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青森県 弘前市

平成18年第1回定例会(第6号 6月30日)




平成18年第1回定例会(第6号 6月30日)





 



議事日程(第6号) 平成18年6月30日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第49号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第16号)


   議案第50号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第17号)


   議案第51号 平成18年度弘前市一般会計予算


   議案第52号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第53号 平成18年度弘前市老人保健特別会計予算


   議案第54号 平成18年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第55号 平成18年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第56号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計予算


   議案第57号 平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計予算


   議案第58号 平成18年度弘前市病院事業会計予算


   議案第59号 平成18年度弘前市水道事業会計予算


   議案第60号 弘前市国民保護協議会条例案


   議案第61号 弘前市国民保護対策本部及び弘前市緊急対処事態対策本部条例案


   議案第62号 弘前市行政手続条例の一部を改正する条例案


   議案第63号 弘前市長の給料等の特例に関する条例案


   議案第64号 弘前市助役の給料等の特例に関する条例案


   議案第65号 弘前市長の退職手当の特例に関する条例案


   議案第66号 弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第67号 弘前市議会の議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第68号 弘前市税条例の一部を改正する条例案


   議案第69号 弘前市交流センター条例の一部を改正する条例案


   議案第70号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案


   議案第71号 弘前市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第72号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第73号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第74号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第75号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第76号 弘前市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第77号 弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画案について


   議案第78号 工事請負契約の締結について


   議案第79号 物損事故に係る損害賠償の額の決定について


   議案第80号 指定管理者の指定について


   議案第81号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


   請願第1号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願


   請願第2号 関税引き下げとミニマム・アクセス米の拡大に反対する請願


   請願第3号 地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」を求める請願


   請願第4号 日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願


   請願第5号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願


第3 議案第82号 弘前市監査委員の選任について


   議案第83号 人権擁護委員候補者の推薦について


第4 弘前市選挙管理委員及び同補充員の選挙


第5 常任委員会の閉会中の継続審査の件


第6 発議第1号 道路財源の確保について(意見書)


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(60名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           相 馬しょういち


  助役           高 畑   幸


  企画部長         白 取 幹 人


  総務部長         今 井 二三夫


  市民環境部長       福 真 幸 悦


  健康福祉部長       齋     徹


  農林部長         斎 藤 則 明


  商工観光部長       油 川 亞 夫


  建設部長         小 寺 健 治


  都市整備部長       須 藤 正 光


  岩木総合支所長      玉 田 一 麿


  相馬総合支所長      成 田   満


  水道部長         工 藤 英 樹


  消防理事         成 田 文 英


  市立病院事務局長     鹿 内 隆 文


  農業委員会事務局長    田 村 藤 作


  総務財政課長       桜 田   靖


  教育委員会委員長     柴 田 友 子


  教育長          石 岡   徹


  農業委員会会長職務代理者 三 浦 信 雄


  監査委員         山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長   池 田 久 雄


  教育部長         泉 谷 章 弘


  教育総務課長       工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長         尾 崎 善 造


  次長           安 田   穣


  参事           田 澤 稔 美


  次長補佐         相 澤 俊 光


  主幹兼議事係長      三 上 睦 美


  主査           菊 池 浩 行


  主事           前 田   修


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は60名で、定足数に達しております。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(尾崎善造) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第82号及び第83号の以上2件。


 一 議員発議


    発議第1号1件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第2、各常任委員会及び予算特別委員会に付託した、議案第49号から第81号までの以上33件、並びに請願第1号から第5号までの以上5件を一括議題とし、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。34番栗形昭一議員。


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                                平成18年6月21日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 栗形昭一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成18年6月20日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│起立│


│第60号 │弘前市国民保護協議会条例案 │  │  │


│    │              │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市国民保護対策本部及び弘│  │  │


│    │              │原案│起立│


│第61号 │前市緊急対処事態対策本部条例│  │  │


│    │              │可決│採決│


│    │案             │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市行政手続条例の一部を改│原案│  │


│第62号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市長の給料等の特例に関す│原案│  │


│第63号 │              │  │  │


│    │る条例案          │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市助役の給料等の特例に関│原案│  │


│第64号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市長の退職手当の特例に関│原案│  │


│第65号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市職員の勤務時間、休暇等│  │  │


│    │              │  │  │


│    │に関する条例及び弘前市教育関│原案│  │


│第66号 │              │  │  │


│    │係職員の給与等に関する条例の│可決│  │


│    │              │  │  │


│    │一部を改正する条例案    │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市議会の議員その他非常勤│  │  │


│    │              │原案│  │


│第67号 │職員公務災害補償等に関する条│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │例の一部を改正する条例案  │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市税条例の一部を改正する│原案│  │


│第68号 │              │  │  │


│    │条例案           │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市旧相馬村区域過疎地域自│原案│  │


│第77号 │              │  │  │


│    │立促進計画案について    │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第78号 │工事請負契約の締結について │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │物損事故に係る損害賠償の額の│原案│  │


│第79号 │              │  │  │


│    │決定について        │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔総務常任委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○総務常任委員長(栗形昭一議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案12件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第60号は、弘前市国民保護協議会の組織及び運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「武力攻撃事態法と災害対策基本法及び災害救助法がミックスして準用されることは国会でも大きな問題となり、区別されるべきものと思うが、本案制定の必要性について、市ではどう認識しているか伺いたい。」との質疑に対し「本案は、国民保護法に基づく組織で諮問機関という位置づけになっており、市長がその責任において対策を講ずるものであるが、災害対策基本法に基づく防災会議は実施機関である。なお、当協議会は、目的は違うものの、内容において防災会議と類似している部分があることから、構成委員が重複することが予想されるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「災害対策基本法等は自然災害等に対してであるが、武力攻撃事態法は明確なる有事で、非常に無理のある条例制定にならざるを得ない。国民保護法に基づき、あらゆることを含む避難方法を地方自治体が策定するが、国を無視しては基本指針を策定できないことから、地方分権の中、地方自治体の権限は、どう保障されるか伺いたい。」との質疑に対し「国の「国民の保護に関する基本指針」に基づき、県は「青森県国民保護計画」を定めたが、法では、県に即して市町村の国民保護計画を定めるとなっていることから、県と協議の上、当市においては、当市の地域的な事情や特性を加味した計画を策定するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「地方自治体が基本指針を策定したとしても、国が判断した武力攻撃事態等とは何か、わからないことが予想される。国が武力攻撃事態等に至ったと判断した場合、国の一方的な指示、判断を待つ以外ない可能性は否定できないと思うが、どうか。」との質疑に対し「国は、武力攻撃事態等について、着上陸侵攻、ゲリラ・特殊部隊攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃の、四つの類型を示しているが、どの地域が影響を受けるか予測できない場合もあると言っている。都道府県あるいは市町村が攻撃を受ける、あるいは受ける可能性が高いとなった時点で、国から各自治体に対し、住民に対する情報伝達、避難、救援の指示が出され、直接に武力攻撃事態等を自治体が関知するのは無理であることから、国からの情報に基づき必要な対策を講ずるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該四つの類型のうち、当市が攻撃を受ける可能性があるものを吟味したか。また、今後予想される避難訓練等の策定など、国の言いなりでやらざるを得ないと思うが、条例制定の必要性はどう判断したか。」との質疑に対し「市は、地域における実情を踏まえ、四つの攻撃類型に従って住民の避難対策のマニュアルを作成することとされ、計画策定後、マニュアルを整備していく必要があると考えている。なお、訓練の際、いずれかの攻撃類型の想定のもとで訓練することとなるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「委員定数の35人は、市が自主的に決める定数か。また、委員構成について伺いたい。」との質疑に対し「定数の35人は、市が独自に定めたものである。また、委員構成は、法第40条第4項各号により、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者などの中から市長が任命するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「委員構成は法で定められており、県と合致していることから、定数は、市が自主的に定めるものではない。自衛隊職員が入っているのは特徴的だが、防災会議の委員との違いはあるか。」との質疑に対し「当協議会の委員は、条例制定後、防災会議の委員とあわせて選任をし、任命するものである。なお、旧弘前市の防災会議では、陸上自衛隊弘前駐屯地司令兼第39普通科連隊連隊長が委員になっていたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「情報公開との関係で、当該協議会は公開されるか。」との質疑に対し「秘密にするべき事項がない限りは公開できるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「今後のスケジュールについて伺いたい。また、市民参加の観点から、素案作成の段階でパブリックコメントによる市民の意見を求めるか、あわせて伺いたい。」との質疑に対し「スケジュールについては、秋ごろまでに当市の地域事情を加味した国民保護計画の素案を策定し、1回目の協議会を開き、その段階で公表し、議員や市民からの意見を伺い、最終計画案作成段階で県との事前協議を経て、2回目の協議会を開催、県と正式協議をし、年度中には、最終的な弘前市国民保護計画を策定、公表したいと考えているものである。なお、パブリックコメントについて、当市では制度化していないが、素案段階で内容を公表し、意見を提案できる仕組みは考えているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は、消防庁国民保護室長からの参考例を踏まえ提案したと理解してよいか。また、委員について、法で例示をしているが、高齢者や障害者、外国人等、災害弱者の任命に配慮すべきと考えるが、見解を伺いたい。」との質疑に対し「本案は、消防庁が示した参考条例を踏まえ、当市の事情も一部加味して提案したものである。また、委員の選任については、議会や町会連合会のほか、防災会議と同様に社会福祉協議会、地域婦人会連合会、弘前市赤十字奉仕団を想定しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「計画作成の際、住民との合意形成が大事と考えるが、市の見解を伺いたい。また、当該計画の策定終了時期はいつか伺いたい。」との質疑に対し「住民との合意については、計画案を素案段階から公表して意見を反映させるほか、協議会の場においても、広範に選定した委員から市民の代表として意見をいただけると考えている。また、タイムリミットについて、今年度中に県との協議を終え、正式に国民保護計画を策定するものである。なお、来年3月定例会において議会に報告ができるよう、作業を進めてまいる所存である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「専門委員の選考はどのように考えているか。また、計画の素案は、どこで作成されるか伺いたい。」との質疑に対し「専門委員については、例えば、原子力発電所が所在する市町村においては、当該施設に関する専門知識を有する方々などを規定したものであるが、当市では、現時点において具体的に想定している専門委員はいないものである。また、素案は、企画部企画課が中心となり策定するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「地方においては、それぞれの地域独自で定めた防災計画に基づく防災会議があり、これで十分機能すると思うが、どうか。」との質疑に対し「実施機関としての性格を有する市町村防災会議と諮問機関である市町村国民保護協議会とは兼務できないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「攻撃を受けた場合、国民の保護は、国の責任でやるべきである。市民から食料備蓄などふくそうした内容の意見が百出した場合、地方は対応できるか。どの範囲まで地方ができ、どこまで市民を保護できるのだという概念を伺いたい。」との質疑に対し「防災会議等は、武力攻撃までは想定しておらず、災害を前提に計画を策定し、対策を講じてきたものであるが、本案では、法に基づき、計画を策定し、住民の避難、災害者の救援など、市としても責任を果たさなければならないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「地域が法に沿った仕組みをつくることの必要性は否定しないが、屋上屋を架して諮問委員会を設置し意見を聞き、それですべて市民が納得するのだという、いわゆる役人的な発想は納得できない。食料備蓄や避難は常識であり、災害復旧や避難方法であれば協議会は必要ない。提案の際は、どこまで市がやれるのか、こういう内容のものをつくりたいということをしっかり示していただきたいが、どうか。」との質疑に対し「幾ら計画をつくってもうまく機能しなければ意味がないことから、いろいろな立場の方々の意見を聞き、いざというときに役立つ計画を策定してまいる所存である。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「諮問委員会や懇談会等の会議では、有識者や経験者からは意見がほとんど出ないことから、このような提案の際、委員構成はきっちりと提案していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 ここで、委員より「国民保護法は、定義は武力攻撃事態等となっているが、予測段階も含むとなっており、武力攻撃事態を予測するのはアメリカの可能性が大である。有事関連7法案は、すべて米軍支援法で貫かれており、その一環として県及び市町村の計画策定が位置づけられていることから、自治体や住民を強引に有事態勢に巻き込むものである。また、台風や地震災害対策が極めて深刻な中、戦争の状況のもとでの保護計画策定ではなく、自然災害にしっかりと立ち向かうことが自治体本来の責務と考え、本案には反対である。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第61号は、弘前市国民保護対策本部及び弘前市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「国から法第25条に基づく設置の通知はあったか。また、法第29条では対策本部長の権限が示されているが、市町村の上に都道府県の、その上に国の対策本部や現地対策本部もあることから、事態に対応すべき市町村の保護対策本部長の権限は上部対策本部の指示に従う程度の権限か。さらに、緊急対処事態とはどういうことか。」との質疑に対し「対策本部は、武力攻撃事態や予測に基づき地域が限定された時点で通知されるものである。また、対策本部長の権限については、市の国民保護計画に即し、市民の生命や身体の安全を確保する責任者としての権限である。さらに、緊急対処事態とは、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃。多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃。多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃。破壊の手段として交通機関を用いた攻撃の、四つを想定しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「緊急対処事態の認定はどのようになされるか。また、計画策定後、平素の業務において、課内ではどのような準備がなされるか伺いたい。」との質疑に対し「国が事態対処法に基づく緊急対処事態を認定した後、県や市町村は、国民保護計画により対処するものである。また、平素からの準備について、県の計画でうたわれている「平素からの備えや予防」の内容に即し、国民保護計画では平素からの備えを明示するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「対策本部の長は市長と想定されることから、対策本部は、ふだんから全庁的に組織し、連絡、調整等を図るとの認識でよいか伺いたい。」との質疑に対し「対策本部長は、法で市長と定められているが、当該本部は、災害対策本部と同様、必要があれば設置するものであり、訓練を通じて組織の役割や機能のチェックをしていく考えである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「第2条第4項「必要な職員」とは常勤か。また、対策本部における専門委員の果たす役割とは何か説明していただきたい。」との質疑に対し「第2条第4項は、対策本部を設置した際、現地対策本部との連絡調整に当たる職員等のことであり、非常勤である。また、対策本部は、基本的に市職員で構成し、専門委員は第3条第2項が当たるが、専門的な知識を有する方のアドバイスを受けながら計画の実効を期することだと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「緊急対処事態で示されている攻撃は、これまでの戦争で使用されてきた武器とは全然違うが、当地域においては専門的な知識を持った学識経験者はいるか。」との質疑に対し「地域を限定していないことから、国から専門家を派遣されることも十分考えられるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市長に求められるのは、知識ではなく判断であることから、対策本部長が情報や臨時状態に基づいて判断するためには、日ごろから知識にたけた専門家が絶対的に必要である。外部から専門家が来ることは、地域独自でそんなものが必要かということになるが、この辺の認識を答えていただきたい。」との質疑に対し「市長が、すべてを判断し、命令を出すことは困難なことから、国や県の判断する部分と市長の判断する部分があるものと認識している。また、知識や日ごろからの備えは必要であり、市としても、緊急事態に対する備えや知識等は内部で勉強する所存である。」との理事者の答弁でありました。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第62号は、行政手続法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第63号は、市の財政状況を勘案し、市長の給料を20%減額して支給するため、条例を制定するものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第64号は、市の財政状況を勘案するとともに、市長の給料月額との均衡を考慮し、助役の給料を10%減額して支給するため、条例を制定するものであります。


 審査の過程で、委員より「本案は、市長との均衡を考慮してとのことだが、教育長とのバランスはどうか。また、市長は、助役の給料は10%カットせざるを得ないだろうとの答弁があったが、これに対する教育長の見解を伺いたい。さらに、特別職の報酬は報酬等審議会の答申を経て決定されるが、本案は、結果として、答申を意味のないものにしたと解釈をせざるを得ないが、どうか。」との質疑に対し「本案は、市長の給料を20%減額することにより、助役の給料を下回る逆転現象が起こることから、助役みずからが判断し、10%カットを申し出たものであるが、教育長及びその他特別職の減額については、現在のところ考えていない。また、本案は、特別職の給料を定めている「弘前市特別職の職員の給料等に関する条例」の改正ではなく、一定期間に限り減額する特例措置であることから、審議会の審議事項ではないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「教育長の減額を考えていないとのことだが、教育長本人から減額の申し出があったか。仮になかった場合、助役とのバランスはどうなるか。また、本案は、市の財政事情を勘案した結果の行為であり、報酬等審議会の諮問事項と考えるが、見解を伺いたい。」との質疑に対し「市長の給料月額は、現行104万2000円であり、20%引き下げた場合、83万3600円となるが、助役の現行が85万7000円であり、逆転現象が生ずることから、助役みずからの10%減額の申し出を受け、77万1300円とするものである。また、教育長の月額が現行74万3000円であり、助役との逆転現象が生じないことから、教育長は、同様に減額した場合、連鎖的にすべてに影響が及ぶおそれがあることから現行のままとする旨を市長に申し出たものである。さらに、報酬等審議会は、給料月額の基本となる104万2000円及び85万7000円について諮るものであり、本年度の人事院勧告に応じ諮問するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「教育長本人の意思を確認したとのことだが、果たして真意なのか、再度確認する必要があると思うが、どうか。また、報酬等審議会では、3役の減額が議題となると思うが、議員について諮問する考えはあるか。」との質疑に対し「教育長については、みずからの判断と受けとめている。また、報酬等審議会について、市長の見解は、ほかには影響を及ぼさないと発言していることから、現時点では、議員及び各委員の報酬引き下げを諮問する考えはないと受けとめているが、ことしの人勧を十分見きわめて対応する所存である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「助役の退職手当について、減額前の給料を算定基準にするのは矛盾すると思うが、どのように解釈すればよいか。」との質疑に対し「本案は、あくまでも特例であり、もとの額の引き下げではないことから、退職手当については、もとの給料を適用することを御理解いただきたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「教育長に対し、給料を減額すべきとの意見が出たことを伝える意思はあるか。」との質疑に対し「委員会での意見は申し伝える所存である。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、特別職の給料月額等について、関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第65号は、市の財政状況を勘案し、市長の退職手当を支給しないため、条例を制定するものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第66号は、国家公務員の休息時間の廃止に準じ、職員の休息時間を廃止するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「喫煙について、これまでは休息時間を利用していたのか。また、休息時間の廃止により、今後どのような解釈になるか伺いたい。」との質疑に対し「現在、喫煙については、受動喫煙など非常に厳しい環境にあることから、分煙機の設置場所を変更するなどしながら対応してきたものである。喫煙時間は、トイレに行く時間と同様に考えているが、今後は勤務時間が長時間にわたることから、それぞれが工夫して事務に支障なく休憩時間内で対応するよう、健康管理も含めて指導する所存である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「喫煙は嗜好の問題であり、トイレと同列に論ずるのは暴論である。事務に支障なくというが、自分のデスクから離れた段階で支障がある。社会では全面禁煙の風潮があることから、けじめをつけるべく、勤務時間中の喫煙は禁止すべきと思うが、どうか。」との質疑に対し「職務時間内の喫煙については、今後検討する所存である。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第67号は、地方公務員災害補償法の適用を受ける職員との均衡を図るため、補償の対象となる通勤の範囲を改定するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第68号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税について所得割の税率を改定するとともに新たに調整控除を創設するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案は、市民にとって負担増となるか。また、所得税が非課税の者の住民税はどうなるか。」との質疑に対し「本案は、所得割の税率を一律6%にすることであるが、所得税が減額、住民税が増額となり、所得税減額相当分が住民税相当分に置きかえられることから、市民負担の増減はないものである。また、所得税がかからない者であっても、例えば独身者の場合、28万円を超える所得があれば均等割が課税となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当市財源に対する影響はどうか。」との質疑に対し「市歳入に対する影響については、所得割の税率をフラット化することにより、約10億2900万円の住民税の増収が見込まれるが、所得税と住民税の差異を調整控除することにより約1億6800万円の減額、申告分離課税の税率割合改正により約1065万9000円の減額となるほか、交付金等も減額となることから、市としては、増減はないものである。なお、今後の景気の動向により、税収が減少すれば、国の交付税、補助金も減額となるため、当市への影響も大きくなるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「19年度の定率減税の廃止により、市民は負担増になると思うが、どうか。」との質疑に対し「定率減税廃止により、市税増収分の約2億7500万円が市民の負担増となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第77号は、弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画を定めることについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「本案は、「医療の確保」など、3項目の事業計画が欠如しており、法から見ると不完全であることから提案は拙速と考えるが、どうか。」との質疑に対し「本案は、平成17年度から平成21年度までの5年間の施設整備を計画したものであるが、当該3項目については、対策は講じているが、ハード部分の計画を現時点では予定していないものである。なお、新市総合計画では、ソフト事業など、より具体的な事業を示せるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は、国の財政支援があるとのことだが、新市建設計画に基づくこの分野への財政措置はどうか伺いたい。」との質疑に対し「本案における事業費の積算はしておらず、過疎債の適債性がある事業は、合併特例債を充当して実施するより有利ではあるが、財政事情等を十分吟味し、優先度の高い事業から順次、実施していくものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「過疎地域の指定の取り消しはあるか。また、旧相馬村地区には財政的な恩恵があり、市内には当該地域より整備が進んでいない地域があるが、市全体のインフラ整備のバランスに影響はないか。」との質疑に対し「法の規定により、新市の旧相馬村区域については、引き続き過疎地域と見なす旨、総務省など関係機関から告示されたものであり、法は平成21年度までの時限立法であることから、それまでは取り消しはないものである。また、インフラ整備については、当該区域に集中的に投資することなく、市全体のバランスを考慮し進めていくものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「合併協議において、当該計画は旧相馬村と協議の対象となったのか伺いたい。」との質疑に対し「当該計画は、新市に引き継ぐとの合意があったと理解しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第78号は、(仮称)相馬統合保育所新築工事の建築工事に係るもので、木造平屋建て、延べ床面積886.06平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「入札前に談合情報は入っていたか。また、下請業者の届け出はなされているか。さらに、落札率は94.5%であるが、旧岩木町及び旧相馬村の落札率はどのくらいか。また、入札業者はすべて旧弘前市の業者だが、旧岩木町及び旧相馬村の業者は指名しなかったのか。」との質疑に対し「本件についての談合情報は入っていない。また、下請業者の届け出について、元請業者決定後、工事下請の適正化要領に従い、4500万円以上の建築工事の場合、事前の届け出が必要であり、工事監督課の点検を受け、管財課で書類審査等を行い、その結果を工事監督課に報告し、元請に提出するという手続がなされるものである。さらに、旧岩木町及び旧相馬村の落札率については承知していない。また、指名業者については、A等級業者10社を選定し、監理技術者の配置を条件にしたものであり、旧相馬村にA等級業者は1社あるが、監理技術者を配置できないことから指名しなかったものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「談合情報について、市へ伝えたところであるが、指名審査会の開催状況とあわせ、再度お尋ねしたい。また、下請業者の指定について、力関係で優位にある方からの働きかけはあるか。さらに、当市の落札率は高いと思うが、どうか。また、予定価格は1億5500万円であり、設計金額がひとり歩きしているのが談合の前提となるが、その懸念はないか。さらに、A等級業者には監理技術者がすべて配置されていると思うが、どうか。」との質疑に対し「談合情報については流れたが、確認までには至らなかったものであり、指名審査会は開催したところである。また、下請業者は元請業者が選定するものであり、諸手続に従って届け出られた内容で審査しているものである。さらに、落札率の94.5%について、予定価格の事前公表はしているが、高い、低いの議論はあると認識している。また、設計金額等については相当と判断しているが、談合については、今後、十分に配慮し、検討していく所存である。さらに、監理技術者について、A等級業者は必ずしも配置されているものではないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市長の記者会見に同席した議員が下請業者の指定を行ったとの情報があることから、市は、市とかかわりがないことを業者へ伝える責任があると思うが、どうか。また、以前、談合情報が2回あったとき、指名審査会が開かれたが指名がえをしなかったのはなぜか。さらに、90%以上の落札率は作為がないとできず、談合がたび重なるのは仕切っている黒幕がおり、構造的な問題である。近ごろ、俗に言うたたき合いにより最低限度額を切っている場合もあるが、どう解釈するか。」との質疑に対し「下請業者については元請が設定し市へ届け出るのが必然であり、市の関与はあり得ないが、仮に、市以外の関与があった場合、業者等へきちんと指示していく考えである。また、2回の談合について、いずれも直前で停止をかけたものであるが、1回目は談合後の、2回目は談合前の情報であり、情報を精査したところ、疑義は見受けられたが最終確認には至らなかったため、2回とも業者を入れかえることなく入札を実施したところである。さらに、たたき合いにより最低制限価格を下回る業者が出ることもあるが、正常な公共工事のため、最低制限価格は遵守する考えである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「企業はある程度の利益の確保がないと、結果として、市もマイナスになることから、たたき合いは好ましくない。談合は構造的な問題であり、抽選方式を取り入れるなど、根本的に入札制度を変える必要があると思うが、どうか。また、下請業者について、市以外の関与があった場合、市長名により全業者へ文書を提出していただきたいが、どうか。さらに、監理技術者の配置は、指名業者の資格の条件になってないのか。また、業者選定に際し、名簿を部長や助役に提出した際、変更するよう指示はなかったか。」との質疑に対し「当市は、市内業者の保護、育成のため、市内業者へ指名をかけてきたが、談合防止のためには、市外業者や中央の大手業者への指名も考えざるを得ず、また、御提案のオープン参加方式や総合評価方式の導入など、積極的に取り組む所存である。また、下請業者の指定に際し、管財課前の掲示板や広報、インターネット等により注意を促す方法を検討する所存である。さらに、指名業者の届け出に必要なのは、工事請負の責任者である主任技術者である。監理技術者は、常雇いをせず臨時に雇用する業者もあることから、A等級業者にはできるだけ配置するようお願いをしている。また、業者選定に関し、上からの指示はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「A等級の市内登録業者は何社か。また、指名に際し、8社と10社の違いは何か。さらに、当該保育所の定員100名に対し、相馬保育所60名及び五所保育所90名の、合計150名であるが、当該地域の保育需要は満たすのか。」との質疑に対し「A等級の市内登録業者数は29社である。また、通常は8社指名だが、1億5000万円を超える建築工事については10社指名である。さらに、5月1日現在、相馬保育所41名及び五所保育所63名の現員となっており、今後とも、当該地域の保育需要に対応できるものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、工期内における工事の早期完了等について、関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第79号は、相馬庁舎の屋根に積もった雪による物損事故について損害賠償の額を決定するものであります。


 審査の過程で、委員より「賠償額は車両修理代だけか。また、当該車両の査定価格は幾らか。」との質疑に対し「賠償額の内訳は、修理代が56万3930円、塗装代が7万6030円、代車代が3万8000円、その他3,000円及び消費税が3万4048円の、合計71万5008円である。なお、当該車両の査定価格は算出していないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「駐車場の管理状況及び過失割合について伺いたい。」との質疑に対し「積雪時、庁舎前後には落雪注意の看板設置のほかロープを張っているが、事故当時は、屋根上部の雪どめにたまった氷状の雪はまったく見えず、庁舎軒下の雪が消えていたことから、ロープ及び看板を庁舎側に寄せていたものである。また、過失割合は、庁舎管理側が100%である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「屋根に雪が残っているにもかかわらずロープを移動したことは、安全管理上、疑問に思うが、どうか。」との質疑に対し「今後は事故のないよう十分確認し、管理する所存である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「相馬庁舎は損害補償保険に加入しているか。」との質疑に対し「保険加入はしており、当該賠償額は全額、保険の対象となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔総務常任委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。22番工藤光志議員。


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                                平成18年6月21日


弘前市議会議長 殿


                         厚生常任委員会委員長 工藤光志


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成18年6月20日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市交流センター条例の一部│原案│  │


│第69号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市児童館条例の一部を改正│原案│  │


│第70号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市非常勤消防団員に係る退│  │  │


│    │              │原案│  │


│第71号 │職報償金の支給に関する条例の│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │一部を改正する条例案    │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市消防団員等公務災害補償│原案│  │


│第72号 │              │  │  │


│    │条例の一部を改正する条例案 │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市国民健康保険条例の一部│原案│起立│


│第81号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│採決│


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成18年6月21日


弘前市議会議長 殿


                         厚生常任委員会委員長 工藤光志


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成18年6月20日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


            記


┌────┬──────────┬───┬──┬──┐


│    │          │   │審査│  │


│請願番号│  件    名  │意 見│  │備考│


│    │          │   │結果│  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │路上喫煙禁止条例の制│   │不採│起立│


│第1号 │          │   │  │  │


│    │定を求める請願   │   │択 │採決│


└────┴──────────┴───┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔厚生常任委員長 工藤光志議員 登壇〕


○厚生常任委員長(工藤光志議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案5件及び請願1件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第69号は、弘前市千年交流センターを設置するとともに、その使用料を定めるため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「体育室の利用料について、小中学生や60歳以上は無料となるのか。」との質疑に対し「体育室の利用料については無料化の規定があり、市内に住所を有する満60歳以上の方及び小中学校に在籍する児童生徒は、共用で利用する場合無料となる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「体育室を結婚式、葬儀に利用することは可能か。また、冷暖房は整備されているのか。」との質疑に対し「体育室は収容人数が300人程度であり十分可能である。また、暖房設備は設けており、冬は15度の温度に設定できるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「管理運営について、地元町会の指定管理料は幾らか。」との質疑に対し「管理運営については、地元町会に指定管理者を考えており、指定管理料は383万3000円を予算計上している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「体育室の予約手順について伺いたい。また、予約が集中した場合、優先順位などの線引きはあるのか。」との質疑に対し「予約については、施設へ直接申し込むものであり、約3カ月前から可能である。また、予約が集中した場合については、基本的には先着順と考えており、抽選等については今後の検討課題と受けとめている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「施設にある樹木の管理や除排雪は、指定管理者が行うのか。」との質疑に対し「除排雪等、維持管理については、市が業務委託して行うものである。」との理事者の答弁でありました。


 そのほか、隣接道路等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第70号は、弘前市東部児童センターを設置するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「東部児童センターの職員体制と対象児童について伺いたい。」との質疑に対し「職員体制については、館長ほか3人である。また、対象児童については、福村小学校と東小学校が対象となり、児童数がそれぞれ408人、453人である。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第71号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を改定するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「支給額を引き上げた理由について伺いたい。また、引き上げる対象を特定の階級、勤務年数としたのはなぜか。」との質疑に対し「支給額を引き上げた理由については、消防団員の確保が困難な現況を考え、団員の士気高揚や定着促進の趣旨から改善を図ったものである。また、対象を特定の階級、勤務年数としたのは、消防団充実強化の観点から中堅層の団員に絞って改善したものであり、いずれも消防団の活動環境の整備に関する調査検討会の答申を受けたものである。」との理事者の答弁でありました。


 そのほか、団員の定年制及び退職報償金制度について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第72号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第81号は、国民健康保険料の保険料率を改定するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、公的年金等所得に係る保険料の所得割額の算定等の特例措置を定めるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「保険料率改定の市民への周知方法について伺いたい。」との質疑に対し「周知方法については、「こくほ特集号」の発行を予定しており、わかりやすく簡潔な内容としたい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「介護納付金の保険料率が上がることから、市民に対する周知の方法、問い合わせへの対応など適切に行っていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「被保険者の世帯数と軽減対象世帯数は幾らか。また、介護納付金の限度額を超える世帯はあるのか。」との質疑に対し「平成18年3月末現在の各世帯数について、まず、医療給付費分については、全体で4万469世帯である。そのうち2割軽減が4,739世帯、5割軽減が2,558世帯、7割軽減が1万5236世帯であり、全体の55.7%が軽減対象である。次に、介護納付金分については、全体で2万587世帯である。そのうち2割軽減が2,882世帯、5割軽減が1,690世帯、7割軽減が5,359世帯であり、全体の48.2%が軽減対象である。また、限度額を超える世帯は、試算によると1,855世帯である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「保険料の算定方式に変更はあるのか。また、応能、応益割合について伺いたい。」との質疑に対し「算定方式については、旧弘前市、旧岩木町で行っていた所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の三方式とし、旧相馬村で行っていた資産割は採用しないものである。また、応能、応益割合については、医療給付費分は55対45、介護納付金分は50対50としており、この平準化を実施することにより7割、5割、2割の軽減が可能となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「保険料率について、医療給付費は引き下げ、介護納付金を引き上げた根本的な理由は何か。」との質疑に対し「医療給付費分については、所得の伸び悩みが続いていることから、応益分と応能分の割合を45%以上55%未満の範囲内で平準化し、軽減制度を維持する必要があること。さらには、新市として料率を調整する必要があり、国保財政の健全運営を維持しつつ所得割の料率を引き下げ、被保険者の負担感を緩和したものである。また、介護納付金については、これまで賦課分の料率は一度も見直しが行われておらず、その間の介護保険給付費の大幅な伸びに対応した介護納付金の増加を介護納付金賦課分の保険料では半分も補てんできずにいたこと。さらには、高齢社会の進展による介護需要の増加が見込まれることや限度額に至らない中間所得者層への配慮など被保険者間の負担の公平を図る観点から保険料の引き上げをせざるを得ない状況となったものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「合併して間もなく介護納付金の料率を引き上げることは、市民への説明責任が果たせないことから、時期尚早と考える。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「介護納付金のこれまでの推移を伺いたい。」との質疑に対し「介護納付金の推移については、旧弘前市ではあるが、平成12年度は7億4713万5000円。平成13年度は8億2349万8000円で対前年比10.2%増。平成14年度は7億6039万3000円で対前年比7.7%減。平成15年度は8億7266万3000円で対前年比14.8%増。平成16年度は10億2906万5000円で対前年比17.9%増。平成17年度は三市町村当初予算を合計したもので13億2697万8000円で対前年比28.9%増。平成18年度は13億7758万4000円で対前年比3.8%増となっている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「介護給付費については、今後さらなる伸びが予想されることから、市と市民が協力し合い財源を確保する工夫をしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 ここで、委員より「今回の保険料率改定については、医療給付費の引き下げは賛成するが、介護納付金の引き上げについては、余りにも拙速であり、改定後は低所得者への負担が増すことから、市民の理解が得られないものと考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、請願第1号は、路上喫煙禁止条例の制定を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「路上喫煙の禁止については全国的に広まっており、県内自治体においてもたばこ問題に取り組んでいる。特に、中心街や駅周辺など人通りが多く危険性の高い地域を路上の禁煙地域に指定し、実効性を高めるための措置を講ずる必要があると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「弘前市生活環境をよくする条例では、たばこのポイ捨てを禁止し、罰則はないものの違反行為に対する指導・勧告、措置命令の規定を設け、路上での喫煙者に喫煙マナーの遵守を求めるなど、喫煙者一人一人のモラルの向上に訴えているところである。健康増進法施行後、公共建物内の禁煙・分煙が進み、今後は公的な場での禁煙・分煙が当然のように受けとめられ、路上喫煙も課題となるものと考えることから、公共の建物内での禁煙・分煙が浸透し、市民の理解が深まるまでいましばらく状況を見守るべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 ここで、委員より「願意は理解できるものの、市民の意見や考え方を広く聞く必要があると考え、本請願は継続審査とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願については、まず、継続審査について採決したところ、起立少数をもって否決され、次に、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔厚生常任委員長 工藤光志議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。46番山崎和也議員。


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                                平成18年6月21日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 山崎和也


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成18年6月20日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市立学校の学校医等公務災│  │  │


│    │              │原案│  │


│第73号 │害補償条例の一部を改正する条│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │例案            │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第80号 │指定管理者の指定について  │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成18年6月21日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 山崎和也


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成18年6月20日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


            記


┌────┬──────────┬───┬──┬──┐


│    │          │   │審査│  │


│請願番号│  件    名  │意 見│  │備考│


│    │          │   │結果│  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │関税引き下げとミニマ│   │  │  │


│    │          │   │不採│起立│


│第2号 │ム・アクセス米の拡大│   │  │  │


│    │          │   │択 │採決│


│    │に反対する請願   │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │地域農林水産業活性化│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │を図るための「地産地│   │不採│起立│


│第3号 │          │   │  │  │


│    │消自治体宣言」を求め│   │択 │採決│


│    │          │   │  │  │


│    │る請願       │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │日本と同等の安全対策│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │のない、アメリカ産牛│   │不採│起立│


│第4号 │          │   │  │  │


│    │肉の輸入再開に反対す│   │択 │採決│


│    │          │   │  │  │


│    │る請願       │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │「品目横断的経営安定│   │不採│起立│


│第5号 │          │   │  │  │


│    │対策」にかかわる請願│   │択 │採決│


└────┴──────────┴───┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 山崎和也議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(山崎和也議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案2件及び請願4件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第73号は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第80号は、岩木山百沢スキー場の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「財団法人岩木振興公社の受託数は幾らか。また、指定管理者制度への移行状況を説明願いたい。」との質疑に対し「当該団体の受託数は9施設である。また、指定管理者制度に移行したのは5施設であり、岩木山百沢スキー場を除く3施設は現行どおり業務委託する。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該団体の役員に議員や首長がいるのか。」との質疑に対し「当該団体の監事に旧岩木町の議会選出監査委員であった議員が就任している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「管理期間は冬期間だけか。」との質疑に対し「管理期間は年間を通してであり、今年度は議決後、9月1日からの7カ月となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該団体の監事に議員が就任しているが、法律上問題ないか。また、監事の選任方法と任期について伺いたい。」との質疑に対し「指定管理者そのものが請負に当たらず、兼業禁止規定等に反しないため問題ないと受けとめる。また、当該団体は旧岩木町が全額出資して設立した法人であるため、町の監査委員が選任されてきたが、今後については当該団体と協議していく。さらに、監事の任期は平成19年3月27日である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「監事の任期終了後は、市の監査委員が引き継ぐのか。」との質疑に対し「監事の選任については、同公社とも協議し決定したい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者制度に移行した場合、安全性やサービスの質などの確保や職員体制が守られるか。」との質疑に対し「指定管理者制度導入後の管理体制は、従前どおり45人体制でスキー客の安全に配慮する。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者制度導入後の当該施設に関する情報公開や議会のチェック体制について伺いたい。」との質疑に対し「当該団体からは、情報公開に留意して実務に当たる旨の申請が出されており、市でも適宜チェックしていく。また、議会のチェック体制については、指定管理者制度は議決を経て導入され予算審議が毎年あることから、チェックが働くものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「管理期間の指定管理料は幾らか。また、当該施設の直近の有料利用者数を伺いたい。さらに、当該団体の役員の氏名と就任年月日を伺いたい。」との質疑に対し「当該施設の指定管理料は8400万円である。また、当該施設の有料利用者数は、平成14年度2万8200人、平成15年度2万3900人、平成16年度2万800人、平成17年度2万1200人である。さらに、当該団体の理事長は齋藤務氏、副理事長は對馬徹弘氏、常務理事は齊藤浩氏であり、就任年月日は平成18年2月27日である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該施設の業務に特殊業務が含まれるが、指定管理料の算定方法を説明願いたい。」との質疑に対し「指定管理料は、旧岩木町の委託料から積算されており、人件費及びレストラン等の営業費などを含め1億円を見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「レストラン等の営業費について説明願いたい。」との質疑に対し「営業費はあくまでも仕入れに係る経費であり、営業収入は市の収入となる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該団体の給与規程や就業規則等は公務員に準じているのか。」との質疑に対し「公務員に準じていないものと考える。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願第2号は、WTO交渉に当たっては、高関税品目引き下げやミニマム・アクセス米の輸入枠の拡大を行わないよう、政府関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「WTO協定がスタートして10年になるが、WTOの存在が問われるほど混迷を深めており、これにかわり「食糧主権」が注目されている。WTO交渉の日本の姿勢は、「譲るべきものは譲る。守るべきものは守る」で、高関税品目の関税引き下げとミニマム・アクセス米の輸入枠拡大のいずれかを選択するものである。世界最大の食料輸入国である日本は、米を初めとした関税引き下げは食料安全保障上、受け入れることができず、また、需要がなく、国内の米需給に影響を与えるミニマム・アクセス米を拡大することは到底容認できないため、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「WTO農業交渉は貿易ルールの確立に向け最終段階を迎えているが、自国農業を守るための議論ゆえ、合意に時間を要するのは当然であり、日本でも、米や小麦など、多くの高関税品目を抱えている。日本は、国内産の米に悪影響を与えないよう米の輸入管理を実施しており、また、ミニマム・アクセス米については、市場状況を踏まえ、低価格で主に加工用として販売をしていくとしており、国は、多様な農業の共存を基本理念に、農業を守るための議論をしているところであることから、現段階で国へ意見書を提出することは適当でないと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第3号は、地域産業と地域経済の活性化を図るため、貴自治体において地産地消宣言を行い、その推進を図っていただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「日本の農林水産業は、担い手不足などにより年々力を失い、地域経済に大きな影を落としている。現在、国民の食料の6割は外国産に頼り、輸入農畜産物の急増に伴い、農薬の残留など、国民の食に対する不安が高まり、また、日本型食生活の乱れによる生活習慣病の急増が指摘されている。こうした中、地域の農林水産物を地域内で流通させる取り組みが広がっており、地域循環型の地域経済と産業を振興することは、地域を守る上で大事な取り組みであることから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「青森県は既に地産地消を積極的に展開しており、農業立市を自認する当市は、市民中央広場での朝市、道の駅サンフェスタいしかわ等の産地直売施設の設置運営への支援、「弘前市朝市・産直マップ」の配布、さらには市内量販店でのキャンペーンの実施などに取り組んでいるところである。本市は既に地産地消自治体そのものであるにもかかわらず、地産地消自治体宣言をすることは本市と同様の農業重視政策を展開する他市町村産食品にもいろいろ関係があり、いましばらく動向を見るべき必要があることから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 さらに、委員より「新市長の発言にりんごの日の制定がある。自治体宣言を行うことは他市町村の地産地消を推進する自治体へ排他的な印象を与える懸念が生じることから、むしろ朝市・産直マップの浸透を図るべきであると考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第4号は、日本と同等のBSE安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入再開しないこと。全頭検査は国の責任で行うこと。牛肉加工品について原産地表示を行うよう、政府関係機関に対し、意見書を提出していただきたいとの趣旨であります。


 審査の過程で、委員より「輸入を再開したアメリカ産牛肉から危険部位が発見され、再度輸入停止の事態となっている。アメリカ農務省は、危険部位混入は構造的問題ではなく、職員の初歩的なミスと釈明しており、また、米農務長官は輸出事業所の担当者も食品検査官も危険部位を取り除くとの認識がなかったと発言している。アメリカ政府のBSE安全対策は極めて不十分でずさんそのものであり、この状況が改善されないまま輸入を再開することは絶対に容認できないことから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「農林水産省と厚生労働省は日米専門家会合を開催し、脊柱混入の経緯や対日輸出施設の品質管理の改善点などで共通認識を得ている。日本側は消費者への説明会の実施、米国側は対日輸出施設に対する再調査改善策の具体化などを行い対応を検討している。また、今後も日米専門家会合及び消費者との意見交換会の開催を予定するなど、国が鋭意努力を重ねている段階で、国へ意見書を提出することは適当でないと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 さらに、委員より「国が自国の農業を守るために努力している時期に意見書を提出することは適当でないと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 最後に、請願第5号は、請願文書表記載の3項目について、政府関係機関に対し、意見書を提出するとともに、貴自治体として取り組んでいただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「品目横断的対策は、これまでの全農家を対象にした小麦などの品目ごとの価格保障を全廃し、要件を満たす農家、集落営農だけを対象に実施するとしている。しかし、支援要件が現実とかけ離れ、多数の農家が対象から外され、生産の継続が困難になり、農山村の過疎化が加速するおそれがある。また、対象となる認定農家は5年後の所得目標を550から700万円程度にすることなどが求められているが、この所得目標は、農業生産の現場から出した数字ではないため成り立たないものばかりである。農業経営改善計画を作成し支援対象になっても、一切の価格の下支えがないまま、経営が維持できるか疑問であり、また、「諸外国との生産格差の是正対策」の主要部分は過去の作付実績を基準にするため、支援対象品目の生産拡大につながらず、自給率向上に逆行することも重大である。農家への周知は極めて不十分であり、最終的な交付水準が明らかでない中で農水省が対応を求めるのは乱暴であり、食料自給率の向上のための担い手の増加が緊急の課題である時期に、多数の農家を農政の対象から外すことは許されない。WTO農業協定が成立した1995年から2003年の間に農業総生産額は8兆9000億円に、総農業所得は3兆7億円に激減し、この間の輸入農産物の激増で国内の農産物価格が下落していることから、家族経営を基本に、地域の実情を踏まえ、多様な形態の経営を尊重し、価格保障と直接支払いで支える経営安定対策こそが世界の流れであり、日本の農政に最も求められる政策と考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「請願項目の1については、土地生産性の高い米などは複合経営であり、担い手を中心とする農業構造改革がおくれ、諸外国との生産条件の格差があり、日本農業の構造改革の加速化とWTOにおける国際規律の強化に対応できるよう、平成19年から品目横断的経営安定対策を導入するものである。担い手の基本は、市町村から認定を受けた認定農業者であり、小規模農家や兼業農家は集落営農を組織することで支援対象となる制度である。請願項目の2については、農業従事者の減少などによる生産構造の脆弱化が進む中、今後の日本農業を担う意欲と能力のある若年農業者が中心となる農業構造の確立が課題であり、対策の導入は説明会等において、行政及び農協など農業者団体が、農業者及び生産組織に周知を図っているため、制度の凍結は、担い手農家育成の停滞と減退につながると考えられる。請願項目の3については、品目横断的経営安定対策は、対象営農である土地利用型農業の所得と経営面積が比例するため、外形的にとらえやすい面積規模を要件としており特例が認められる。地域の実情に配慮し、物理的制約に応じた特例等、多面的な特例が認められ、面積要件の緩和もできる。また、この対策の実施により、地域の実情に応じた担い手として、認定農業者や集落営農組織の育成など多様な担い手の確保が期待されるところである。以上のことから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 山崎和也議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。45番工藤勇治議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成18年6月21日


弘前市議会議長 殿


                         建設常任委員会委員長 工藤勇治


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成18年6月20日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市営住宅条例の一部を改正│原案│  │


│第74号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市手数料条例の一部を改正│原案│  │


│第75号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市水道事業の設置等に関す│原案│  │


│第76号 │              │  │  │


│    │る条例の一部を改正する条例案│可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔建設常任委員長 工藤勇治議員 登壇〕


○建設常任委員長(工藤勇治議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案3件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第74号は、桜ケ丘団地の市営住宅建替事業に伴い、桜ケ丘第17アパート等を廃止するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「旧三市町村別の市営住宅戸数と入居希望待機者は幾らか。また、今後の市営住宅建設計画を伺いたい。」との質疑に対し「現在の市営住宅戸数は、旧弘前市が1,990戸、旧岩木町が60戸、旧相馬村が52戸の計2,102戸で入居希望待機者は230人である。また、今後の市営住宅建設計画は、新市の総合計画、あるいは住宅マスタープランの中で位置づけられるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「今回の建てかえ事業に伴い、新規に入居できる戸数は幾らか。」との質疑に対し「最終的には、新規に66戸を公募する予定である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「待機期間が数年にわたる待機者対策についてどのように考えているか。」との質疑に対し「長期間待機者の中には、入居条件を限定し、希望の市営住宅以外は入居しない方や、単身者が一度入居すると、生涯住み続ける傾向が強く、解消法に苦慮している状況にある。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「単身者の入居戸数は幾らか。また、高齢単身者向け住宅戸数をふやす考えはないか。」との質疑に対し「現在単身者用住宅は164戸である。高齢単身者向け住宅は、桜ケ丘建てかえ事業の中で徐々にふやしているが、高齢者専用住宅は考えていない。希望があれば、民営の高齢者向け優良賃貸住宅をあっせんしたい。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第75号は、青森県屋外広告物条例の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第76号は、水道事業等に管理者を置かないことについて、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「管理者を置かないことのできる企業の事業規模と弘前市の事業規模について伺いたい。」との質疑に対し「地方公営企業法上、条例の定めることにより管理者を置かないことのできる一定規模未満の企業の事業規模とは、常時雇用職員が200人以上かつ給水戸数が5万戸以上であるもの以外の水道事業であり、弘前市の事業規模は、給水戸数が平成18年3月31日現在で7万4939戸となっているが、常時雇用職員が101人であり、管理者を置かないことが可能である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「合併に伴い給水範囲も拡大したが、管理者の職務はだれが執行するのか。」との質疑に対し「地方公営企業法上、市長が執行するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「管理者の仕事量は、市長が兼務で行える仕事量なのか。」との質疑に対し「管理者の業務については、職員が市長の補助的な仕事をし、市長には管理者の権限に属する部分だけを判断していただく形になる。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任委員長 工藤勇治議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。55番山崎隆穗議員。


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                                平成18年6月27日


弘前市議会議長 殿


                         予算特別委員会委員長 栗形昭一


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成18年6月20日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第49号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第16号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第50号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第17号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第51号 │平成18年度弘前市一般会計予算│  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市国民健康保険│原案│  │


│第52号 │              │  │  │


│    │特別会計予算        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市老人保健特別│原案│  │


│第53号 │              │  │  │


│    │会計予算          │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市介護保険特別│原案│  │


│第54号 │              │  │  │


│    │会計予算          │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市岩木観光施設│原案│  │


│第55号 │              │  │  │


│    │事業特別会計予算      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市公共下水道事│原案│  │


│第56号 │              │  │  │


│    │業特別会計予算       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市農業集落排水│原案│  │


│第57号 │              │  │  │


│    │事業特別会計予算      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市病院事業会計│原案│  │


│第58号 │              │  │  │


│    │予算            │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成18年度弘前市水道事業会計│原案│  │


│第59号 │              │  │  │


│    │予算            │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


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  〔予算特別副委員長 山崎隆穗議員 登壇〕


○予算特別副委員長(山崎隆穗議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第49号から第59号までの以上11件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、6月20日、議員全員をもって委員会を組織し、6月22日、23日、26日及び27日の4日間にわたり、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。


 議案第49号事件処分の報告及び承認について(事件処分第16号)、議案第50号事件処分の報告及び承認について(事件処分第17号)、議案第51号平成18年度弘前市一般会計予算、議案第52号平成18年度弘前市国民健康保険特別会計予算、議案第53号平成18年度弘前市老人保健特別会計予算、議案第54号平成18年度弘前市介護保険特別会計予算、議案第55号平成18年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算、議案第56号平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計予算、議案第57号平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計予算、議案第58号平成18年度弘前市病院事業会計予算、議案第59号平成18年度弘前市水道事業会計予算の以上11件については、異議なく原案のとおり承認並びに可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算特別副委員長 山崎隆穗議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


 これより、予算関係議案より審査を進めます。


 まず、議案第49号から第59号までの以上11件を一括問題といたします。


 以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第49号から第59号までの以上11件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第49号から第59号までの以上11件は、委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。


 次に、議案第60号から第81号までの以上22件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第60号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第60号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第61号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第61号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) ただいま、第60号、第61号の本会議における採決が行われました。


 そこで、端的に言いまして、共産党議員団が第60号、第61号に反対の意思を表示しております。


 そこで、議会運営上、一般会計に賛成して、その予算の内容というのが、相当慎重審議された結果なのですが、それにかかわる第60号、第61号に反対というのは、議会運営上、どう解釈すればいいのかということを議長に判断を求めたいと思います。


 そこで、普通であれば議運の委員長だとか、議会運営に堪能な公明党の議員とか、いろいろな方から議事進行がかかってもよいケースではないかと思いますが、この辺を議長、どう判断されますか。


○議長(町田藤一郎議員) ただいま60番議員からは、議案第60号、第61号には共産党議員が反対して、一般会計には賛成しておりますから、これをどう判断するかと。


 暫時休憩いたします。


  午前11時33分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時50分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの、工藤榮弥議員の議事進行発言に申し上げます。


 議長としては、先ほどの議事進行発言を踏まえ、議会運営ルールにのっとり、適切に対応されるようお願い申し上げます。


 次に、議案第81号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


  〔退場する者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第81号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


  〔入場する者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第62号から第80号までの以上19件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第62号から第80号までの以上19件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、請願第1号から第5号までの以上5件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


  〔退場する者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず、請願第1号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、請願第1号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第2号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、請願第2号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第3号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、請願第3号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第4号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、請願第4号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第5号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、請願第5号は、委員長報告のとおり決しました。


  〔入場する者あり〕


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第3、本日追加提出された議案第82号及び第83号の以上2件を一括議題といたします。


 理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第82号弘前市監査委員の選任については、議会の議員のうちから選任する監査委員として、?谷友視氏を適任と認め、選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 議案第83号人権擁護委員候補者の推薦については、来る9月30日をもって任期満了となる八嶋忠満委員の後任として赤平悦男氏を、岩澤つこ委員及び西澤テツ委員の後任として、それぞれ同委員を適任と認め、推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分御審議の上、原案どおり御議決くださいますようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 まず、議案第82号1件を問題として、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第82号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第82号は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立少数であります。


 よって、議案第82号は、原案に同意することは否決されました。


 次に、議案第83号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第83号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第83号は、原案に同意することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第4、弘前市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。


 まず、選挙管理委員の選挙を行います。


 議場の閉鎖を命じます。


  〔議場閉鎖〕


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの出席議員は、60名であります。


 投票用紙を配付いたさせます。


  〔投票用紙配付〕


○議長(町田藤一郎議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


  〔投票箱点検〕


○議長(町田藤一郎議員) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 投票は単記無記名であります。


 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ、順次投票願います。


 点呼を命じます。


○事務局次長(安田 穣) (点呼)


  〔投票〕


○議長(町田藤一郎議員) 投票漏れはありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


  〔議場開鎖〕


○議長(町田藤一郎議員) 開票を行います。


 お諮りいたします。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、谷川政人議員、種澤武美議員、石田久議員、本間忠彰議員、藤田鉄芳議員、下山文雄議員の以上6人を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、以上6人を立会人に指名いたします。


 立会人の立ち会いをお願いします。


  〔開票〕


○議長(町田藤一郎議員) 選挙の結果を報告いたします。


 投票総数60票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。


 そのうち


  有効投票 59票


  無効投票 1票


 有効投票中


  一 戸 鐵 弘氏 16票


  柴 田   榮氏 14票


  池 田 久 雄氏 13票


  柿 崎 光 顯氏 13票


  千 葉 浩 規氏 3票


 以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は4票であります。


 よって、一戸鐵弘氏、柴田榮氏、池田久雄氏、柿崎光顯氏が選挙管理委員に当選されました。


 次に、選挙管理委員補充員の選挙を行います。


 議場の閉鎖を命じます。


  〔議場閉鎖〕


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの出席議員は、60名であります。


 投票用紙を配付いたさせます。


  〔投票用紙配付〕


○議長(町田藤一郎議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


  〔投票箱点検〕


○議長(町田藤一郎議員) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 投票は単記無記名であります。


 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ、順次投票願います。


 点呼を命じます。


○事務局次長(安田 穣) (点呼)


  〔投票〕


○議長(町田藤一郎議員) 投票漏れはありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


  〔議場開鎖〕


○議長(町田藤一郎議員) 開票を行います。


 お諮りいたします。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、谷川政人議員、石田久議員、佐藤哲議員、本間忠彰議員、藤田鉄芳議員の以上5人を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、以上5人を立会人に指名いたします。


 立会人の立ち会いをお願いします。


  〔開票〕


○議長(町田藤一郎議員) 選挙の結果を報告いたします。


 投票総数60票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。


 そのうち


  有効投票 53票


  無効投票 7票


 有効投票中


  澁 谷 ? 治氏 14票


  小 山   毅氏 14票


  五十嵐 光 弘氏 10票


  田 澤 正 治氏 9票


  船 水 奐 彦氏 3票


  松 山 武 治氏 2票


  古 川   登氏 1票


 以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は4票であります。


 よって、澁谷?治氏、小山毅氏、五十嵐光弘氏、田澤正治氏が選挙管理委員補充員に当選されました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第5、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。


―――――――――――――――――――――――


                                平成18年6月30日


弘前市議会議長 殿


                                 総務常任委員会委員長   栗形昭一


                                 厚生常任委員会委員長   工藤光志


                                 経済文教常任委員会委員長 山崎和也


                                 建設常任委員会委員長   工藤勇治


          継続審査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。


            記


┌─────┬──────────────┬────┐


│委員会名 │   事  件  名    │理  由│


├─────┼──────────────┼────┤


│     │1 行財政改革・事務改善等に│    │


│     │              │    │


│     │  ついて         │    │


│     │              │    │


│     │1 安全・防災行政等について│    │


│     │              │    │


│     │1 広報・情報化推進行政等に│    │


│     │              │    │


│     │  ついて         │    │


│     │              │    │


│     │1 広域行政等について   │議案等の│


│総務   │              │    │


│     │1 市有財産の管理運営等につ│審査に資│


│常任委員会│              │    │


│     │  いて          │するため│


│     │              │    │


│     │1 入札制度等の契約事務につ│    │


│     │              │    │


│     │  いて          │    │


│     │              │    │


│     │1 国際交流等について   │    │


│     │              │    │


│     │1 その他、他の常任委員会の│    │


│     │              │    │


│     │  所管に属さない事項   │    │


├─────┼──────────────┼────┤


│     │1 介護保険等福祉行政につい│    │


│     │              │    │


│     │  て           │    │


│     │              │    │


│     │1 健康づくり推進等保健・医│    │


│     │              │議案等の│


│厚生   │  療行政について     │    │


│     │              │審査に資│


│常任委員会│1 消防等安全・防災行政につ│    │


│     │              │するため│


│     │  いて          │    │


│     │              │    │


│     │1 ごみ回収等生活環境・環境│    │


│     │              │    │


│     │  行政について      │    │


├─────┼──────────────┼────┤


│     │1 教育施設等の管理運営につ│    │


│     │              │    │


│     │  いて          │    │


│     │              │    │


│     │1 学校教育・社会教育等諸施│    │


│     │              │議案等の│


│経済文教 │  策について       │    │


│     │              │審査に資│


│常任委員会│1 農林業振興策について  │    │


│     │              │するため│


│     │1 商工業等振興施策について│    │


│     │              │    │


│     │1 観光・物産振興対策等につ│    │


│     │              │    │


│     │  いて          │    │


├─────┼──────────────┼────┤


│     │1 都市計画道路等の都市基盤│    │


│     │              │    │


│     │  整備について      │議案等の│


│建設   │              │    │


│     │1 住宅施策について    │審査に資│


│常任委員会│              │    │


│     │1 街づくり支援制度等につい│するため│


│     │              │    │


│     │  て           │    │


└─────┴──────────────┴────┘


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 総務常任委員長、厚生常任委員長、経済文教常任委員長、建設常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 総務常任委員長、厚生常任委員長、経済文教常任委員長、建設常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、総務常任委員長、厚生常任委員長、経済文教常任委員長、建設常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第6、発議第1号1件を議題といたします。


 発議第1号について、発議者より提案理由の説明を求めます。


 53番吉田銀三議員の登壇を求めます。


  〔53番 吉田銀三議員 登壇〕


○53番(吉田銀三議員) 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。


   道路財源の確保に関する意見書(案)


 道路は、市民生活や経済社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、活力ある経済に支えられたゆとりある社会と、安全で安心できる地域を実現するには、地方の道路整備を計画的に推進することが必要である。


 しかし、大都市圏域の道路網はほぼ完成していることから、もはやこれ以上道路整備は不要だという一面的な論理により、公共事業なかんずく道路事業費が削減されてきている。


 そして先般、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が決定され、特定財源制度の一般財源化を図ることが前提となったところである。


 当市は、津軽十万石の城下町として特有の狭隘な道路形態を色濃く残しており、さらに少子高齢化や豪雪地帯であるなど地理的・自然的・社会的条件の克服すべき課題を抱えながら、津軽地域の中心都市として、本年二月には市町村合併を迎え、周辺地域との交流を活発に展開している。


 しかし、鉄道などの公共交通機関の整備のおくれから、経済活動を初め、通勤・通学など生活そのものの道路交通に対する依存度は極めて高い現況にあるが、その整備は大きく立ちおくれている現状にある。


 都市、地方のいずれに住む者も公平で活力ある生活が営まれるよう、その根幹的社会基盤施設である道路整備をより一層積極的に推し進め、いまだおくれている地方の道路整備がますます立ちおくれることのないよう、国及び関係機関に強く望むものである。


 よって、次の事項について強く要望する。


          記


一、地方の道路整備は立ちおくれており、地方の道路整備財源の充実を図ること。


一、道路特定財源については、受益者負担の原則にのっとり、一般財源化することなく、道路整備のための財源として確保すること。


 上記、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月30日


         弘前市議会議長 町田 藤一郎


 以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


  〔53番 吉田銀三議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております発議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 発議第1号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 発議第1号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第1号は、原案のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成18年第1回弘前市議会定例会は、去る6月8日から本日までの23日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日御決定いただきました。まことにありがとうございました。


 春先の低温により、りんごや米などの生育が心配されるところでありますが、市としても今後の推移に注意を払い、万全の策を講じて、市民ともども実り豊かな出来秋を迎えたいと思っております。


 議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意され、ますますの御活躍を祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) これをもって、平成18年第1回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午後2時42分 閉会