見受けられます。


 市道の不整備からくる事故は、行政側にも責任が問われることもあり、今すぐ調査の上改修すべきものと考えるが、いかがか、お尋ねいたします。


 第2点は、後長根川改修工事についてであります。


 1級河川である後長根川は、今から約50年前に蛇行した川から今日に近い河川に改修し、この後、流出土砂の蓄積、草木による川幅の狭小等で、これまで幾度もはんらんし、地域住民に大きな被害を与えてきました。


 この、後長根川の改修工事も、旧弘前地区は完工し、残るは旧岩木地区の西館橋付近から葛原橋までの区間となりました。


 橋梁工事もかなり進んでおりますが、あと何年で完成するのかお尋ねをしたい。また、早期完成の必要性は、今後襲来のおそれのある台風、秋雨前線、春の融雪による洪水に備える上からも当然であるし、それがためには旧岩木町が毎年行った国土交通省を初め各関係機関に参上の上要望することも考えなければならないと思うが、いかがか、お尋ねします。


 第3点は、三市町村合併後半年たった今日、問題となっている点はないかであります。


 いろいろな点で多数あると存じますが、今回は通告の件について質問させていただきます。


 一つには、旧市町村から今日に至る事務の流れについてであります。


 この点についても、合併後、日も浅く、いろいろな問題があると聞いております。調べによれば、事務の流れは、今のところ旧弘前市方式の事務が主流となり、旧岩木町・旧相馬村の利点が十分に生かされていないと聞いております。


 よいところは十分に組み入れ、新市の事務内容を十分に協議し、遂行すべきと考えます。


 そこで、合併後の今日まで、事務処理、事務改善等の話し合いが持たれているのか。部長クラスの会議、課長クラスの会議、一般職員の会議、または、合同の事務処理等に関する研修会などはどの程度行っているのかお尋ねします。


 事務の効率化があってこそよい住民サービスができるものと考えます。市の行政は、市民あってのもので、市民の幸せのために行うものであります。


 言いかえれば、各課ごとのサービスでなく、住民の相談内容によるサービスであります。そのためには、本庁、支所、出張所の連携、関連各課との縦割り行政の廃止、さらに、一番重要なものは職員の意識改革であります。


 合併後の新弘前市は、旧弘前市のホストコンピューターを採用しており、旧岩木町、旧相馬村のシステムより、はるかに性能の低いものになっております。


 今まで、旧岩木町、旧相馬村で普通にサービス提供できた業務も足踏みすることもあり、住民サービスの手段で使うべき電算が、いつの間にか住民サービスの壁になっている現状であります。


 一時的には、多額の財政が必要となるが、早急に電算機能の見直しや改修、ひいては新機種導入等を検討する必要があると思われるが、いかがお考えか。


 また、情報政策課で管理している情報、特に住民基本台帳関係、税務情報等も関連課で共有し、業務に活用することにより、住民に対し迅速かつ柔軟な対応が図られ、窓口のたらい回しがなくなり、住民サービスが可能となると思うがどうか、お尋ねをしたい。


 二つ目は、庁舎内のあいさつについてであります。


 私が初めて本庁舎に来たとき、余りあいさつがなくて驚きを感じました。


 旧岩木町時代は、庁舎内では来客者、職員、私ども一様に笑顔であいさつを交わしておりました。また、庁舎内の見えないところにも、その旨のポスターが張ってありました。


 人間はあいさつが基本であり、学校でもそのように教育されている。それが、庁舎内で、どうして簡単なあいさつが自然に出てこないのか不思議であります。顔と顔が合ったときくらい「おはよう」と言ってもよいのではないか。


 少なくとも、庁舎内に来庁している住民はお客様と考えるべきである。一般の商店等では、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」は基本であり、私が知らない人だからあいさつはしない、あいさつをしていると切りがない、規模が大きい職場だから私一人くらいと思っている職員はいないだろうか。


 旧弘前市の職場だけとは限らないと思うが、今まで何も感じなかったのだろうか不思議である。市の職員は、物の販売はしていないが各証明書等は手数料を取っているれっきとした商人、サービス業とも考えられます。


 先ほども申し上げたように、住民あっての職場であり、気持ちのよいあいさつは、来庁者も晴れ晴れとした気分になる。総合窓口がいかに頑張っても、職員全員がその気にならなければならない。清掃業者の従業員は、よくあいさつをします。


 これら、あいさつを含めた職員の研修等を今後どのようにするのか、親方日の丸の時代は過ぎたのである。


 以上、この二つの問題から相馬市長就任時のあいさつに、市民サービスがモットー、市民あっての市役所、市民の声を聞く、提案のとり入れ等で開かれた市政ができるものと考えるが、いかがお考えかお尋ねしたい。


 第4点は、今後の公用車についてであります。


 よい住民サービスをする上からも、公用車は大切なものであると思っています。


 しかし、公用車は適切にかつ効率的に稼動させる必要があると存じます。三市町村合併後、果たして、公用車がうまく使われているのかを調査したことがあるのか。


 私の思う限り、特に使用されず何日も放置されている車があるようにも見受けられますが、十分管理されているのか。今、新弘前市にどのくらいの公用車があるのか。更新時のめどは、キロ数は幾らか、また年数か、破損度合いか、いろいろな面でお知らせ願いたい。


 車は、価格も高く、新車購入となると財政的にも大きな負担となります。厳しい財政上からも、公用車の管理徹底を図るべきと考えるが、お答えを願いたい。


 最後、第5点は、各地に散在している肥だめについて。


 約50年前に、旧弘前市が高杉地区に市のし尿を農家の肥料として活用してもらうということから、バキュームカーで運んで肥だめ用貯蔵庫に蓄積したと聞いております。


 これが、今ではもちろん禁止され、使用できないことになっております。


 この重宝された貯蔵庫も、今や何の価値もなく、地域における邪魔者となっております。


 しかも、マンホールのふたも腐食し、子供たちでも落下したら大変危険であります。


 万が一、事故が発生した場合の責任も問われる可能性もあり、至急解体を望むものでありますが、どのように対処するのかお伺いをしたいと思います。


 以上で、壇上からの一般質問を終わります。


  〔23番 石田 豪議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田豪議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、岩木川右岸線の改修についてお答えをいたします。


 (1)現在、アスファルトが波状になっており、しかも冬期には路面が凍結するなど危険であるので、ガードレールの設置と路面の改修について。


 岩木川右岸線は、上岩木橋から安東橋までの県道関ヶ平五代線、市道駒越樋の口町線、市道紺屋町駒越線及び市道岩木川右岸環状線の4路線で構成され、昭和52年度から事業に着手し、平成16年度に完成しております。


 総延長は約8,700メートルで、このうち岩木茜橋から安東橋までの約7,000メートルを市道として管理しております。


 現状は、交通量の増加によるアスファルト舗装面のわだち掘れが進み、特に近年、冬期においては車両通行に支障を来している状況であります。


 市では、これの解消を図るべきとして、平成18年度までに約2,000メートルの舗装補修を実施してきたところであり、今後とも舗装補修の早期完了に努めてまいります。


 また、冬期間においては、道路パトロールの強化とあわせて、除雪作業及び凍結抑制剤散布の徹底を図るなど通行の安全確保に努めてまいります。


 なお、ガードレール設置につきましても、道路状況調査の上、設置を検討してまいりますので御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 岩木総合支所長。


○岩木総合支所長(玉田一麿) 2項目めの、後長根川改修工事について。(1)今後の見通しについてお答えいたします。


 後長根川広域基幹河川改修事業は、たび重なる水害から地域住民の生命と財産を守るために、青森県が事業主体となり昭和59年に事業着手されました。


 全体延長8,750メートル、弘前工区が4,000メートル、岩木工区が4,750メートルとなっており、弘前工区につきましては、平成12年度で工事が完了しております。


 岩木工区におきましては、これまで事業促進が図られるよう、県及び国に対し旧岩木町と議会が一体となり要望活動を重ねてまいりました。


 このことにより、平成17年度末の進捗率は事業費ベースで57.9%、平成18年度においては築堤及び掘削を行い排水樋門2基を施工することにより、年度末の進捗率は事業費ベースで62.8%となります。


 平成19年度以降についても、市といたしましては「青森県に対する重点要望事項」に位置づけ、事業促進を強力に働きかけております。


 これに対し、県からは「今後も引き続き早期に浸水被害が解消されるよう整備促進に努めてまいります」という前向きの回答をいただいていることから、改修事業の早期完成が図られるものと期待しております。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 大きい項目3、合併後半年がたった今日、問題となっている点はないか。(1)旧市町村の事務の流れについてにお答え申し上げます。


 合併における事務事業については、それぞれの専門部会に分かれて調整を進めてまいりましたが、その中で、旧弘前市の例によるとされた財務会計システム及び契約事務や職員の服務に関する事務など、共通的な事務については、合併後の事務執行に混乱を来さないよう合併前に旧弘前市の担当課が事務手順の説明会を開催するとともに、合併後も必要に応じて説明会を開催してまいりました。


 そのほかの各課固有の事務につきましても、それぞれの専門部会で調整し、事務がスムーズに流れるように努めてきたところであります。


 このように、合併後の事務がスムーズに流れるように努力はしてまいりましたが、旧弘前市の例に倣ったことにより、旧岩木町・旧相馬村で行ってきた手順と異なるため、一部戸惑いがあったり、もともと市の組織機構は町・村のそれとは異なり、細分化・専門化されていること、また、事務事業を実施する総合支所と、それを総括する本庁との協議が必要なことから、今まで町・村で1課の合議で済んでいたものが、新市では7課の合議が必要になるなど、関係課の合議に時間を要しているところでもあります。


 現在、執行している事務において、いま少し改善すべき点があるかどうか、事務の簡素化と組織機構の体系化を検討し、事務がよりスムーズに流れるよう努めてまいりたいと存じます。


 次に、(2)庁舎内のあいさつにお答え申し上げます。


 あいさつの励行につきましては、基本的なことであります。その基本的なことがなされていないという御指摘につきましては、非常に残念に存じております。


 これまでも、初任者研修を初めとする階層別研修や、市民への対応を中心とした接遇研修を通じて、注意を促してきたところでもあります。


 今後は、各課におきましても、上司からの指導、助言により職員の意識の啓発に努め、市民が気持ちよく来庁できる雰囲気づくりや、職員が生き生きと働くことのできる明るい職場環境づくりを目指して、今後、なお一層注意をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、大きい項目4の、今後の公用車について。(1)台数はについてお答え申し上げます。


 公用車につきましては、2月27日の合併時点で、旧市町村長の専用車両が3台、一般車両が三市町村で258台、総計261台を保有していたところであります。


 その後、5月には、指名競争入札により、旧岩木町長車を33万6000円で、旧相馬村長車を122万4300円で売却したのを初め、老朽化した一般車両4台を売却し、計6台の公用車を処分するとともに、更新分の一般車両1台を購入しており、8月末現在では、当市の公用車の台数は、水道部、市立病院及び消防のものを除き256台となっております。


 なお、公用車の管理運営については、「弘前市公用車管理規程」において定められており、公用車については3種類に分類しております。


 一つ目は、市長の専用に供する「専用車」。二つ目は、特定の課室かい等の業務に供するため各課室かい等に配置されている「業務用車」。三つ目は、専用車及び業務用車以外の公用車である「共用車」であります。


 現在の保有車両の内訳は、専用車としては市長車1台、業務用車としては246台、共用車として9台となっております。


 次に、(2)今後の車の購入、更新についてむだな車両はないかにお答え申し上げます。


 公用車の適正配置につきましては、現在、市が所有している車両の配置のみならず、財政面から見た将来的な車両の購入計画や、購入の際のグリーン購入法に適合した車種の購入による環境面への配慮等、全庁的な視点での見直しが必要となっております。


 このことから、見直しを進めるに当たり、8月7日に、管財課、総務財政課、環境保全課及び人事課から成る「公用車適正配置調査委員会」を設置しております。


 公用車適正配置調査委員会では、公用車の使用状況等、公用車に係る全庁的な調査を行うとともに、調査結果を踏まえた公用車の適正配置の検討や、公用車の新規購入・更新に当たっての基準の作成を行うこととしております。


 現在、公用車の使用状況について全庁的な調査を行っており、効率的な配置と運用を図るよう努めているところであります。


 今後の公用車の管理に当たっては、なお一層むだのないよう適正管理に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 次に、5、各地に散在している肥だめについて。(1)今後はどのようにするのかにお答えします。


 市内に散在するし尿貯留槽(肥だめ)は、昭和30年度に行われた「し尿貯留槽新設事業」により設置されたものであります。


 当時の資料によりますと、設置場所の地番を記載した文書等は残されておりませんが、地図上では18キロリットルのし尿貯留槽が12カ所、36キロリットルのし尿貯留槽が4カ所、合わせて16カ所が示されております。


 この地図をもとに、残っている可能性の高い地点の現地調査を行いましたが、見つけ出すことが困難で、現在確認できた箇所は、高杉地区の2カ所と大和沢地区の1カ所で、合計3カ所となっております。


 これを撤去する費用は、1基当たり約70万円から120万円と見込んでおります。


 市といたしましては、今回確認されている3基は老朽化により市民に危険が及ぶおそれがあることから、設置場所の土地の所有者の協力を得ながら、計画的に撤去していきたいと考えております。


 また、所在のわからない残りのし尿貯留槽につきましては、当時の事情に詳しい地元農家などの協力を得ながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 23番。


○23番(石田 豪議員) 岩木川右岸線の改修については、非常にいい答弁をいただいたと。これについて、一つお聞きしたいことがあります。


 岩木川右岸線は、ずっと桜が植えられております。桜の植えている関係で、非常に道幅が狭いところもある。


 というのは、城北桜づつみ、あそこは桜がもともとあるわけです。さらに歩道があって、さらにまた桜がある。


 あのところであれば、桜は要らないのかなと。道幅を広くした方がむしろいいのかなと。


 県と市の関係かわかりませんが、どういう関係で桜が狭い路上に植えられるのか。また今後、悪戸の方までずっと植えるのか。その点も含めて、道路の改修とあわせて、改修はするということでしたので、その点をまずもってお尋ねしたいと思います。


 後長根川の改修について。


 進捗率は62.8%ということで、順調に進んでいるなと思っています。


 これは、今までどれくらいの予算がかかったものか。さらには、今後、どのくらいかかるものか。金額によっては「はい、きた」と、二、三年というわけにはいかないと思います。


 よって、これを待っているようであれば、また、災害が発生することも考えられますので、ぜひ、要望、今までやってきた要望にはかなりの効果があると、実際聞いております。


 あそこ、前は、20年くらい岩木地区はかかると言われたのが、七、八年でこの程度まできておりますので、要望するということは非常に大事ではないかと思いますので、その見解もお伺いしたいと思います。


 事務的な面は多々あるわけでございますが、たまたま今、私ここに一般質問の通告書を持ってきております。この判この数の多いこと。これ、11個もあるのです。これ、係全部に押してもらう。こういう事務、これは議会事務局の中ですから簡単にやれると思いますけれども、こういうのが、最近、ちょっと見た書類の中に40個も判こある。


 こういうのは、岩木総合支所、相馬総合支所に行っていろいろな方から判こをもらっている。これこそ、むだな事務。


 これは、一つだけのことですけれども、そういうのから、いろいろなことがあると思いますので、この点については、私、次回の一般質問で詳しく質問をさせていただきたいと思います。


 肥だめについては、わかりました。ぜひ、早急に処理していただきたいと思います。


 公用車は、ぜひ、答弁のとおりよろしくお願い申し上げます。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 岩木川右岸環状線についての桜づつみと街路樹に関しての御質問でございます。


 岩木川右岸環状線には、街路樹として桜を植えておりまして、さらに、桜づつみの箇所も桜を植えて公園として使用してございます。


 岩木川右岸環状線は、我々認識している中では、3種2級という道路計画でございまして、道路幅員は全延長で12メートル、車道幅員が3メートル、3メートルの歩道が4.5メートルというふうに理解しておりまして、先ほど御質問があった桜づつみの箇所も、幅員が狭くないと認識しております。


 ただ、そういったことを現地を調査してみたいと思っております。


 それと、道路の補修につきましては、先ほども答弁がありましたけれども、わだち掘れがひどいということで、ここ数年間かけて2,000メートルほどやっておりまして、これからもできるだけ早い時期に完成させたいということで進めております。


 舗装補修ということでございますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 岩木総合支所長。


○岩木総合支所長(玉田一麿) 後長根川の事業費についてお答えします。


 18年度につきましては、2億3000万円を予定してございます。残り19年度以降につきましては、予算上は17億4800万円程度になってございます。


○議長(町田藤一郎議員) 23番。


○23番(石田 豪議員) 後長根川の改修は、非常に金も多くかかります。


 17億円、国でも大変だろうと思いますので、ぜひ要望の方をお願いします。


 さらに、道路の岩木川環状右岸線ですが、たしか清瀬橋から安東橋まではガードレールが完璧にされています。ただ、今の城北桜づつみの近辺は、全然ないわけです。あそこが一番車が落ちている場所でもあります。


 あのところは、馬に乗っている、ゴルフもあるということで、あそこはぜひ早急にやるべきだと思っています。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、4番佐藤博人議員の登壇を求めます。


  〔4番 佐藤博人議員 登壇〕(拍手)


○4番(佐藤博人議員) 議長より登壇を許されました4番岩木会の佐藤博人です。本定例会において通告どおり2項目、3点質問いたします。


 1項目めに、地域経済活性化についてお伺いいたします。


 今日の日本経済は、米国を初め、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれ、内閣府は月例経済報告で景気は企業部門の改善に広がりが見られ、着実な回復を続けているとしながらも、地域や業種間にはまだまだ格差があり、東北地方、青森県、そして本市では、地域経済や雇用情勢は一向に改善の気配が感じられません。


 特に、2次産業、建設業においては、公共事業の削減や受注競争の激化に伴って収益性を度外視した低価格での入札、受注が続き、公共事業の依存度が高い本市においてはより一層厳しいものと推測され、経営環境はさらに悪化することが見込まれております。


 このことにより、建設業界の重層構造のもとで働く労働者や職人の賃金単価を限りなく引き下げる要因となり、生活困窮を強いる大きな原因となり、地域経済にも大きな影響を及ぼし、行政運営に多大な支障を来すおそれがあるものと推測いたします。


 ここで、一つ目に、公共事業の発注方法のあり方と入札制度について伺います。


 本来、公共工事は、その多くが経済活動や国民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関しては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効率よく推進されることが基本的指針となっております。


 しかし、長引く不況に加え、公共工事の絶対量の減少等により、低価格での入札、受注が増加傾向にあり、いわゆる不良、不適格業者の発端を意味するものであります。


 このことは、公共事業の品質確保、コストの縮減、適正な施工体制の確保等の支障となるとともに、技術力、経営力等を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削り、ひいては建設業の健全な発展を阻害するものであります。


 公共事業とは、税金、市民一人一人の努力の積み重ねであり、地域経済活性化の起爆剤でなくてはならないと信ずるものであります。


 しかし、ここ最近における公共工事における落札の低さ、特に、さきに執行された堀越地区の雪置き場の落札額は予定価格よりはるかに低く受注されており、本来の適正な予定価格の設定は何を示した価格なのか、甚だ疑問に思うわけであります。


 国、県も、各自治体へは、低価格受注、ダンピング受注等の不適切な受注の排除に努めるようにと指針を打ち出しております。


 起爆剤が衰退剤と化すことは、税のむだ遣いと言っても過言ではありません。


 いま一度、公共工事の実施に当たっての地域経済活性化との調和策を考慮し、発注方法のあり方と入札制度について基本的考えを御所見賜りたいと思います。


 (2)の、指名業者認定とランクづけについてであります。


 公共工事の品質確保の促進に当たり、工事成績評定の資格審査、指名基準を設け、施工能力を有しない不良、不適格業者を排除し、受注者の適正な選定を行うため、工事成績評定の要綱及び体制の整備を推進し、工事成績評定の結果を競争入札参加資格の審査に反映されるよう努めるとともに、工事成績評定の特に低い建設業者が指名されないよう指名基準を整備することの検討が必要とされる中、昨年、衆、参議院国土交通委員会では、11項目について適切な措置を求めた附帯決議が採択されております。


 そこでは4項目めに、「入札に参加しようとする建設業者が適切に評価されるよう、入札参加希望者登録制度における格付け及び経営事項審査制度の適切な運用に努めること。」とうたわれております。


 そこで、発注者である本市としては、附帯決議等に沿って履行されているのかお伺いします。


 2項目に、環境首都についてであります。


 本市は、まちづくり基本方針の目標に「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」とし、将来像には「人とふれあい、人が輝くまち」「伝統を大切に、文化が育つまち」「地域資源を生かした豊かな産業のまち」「自然と調和した潤いのあるまち」「安全で快適なあずましいまち」と五つ挙げておられます。


 このことをいかに将来へ持続させ、環境保全とともに経済活動の安定と向上を図っていくことが、今回の環境首都づくりであります。持続可能な社会を築くことの確認でもあります。


 この環境首都、起源はドイツにあり、ドイツのNGO環境支援団体により、自然環境保護に尽くしたまちづくりの自治体を選び認定いたします。


 また、ドイツで最も有名な環境首都でフライブルクという人口20万から成るこの都市は、86年に脱原発を決議し、サッカー場の屋根にソーラー発電所をつくるなど、再生可能エネルギーの普及を進めるなど、また、市街地への車の乗り入れを制限する交通政策もその一つであります。


 日本におかれては、熊本県水俣市が92年「生命の基盤である海、山、川を大切に守り、次の世代に引き継いでいく。」を掲げ、生産第一主義が招いた水俣病という負の遺産を教訓として、自然の生態系に配慮した環境都市への再生を誓い、今や世界のトップクラスの環境都市を目指しているところであります。


 また、北は北海道、南は九州全国30都道府県、75の自治体がおのおので環境施策に取り組み、ごみの減量、自然環境保全、そして地球温暖化防止策などを打ち出し、環境首都づくりに、そして認定に努力しているところであります。


 そこで、本市の環境施策をお聞きいたしますが、地球温暖化が進む中、その対策に各自治体の取り組みが見られ、今や行政のみならず各家庭、個人もが温暖化防止に努め、CO2削減等の意識の高揚を図られている中、本市での温暖化防止策とこのことを通じての環境首都認定の計画をあわせてお伺いします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔4番 佐藤博人議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤博人議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、地域経済活性化についてお答えをいたします。


 (1)公共工事の発注方法のあり方と入札制度について。


 公共工事の入札制度につきましては、透明性を確保するとともに競争性の向上に努め、さらには談合など不正行為の防止を図る観点から、これまでも改善に取り組んでまいったところであります。


 当市では、平成11年5月に予定価格1億円以上の工事について予定価格の事後公表を行うこととし、平成12年5月には、なお一層透明性を高めるために、試行として予定価格を事前に公表することといたしました。


 平成14年10月以来、予定価格130万円を超えるすべての工事について、予定価格の事前公表を本格的に実施するとともに、指名業者の事前公表及び現場説明会を廃止し、市と業者との透明性の確保や談合など不正行為の防止に努めてきたところであります。


 また、最低制限価格を設定することにより、ダンピングによる低入札の防止を図り、工事の質の確保にも意を尽くしてきたところであります。


 さらに、平成15年8月には指名競争入札に比し、さらに透明性を向上させ競争性を高めることを目的に、工事設計金額5000万円以上の土木・建築工事、3000万円以上の電気・機械設備工事を対象に、対象工事のA等級に格付されている業者で、本社を市内に設置している業者すべてに対して、入札参加資格を認めた制限つきの一般競争入札を試行として実施したところであります。


 平成15、16年度の2カ年度にわたって実施しましたが、当初期待していた落札率の低下や透明性の確保が認められなかったことから、17年度からは取りやめとし、現在この制度にかわる、より適切な制度を検討しているところであります。


 また、地域経済が低迷する中、当市の公共工事も年々減少しており、建設工事の契約金額ベースで、平成14年度と比較して、平成17年度ではおよそ2分の1近くまで落ち込んでおります。


 このようなことから、ダンピング受注による粗雑工事の発生も懸念されるところであります。


 県では、これらの対策を講じるため、低入札価格調査制度を強化することを発表いたしました。


 当市といたしましても、地域経済における公共工事の重要性を十分認識しながら、工事の分割発注を心がけ、より多くの工事発注に努めるとともに、低入札による工事の品質低下などを防止し、あわせて談合等の不正な行為をも防止するよう努めてまいらなければならないものと考えております。


 このことから、これらの適正な競争を促すための入札制度の改革に努めてまいりたいと考えております。


 (2)指名業者認定とランクづけについて。


 現在、当市では、指名競争入札または随意契約の方法により工事請負契約を締結しております。


 当市が発注する建設工事を請け負うためには、「指名競争入札参加資格審査申請書」を提出し、有資格者としての認定を受け、名簿に登載されなければなりません。


 市では、提出された申請書について、指名競争入札参加資格審査会において、建設業許可の有無、経営事項審査の結果、施工実績、納税状況等の審査を行い、資格の有無を認定することになります。


 さらに、有資格者として認定した者のうち、土木一式工事、建築一式工事、電気工事並びに管工事の主要4業種については、契約の区分に応じて、それぞれA等級からC等級までの3段階に格付しております。


 等級格付は、経営規模や技術力などの客観的指標に基づき数値化した県の経営事項審査数値を採用した客観的数値、及び、前年度の市発注工事評点やISO取得の有無を加味した主観的数値を合算した総合審査数値により行っております。


 また、工事の指名競争入札に参加する者を選定する場合の基準は、「弘前市指名競争入札参加者等選定規定」で有資格者名簿に登載された者の中から、経営状況、実績、手持ち工事の状況、過去の指名回数、地域性等を総合的に勘案して指名することとしております。


 いずれにいたしましても、業者の等級格付並びに選定につきましては、今後とも公平性、透明性に十分留意してまいりますので御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 2、環境首都について。


 (1)当市の温暖化防止策と環境首都認定の計画についてにお答えいたします。


 当市では、地球温暖化の防止策として、旧弘前市での策定に引き続き、弘前市地球温暖化防止率先行動計画を今年の4月に策定いたしました。


 この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、当市の事務及び事業における温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化の防止を図ることを目的としており、市役所本庁舎や総合支所のほか、学校、病院、その他指定管理者制度を導入している施設を含む市のすべての組織、施設を対象としております。


 この計画には、市が率先して地球温暖化防止の取り組みを進めていくことにより、事業者や市民に対して環境意識を波及させていこうというねらいもあります。


 今後は、このような率先行動を起点として、家庭、そして地域全体へと環境配慮の輪を広げていくような仕組みづくりに努めていきたいと考えております。


 次に、環境首都認定の計画についてであります。


 環境首都とは、京都市のNPO法人が提唱した制度で、地球温暖化の進む中、持続可能な社会づくりに取り組んでいる自治体の状況を客観的に評価し、一定の条件をクリアした自治体に称号を与えようとするコンテストであります。


 認定の評価は、ごみの減量や地球温暖化防止策など15の項目に分けられ、参加自治体の中で総合点が最も高いことを初めとした四つの条件すべてを満たすことが求められています。


 これまで実施された5回のコンテストでは、環境首都として認定された自治体がないことから、ハードルの高いコンテストであるということもできますが、前年よりも高い得点を上げることを目的として、続けて参加している自治体もあるようです。


 当市における環境施策を進める上で、まず環境基本計画の策定が最優先されるものであり、その策定作業の中で環境首都の認定について検討されるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 4番。


○4番(佐藤博人議員) まず、御答弁ありがとうございます。最初に、公共工事の発注方法のあり方と入札制度について再質問いたします。


 今後の入札より、低入札価格調査の実施を行うと言っておられましたが、これ、予定価格の何%ぐらいをめどに考えており、そして、どこまでの調査、業者が本当にこの単価でできるのかといったような調査を、自分たちでやる組織を持ってやるのか、第三者にゆだねて確かめてもらうのか、そこら辺ちょっとお伺いいたします。


 そして、温暖化防止策についてでありますが、当市も大分温暖化防止に努められているということで安心しましたが、ドイツの脱原発もありますが、市長の脱大型児童館もきちんとした地球温暖化防止策です。


 個人も、マンション等に住んでいる方は無理だけれども、花、植木、それもすべてCO2の削減につながり、温暖化防止につながっているというところで、先ほども前の方が公用車の台数等を聞いていましたが、今、公用車はほとんどガソリンということで伺っておりますが、今後、地球環境に優しい電気自動車、ハイブリットカーなどを、かえるのであればそっちの方に買いかえたいというような考えがあるかないか、そこら辺もお聞きいたします。


 そして、環境ということで、今後、学校教育にも必要なことなのですけれども、環境行動、環境教育、学校での環境学習などを取り入れた授業を今やっているのか、そこら辺ちょっとお聞きいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 安い、ダンピング防止するための一つの策としての最低入札価格調査制度ということでありますが、まず、低入札価格制度は、国と地方公共団体いずれもができるやり方であります。


 現在当市がとっている最低制限価格の制度は地方公共団体だけに認められている制度でありまして、今までは、当市はこちらをずっと採用してきていて、低入札価格制度というのは国に倣って今後取り入れて研究してみようということのものであります。


 そのパーセントはどれくらいかということでありますが、これについては入札に大きな影響がありますので、この場で何%だというわけにはまいりませんのでお許しをいただきたいというふうに思います。


 ただ、どうやればそのパーセント、推測できるかという公式は、こういうふうにして市は取り決めておりますというのは公表してありますので、各業者が勉強して推測をしていただければ、おおむねの最低制限価格というのは推察することが可能かと思います。


 ただ、今、私がこの場で何%でやってくださいというわけにはまいりませんのでお許しいただきたいと思います。


 それから、その調査等これからどうするかということでありますが、今、現在私どもが検討して考えているのは、独自でまずできないかと。建設部等にも御協力いただきながら、独自調査ということで入札後、事例をピックアップしながら適正であったかどうかと、こういったものの検討をしてみたいというふうに考えてございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 温暖化防止策についてでありますが、エネルギーの面では電力、あるいは重油、灯油、ガソリン等の使用の制限の目標値を立てて、それに達成させていくという手法で使用量の削減を図ってきております。


 合併後の本年4月に新たな計画を策定してございますので、今後、18年度の実績をもとに、19年度に削減目標値を立ててその実践に向けて22年度を目標に実施していくという行動をとっていくことになってございます。


 ガソリンの使用量の削減に対しましては、ハイブリットカー、あるいは電気自動車などの御提案もございます。非常に効果があるものとは認識しておりますが、その性能、あるいはまた購入価格等のこともありますので、公用車所管課の方とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 学校で環境学習、あるいは環境教育がなされているかということですが、当市では、小学校3、4年生に対して「わたしたちの弘前」という副読本を使用しておりますが、その中にごみの始末と利用とかごみの問題、そういうことが記載されてそれを学習していると、あるいは小中学校とも総合的な学習の時間で、学区のクリーン作戦、あるいはごみ調べの学習、そういうことを展開しながら環境学習に取り組んでいると。


 さらに、各小中学校とも学校に12分別のごみ箱を設置して、非常にごみの分別に一生懸命取り組んでいると。そして、それを家庭でも励行しようというふうな指導を現在しております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 4番。


○4番(佐藤博人議員) もう一度、公共工事の発注についてお伺いいたします。


 先ほど冒頭で述べたように、堀越地区の雪置き場、予定価格より大分低くて、落札率が65%近辺だということでありまして、65%―3割5分も切っているということで、本来の予定価格は何なのだと。何のための予定価格なのだと、積算単価なのだと。3割5分も切ってやらせる、これ、いい仕事ができると思ってやらせてますか。


 先ほど市長の答弁もありましたけれども、それこそダンピング受注であって、勘違いしてもらいたくないことがあります。


 市民団体等も騒いでますけれども、今まで100万円だったものが65万円でやれると。今まで、黙ってでも35万円儲けていたのかと、そういう意識を持つ者がいると思います、そういうふうな値段でやらせるということは。


 そこで、やはり予定価格。これ、何のための予定価格なのか。本来の予定価格、積算単価、何なのかというものを改めてお伺いします。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 予定価格と最低制限価格との開きは何かと、どういうことかということであります。


 まずは、いずれも適正な工事を確保する、質を確保する、この最低条件で設けられている制限価格が最低制限価格であります。


 業者の方は、我々の定めた予定価格とその差の中で、適正な計算措置、競争をしていただいて、その業者が適正と思う価格で札入れをしていただくと。


 結果として、制限価格を上回った業者さんが落札するということでありますので、我々としては、予定価格から制限価格の範囲の中であれば適正な質の工事が保たれるという範囲で現在行っていることであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 4番。


○4番(佐藤博人議員) そうすれば、余りにも最低制限価格を下に設け過ぎているのではないかなと。6割のところに設けているのであれば、だから私さっきから聞いているのです。


 そもそもの予定価格は何なのですかと。最初から6割5分で認めるのであれば最初から予定価格などうたう必要はないのです。


 やはり今後は、透明性を図るということで、予定価格をうたうことは大切だと思います。しかし、これ、昔に戻って価格を公表しない、その上で最低限度を設けておくと。そこから下回れば失格だと。そのことによって、業者もおのずと、きちんと積算すると思います。


 今、予定価格をうたうことによって、これから何%下げればいいのだなと、みんなそういうふうに思ってしまっているもので、いわゆる不適格業者をつくっている要因の一つだと私は思います。予定価格をうたうということは。


 きちんと、適格に、適切ないい品質を保持したものをつくるとすれば、やはり業者にも1から10まで積算してもらって、我々はこれでできるのだということを業者に求めることが、今後の公共工事のあり方ではないのかなと思っていますけれども。


 もう一度聞きます。設計単価、予定価格、最低制限、そこの範囲内でやらせていくのか、いかないのか。3割5分も切ったら大変ですよ。今、2割切っても現場監督さんとか会社の経費なんて出ないような単価なのです。


 好景気の時代の予定価格は、十分利益を確保できた価格ではあった。しかし、今、不況によって単価もだんだん下がってきた。下がってきた単価が、実際の適正な価格なのかも定かではない。そういう中で3割5分も落として落札させたと、受注させたと。


 本当にこれは、末端で働く人間は賃金を下げられ、最後には税金も滞るようになって、生活の困窮を強いられるような原因の一つであります。そこら辺の改善策をちょっとお聞きします。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 端的に申せば、最低制限価格を上げろと。上げて、もう少し業者の利潤率、利益率を検討しろという御指摘かと思うのであります。


 ただ、そういった中で、先ほど私申し上げましたが、業者の適正な競争ということを考えますと、現在市がやってる最低制限価格というものについては、今、直ちにこれを変えるというような根拠はないというような考え方をしてございます。


 そういった範囲の中で、業者の方がより適正に自分たちの利益率も勘案して計算の上で札を入れていただいて、落札に応じていただきたいと。


 ただ、今後のことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、入札のあり方について、いろいろな方法等について検討もしてありますので、議員の御提言も踏まえて、今後検討もしてみたいと考えます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時07分 散会