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青森県 弘前市

平成18年第1回定例会(第5号 6月20日)




平成18年第1回定例会(第5号 6月20日)





 



議事日程(第5号) 平成18年6月20日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第49号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第16号)


   議案第50号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第17号)


   議案第51号 平成18年度弘前市一般会計予算


   議案第52号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第53号 平成18年度弘前市老人保健特別会計予算


   議案第54号 平成18年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第55号 平成18年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第56号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計予算


   議案第57号 平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計予算


   議案第58号 平成18年度弘前市病院事業会計予算


   議案第59号 平成18年度弘前市水道事業会計予算


   議案第60号 弘前市国民保護協議会条例案


   議案第61号 弘前市国民保護対策本部及び弘前市緊急対処事態対策本部条例案


   議案第62号 弘前市行政手続条例の一部を改正する条例案


   議案第63号 弘前市長の給料等の特例に関する条例案


   議案第64号 弘前市助役の給料等の特例に関する条例案


   議案第65号 弘前市長の退職手当の特例に関する条例案


   議案第66号 弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第67号 弘前市議会の議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第68号 弘前市税条例の一部を改正する条例案


   議案第69号 弘前市交流センター条例の一部を改正する条例案


   議案第70号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案


   議案第71号 弘前市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第72号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第73号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第74号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第75号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案


   議案第76号 弘前市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第77号 弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画案について


   議案第78号 工事請負契約の締結について


   議案第79号 物損事故に係る損害賠償の額の決定について


   議案第80号 指定管理者の指定について


   議案第81号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


第4 予算特別委員会の設置


第5 議員派遣の件


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(60名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            相 馬しょういち


  助役            高 畑   幸


  企画部長          白 取 幹 人


  総務部長          今 井 二三夫


  市民環境部長        福 真 幸 悦


  健康福祉部長        齋     徹


  農林部長          斎 藤 則 明


  商工観光部長        油 川 亞 夫


  建設部長          小 寺 健 治


  都市整備部長        須 藤 正 光


  岩木総合支所長       玉 田 一 麿


  相馬総合支所長       成 田   満


  水道部長          工 藤 英 樹


  消防理事          成 田 文 英


  市立病院事務局長      鹿 内 隆 文


  農業委員会事務局長     田 村 藤 作


  総務財政課長        桜 田   靖


  教育委員会委員長      柴 田 友 子


  教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志


  教育長           石 岡   徹


  農業委員会会長       成 田   昇


  監査委員          山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長    池 田 久 雄


  教育部長          泉 谷 章 弘


  教育総務課長        工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長          尾 崎 善 造


  次長            安 田   穣


  主幹兼議事係長       三 上 睦 美


  主査            菊 池 浩 行


  主事            前 田   修


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は58名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、9番小山内司議員の登壇を求めます。


  〔9番 小山内 司議員 登壇〕(拍手)


○9番(小山内 司議員) おはようございます。弘友会の小山内であります。


 議長のお許しを得ましたので、本年2月27日の合併によって生まれた、新弘前市18万市民の心豊かで住みよいまちづくりを新たに目指して、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 6月18日をもって閉会をした第164通常国会において議論されました重要法案の一つに、教育基本法の改正があります。


 この法律は憲法の制定に先駆けて、戦後、我が国の教育の基本理念を確立するため、昭和22年3月に公布し施行されたものであり、2カ月後に施行された憲法の教育におけるエッセンスを定めるという経緯をたどった法律であります。


 この法律には、教育の目的、教育の方針、教育の機会均等や義務教育をうたい、学校教育法、社会教育法といったすべての教育法規の根本を規定しておりますが、制定後60余年を経過しているにもかかわらず、これまで一度も改正をすることなく現在に至っております。


 その間、ライフスタイルや社会環境、生活環境が著しく変化し、これがまた教育にも多くの問題や課題を残すことになりました。


 教育基本法の施行されたときから一定の時期までは、むしろ児童生徒の急増に悩まされ、すし詰め学級の中で、何とか日本全国で一定水準以上の教育を実施することに躍起であったといってもいいのかもしれません。


 また、この目標を達成することもできましたが、この目標が児童生徒の減少が始まった近年まで引きずって、なかなか転換することができなかったことから問題が始まったといってもいいと思います。


 例を言いますと、傑出した才能が育たないことや独創性のある人が育たないということなどが挙げられますが、これに手を打ち始めると、逆にまた、学力低下をもたらす繰り返しといってもいい結果が出たのであります。


 去る5月26日付の新聞で、06年の県立高校入学者選抜学力検査の結果、過去10年間で最低と報道しておりましたが、子供が減少する中で、全体のレベルを維持しながら個性と才能を伸ばす教育を目指して、政府は平成12年以降の教育基本法の改正に取り組んでおります。


 また、平成15年3月には「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興、基本計画の在り方について、21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を掲げております。


 さらに、今国会では、総理大臣の肝いりで「愛国心」を前文、あるいは条文に盛り込むための議論が行われ「我が国の郷土を愛する態度と心を一体として養うための教育上の目標とする」という改正の趣旨に対し、「教員や児童生徒の内心に土足で踏み込むものだ」という意見も取りざたされておりますが、教育の制度がどう改革されようが、目標をどこに置こうが、要は教育現場の学校でどう実践されて、どのような成果が出たのかにかかっていると思います。


 学校の実践なくして改革はあり得ません。


 今後、その教育現場も、団塊の世代の大量退職とこれを補充するために採用された大量の若手教員にゆだねられます。


 その若手教員の確保に当たっても、これまでは優秀な人材を確保するための「人材確保に関する特別措置法」が見直す動きも出ており、人材確保もままならぬ上に、これまでの経験豊かな教員が去った後の指導力の低下は免れないという事態の問題が今は大きいと思います。


 そこで、これから大量に採用される若手教員が働きやすい環境をつくって、その指導力を向上させていくことが教育行政、教育委員会の役割と考えていますが、その手当てをどのように考えているのか。また、弘前市や中南教育事務所を含めた管内の退職予定者はどの程度になるのか、その人数と全体の割合をお伺いいたします。


 次に、市政もそうでありますが、校長がかわれば学校も変わるといいます。学校は、教職員はもちろんのこと、児童、生徒、保護者、地域の人々、関係諸機関や教育委員会など多くの人々の支援や協力によって成り立っております。


 その学校の長たる校長は、これらの人々から信頼され、魅力的で敬愛される存在でなければなりません。そのためには、校長としての使命感、教育に関する確固たる理念や価値観を高め、それを研さんする努力が求められております。


 言いかえますと、校長は教職員を初め、児童、生徒や地域の人々、保護者等から信頼されるに足りる力量があるか、ないかにかかっていると思います。要は、経営者としての力量であります。


 今後、大量に昇任される校長予定者となる管理者の養成を、今どのように考えているのかお伺いいたします。


 また、信頼される校長を養成する前段として、校長を補佐する教頭の役割や職責を明確にし、同窓会やPTAなどの渉外責任者、あるいは教職員服務に関する代決権や職員会議の運営、生徒指導措置の決定等といった権限を拡大して研さんさせるとともに、学校経営の体制を強化する考えはないか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、2、消防行政についてお伺いいたしますが、今年に入って消防を取り巻く話題が三つほどありました。


 その一つは、テロや武力攻撃から国民を保護するために県が策定した青森県国民保護計画で、この行動計画は、消防が主に現場で指揮をとる業務でありますが、当市においても、今定例会に弘前市国民保護協議会条例案ほか1本が上程されて審議の運びになっております。


 また、3月には、急増している救急車の搬送業務に緊急度を設けようとする審議がなされ、もう一つは「広報ひろさき」の5月1日と5月15日号に連載、掲載された住宅用火災警報器の設置でありました。


 まず、当市が加入する消防事務組合の消防年報を見ますと、平成6年の救急車の搬送件数は3,736件で、これを100としますと、それから10年後の平成16年には、およそ2倍の6,564件に達しており、全国的にも同じ傾向にあるようであります。


 そこで、消防庁は、この年々増加し続ける出動への対応を検討するための検討会を今年3月に開催しております。


 この中では、重症度や緊急度に応じて優先搬送する、いわゆる重症度の選別、トリアージの導入を検討しております。


 このトリアージを導入することによって、通報の内容や到着した救急隊が把握した情報をもって救急度を判断し、救急出動の要請が重なった場合には、その優先順位を決定しようとする仕組みのようであります。


 また、この検討会では、症状の軽い要請者には民間の搬送サービスの紹介や病院救急車の活用を図ることも検討しております。


 もともと日本の救急業務は、諸外国のように独立した組織のもとに人員が配置されたものではなく、昭和38年に消防法の一部の改正を行い、翌年の3月、消防職員に導入された業務であります。


 この当時は、災害等により生じた事故で、他に搬送する適当な手段が確保できない場合に搬送するという条件がつけられておりましたが、昭和61年に事故以外の事由による急病についても救急業務の対象とする改正をしたものであります。


 今、全国的にも出動件数の9%以上を占めている病院間の搬送は今の制度には含まれておりませんが、これもまた時代の要請による制度と実態の乖離なのかもしれません。


 そこで、トリアージを導入されるならば、それなりの救急業務の知識や経験が必要で、それなりの人員の確保と必要に応じた配置が必要になるわけですが、この制度の導入までどのような手当てを行おうとしているのか、また、民間の搬送サービスや市内の病院に配置されている救急車の実態と今後の指導、取り組みについてお伺いをいたします。


 ポンプ車の配置の影響についてもあわせてお伺いいたします。


 次に、(2)住宅用火災警報器の設置についてでありますが、消防法の一部及び火災予防条例の改正により、今年6月1日以降に新築される住宅に設置が義務づけられました。


 このほかにも既存住宅や延べ面積が500平方メートル未満の小規模共同住宅、店舗や倉庫で生活をしている部屋にも、2年後の平成20年6月までにはその設置を求めております。


 その設置義務の事由につきましては、平成16年の火災件数の6割が一般住宅等で、この火災によって逃げおくれの犠牲者が急増しているようであります。


 消防庁の調査によりますと、この犠牲者の約7割が就寝中で、犠牲者の半数以上を高齢者が占めていると発表しております。


 災害は、自分で守ることが原則で、これに次から次へと手助けをする義務制度の創設に当たって、これまで行政がどのような喚起をして手当てをしてきたのか、義務化に至った経緯の情報や周知がなければ金もかかることもあって、その実施には及び腰になる面も出てまいります。


 また、5月1日号には詳しく設置箇所の図面も掲載されておりましたが、火元から遠い寝室や廊下への設置は、火災等が発生した場合の避難を誘導する人命救助のためのものか、あるいは火元になりやすい台所等の火災を最小限に食いとめるための火災予防の設置か、それとも両方の目的のためか、設置しなければならない、いわゆる義務化されている場所と、取りつけした方が望ましい任意の場所の区分けがわかりませんので、まず、この辺についてお伺いをいたします。


 それから、東京都の荒川区では高齢者が住んでいる木造住宅の密集地帯の五、六万世帯に、この火災警報器を無償で配布するようであります。


 当市でも、ひとり暮らしや老人世帯等への無償配布を実施してほしいと考えますが、お考えをお伺いをして、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


  〔9番 小山内 司議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小山内司議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、消防行政についてお答えをいたします。


 (1)急増する救急業務に対応する職員の育成、配置についてでありますが。


 消防機関の行う救急業務は、昭和38年に法制化されて以来、その体制が整備され、地域住民にとって必要不可欠な行政サービスとして、その重要性がますます高まってきております。


 弘前地区消防事務組合管内における救急出動件数も、毎年200件ほど増加している状況にあり、今後も高齢化の進展により、需要が増加することが予想されております。


 また、救急需要が増加する中で、安易な救急要請が真に緊急性を有する傷病者に対し、支障を来すことがあってはならないものであり、適正な救急車の利用が議論されているところであります。


 現在、総務省消防庁では、今後さらに増加することが予想される救急需要に対し、救急業務の本来の目的である「救命率の向上」を目指すために、救急需要対策検討会を設置し、この中で、?傷病者のトリアージ方法。トリアージとは、緊急性、重症度により選別することであります。?救急隊員の勤務体制。?民間事業者の活用。?医療機関及び関係機関との連携。?救急車の適正利用に係る周知活動。?被搬送車の経費負担などのあり方について、さまざまな対策を検討しているところであります。


 検討会の中間報告で提言されましたのが、緊急性、重症度に応じて搬送するトリアージの導入であります。


 本来、トリアージは、阪神淡路大震災以来、大災害時に徐々に定着してきており、また、当地域においても、大災害を想定した防災訓練などで、救護所でのトリアージの必要性について市民に啓発しているところであります。


 今回の提言では、平常時の救急要請に当たっても、その考え方を取り入れようとするものです。


 この制度の導入に当たっては、トリアージの実施方法、分析の医学的見識、職員の研修、勤務体制、医療機関との連携、法的な問題、地域の実情、住民の理解など、多くの整理すべき課題があるものと思っております。


 国では、今後、実際の運用に当たって、緊急性、重症度の判断基準や具体的な運用基準などを実用化に向けて作成することとしておりますので、トリアージの導入については、国の動向を見ながら全国消防長会とも研究、協議してまいりたいと考えております。


 職員体制につきましては、これまで同様、救急車に搭乗できる資格者の養成、高度な救命措置のできる救急救命士を養成し、AEDを含めた救命講習会などを継続しながら、救急隊10隊、予備車2台を的確に運用し、市民の救命率向上に努めていく所存であります。


 なお、救急業務の増加に伴い、消防ポンプ車の配置については、現在のところ支障がないものと考えております。


 次に、救急業務の増加に伴い、病院の救急車と民間搬送サービスの活用についてであります。


 弘前地区消防事務組合管内の病院に配備されている救急車の実態ですが、現在、患者等を緊急的に搬送する救急車を配備している医療機関はございません。


 民間事業者の活用は、近年、高齢化等を背景として、寝たきり老人、身体障害者及び傷病者を対象に、医療機関への入退院、通院及び転院、並びに社会福祉施設等へ送迎するために患者等の搬送事業が普及しつつあります。


 総務省消防庁では、患者等を対象として搬送する限り、様態の急変や感染等の不測の事態も予想されることから、利用者の安全、利便を確保するために、搬送業務に従事する者の資格、搬送用自動車の構造について一定の基準を示しております。


 これを受けまして、弘前地区消防事務組合では、平成17年11月10日に患者等搬送事業の事務処理要綱を定め、平成18年2月、市内の1社を患者等搬送事業者として認定しております。


 民間の患者等搬送事業者が、患者等を事故なく安全に搬送できるように、今後とも指導してまいりたいと考えております。


 (2)住宅用火災警報器の設置についてであります。


 これまでの住宅防火対策は、防火意識の啓発活動等を中心に推進されてきましたが、近年、住宅火災による死者が増加傾向にあり、全国ではここ数年1,000人を超える状況となっております。


 このうち、約6割が逃げおくれによるものとされております。また、死者の半数以上が65歳以上の高齢者で、今後の高齢化の進展とともにさらに増加するおそれがあります。


 こうした状況から死者発生の防止を図るため、消防法の一部が改正されました。


 これを受け、弘前地区消防事務組合火災予防条例の一部を改正して、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成20年6月1日までに、住宅用火災警報器の設置を義務づけることとしたものであります。


 設置については、すべての住宅に義務づけられることから、設置の必要性を理解してもらうことが重要と考え、住民の方に対し、市の広報紙や市の広報番組を初めとして、町会への説明やコミュニティFMによる広報、事業所・町会へのポスターの掲示など、さまざまな機会を通して周知に努めているところであります。


 今後もこうした広報活動を継続しながら、時期をとらえて毎戸へのチラシ配布を予定しております。


 設置する場所につきましては、住宅火災による死者は就寝中の逃げおくれによるものが多いことから、必要最小限で、かつ、最大の効果が得られる場所として、寝室及び寝室が2階にある場合は階段にも設置を義務づけることとしたものであります。


 一方、台所からの出火は就寝前が多く、比較的逃げおくれが少ないことから、国の基本方針を踏まえて青森県消防長会において協議し、台所は任意設置とし、県下同一で実施することとしたものであります。


 次に、ひとり暮らしや老人世帯への無償配布についてでありますが、住宅防火対策は、基本的には自己責任で安全性を確保すべきものと考えます。


 しかしながら、住宅火災による死者が急増していることなどから、法令で設置を義務づけしたものでありますので、法の趣旨を十分説明し、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 引き続きまして、1の項目、教育行政について。(1)今後大量に採用される若手教員の指導力向上の施策についてお答えします。


 中南教育事務所管内における県費負担教職員の今後の定年退職予定者数は、小中学校を合わせ毎年40人程度であり、その割合は全教職員に対し2%程度であります。


 この数字は、今後、各年度の人事異動の状況によって変動する可能性はありますが、ベテラン教員の退職に伴い、若手教員の指導力の向上を図る取り組みが求められております。


 学校教育の直接の担い手である教員の指導力は、幼児・児童・生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものであり、その実践的指導力を高めるための研修が義務づけられております。


 特に、教職への自覚を高め、自立した教育活動を展開していく素地をつくる上で、極めて大切な時期である初任者に対しては、組織的・計画的な研修が必要不可欠であります。


 青森県教育委員会では、採用の日から一年間、初任者研修を実施し、指導力の向上を図っており、学校外では、青森県総合学校教育センター等における研修を25日間、学校内では、指導教員による実地研修を300時間行っております。


 また、教職経験に応じ、5年経験者研修及び10年経験者研修が計画的に行われているところであります。


 弘前市教育委員会においては、幼・小・中学校教員を対象に、学級経営講座、国語指導力養成・向上講座など15種類の講座を開設し、授業実践に結びつく研修を行い、指導力の向上に努めております。


 また、中央講師等を招いて、教育課題研修会、教育講演会など14回の研修会を開催し、教員の資質向上に努めているところであります。


 さらに、すべての市立幼稚園、小中学校を指導主事が計画的に訪問し、教員一人一人の力量把握及び指導助言に努めるとともに、各学校の要請に応じた訪問を行うことにより、学校課題を解決するための校内研修を充実させ、教員の指導力向上が図られるよう、積極的な指導を継続しているところであります。


 次に、(2)学校管理者としての研さんについてお答えいたします。


 当市の小中学校53校において、今後3年以内に36名の校長が定年退職を迎える予定であり、教頭及び中堅教員の指導力の向上が強く求められております。


 県教育委員会では職責・職能に応じた知識・技能等を習得させ、職務遂行能力の向上を図るための研修を行っております。


 当市では、管理職及び教員の資質向上に向け、中央講師を招聘した学校運営研修会、教育課題研修会、教育講演会、小・中学校生徒指導研修会等を実施しております。


 昨年度は四つの研修会に延べ689名が参加し、所期の目的を果たしました。今年度も、より一層充実した研修を企画し、人材の育成を図っております。


 また、教育委員会では市立の全幼稚園、小中学校を計画的に訪問し、校長、教頭、教務主任等と直接話し合いの場を設け、具体的な教育課題について協議し、より充実した学校運営に向けての指導助言を行っております。


 教頭は校長を助け、校務を整理することが職務となっており、校長の経営方針をもとに、職員一丸となって、学校課題解決に向けた具体的方策を実行するために指導力を発揮することで職責の一層の自覚を促しているところであります。


 教育委員会といたしましても、今後とも適切な学校運営が行われるよう、管理職の資質向上に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 9番。


○9番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。教育関係から再質問させていただきます。


 今の答弁を聞いておりますと、団塊の世代の大量退職、採用についてでありますが、私は中南の教育事務所の平均年齢というものはかなり高いと思っておったわけですが、これによりますと中南の教育事務所所管で毎年40人。2%そこそこであれば普通の毎年の退職と変わりないわけでありまして、他管内もそうなのかなというのであれば、青森県の団塊の世代の先生方の大量退職、採用というものはないのかなという感じを受けました。


 ただ、校長職が53校中、3年で36人ですので、毎年12名ずつ新しい校長先生が生まれるということであれば、やはり管理職、学校経営、あるいは管理職としての資質の向上というものは求められていくのではないかなという感じを受けました。


 ただ、今回の答弁を聞いておりますと、今、大きな教育改革が矢継ぎ早に進行しております。それからまた、大量管理職の退職するこの時期に、この局面で何を研さんしなければならないのか、何をしなければならないのか、何かこれまで行われてきた延長上の研さんのようで、その対応について伝わってこないような感じを受けます。


 それから、もう一点は、今、教育を取り巻く多くの制度改革が行われております。


 教育委員会、あるいは学校にかかわるものといたしましては、校長の作成する学校運営の基本方針の承認、教職員の任用に関し教育委員会に意見を述べるなどの権限を有する学校運営協議会制度は弘前でも何校か実施していると思います。


 それから、学校選択制――自由学区を設けて、そして学校を選択する学校選択制。


 それからもう一つは、学級編制の弾力化でありまして、これは青森県の義務教育の国庫負担金の全体枠の中で、例えば少人数の学級を編制したとしてもその枠内であれば認めていくという、しかもそれは教職員の定数の弾力化にもつながるというような制度の改正が行われております。


 一方、学校におきましても、児童、生徒の問題行動等の現状と分析、学校における教育相談体制の充実、不登校への対応、学校、家庭、地域、関係機関との連携、児童虐待への対応、学校における体験活動の推進などなど、かなりの量と矢継ぎ早の改正が行われているやさきの中で、教育委員長と教育長が就任後初めての議会となりましたので、教育に対する理念とこれから弘前市の教育にどのように取り組んでいかれるのか、その抱負をお伺いしたいと思います。


 次に、救急業務でありますが、毎年200件ずつふえる中で10隊で運用していくと。一方、消防活動のポンプ車の配置についても職員の体制は問題ないということであり、非常に心強いわけでありますけれども、今や、件数からいくと恐らく7,000件は超えていく。


 毎日、しかも365日、10件以上の出動をしなければならないという事態でありますが、今救急車を主にどういう症状のときに要請をすべきか。


 救急車はタクシーでないということを市民にもっと啓発してこなかったことも、これらの急増の原因の一つに挙げられるのかなと思っておりますが、今後救急車の搬送に関する積極的な情報公開を展開すべきと考えておりますが見解をお伺いしたいと思います。


 また、これは提案でありますが、消防車メーカーのモリタでは、これは新聞紙上等に掲載されておりましたけれども、消防車と救急車の両方の機能を持つ消救車を2007年までにはおよそ200台を生産するということが伝えられておりますが、こういう意味では購入の見解があるのかお伺いしたいと思います。


 それから、火災警報器でありますが、この器具は避難を誘導する人命救助型の器具だとわかりました。


 その設置を、だれが、どの時点で確認をし、設置がなされていなかった場合にはどうなるのか、罰則等があるのか。それから、建築基準法第93条の関係でありますが、建築の同意なのですが、この辺の関係についてもお伺いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) たくさん質問されたわけですが、まず、市内あるいは中南管内の退職者ですが、現状では他県と違って、団塊の世代だからといって大量の退職者がいないというふうに受けとめております。青森県全体でもそういう傾向であります。


 それから、教育基本法、あるいは小学校に英語教育の必修化、あるいはそのほかさまざまな教育改革が、今、出されております。


 その中で、また本市では、ここ3年間で大量の校長先生が退職されるわけですが、教育委員会としましては知・徳・体、バランスのとれた子供たちを育成したい。その中でも特に、学校、家庭、地域が連携し合わないと、これからは健やかな、豊かな子供たちは育成できないのではないか。そういうことで、ますます連携を強めて、地域の子供は地域でしっかり育てよう、そういう方針、方向で教育行政を進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 消防理事。


○消防理事(成田文英) 再質問にお答えをいたします。


 1点目の、救急車利用の市民に対する啓発活動でありますが。


 これまでも救急の日とか救命講習会、それから消防庁舎の見学研修会、地域の防災講話等で実施してきましたけれども、先般の国の検討会では、救急需要の現状について全国的に一般市民への啓発活動が必ずしも十分でなかったが今後は積極的な情報提供が不可欠であると提言されておりますので、私ども、これまでの啓発活動に加えてどんな方法があるか、効果的なものがどんなものがあるか、全国消防長会の救急委員会というのも組織しておりますので、そちらの方から情報収集しながら検討して、適正な利用について市民の方々に呼びかけていきたいと思っております。


 それから、2点目の、消救車でありますが、確かに、開発されました消防救急車は、災害多数発生時のときにおいて消防ポンプ等が同時発生する場合に、消火活動のほか車の中で救急隊を待たないで応急処置ができて病院に搬送できると、その効果が期待されると伺っております。


 しかし、当面、私ども消防事務組合としては、全救急隊に今、高規格救急車の配置に努力しているところでありますので、現在のところは消救車の購入については検討はしてございません。


 ただ、今後、全国の導入している消防本部に対して、ひとつ、消救車のメリット、デメリット等は調査してみたいとは思っております。


 それから、3点目の、住宅用の火災警報器の設置確認でございますが、いろいろと適正な処理が必要だということで、国土交通省と総務省消防庁で調整をしてございます。


 それを受けまして、新築時には建築確認検査機関が確認申請を受理後、消防機関が消防同意や通知を受け図面による確認申請を行い、建物の完成時においては、建築確認検査機関が完了検査時に現場確認することとしております。


 ただし、設置がされていない場合は、消防機関が継続的に指導していくと。


 最後の、設置されなかった場合の罰則ということは、罰則規定は設けてございません。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 9番。


○9番(小山内 司議員) せっかくの機会ですので、教育委員長に一言抱負をお願いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(柴田友子) お答えいたします。


 基本的には、教育長と同じ方針でございます。


 ただし、いろいろなこと、個々の場面でさまざまな問題が起こってくると思いますので、それについては現場の意見を聞きながら対処したいというふうに考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 9番。


○9番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。


 それでは意見、要望を申し上げたいと思います。


 教育の関係でありますが、私、壇上でも申し上げましたとおり、子供の学力向上、あるいは個性、才能を伸ばすといったものは、やはり教育現場の学校であります。


 極論から言いますと、学校なくして教育委員会はないわけであります。


 その学校で働く先生たちが、働きやすい場をつくって、いかに活躍してもらえるかを常に考えていくのが教育委員会と思っております。


 その学校も、少子化や教育改革の中で、教員も学校経営も変わりつつあります。


 他市の状況を見てみますと、もう学校は、学校そのものの機能だけではなくして、学区のまちづくりの拠点として保育所や、あるいは高齢者施設、レストランまでも設けている都市もございます。


 文部科学省は、これらの措置につきましては、手続でいいということの改正も行われております。


 昔は、先生と駐在は、地域にあっては、いつも床前に座っていただいて地域の方々と懇談をし、そして交流をしておりました。


 先生は、子供の先生のほかに地域の先生でもあり、名士でもあったと思います。


 今また、少子高齢化と人口の減少が進む中で、これがまた、時代の要請になっていると思います。


 幸い、石岡教育長は、これまでの学社連携をみずから実践しているところを、宮本先輩議員ともども、みずから私も確認しておりますので、教育長がかわれば教育委員会が変わり、学校が変わって、新弘前もいつの日か目に見えて変わっていることが実践できるように御期待したいと思います。


 それから、消防行政についてでありますが、これまで消防が所管してきた業務を見てみますと、その時代の要請によって、そのウエートというものがかなり大きく変化しております。


 火災の発生件数が減少する中で、自然災害や気象病の救急車搬送が今や主流となり、今また、時代の要請によって、テロ対策等の業務が加わろうとしております。


 消防イコール消火といったイメージは、もう既になくなりつつあります。


 これらの多岐にわたる業務に対応する職員は、今の財政状況から見ますと、ままならない状況にありますが、市長や消防長は、救急も消火も現体制で大丈夫と胸を張っておりますけれども、消防力基準から言いますと何か不安な気がしてなりません。


 しかしながら、今後もこれらの業務に対処していくためには、今抱えている業務を工夫しながら、新しい業務を受け入れるための余力を残していることにかかっていると思います。


 今後とも、このことに傾注しながら、活躍されることを御期待申し上げて一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、4番佐藤博人議員の登壇を求めます。


  〔4番 佐藤博人議員 登壇〕(拍手)


○4番(佐藤博人議員) おはようございます。


 ただいま、議長より登壇を許されました4番岩木会の佐藤博人です。


 新弘前市発足後、初の定例会において、合併してよかったと思えるまちづくりを進める市民を代表して、通告の順序に従い、質問させていただきます。


 質問に先立ち、さきに執行されました市長選挙において、多数の市民の負託を受け初当選し、初代新弘前市長に就任されました相馬しょういち市長に対しまして、心よりお祝い申し上げます。


 これからは、何とぞ御健勝で、市勢発展のため御尽瘁あらんことを心から念願いたします。


 それでは、新市のIT化について、2点質問いたします。


 今日の目覚ましい情報通信技術(IT)の革新は、16世紀の産業革命に次ぐIT革命と称され、世界的規模で産業、社会構造の変革をもたらしております。


 我が国においても、すべての国民がIT革命の恩恵を享受でき、国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指し、総合的な施策の推進が図られようとしております。


 本市におけるりんごを主体とする産業界も、こうした高度情報通信社会の潮流に早急に対応していくとともに、ITを積極的に活用し競争力を高めていく必要に迫られております。


 また、高度情報化社会は、我々市民生活において極めて身近な存在として、地理的、時間的距離を超えたサービスがひとしく受けられるようになるとともに、高齢者や身障者も含め、すべての市民が交流範囲を飛躍的に広め、生き生きとした豊かな社会がもたらされると期待されております。


 ここで、(1)の、地域性によるサービス格差の解消についてお伺いいたします。


 旧弘前市制時代に地域情報化計画の策定について議会で質問がなされた経緯があり、答弁では合併後に策定すると、また、昨年末には、弘前商工会議所から早期の情報化計画策定をとの要望が上がり、新市総合計画策定後、平成19年度に策定する予定であるとの回答を示しておられます。


 IT化の推進は、地域活性化にとっては重要な要素であることはもちろんのこと、他県、他自治体の例に見れば明らかであり、また、合併により広域化、多様化したITニーズを把握し、地域間の格差を生じさせないよう早期に方針を打ち出す等の対応が必要であると考えます。


 昨年の暮れ、大手の通信事業者によると、本年の3月15日をもって、合併後の40市町村すべてに高速通信を提供できるようになったとの記事が地元新聞数社に掲載されていました。


 しかし、新市内では、いまだに高速通信の提供を受けられない地域があるようであります。


 基幹産業地である旧弘前市の東目屋、船沢、新和地区、そして旧岩木町の百沢、嶽地区であります。


 百沢、嶽地区は、観光の核になり得る温泉地でありながら、今もなお未提供であります。


 新弘前市における未提供地域を今後明らかにするとともに、その解消に向けた取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、(2)公共ネットワーク網(イントラネット)の進捗状況はについてであります。


 今や教育及び学習の振興、並びに人材の育成をと、学校教育の情報化推進によるIT環境の整備が不可欠であります。


 これからは、IT教育の充実を通じ、コンピューターやインターネットを使うための技能を習得させることはもちろん、子供たちに論理的な思考力をはぐくみ、自己を表現する能力や創造力を涵養するとともに、筋道を立てて考える能力を適切に表現する能力、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育成する、あわせて社会生活の中でITが果たしている役割や及ぼしている影響を理解させ、情報化の進展に主体的に対応できる能力の育成を図ることを求められております。


 この中、本市においては、ことし1月23日に申請いたしました構造改革特別区域計画(弘前IT人材育成特区)が、3月31日付で内閣総理大臣の認定を受けられ、本市の情報化社会に未来ある明るい材料と推測するものであり、優秀な人材を拠出することを期待するものであります。


 しかしながら、その能力を引き出し、活用される場が、未整備で構築されていないのが実情であり、新弘前市発足となった今日、教育、行政の場に一層の活用能力を向上させるためのIT環境の整備の促進が必然と考えるが、現時点でのイントラネット進捗状況をお伺いいたします。


 2項目めに、市税納付維持についてであります。


 市民が汗水流し懸命に働き納める税金(市税)は、行政を支える重要な財源であり、住民サービスに欠かすことのできない資本であります。


 この重要な財源、本市歳入総額の28.6%を占め、自主財源の70%を上回る市政の推進力として大変役立っていることと、この数値よりうかがい知り得るものであります。


 地方分権、三位一体改革を推し進める中、地方交付税が年々減らされ、税源移譲により税収が都市に偏在することが確実視され、地方間の財政格差、財政難は避けられず、本市の行政運営にも多大な影響を及ぼすことが想定され、依存財源の減による歳入の確保の難しさが浮き彫りになることと思われます。


 ここにきて改めて市税の大切さ、重要性の認識を問われるものであります。


 地方の長引く景気低迷により、所得の減、土地の下落(評価額の減)などにより、本予算の市税額も昨年に比べ1.9%の減率となっており、今後も減率の可能性は否めない状況であり、市税納付維持の啓発に努めていくことが必至かと思われます。


 そこで、(1)の、納税貯蓄組合への加入者と未加入者への取り扱いについて伺います。


 円滑な行政運営に欠かすことのできない市税の納期内完納、納税思想の高揚を図るため、組合員、非組合への促進形態、そして納税貯蓄組合への位置づけを行政はどのように見知しておられるのかお伺いいたします。


 次に、(2)の、今後の納税貯蓄組合への対応(優遇措置)はについてであります。


 昭和26年施行の「納税貯蓄組合法」に基づき、自主的納付団体、いわゆる納税貯蓄組合が各地域町会において発足され、市税納付に多大な功績を残してこられ、市政反映の礎を築いてこられたと言っても過言ではありません。


 今もなお変わりなきスタイルを持続させ、市勢発展に寄与しているところであります。


 このたびの合併を機に、各自治体の納税貯蓄組合連合会も平成20年度をめどに統一、統合し、再編する予定であり、同時に組合への事務補助金についても再編、見直す予定であります。


 各自治体の組合へ対する補助金の算定、形態には違いはあるものの、組合は行政に対する趣旨は一貫しており、なくてはならない組織に違いないと認識するところであります。


 今後の補助金の見直しに当たり、おのおのの意見を拝聴しつつ、納税貯蓄組合のあり方、原点をかんがみ対応していただくことが必然と考えるが、市長の考えをお伺いいたすものであります。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔4番 佐藤博人議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤博人議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目めの、市税納付維持についてをお答え申し上げたいと思います。


 (1)納税貯蓄組合への加入者と未加入者への取り扱いについてということでありますが。


 最近、全国的には、景気が緩やかに回復していると報道がなされているものの、当地域においてはいまだ好転の兆しが見られず、市税等の収納を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。


 当市の歳入における自主財源比率は40.5%であります。そのうち28.6%を占める市税は、今日なお大幅な増収が期待できない状況が続いておりますが、その増収対策と滞納額圧縮のために日々努めているところであります。


 さて、市税等の納付形態は、市・県民税特別徴収や申告納付を除きますと、納税者が一般納付書で直接納付する方法、金融機関等からの口座振替による方法、納税貯蓄組合による方法といった三つの方法が主なものであります。


 この割合を平成16年度の旧弘前市ベースで申し上げますと、一般納付書による納付が60.7%、口座振替による納付が20.5%、納税貯蓄組合による納付が18.8%となっております。


 しかしながら、収納率となりますと、一般納税者の直接納付及び口座振替によるものが91%前後であるのに対し、納税貯蓄組合による納付は99%以上の極めて高い納付率となっております。


 これらのことからも、納税貯蓄組合は、市税等の収納の確実性と納期内納付による安定した収入確保の観点から、市の財政確保に対する貢献度は極めて大きいものがあると認識しております。


 納税貯蓄組合は、昭和26年施行の「納税貯蓄組合法」に基づき組織された市税等の自主納付団体であります。


 納税貯蓄組合は、10人以上の納税者があれば組織できるものでありますが、平成17年度においては、旧弘前市では293組合、旧岩木町では51組合、旧相馬村では14組合が組織され、1万9385人の組合員を抱えております。


 また、納税貯蓄組合の世帯加入率を見ますと、旧相馬村が75.1%、旧岩木町が48.0%、旧弘前市が13.8%でありますが、近年、旧弘前市においては、組合長の後継者不足等の影響から、組合の解散や組合員の減少が続いており、次第に組合運営にも影響が出てきている現状であります。


 納税貯蓄組合は、市の確実な財源確保や地域コミュニティー維持に大切な役割を果たしている組織でありますので、今後とも育成、強化に努めてまいりたいと考えております。


 (2)今後の納税貯蓄組合の対応(優遇措置)はです。


 現在、納税貯蓄組合に対しましては、納税貯蓄組合法に基づき、活動に必要な事務費補助金を交付しているところであります。


 この補助金の交付は、市税等の納期内納付がなされることから、督促状や催告書などの発送経費や臨戸訪問等の経費が不要であるなどの効果があり、また、100%近い収納率が期待できますことから、その対価的な費用に着目して交付するという要素も持っております。


 補助金の交付基準は、合併協議の中で「平成20年度をめどに再編する」こととされており、それまでは旧市町村の交付基準を適用しております。


 ちなみに、平成17年度においては、1組合当たりの補助金交付額は旧弘前市が約15万8000円、旧岩木町が約26万1000円、旧相馬村が約36万4000円となっております。


 今後、これらの交付基準の一本化が課題となりますが、現在3地域にそれぞれ組織されております納税貯蓄組合連合会が平成20年4月に合併統合する予定となっておりますので、今後の連合会の合併協議の中でも御意見を伺いながら、統一した交付基準の策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、合併後、新市におきましても厳しい財政運営を強いられておりますが、納税貯蓄組合は安定的な財源確保に欠かせない組織であり、今後とも財政の許す範囲で補助金等による支援を継続してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


 そのほかの項目につきましては、担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 1の項目は、新市におけるIT化についてでありますが、まず、(1)地域性によるサービス格差の解消についてにお答えいたします。


 近年、情報通信技術、いわゆるITの進展によって、インターネット利用人口は急速に増加しており、新たな産業の創出やさまざまな社会的変革をもたらしております。


 しかしながら、その基盤となる通信ネットワークについては、都市部を中心に着実な整備が進む一方で、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくい地域があり、地域間の情報格差が生じております。


 弘前地域においても、市内中心部などでは光ファイバーやADSLなどの高速通信回線の利用環境は整ってきていますが、百沢、嶽地区のほか、農村部の一部地域においてはADSLの利用ができないなど、インターネット利用に不便を来しているようであります。


 これまで市としては、地域住民や各町会からの要望を踏まえながら、民間事業者に対し、通信基盤の早期整備を働きかけてまいりました。


 ブロードバンドの普及は、地域情報化の推進のみならず、地域経済の発展や生活水準の向上にもつながることから、市として、より積極的なかかわりを持ちながら、市内全域において高速通信基盤の利用環境を整備するため、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。


 (2)公共ネットワーク網(イントラネット)の進捗状況はにお答えいたします。


 公共ネットワーク網の整備については、合併協議の中で「新市の庁舎間や公共施設を高速ネットワーク網で接続し、施設予約やインターネットを利用できる環境整備を進める」ことと「小中学校間を結ぶ高速ネットワーク網を整備し、学習や学校間の交流に利用できるようにする」ことが合意されております。


 本庁や各総合支所間及び主な公共施設については、光ファイバーを利用した広域LANサービスによる高速通信ネットワークを整備済みであり、今年度は、旧弘前市の1小学校、岩木地区・相馬地区の各小中学校のほか、一部施設での光ケーブル施設工事を計画しており、本議会に関係予算を計上しているものであります。


 これらの整備により、新市の全域において小中学校、社会教育施設、体育施設のネットワーク整備が完了することとなり、学習や学校間交流のほか、さまざまな学習機会にも活用できるものと考えております。


 今後は、増加する情報量や利用施設の増加、利用環境の変化に対応していくとともに、情報セキュリティー対策への取り組みも重要な課題となっていることから、これらの対策を講じながらネットワーク整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 4番。


○4番(佐藤博人議員) まず、ITについて再質問いたします。


 今議会において、一般質問、大分農政関係が多いということで、市長初め、農林部長さんも大分お疲れのことと思われます。


 それで、農業所得の向上について、昨日、農林部長さんの答弁で、ネットを利用してりんごを販売しているというようにおっしゃっておられた。


 しかし、その地域は恐らく限定されないと思いますが、少なからず国吉、新和、鬼沢地区ではないと考えられます。


 というのは、この地域は、いまだにリヤカーにてのりんごの販売、配送しておられる地域です。


 リヤカーでの配送、おわかりになると思いますけれども、時間がかかり過ぎ、消費者は待ち切れず、りんごを食べる前にミカンを口にするという状況であります。


 そして、観光についても、せっかくいい宿泊施設、温泉地がありながら、パンフレットを配る途中、PR中に、観光客は津軽海峡を渡って北海道に行ってしまいます。こんなことでよろしいのですか。まさしくデジタルデバイト。


 攻めの観光、りんごを食べる日の制定、農業者所得の向上を早期に実現を目指す意味でも、相馬市政には不可欠な課題である、相馬市政の根幹であるとも思いますが、市長はどのように考えるかお聞きいたします。


 あと、確認ですが、通信事業者というのはNTTでよろしいのでしょうか。


 あと、今後、このデジタルデバイトの解消に向けた話し合いを民間企業者とどのように進めていくのかお聞きいたします。


 そして、次に、公共ネットワーク網の進捗状況をお聞きします。


 本議会に予算計上されているとのことですが、仮に可決した場合、整備の完了時期、そして、利用開始の時期、あと、どのような教科を取り入れ、ネットを活用した学習授業を考え計画されているのか、学校間の交流もあわせてお聞きいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) いろいろとこれからのことを御心配されての御発言でありますが、余り心配かけないように前向きに進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 工事の完了時期、それから利用時期ということでありますけれども、予算成立後、できるだけ早く工事に取りかかりまして、皆さんに使っていただけるように頑張りたいというふうに思っております。


 それから、事業者でありますけれども、NTT東日本となっております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 4番。


○4番(佐藤博人議員) 大分ITも進んできた昨今、近ごろでは市長がおられた青森県議会でもインターネットを公開してライブ放映をされていると。


 市長は、「市民に開かれた行政を目指す」と公言されております。これからの民意の反映には、大分苦労されるかと思いますけれども、このような最新の技術を使った情報公開、さらに効率的、効果的と考えますが、この議会のライブ放映、本庁舎の2階で放映されております。いまだに岩木総合支所、相馬総合支所には配信されていない。


 我々は、住民の代表、住民の負託にこたえるため、見えた行政、情報公開をする必要があると思いますが、早急にも、次の議会でも岩木総合支所にも配信してもらいたいと考えますが、その点どのように考えますか。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 議会事務局の方と話し合ってみたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 4番。


○4番(佐藤博人議員) 最後に要望として、我々はこれからは間違いなくITを利用した、活用して利便性を図り、効率性を求めていくと。


 その中で、忘れてならないのはサービスの品質に人間性を求めていき、人間の温かみ、心の触れ合いを忘れてはいけないと思っております。


 それをしっかり覚え、ITを活用して、教育、行政運営に臨んでほしいと思っております。


 次に、納税貯蓄組合に関してでありますが、先ほどの答弁で、今後とも財政の許す範囲で補助金の支援をするとの答弁がありました。


 納税貯蓄組合は、財源確保に欠かせない組織であります。なるべく現状維持の補助金の交付ができるよう努力していただきたい。


 市長の報酬も2割カットしております。その一部でも補助金に充当してもらえるよう何分にも費用対効果、波及効果を考え、生きた金を使ってもらいたい。それが行政改革であると確信いたし、私の質問を終わらせていただきます。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、3番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔3番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○3番(谷川政人議員) 3番、弘友会の谷川政人でございます。


 議長より登壇のお許しをいただき、市民の幸せと生活の向上、市勢の限りない発展を願い一般質問をさせていただきます。


 厚生労働省は、今月1日に2005年の人口動態統計を発表し、一人の女性が生涯に産む子供の数を推定数値化した合計特殊出生率について、前年度より0.04ポイント下回る過去最低の1.25に低下したことを明らかにいたしました。


 また、出生数から死亡数を引いた自然増加数についても、統計をとり始めた明治32年以来、初めての減少となるマイナス2万1000人になったということによって、言うまでもなく2005年が人口減少元年と位置づけられてしまったようでもあります。


 もちろん、本年2月27日、旧弘前市・岩木町・相馬村との合併を経て、新弘前市としてスタートをいたしましたこの弘前市も例外ではありません。


 景気経済は、あまねく回復を実感することもなく、農家・中小企業とも元気を取り戻すことができないまま、県民の平均所得や有効求人倍率も全国最下位クラスといった現状であり、特に、若年層の雇用の場も不足しているためなのか、市外、県外への人口流出も目立ち、弘前市の少子化率は、県内でも最低といった状況にあります。


 本市の、こうした経済状況や社会構造の大きな変革期において、財源確保と財政基盤の強化が叫ばれ、行政の果たすべき役割がますます重要視されてきている中、市民所得の向上を公約に掲げ誕生された、市民参加型の市政運営を目指す相馬市長さんの、今後のかじ取りに多くの市民は注目しているところであります。


 そこで、このたびは、新弘前市が住みよく活力に満ちあふれたまちになることを願い、少子高齢化・人口減少をテーマに皆様と一緒に考えてまいりたいと思わせていただきます。


 理事者の明快なる御答弁をお願い申し上げ、以下3項目にわたる質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、団塊世代への戦略的政策展開についてであります。


 財務省の財務総合政策研究所が発表した団塊世代の退職と日本経済に関する研究会報告書によりますと、昭和22年から24年生まれの、いわゆる団塊の世代は、2000年時点で約689万人、総人口の5%強に当たり、この世代が60歳定年を迎える2007年ごろから数年間は大量の定年を迎える人たちが発生し、労働市場を初め企業経営、地域社会、財政などに無視できない多大な影響を与えると報告されています。


 このことは、いわゆる2007年問題と言われ、自治体はかつて、この傾向をマイナスの要素として懸念してきておりました。


 それは、団塊の世代がリタイアすれば、毎月の給与収入がなくなることによって、税収はおのずと減り、一方では、高齢化により社会福祉費、医療費などはふえ、財政はどんどん圧迫するばかりだといって、迫りくる喫緊の課題に気づきながらも手をこまねいてきたようにも思わせていただきます。


 ところが最近では、首都圏以外の自治体を中心に、団塊世代を積極的に受け入れようとする動きが盛んになってきているようです。


 日経ビジネスが定期購読者を対象に行った調査によると、団塊世代の定年時の予想金融資産は、2000万円から5000万円という人が44%、5000万円以上という人が26%いると発表しており、住友信託銀行の調査部の試算によれば、団塊世代すべてが60代になる2010年には、その預貯金総額は、何と64兆円から74兆円もあると試算されているほどですから、物は考えようであります。


 少子高齢化や過疎化による人口減少に悩む自治体にとってみれば、団塊世代が地域の活性化に貢献してくれると認識を新たにし、千載一遇のチャンスととらえ、逆に、団塊世代の争奪戦に身を乗り出さなくてはいけないときが来たのだと私は思わせていただきます。


 特に、団塊の世代は、自分で道を切り開いてきた世代でもあり、第1次ベビーブーマーとして住宅政策、都市基盤対策など、これまでも自治体政策に大きな影響を与えてきました。


 そして、ニューファミリーなどの新たなブームを巻き起こし、日本の社会に数多くのインパクトも与えてきた世代でもあります。


 黙って支えられる側にさせておくのか、それとも、新弘前市を主体的・間接的に担う新たな集団として歓迎していくのか、弘前市長として団塊世代に対する認識と今後の政策展開をどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 質問の第2項目は、工業団地の現状と今後についてであります。


 前段でも申し上げましたとおり、本市の経済情勢は、デフレスパイラル状態が依然として続いており、中央での景気回復とは裏腹に、ますます地域間の格差だけが広がりを見せ、地元商工業者の悲痛の声ばかりが響いている状況にもあります。


 このことは、新規に就職を希望している高校生はもちろん、弘前の地で長年暮らしてきた中高年に対しても、如実に影響があらわれており、50歳前半の働き盛りが突然のリストラによって会社から肩をたたかれ、家族が路頭に迷わざるを得ない事態に追い込まれるといったことも珍しくなくなっているようであります。


 また、一方では、厳しい就職選抜を切り抜けて、晴れて就職できたのにもかかわらず、3カ月以内に離職する求職者も増大しているといった失業率の高さも非常に気がかりなところであります。


 経験者や即戦力を求める企業と、えり好みをする求職者とのミスマッチが最大の原因と考えられておりますが、こうした悪循環の雇用状態を対岸の火事として行政が見過ごせば見過ごすほど、地域社会は坂道を転げ落ちていくばかりと危惧させてもいただきます。


 少子高齢化が進み、若年労働力の減少が見込まれる中において、活力のある地域社会を維持し発展させていくためには、安定した雇用の確保が重要な課題であり、人口の市外流出の抑制や新たな労働人口の市内流入を促進する上でも、雇用の充実を図ることは極めて重要であると考えます。


 そこで、本市が、かねてより雇用確保の一環として取り組んでおりました北和徳工業団地、藤代工業団地の整備については、立地企業も目につき、分譲率も高く推移しているようでありますが、その現状と今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。


 次に、教育行政について。(1)新教育長の教育行政への取り組み姿勢と意気込みについてであります。


 秋田県藤里町で起きた小学生殺害事件、つい先日起きた青森県職員によるわいせつ行為、児童連れ去りを思わせる声がけなど、毎日のように新聞紙上やマスコミから流される事件や昨今の社会風潮を見るたびに、焦眉の問題は教育をおいてほかならないと思いを強くさせていただいております。


 広辞苑を引くと、教育とは「人を教えて知能をつけること。人間に他から意図をもって働きかけ、望ましい姿に変化させ、価値を実現する活動」と説明されております。


 果たして、人間として望ましい姿とは、どういうことなのかであります。


 かの吉田松陰も、幕末の混乱期に何よりも人づくりこそが国家の未来を切り開くとして、松下村塾を開き、ただ物事の知識を吸収し、理屈を言うだけでなく、何事も実行することの大切さを教え、自分の持っている知識を役立てながら、今の問題をどう解決するのかという生きた学問の重要性を説きながら、人づくりに心血を注いでまいりました。


 後に、当時下級の武士たちがほとんどであったそこに学ぶ若き志士たちも、明治新政府の大臣クラスとして堂々と国政を担ってきたという歴史が物語っているように、まさに人づくりは国づくり、特に人口減少元年と位置づけられたことを踏まえ、我が弘前市にとっても人材こそが大きな財産であることを思わせていただきながら、改めて教育の重要性を認識させられる思いであります。


 そこで、長く教育現場にも勤務され、このたび新弘前市の教育長として就任をされました教育長さんに対しまして、現在弘前市が抱えるさまざまな教育問題への認識と教育行政に対する所信をお伺いいたしたいと思います。


 以上、理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


  〔3番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 谷川政人議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、団塊世代への戦略的政策展開についてお答えをいたしたいと思います。


 近年、景気の低迷が続き、さらには人口の減少に伴う労働力の減少や、少子化などに伴う税収の減少などにより、地域の経済や活力の低下が懸念されております。


 中でも、1947年から1949年生まれの、いわゆる「団塊世代」の多くが定年年齢を迎える2007年からの数年間、我が国では大量の退職者が発生することになります。


 その結果、労働市場における労働供給減少や、現役世代と引退世代の比率が変わることによる社会保障における負担と受益のアンバランス化など、多くの問題が生じ、ひいては財政、税収などへ大きな影響を与える可能性があると言われております。


 しかし、その一方で、団塊世代の方々が持つ豊富な経験、知識、技術は貴重な財産であり、その力を有効に生かすことが地域振興や地域経済の活性化にもつながるものと考えます。


 そして、ゆとりある資金と時間をあわせ持つ団塊世代の方々が、「自然とともに生きる豊かな産業・文化都市」を目指す当市の魅力に引かれ、Uターン、Iターンしての当市での暮らしや観光旅行を楽しむことができるような態勢づくりが必要と考えます。


 県では、今年度、団塊の世代対策として、さまざまな重点事業を進めており、総合的な対策としての団塊世代対策推進事業を進めておりますが、当市におきましては、現時点ではそのような総合的な対策を講じてはおりません。


 団塊世代への戦略的政策については、新弘前市総合計画が来年度にかけ策定される予定であることから、それに合わせて検討を進めてまいりたいと考えますが、それまでの間は、「攻めの観光」の実践による宿泊観光客の積極的誘致や、農業を産業振興策の基本に据えての中小企業への波及、それによる雇用の場の確保などの施策を通し、団塊世代の方々の受け入れにも努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続いて、2の項目の、工業団地の現状と今後についての御質問にお答えいたします。


 当市の工業団地は、北和徳工業団地と藤代工業団地の2カ所でありますが、北和徳工業団地は、現在、全10区画が立地企業7社の事業活動に利用されており、また、藤代工業団地は、いまだに建設に至っていない企業が数社あるものの、全33区画中32区画を31社が所有し、残区画が1区画のみとなっております。


 企業からの工場用地の問い合わせには、当市の所有する残区画の紹介はもとより、団地内の遊休地の仲介や地元不動産業界と連携をとりながら、市内に点在する一定規模の空き地や空き工場等の物件を紹介し対応に当たってまいりました。


 しかしながら、立地条件や価格の面で相手側の要望になかなか沿えない場面も少なくなく、企業誘致をめぐる都市間競争が厳しさを増す中で、今後は、当市への立地を誘導する条件や環境づくりに向け、より一層努めていかなければならないものと考えております。


 こうした状況の中で、新たな工業団地の造成について、検討を行う時期に来ているものと認識しておりますが、企業側の要望を的確にとらえ、かつ社会経済情勢の推移や都市計画との整合性にも十分配慮しながら慎重に検討していくべきものと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 引き続きまして、3の項目、教育行政について。(1)新教育長の教育行政への取り組み姿勢と意気込みについてにお答えいたします。


 平成18年度弘前市教育委員会では、人間尊重の精神を基本とし、生涯にわたって学ぶ意欲と豊かな心を持つ、心身ともに健康で人間性豊かな市民を育成するため、学校教育・家庭教育・社会教育の充実と融合を図りながら、生涯学習社会の実現に向けた教育の推進に努めることを弘前市教育基本方針として掲げており、私としましても、その方針に基づき教育行政に携わってまいりたいと考えております。


 さて、現在、学校教育現場では、さまざまな問題点や課題が山積しております。その中でも、特に「学力の低下問題」「児童生徒の登下校時の安全対策」「いじめや不登校の問題」あるいは義務教育終了後の「フリーター、ニート問題」等は大きな社会問題となっております。


 学校は、安全で楽しく、しかも、ともに学び合い成長する場でなければなりません。そのために、子供と先生、保護者と先生がかたい信頼関係で結ばれ、学級活動、学校行事及び文化・運動部活動等の教育活動を充実させ、豊かな人間性の育成を図ってまいります。


 また、一日の大半を占める授業のあり方として、「わかる授業」「楽しい授業」を目指し、教材研究や指導法の改善を図り、確かな学力の向上に努めてまいります。


 さらに、「児童生徒の登下校時の安全対策」としては、何よりも学校、保護者及び地域住民すべてが「子供に愛情を持って」「地域の子供は地域で守る」という強い意志を持つことが最も大切なことであります。


 現在、各小学校を中心に、学校安全ボランティアを組織し活動していただいておりますが、今後も、学校、地域、関係機関及び行政が連携し、それぞれの役割を確認し合い、子供たちの安全確保に努めてまいります。


 教育委員会では、「はぐくむ夢 響きあう心」をスローガンとして、教育基本方針の実現に向けて取り組んでおりますが、教育長としましても、心身ともに健康で調和のとれた元気ある子供たちの育成とともに、多様な学習機会の提供や生涯スポーツの振興などを通じて、広く市民の方々が、いつでも、どこでも、だれでも、機会あるごとに自由に生涯学習に取り組めるような弘前市の実現を願い、微力ではありますが誠心誠意努力してまいる所存であります。


 今後も、職員ともども一丸となって、創意と工夫に心がけた教育行政の推進に努めてまいりたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 3番。


○3番(谷川政人議員) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。


 まず、団塊世代への戦略的政策展開についてでありますが、市長さんからの御答弁で明らかになりましたように、団塊世代に対する危機感の認識はおありのようでありますけれども、それに向けた具体的な対策は今のところ打ち出されてはいないということでありました。


 皆様、既に御承知のとおりでありますけれども、弘前市内の駅前を中心として宿泊施設が次々と建設されているのも、いわゆる東北新幹線の開業効果等の観光客の取り込みをにらむ民間企業の動きが非常に活発になってきている状況であります。


 その観光客の中も、多くは、弘前城、岩木山、白神山地などの自然環境や温泉に興味を示す団塊世代の観光客が非常に多いのではないかという旅行会社の見方もありまして、非常に民間企業は活発に動いているような状況であります。


 また、答弁の中にもありましたとおり、県も既に団塊世代に対する具体的な政策を展開しているということなのですけれども、首都圏や県内に在住する団塊世代に対して、既にアンケート調査なんかもしておられて、そのアンケートの結果も踏まえて、具体的な施策をまた展開していくというふうな動きをしているようであります。


 そこで、私から御提言をさせていただきたいのですが、当市においてもまだまだ未知なるさまざまな団塊世代効果が生まれる可能性があるのと、また、問題への掘り起こしも、庁内の各部課に提起をしていく必要があると思わせていただきます。


 そのためには、団塊世代対策プロジェクトチームなるものを創設の必要があるのではないかと思わせていただきますけれども、市長さんの御見解をお伺いしたいと思います。


 次に、工業団地の現状と今後についての再質問でありますが、御答弁をお伺いしますと、建設に至っていないところもありますが、ほとんど分譲は終了されているという状況にあるようでありますから、今後、新総合計画の策定に当たって、新たな工業団地の造成を視野に入れなければいけないものと思わせてもいただいております。


 しかし、ただやみくもに造成計画を打ち立てたのでは、進歩はもちろんないものと思わせていただきます。やはり、結果を踏まえた十分な反省があってこそ成長を遂げるものと私は考えておりますので、あえて過去を振り返るような質問をさせていただきますが、当然、買い手にしてみれば、道路、下水道といったインフラ整備はもちろん、物流効果にすぐれ、数々の補助、優遇制度に恵まれながらも、何より土地が低価格であるということが望ましいものと思わせていただいております。


 そうしますと、もちろん、価格での引き合いについては、これまでも大変御苦労されたものと思わせていただきますけれども、具体的に、相場的なものはいかがであったのか。市内はもとより、青森、八戸、東北管内の価格的な状況について、具体的に説明できる範囲で結構でありますので、御説明をいただきたいと思います。


 次に、教育行政についての再質問でありますけれども。


 御答弁の中にも出てまいりました若年層の非労働人口の増加、いわゆるニートの問題というのは顕在化してきており、深刻な社会問題となっておるのは御承知のとおりであります。


 いつの時代であっても、人は、子供たちに対して、みずからの力で未来を切り開き、たくましく生きていける人になってほしい。そして、社会に出た後も、自己実現を目指しながら、よりよく生きて次代を担っていってほしいと願っているものであり、特に、少子高齢化によって労働力人口の減少が見込まれる昨今では、ニート問題の早急な解決策を打ち出さなくてはいけないものと思わせていただいております。


 既に、市教育委員会としても、総合学習や就業体験の機会を充実させながら、働くことの意義を子供たちに御指導されているようでありますが、具体的にその効果と評価をどうとらえているのかお伺いいたしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 団塊世代の対策についてのプロジェクトチームの設置についての御質問でございますけれども。


 県では、全庁的な組織として、団塊世代生活創造推進会議を設置したと伺っております。


 当市においても同様の取り組みが必要か、施策との関係もありますので総合計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 工業団地の分譲価格についてでございますが。


 弘前市の北和徳工業団地の場合、一坪当たり2万9000円から3万7500円。それから、藤代工業団地の場合、3万4000円から3万8000円で分譲してきてございます。


 それから、青森市です。現在分譲中の中核工業団地というところがございます。少し山手の方になりますが、ここでは坪約4万円。


 それから、八戸市の北インター工業団地というところがございます。そちらの方は、かなり高目となっておりまして、7万4000円になってございます。


 それと、東北管内では、地域によってばらつきがございますけれども、5万円前後の価格帯が多く見受けられると。例えば、首都圏に比較的近い福島県いわき市の場合、一坪当たりが約4万5000円程度というような状況でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) ニート問題に関する御質問でありましたが、就職もしない、教育も訓練も受けない、いわゆるニート問題。


 現在、全国で60万人あるいは80万人いるというふうに発表されておりますけれども、学校関係でも、これに対して非常に問題視しておりまして、昨年度あたりから小学校から系統を立てたキャリア教育の充実をお願いされております。


 その中でも、特に、体験的な学習が中核となっているわけです。小学校にあっては職場見学、中学校では職場訪問、就業体験、こういうことで正しい職業観、勤労観を育成しようということで、本市でも非常に熱心に取り組んでおって、小学校ではほとんど職場見学、中学校16校中15校ほどで職場体験学習を実施しております。


 その、成果というのですか、効果、あるいは評価ということになりますが、それを数値化というのは非常に難しいわけです。


 実際に、実施している学校の生徒あるいは先生、保護者のその後の感想文によりますと「体験を通して自分の職業に対する適性に気づいた」とか、あるいは「服装や態度、あいさつの重要性がわかった」、あるいは「将来の生活設計に幅ができた」こういうふうな感想文が成果として寄せられております。


 また、評価に関しては、保護者、学校の先生、あるいは受け入れ先の事業主、非常に皆さん、職場体験学習の意義を重要視して、これからもぜひ続けてほしいということを感想いただいております。


 ただ、事業主からは、もっと学校現場で、働くことの意義、あるいは実際に職場に来たときのあいさつやマナー、そういうことをもっとしっかり指導してほしいということであります。


 また、今年度、弘前市が文部科学省のキャリア教育実践プロジェクト推進地域の指定を受けております。


 そういうことで、そこの成果をこれから検証しながら、また、小中学校のキャリア教育に生かしていきたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 3番。


○3番(谷川政人議員) 意見を申し上げて終わりたいと思います。


 このたびの一般質問では、少子高齢化と人口減少に思いをさせていただきながら、団塊世代へのアプローチ、雇用の確保、そしてよりよく生きる力を醸成する教育について質問をさせていただきました。


 それは、この新弘前市を活力に満ちあふれ、自然環境に恵まれた住みよいまちとして魅力を感じていただき、移住または訪れる人たちがもっとふえてくれること、いわゆる人口増加につながることを願い、理事者の皆様方にいま一度問いかけたかったからであります。


 幸い、本市は、弘前城、岩木山を中心に白神山地などの観光資源面に恵まれた地域であり、全国一のりんご生産量を誇る農業地帯。そして、県内唯一の国立大学を有する学園都市といった、他の地域に見ることのできないすぐれた個性と特徴を有しております。


 この地の利を最大限に生かした生活体験重視、人材誘致重視などの新しい発想をもとに施策の展開を考えてみる必要があるのではないかと意見を申し上げさせていただきます。


 また、今回これまでに質問されてきた議員の皆様方から寄せられた意見要望を耳にいたしましても、何より重きを感じさせていただくのが教育のあり方であります。


 先日、病院の待合室で、小学校入学前の幼い子供が、「お母さんは何のために生きているの」と質問をし、返答に困っている親の姿を目の当たりにいたしました。「そんなことはいいから」と親はごまかしていましたが、質問で取り上げましたニートにしろ、自分勝手主義や金銭至上主義が引き起こすさまざまな問題を顧みても、すべての根底には、現代教育のあり方を問わざるを得ない状況であり、人として、よりよく生きる目的の醸成を図ることができずにいるからだと思わせてもいただいております。


 人が生まれてから、一人前に育て上げるまでに、最低20年の期間を有します。教育委員会及び教育長さんには、広辞苑にある、人として本来望ましい姿とは、時代の要請にただこたえる人格教育ではないということをしっかりと踏まえ、人こそが財産、人づくりこそ国づくりをしっかりと胸に刻み、今後の教育行政に当たっていただきたいと意見を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時51分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時01分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 37番三上昭博議員の登壇を求めます。


  〔37番 三上昭博議員 登壇〕(拍手)


○37番(三上昭博議員) ただいま、議長から登壇を許されました、37番、岩木会の三上昭博です。


 通告の質問について、市長並びに関係当局に、その答弁を求めたいと思います。


 質問に先立ちまして、さきに行われました市長選挙におかれまして、多くの市民の御支持を受け、見事、市長の座につかれました相馬市長に、高い席からでございますが祝意を表したいと思います。


 まず最初に、市の行政改革について質問します。


 日本経済は、バブル崩壊後、激しい競争社会を生き抜くことを最優先に、人事管理及び内部改革の近代化、効率化を実行し、経営改善に努めてきたことは御承知のとおりであります。


 他方、地方公共団体は、行政事務の処理を初め、住民福祉の向上、並びに組織運営合理化に努めなければならないとされているが、競争相手のない役所は「進まず、おくれず」の灰色の雰囲気とやゆされているのが事実です。


 日本人は、一般に、自分の金の使い方、家庭のやりくりは上手で、世界一の貯蓄国となったが、税金で賄う国及び地方公共団体――いわゆる公の経済となるというと至って関心が薄く、監視しようとする気持ちが低調であることから、税の使い方に麻痺が起き、結果的には税のむだ遣いになっていきます。


 行政改革について、市長は市の集中改革プランで、基本的考え方として、経常経費の徹底節減と政策的経費や投資的経費の投資効果を十分見きわめ選択と展開に努めるとしておりますが、これらのことは当然のこととして私は思っております。


 したがって、今後は、民間人で構成する専門的なチェック機関を設けて、目付役として厳しい目で監査し、その結果を議会に報告する義務を果たし、行政のむだを省いて住民の信託にこたえるべきと思います。


 経費削減の合理化には、議会も積極的に協力するのはもちろんであります。


 ということで、市長の所見を求めたいと思います。


 次に、財政改革についてお尋ねしますが。


 財政改革は、何としても、市長の施政方針にもありますとおり、市の農業の所得向上をおいては到底改革できないと私は理解しております。


 平成18年度施政方針の中で、農業は本市の基幹産業と位置づけ、経済の活性化と所得向上を目的とした政策には、先ほど申したとおり賛同しますが、少子高齢社会を基本とした農村社会整備が優先されるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 農家の後継者問題や三ちゃん農家では、市が目指す所得向上にはいささか疑問が感じられます。市長の見解を求めたいと思います。


 次に、岩木山百沢スキー場についてお伺いしたいと思います。


 当百沢スキー場は、昭和39年に大衆的国定スキー場として、全長1,060メートルのリフトを設置して開業しました。


 このスキー場は、積雪や気温状態からウインタースポーツに適し、今日まで数多くの競技大会を開催されておりました。


 昭和23年には岩木山弾丸滑降大会を開催、同39年からは全日本スキー連盟A級公認秩父宮杯スキー大会を、現在は東奥日報社杯争奪選抜ジャイアントスラローム大会を開催し、長い歴史と伝統のスキー場であることは御案内のとおりであります。


 この間、国内の大会はもちろん、オリンピックにも多くの選手が輩出されております。


 近年は、スキー人口の減少により、全国各地のスキー場は経営の危機に直面しております。当岩木山百沢スキー場も例外にあらず、多額の累積赤字であり、行財政改革の視点から考えると、即刻閉業するのが当然と思うが、市民の生涯スポーツ推進と福祉の増進、また、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは医療費の節減にもつながり、継続することを選択肢の一つとして思いますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。


 最後に、消防行政について御質問します。


 施政方針では、市民の安全で快適な生活環境整備をうたっておりますが、不時の災害から市民の生命・財産を守ってやることは、行政の当然の義務、務めであると思います。


 市民として、日ごろから予防、防災に努めることは言うまでもありませんが、万が一、災害が発生した場合、瞬時に対応できるように、地域消防団、地区消防署が行動できるよう配慮することは欠かせません。


 昭和46年、弘前地区消防事務組合が組織され、その後、各地に分署が建てられましたが、築三十二、三年経ており、老朽化と手狭になっております。非常時に備えて、職場環境としては、もう一度見直す必要があるのではないかと思っております。


 市町村合併を機会に、消防分署の改築を含め、消防行政のあり方を問うものであります。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔37番 三上昭博議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上昭博議員からは、三つの項目にわたる御質問でございますが、私からは1項目めの、行政・財政改革についてお答えをいたしたいと思います。


 (1)行政改革について。ア、経費節減合理化と節減チェック機関の設置をという御質問でございまして。


 行政改革の推進につきましては、旧三市町村においても、それぞれ行政改革大綱を定め、効率的でスリムな組織となるよう取り組んできたところであり、その結果、職員数では、類似団体と比較して、いずれも平均を下回っているところであります。


 さらに、今回の合併に際しては、行政組織の統合効果としまして、29名の職員を削減したものであります。


 今後、さらなる行政改革を推進するため、平成18年度において新市の行政改革大綱を策定し取り組んでまいりたいと考えております。


 そしてまた、その大綱の具体化については、実施計画の策定をすることとし、事務事業の全般的な再点検を基本に、市と民間の役割を明らかにした上で、市が行うべき事業の絞り込みを行い、民間委託の範囲の拡大や事務のOA化の推進、管理部門の集約化などの経費削減について努めてまいりたいと考えております。


 そして、これらの行政改革大綱の策定に際しては、旧弘前市においては、民間企業や有識者等の委員により組織される委員会をこれまでも設置し意見を伺ってまいりましたが、今回もこれを継承するとともに、従前にも増して民間の経営感覚などを積極的に御発言賜り、大綱に取り入れていきたいと考えております。


 また、行政内部における事務事業を点検・評価する方式としては、旧弘前市において採用していた行財政総合管理システムがあります。


 このシステムは、前年度行った事務事業をすべて再点検し、市の総合計画との整合性、財政及び事務管理の観点から実施目的の妥当性、事業の有効性、コスト削減などの効率性について検証するものであります。


 平成17年度においては、1,450件の事務事業を評価しております。


 その結果、必要性が薄れたものについては、事業そのものを廃止したり改善策の提案による事業の対象や手段の見直しをするほか、事業効果の高いものや緊急性の高いものについては職員や予算を重点配分するなど、成果重視の民間経営的手法を取り入れたシステムであります。


 合併時の三市町村の協議において、旧弘前市の例により合併時に統合するとされておりましたことから、新市におきましても、職員全体を巻き込んだ内部チェックシステムとして、この行財政総合管理システムを活用し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、これまで以上に経費節減を図るべく、行財政改革に取り組むとともに、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。


 次に、(2)財政改革について。ア、第1次産業(農業所得)向上の施策を問うについてでありますが。


 本市の平成16年度の農業産出額は、旧三市町村合計で371億円となっており、全国では第4位、県内では第1位となっております。


 一方、農家戸数は、平成12年から平成17年の5年間で955戸、約10.4%減少し、農業従事者の高齢化、後継者不足が進んでいる現状であります。


 このような中で、農業の振興を図り農業所得を向上させるためには、農業生産基盤の整備とともに、担い手等、人材の育成・確保が必要であり、特に、農業後継者対策が重要な課題となっております。


 このことから、市では、農業後継者に対し、生産技術や一般教養などの研修を実施する「青森県りんご産業基幹青年養成事業」を財団法人青森県りんご協会に委託しており、昨年は旧三市町村で23名の後継者が研修を受けております。


 このほか、「農業後継者育成対策への補助」、「弘前市担い手育成総合支援協議会への補助」、「認定農業者連絡協議会への補助」、「新規就農者支援対策への補助」などを予算計上しており、人材の育成に努めたいと考えております。


 このような施策を講ずることにより、農業後継者の育成・確保が図られ、農家減少の歯どめとなり、農業生産基盤の強化や農業所得の増加につながり、結果として、税収が増加し財政の安定に寄与するものと考えており、市としても、農業団体と連携を図りながら、農業後継者の育成・確保対策を実施していく考えであります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長及び消防理事から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続きまして、大きい項目の2、商工行政についての、(1)岩木山百沢スキー場運営について。ア、スキー場運営は財政的にも重荷であるが市民の冬季間の健康増進のためにぜひ継続を望むの御質問にお答えいたします。


 岩木山百沢スキー場は、昭和39年に開設されて以来、施設等の拡張、増設を行い、冬期間の地元観光産業の中心として現在に至っておりますが、平成12年の入り込み客数12万8000人をピークに、全国的なスキー人口の減少とともに、当スキー場も近年の入り込み客数は約2万1000人と低迷しており、経営的に非常に厳しい状況になっております。


 しかし、当スキー場で開催された大会で活躍した選手が冬季オリンピック代表となるなど、社会体育施設として、市民の冬期間のスポーツ振興、健康増進等に大きな役割を果たしている施設でもあります。


 これまでの誘客策として、平成14年度からは、中学生以下の児童生徒の無料シーズン券の交付を行い、さらに、15年度からは、18歳以下にまで対象範囲を拡大するとともに、合併後は新市全域を対象とするなど、サービスの充実を図ってきたところであります。


 今後も、スキー場を観光レクリエーション施設、社会体育施設の両面の視点に立って、各種スキー大会の誘致や、幅広い利用客の増大と効率的な管理運営につながる取り組みを検討してまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 消防理事。


○消防理事(成田文英) 続きまして、3、消防行政について。(1)弘前地区消防事務組合弘前消防署西分署の改築について。ア、老朽化と手狭のため早期改築を望む(建設計画があるか)についてお答えをいたします。


 現在、弘前地区消防事務組合の消防署及び分署のうち、建築以来30年以上経過している建物が、鳥井野の西分署を初めとして、城東の東消防署及び藤崎町の北分署と合計3カ所ございます。


 いずれも、これらの庁舎は老朽化が著しく、建築当初に比べて職員数もふえ、狭隘となっている状況にあります。


 このことから、当事務組合では、老朽化してきた庁舎の改築に当たり、庁舎の位置や職員数、消防車両などを効率的に配置するための客観的な整備計画書の作成を、平成18年度において、国の外郭機関である財団法人消防科学総合センターへ委託する予定となっております。


 これら署所等の適正配置整備計画書が今年度末にでき上がる予定となっていることから、当該計画書の結果を踏まえて、西分署庁舎の建築場所や規模など具体的な検討に入り、建設に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 37番。


○37番(三上昭博議員) 再質問をさせていただきます。


 1番の行政・財政改革については、市長さんは議会人の大ベテランですから、聞こうとすることはややわかっていると思うのですが。


 私は、なぜこれを掲げたかというと、5年前に、小泉総理が「自民党をぶっ壊してやる」という意気込みで改革をやっているわけでして、私も、何回か行財政改革について考えてみたのですが、やはり、内部で改革できるというのは限界があるということを私は言いたかったのですが、ちょっと勉強不足でそこまで届かなかったのは事実です。


 そういうことをまず、行政的な改革の面で、私の本当の言いたいところは、そこなのです。


 次、財政のことですが。


 大変失礼ですが、農政を絡めないというと、財政の根本的な解決にならないと私は考えています。


 ということで、実は、予算書の見方、考え方はそれぞれ違うというのは承知で質問するのですが、18年度の弘前市の公債費が94億円ですね。それで、市民税が72億6000万円なのです。


 素人的に単純に考えると、市民税で公債費を賄えないと、見方が。


 公債費の比率は13%ちょっとですからいいのですが、そういう見方をすると、せめて市民税を公債費の比率くらいまで上げることを、ひとつ、市の目標にすべきだと、私はこのように考えて予算書を見ました。


 いろいろ、これについても、見方、考え方が違うのであれですが、事務屋さん方は多分、公債費率が13%なのでいいのではないかと言うかもしれませんが、経営感覚からいくと、私はそのように考えても不思議ではないのではないかと思っています。


 次に、スキー場のことで、データを並べながら、実は、けさの新聞を見てびっくりしたのですが、公でやっているスキー場ですから間に合っているし、やはり、民間でやるというと、鰺ヶ沢さんみたいに経営をどなたかにやってもらわなければならないという状態になっています。


 そういうことで、せめて、努力してスキー場の継続を望みたいということなのですけれども。


 実際、今シーズン、13の大会とか、こういう行事をやっていまして、1月に行われた東北医科歯科大学のスキー大会で、2日間やっているのですが、このときの売り上げが220万円。東北電力スキー大会、2月4、5日、これが130万円。2月19日、弘前市民スキー大会と合同の大会ですが116万3000円。ジャイアントスラローム大会117万1000円。こういうことで、やはりスキー場に子供たちが来てもらわないというと経営が面倒だということがわかっています。


 それで、子供たちが行くということになれば、お父さん、お母さんが行くし、おじいちゃん、おばあちゃんが応援に行くと。こういう経営感覚ですか、こういうのをきちっとデータをとってやると結構おもしろい数字が出てくるのではないかと思っていまして、できるだけ今後も集客のために努力してもらいたいと思っています。


 消防行政について、再質問しますけれども。


 先ほど、理事者の方から心強い答弁をいただきましたので、再質問も要らないのかなと思ったのですけれども。


 念のために、旧岩木町と旧相馬村の占める面積が47.8%、人口にすればわずか9%なのですけれども。


 この旧岩木町・相馬村のところには、文化財――百沢神社を初め高照神社、こういう文化財があるわけです。さらに、旧岩木町・相馬村の地域には、旅館さん、民宿さんを入れると34の施設があって、大体、泊まれる客というのは1万5000人くらいということになっています。


 それで、幸い大きい災害もないのであれなのですが、一たん旅館街に火災が発生するというと、木造ですから大変な事故にもつながるということで、一刻も早く西分署なりそういうのも含めて、消防行政の再検討を進めてもらいたいと思っています。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 行政改革の推進に当たっては、内部改革、要するに職員だけでのチェックでは甘いと、民間の方々による外部チェックの導入という御提言であります。


 答弁でもお答え申し上げましたけれども、今年度策定予定の新行政改革大綱の策定に際して、まず、民間の方々のチェック機関となる、そういう民間の方々で組織する委員会をまず立ち上げます。行政改革の大綱策定に当たって、まずは、その方々から御意見をちょうだいすることになります。


 行政改革大綱ができて、来年以降、進行管理をしていく段階で、その委員の方々に毎年行革についてのチェックをいただくと。こういった行革大綱の中では、ひとつそういう組織がありますので、まずはこれをきっちりやっていくということを考えております。


 また、議員から御提言のありましたそのほかの行革においての組織的なもの、別途の組織が必要かどうかと。こういったものについては、今後、十分に研究し検討してまいりたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 三上昭博議員からは、再質問として、公債費の額と市民税の額。市民税の額よりも公債費の額がはるかに多いという御指摘でございまして、理想的なのは、自主財源の範囲内で支払っていけることは、本当に理想であります。


 ただ、御承知のように、最近の地方財政というのは、国の国家財政も大変な破綻状態でありますけれども、地方財政もそういう状況にあるわけであります。


 しかし、どうしても市民のニーズにこたえてやらなければならないこともあるわけでありますので、やはり、起債をして、そして建物を建てたり、あるいは用地の取得をしたりということになるものですから、今のところは、残念ながら市民税の額をはるかに上回っている公債費だということになろうかと思います。


 いまひとつは、弘前の場合は経済基盤が弱いものですから、なかなか市民税もそんなに入ってこないわけです。法人の方もありますが、法人市民税もありますけれども、これも、地元の法人だとなかなか金額も大きなものにはならない。分割法人として、中央に本社があって、こちらの方に支社だとか、支店だとか、営業所だとかあるものについては、一つの分割の基準があって、こちらの方に納めてもらうということなのですが、最近は、どこの企業もコンピューターの導入によって、本社の方は処理人数も多くいるわけですが、出先になりますとそんなにいないものですから、配分されるもとになるものがこっちの方は少ないということで、なかなか思うようにふえない状況にあります。


 三上議員の考え方は十分わかっておりますので、そのことを考えながら、できるだけ公債費が余りふえないようにやってまいりたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) スキー場の件についての再質問にお答えしたいと思いますが。


 公だから恐らく今まで経営できたと思います。


 ただ、大きな赤字も抱えております。これらの解消に向けて、いろいろ検討もしなければなりませんが、それと並行して、やはり、議員がおっしゃるように、どう誘客を図っていくかということになろうかと思います。


 子供たちが集まれば、一緒に親も、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんもついてくるだろうというようなこと、十分考えられます。


 学校教育の使い方、あるいは町会等の地区の冬期の屋外のイベントとして活用できないかと。そういったことに向けてPRに努めながら誘客を図っていきたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 消防理事。


○消防理事(成田文英) 西分署の改築の件でありますが。


 議員おっしゃるとおり、確かに文化財も多く、ホテル、旅館等も多い地域であります。


 防災活動の拠点として、整備していかなければならないものと認識してございます。


 ということで、まず、防災力の強化ということで、18年度に機械力の強化ということで、西分署には消防ポンプ自動車を更新、配備する予定になってございます。


 そういうことで、今後、先ほど答弁したとおり、今後の課題は、老朽化した施設の建設でありますので、今後、財政事情等も考慮しながら、事務組合の課題として早期に取り組んでまいりたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 37番。


○37番(三上昭博議員) せっかくの機会ですから、財政のことで、ちょっとだけ提言なり述べてみたいと思っています。


 当市の農林水産予算は22億円でして、その中には、いろいろな改植だとかそういうのが入っていますけれども、先ほど壇上で申したとおり、農村地域の整備を私は大事だということで、一転矛盾しているようですが、決して矛盾とは考えておりません。


 というのは、補助金のメニューはたくさんあるのですけれど、使えない人が多いということ。いろいろな条件があって使えないのでしょうがないのですけど、使いたくても使えない人があるということを、もう一度、農事者の御意見を聞いていただければ、農林水産業費の予算の使い方も変わってくるのではないかと思っています。


 それから、別に答弁は要らないのですけれども、先ほど質問した消防署の分署のことですが、実は、西分署に、この前時間がありましたので行ってみたのですが、30年前ですから、サッシなんかも1枚なのです。それが、シャワー室が、ガラス1枚のところでシャワー室をやっているのです。あれは、びっくりしました。


 それと、仮眠室も2階にあったのですが、部屋は暗く、一刻も早く改善のためにやっていただきたいということをお願いして質問を終わります。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、44番山谷秀造議員の登壇を求めます。


  〔44番 山谷秀造議員 登壇〕(拍手)


○44番(山谷秀造議員) 本定例会最後の一般質問者となりましたが、よろしくお願いをいたします。


 それでは、通告の順序に従い、二つの項目について一般質問をいたします。


 質問の第1項目は、相馬市長の政治姿勢についてであります。


 相馬市長は、合併に伴う市長選で「未来を拓く活力ある新弘前を」を築くため「新しい街に新しい風を」をキャッチフレーズに、選挙公報で15項目の公約を掲げ、初当選を果たしました。


 そこで、公約実現のため、具体的にどのような施策の展開を図っていくのか、次の4点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の一体的なまちづくりの取り組みについてであります。


 ことし2月27日、旧弘前市・岩木町・相馬村の三市町村は、新設合併でもって新しい弘前市が誕生いたしました。


 合併方式が新設合併ということは、住民生活に支障がないように弘前、岩木、相馬との一体性確保が原則となります。


 言うまでもなく、市民の生活は、皆ひとしく保証されなければなりません。


 そこで、旧弘前市・岩木町・相馬村の、この三市町村の一体的なまちづくりの取り組みについて、まずはお伺いをいたします。


 第2点目は、農業振興の取り組みについてであります。


 合併により、新弘前市は、全国一の生産量を誇るりんご、そして米を中心とした農業がさらに拡大されました。


 当市の基幹産業として欠かせないりんごと米を中心とした農業の振興は、重要な取り組みの一つであります。


 農業の振興は、地域経済の発展にも大きな役割を果たすものであります。


 しかし、農家人口の減少、担い手の高齢化、産地間競争、相次ぐ農産物の輸入増大など、当市の農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。


 このような厳しさの中にある農業ですが、当市の基幹産業として、さらなる確立を目指すため、生産基盤の強化、担い手の育成強化など、さらなる対策が必要であります。


 そこでお伺いをいたしますが、市長が公約の一つにしている農業を市の基本産業と位置づけ、積極的振興を図るとされておりますが、具体的にどのような施策の展開を進めていくのかお尋ねをいたします。


 第3点目は、観光振興の取り組みについてであります。


 ゴールデンウィークの全国主要行楽地で、弘前さくらまつりの人出は、警察庁の発表によると昨年全国第1位、ことしは第2位と、人出も200万人を超えたところであり、桜の古城として全国的に知名度を高めていることが明らかになったところであります。


 このことは、見事な桜あってのことであります。


 当市の樹木医を初め、桜の管理、そして公園の管理に当たっている皆様方に敬意を表したいと思います。


 当市は、弘前公園を初め岩木山、相馬の先史時代の遺跡など、数多くの観光資源に恵まれております。


 四季を通しての観光資源の活用や文化遺産などの資源の活用などで観光都市弘前の一層の充実を図っていかなければなりません。


 弘前、岩木、相馬との合併効果を観光行政にも反映させるべく、当市の観光振興の取り組みについてお尋ねをいたします。


 第4点目は、友好、姉妹都市の取り組みについてであります。


 この友好、姉妹都市について、旧弘前市は、昭和58年2月に斜里町、平成3年11月に旧尾島町と友好都市としての盟約を締結し、友好を深めてきたところであります。


 また、旧岩木町は、平成4年1月に北海道美瑛町と姉妹都市を盟約締結し、交流を進めてきたところであります。


 現在は、2月27日の合併により新弘前市となったことから、友好都市、姉妹都市の盟約は失効となっておりますが、この友好・姉妹都市、いわゆる地域間交流は地域の活性化や人材育成にもつながる大事なものであります。


 そこで、今後の取り組みについて御見解を賜りたいと思います。


 質問の第2項目は、文化芸術振興の取り組みについてであります。


 平成17年5月、旧弘前市は文化振興基本計画を策定いたしました。


 策定の趣旨は、弘前のすぐれた文化を次代に引き継ぎながら人々の文化に対する多様な嗜好にこたえ、歴史的、伝統的文化遺産の積極的な保存と活用を図るとともに新たな文化の創造を促し、心はぐくむまちづくりに資するためとされております。


 文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、市民の変わらない願いであります。


 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、文化芸術に親しむ機会の環境づくりについてであります。


 芸術文化を鑑賞できる機会は、それに触発されてみずから文化活動に取り組むこととなり、新たな文化への創造へとつながる重要な取り組みであります。


 当市は、芸術に親しむ環境づくりの一つとして日展の巡回展を9月16日から10月9日までを会期とし、開催を予定されておりますが、この第37回日展巡回展の取り組みを含め、当市の文化芸術に親しむ機会の環境づくりについてお尋ねをいたします。


 第2点目は、文化芸術における人材育成の取り組みについてであります。


 文化芸術における人材の育成は、次代を担う子供や青年に、人間として一人一人の心の豊かさを養うことができ、そのことが心豊かなまちづくりへとつながるものであり、これもまた大事な取り組みの一つと考えます。


 そこで、当市の文化芸術における人材育成の取り組みについて、どのような施策の展開を図っていくのかお尋ねをいたします。


 以上、2項目にわたってお伺いをいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔44番 山谷秀造議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 山谷秀造議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、相馬市長の政治姿勢についての、(1)から(3)についてお答えをいたしたいと思います。


 (1)旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の一体的なまちづくりの取り組みについてということでございます。


 旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村は、それぞれの地域の特性を生かしながらまちづくりを進めてきましたが、地方分権の進展や少子高齢化、行政ニーズの多様化・高度化など社会経済状況の変化への対応を見据え、合併の道を選び、新たな市としての歩みを始めたところであります。


 合併後のまちづくりの基本方針とするため、新市建設計画を策定し、その計画の実現を図ることにより、三市町村の住民福祉の向上と地域の均衡ある発展、速やかな一体化の促進を図ることといたしました。


 合併によるまちづくりで特に重要な視点は、新弘前市が誕生して間もないことから、旧三市町村の住民の融和を図りつつ、新市の基礎を築いていくことであります。


 社会資本の整備などにおいて不均衡が生じないよう十分配慮しながら効果的な施策の展開を図る必要があります。


 新市建設計画においては、一体感のあるまちづくりや地域の均衡ある発展に資する具体的な事業を合併戦略プロジェクトとして位置づけ、公共施設の建設や交通基盤、情報関連施設の整備のほか、観光、人材育成などの事業を重点的に実施することとしております。


 新市建設計画の理念とその計画内容は、今後策定する新市の総合計画に引き継ぐことを基本としており、合併してよかったと実感できるような市政運営を目指したいと考えております。


 総合計画の策定に当たっては、新市の一体的なまちづくりへの取り組みが確実に行われるように十分な議論を重ねるとともに、計画の着実な実施を通して住民相互の融和を図り、新市の確かな基礎づくりに努力したいと考えております。


 (2)農業振興の取り組みについて。


 本市の農業の概要を申し述べますと、東北農政局発行の平成16年園芸作物統計によると耕地面積は1万5270ヘクタールで、特に、りんごの作付面積は9,052ヘクタール、生産量は16万2300トンで、全国の21.5%を占め、長野県の14万5800トンを上回る日本一の生産量となっており、りんごを中心とした本市農業の振興は、基幹産業としてますます重要となるものと思っております。


 一方、2005年農林業センサス青森県結果書によりますと、本市の農家戸数は、平成12年から平成17年の5年間に955戸、10.4%減少し、8,202戸となっております。


 また、販売農家の農業従事者数は、平成12年から平成17年の5年間に3,855人、15.2%減少し、2万1569人になり、うち65歳以上の従事者の割合は33.4%を占めており、担い手の高齢化が一層進み、農業基盤の脆弱化が進んでいます。


 このような中で、当市の農業振興を図っていくためには、生産基盤の強化、担い手の育成確保、農業と観光を連携した販売対策の充実など、総合的な対策が必要であると考えております。


 このため、本定例会に予算計上した項目を具体的に申し上げますと、生産基盤の強化対策として改植事業等を推進する競争力強化生産総合対策事業費への補助、防風網整備に対するりんご担い手パワーアップ支援事業費への補助、つがるロマン作付拡大推進事業費への補助、転作団地化等支援事業費への補助、施設野菜推進のための野菜・花き産地育成事業費への補助など、また、担い手の育成確保対策として青森県りんご産業基幹青年養成事業の委託、弘前市担い手育成総合支援協議会への補助、認定農業者連絡協議会への補助、農業後継者育成対策費への補助などであります。


 また、販売対策としては、りんご消費拡大事業として弘前りんごの会及び青森県りんご対策協議会への負担金、米の消費拡大推進事業費を予算に計上しております。


 これら対策に加え、新たに「りんごを食べる日」を制定し、より多くの市民の方々にりんごを食べてもらうよう誘導したいと考えており、関係機関、関係団体との連携を一層密にしながら農業振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 (3)観光振興の取り組みについて。


 本年2月、市町村合併により新弘前市となったことに伴い、市の規模拡大とともに新たな観光資源を得ることができました。


 岩木山を初めとした自然や豊富な温泉に恵まれた宿泊施設、お山参詣に代表される伝統行事やりんご、嶽きみを初めとした地域ブランド品など、いずれもすぐれた観光資源であり、観光客誘致に大きく寄与するものと考えております。


 これまでの観光振興の取り組みとしましては、さくらまつりを初めとする四大まつりの開催のほか、冬季の誘客を促進するための津軽ひろさき冬の旅キャンペーンや公共交通機関との連携による津軽フリーパスなどの二次交通対策など、通年観光を目指した施策を展開してまいりました。


 今後は、2010年の東北新幹線新青森駅開業に向けて新しい資源と従来の観光資源とを有効に組み合わせて積極的に情報発信するとともに、官民一体となって組織した弘前市新幹線活用協議会において優良な観光資源の活用策と具体的な取り組みを検討してまいります。


 また、経済効果が期待される宿泊観光客の増加策としては、りんご園等での農業体験を組み込んだツアー商品の開発を関係者とともに推し進めるほか、スポーツ団体、文化・芸術団体、学術団体、業界団体等に呼びかけをし、積極的に大会等の誘致を図りながら、さらなる観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 続きまして、(4)友好、姉妹都市の取り組みについてにお答えいたします。


 市町村合併以前において締結した友好都市、姉妹都市の盟約は、平成18年2月27日に新弘前市となった時点で失効しております。


 姉妹都市・国際交流関係事業の合併調整方針では「交流事業については、現行どおり新市に引き継ぎ、原則として対象範囲を新市全体に拡大する。なお、合併後の事業の実施状況を踏まえ、平成20年度をめどに見直しをする。」となっております。


 それぞれの友好都市、姉妹都市の状況について御説明いたします。


 旧弘前市における友好都市は、一つ目として、津軽藩士北方警備の歴史的なつながりを縁として、昭和58年2月12日に盟約締結をした斜里町であります。


 斜里町とは、これまで津軽藩士殉難慰霊祭や両市町で開催するねぷたまつりへの参加、物産展での物産販売、スポーツ少年団の交流など、行政・民間・市民の間で活発に交流が行われているという状況であります。


 二つ目としては、津軽藩が関ヶ原の合戦の功績により与えられた飛び地領の中心地が群馬県尾島町に当たるという歴史的な縁から、平成3年11月25日に盟約締結をした尾島町であります。


 尾島町は、平成17年3月28日に、隣接する太田市を初めとする周辺1市3町との新設合併により太田市となっておりますが、これまで旧尾島町とは、相互のねぷたまつりへの参加や物産展での物産販売、スポーツ少年団、小中学校交流など、斜里町同様、活発な交流が行われております。


 次に、旧岩木町における姉妹都市は、三笠宮寛仁親王殿下がかかわるスキーマラソンをきっかけとして、平成4年1月22日に盟約締結をした北海道美瑛町であります。


 美瑛町とは、これまで相互のスキーマラソンへの参加や農協を通じた農産物の販売、高齢者教室の交流など、活発な交流を行ってきております。


 なお、旧相馬村における友好・姉妹都市は、ないということであります。


 市町村合併前に締結した友好・姉妹都市との今後についてでありますが、基本的にはこれまでの事業を継続していく考えでありますが、新たな盟約締結ということについては、相手方の意向を確認し進めていかなければならないものと考えております。


 現在、太田市からは、去る5月11日に太田市企画部副部長、秘書係長が太田市長の考えを伝えるための表敬訪問があり、その際、友好都市の盟約を締結して交流事業を行っていきたい旨のお話をいただいております。


 また、斜里町については、これまで交流を行ってきている民間団体などから改めて盟約締結をして交流事業を行ってほしいという声を伺っておりますが、市と斜里町との間での協議は、今のところなされていない状況であります。


 一方、美瑛町については、昨年12月に美瑛町長と旧岩木町長との間で話し合いがなされた折、美瑛町から、これまでの交流は新市全体に規模を拡大する考えはなく、住民レベルでの交流は引き続き行うが、改めて新市との姉妹都市の提携を結ぶ意向はないとの申し出があったということであります。


 以上のことから、新弘前市としては、当面、斜里町、太田市との盟約を締結していくことで今後調整を図り、美瑛町については、相手方の意向を踏まえ、特段、姉妹都市としての提携は行わず、これまでの交流事業を行ってまいりたいと考えております。


 なお、斜里町、太田市との盟約締結の時期については、市章の制定など、新市としてある程度落ちついた段階が望ましいと思われることから、新弘前市合併記念式典以降が好ましいのではないかと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 引き続き、2の項目、文化芸術振興の取り組みについて。(1)文化芸術に親しむ機会の環境づくりについてお答えいたします。


 平成17年5月策定の弘前市文化振興基本計画では、文化芸術に親しむ機会の環境づくりの施策として、市文化施設での事業の充実を図ることとしており、新弘前市においてもその考え方は引き継いでおります。


 このことから、市民会館や文化会館の自主事業として、市内全小学校を対象とした児童劇鑑賞教室や歌舞伎の舞台芸術体験事業、弦楽の響きやピアノ&楽器リサイタル体験アワーなど、すぐれた芸術の鑑賞・体験機会を提供するとともに、博物館では特別企画展として伊東深水展を6月10日から7月16日まで開催するほか、1年を通して五つの企画展を開催する予定となっております。


 さらに、当市での開催は2度目となりますが、ことし9月16日から10月9日までの24日間にわたり、市が主体となり市町村合併新市誕生記念事業として第37回日展弘前展の開催を予定しております。


 市民はもとより、県内、県外の方が日本を代表する芸術を堪能できる機会となるよう、事務局を設置し、庁内関係課や市内美術関係団体の協力を得ながら、実行委員会に諮るべきポスター、チラシの図案、入場料の設定等を検討しております。


 (2)文化芸術における人材育成の取り組みについてにお答えいたします。


 文化・芸術団体に対する支援につきましては、市民文化祭を継続しながら各種芸術団体が活動しやすい環境づくりに努めるほか、NHK交響楽団のメンバーを講師にしたドリームゼミナールを開催し、若手演奏家の育成を図るなど、後継者育成支援に努めております。


 さらに、児童生徒に対しましても、音楽を愛する心を育て、豊かな情操を養うことを目的に音楽芸術後継者育成事業の一環として小・中学校巡回演奏会を実施しております。


 市町村合併により、岩木・相馬地区の小中学校も対象となり、今年度は旧弘前市内の小中学校のほか、岩木・相馬地区の全小中学校で実施する予定となっております。


 また、児童生徒の文化・芸術に関する県大会や東北大会、全国大会に参加する際の旅費の一部を補助し、伸び伸びと活躍できるよう配慮するとともに、弘前市小学校文化連盟や弘前地区中学校文化連盟の活動を支援してまいります。


 これらのほか、文化庁の委託事業である伝統文化こども教室では、今年度、大沢獅子舞保存会や岩木こども茶道教室など7団体が採択を受け、児童生徒に伝統文化を体験・修得させるなど、将来に継承できる人材育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 44番。


○44番(山谷秀造議員) それでは、質問の項目に沿って若干再質問させていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についての1点目の、一体的なまちづくりの取り組みについてであります。


 市長は、就任後初の記者会見で、合併した旧三市町村の融和や一体的な地域づくりに向けた取り組みを図ると話されておりましたが、この三市町村の融和と一体性確保についてでありますけれども、特に、融和について、どのように取り組んでいくのかいま一度お聞かせをいただければと思います。


 また、もう一つは、壇上でも申し上げましたけれども、合併方式は新設合併でありますので、そこで、合併協議会で確認された、要するに協議決定された施策の展開についてもいま一度お聞かせをいただければと。どのように展開していくのかいま一度お聞かせいただきたいと思います。


 2点目の、農業の振興の取り組みについてでありますけれども。


 農業の振興につきましては、当市の基幹産業であることから、今回、多くの議員から課題、問題点などについて取り上げられましたが、市長は、公約の中で「農業を市の基本産業と位置づけ積極的振興を図る」とされております。


 そこで、農家の皆さんは大変期待が大きいと思います。


 そこで、積極的振興、要するに、継続的な施策の展開のほかに、市長として新たなる施策の展開をどのように考えているのかいま一度御見解を賜りたいと思います。


 それから、3点目の、観光振興の取り組みについてであります。


 ことしのさくらまつりで有料区域の入場者数は21万2408人、入園料の収入も5639万8000円と発表がありました。


 私は、この入園料は公園の管理運営に貴重な財源と考えておりますが、市長はこの入園料についてどのような認識をお持ちなのか御見解をいただければありがたいと思います。


 次に、4点目の、友好・姉妹都市の件でありますが、太田市、また斜里町から民間団体、来られておるわけでございます。


 合併協議会で合併の調整方針として、交流事業は新市に引き継ぎ平成20年度をめどに見直しをするとされております。


 今、企画部長の御答弁で、合併の式典以降が望ましいと御答弁ありましたけれども、ならば、私としては、なるべく早く盟約の締結に取り組んでいただきたい、このように考えておるわけですが、合併式典以降、早い機会に盟約の締結を考えているのかどうかいま一度お尋ねをさせていただきます。


 次に、大きい項目2の、文化芸術振興の取り組みについてであります。


 日展の巡回展についてお尋ねいたします。


 市は、この日展の巡回展につきまして、共催負担金として今定例会に2000万円ですか、予算計上されておりますけれども、当然、議会終了後、具体的な動きになると思います。


 この日展の巡回展は、中央画壇の巨匠、著名な作家のすぐれた作品群を鑑賞できる機会を提供するものであります。


 そういうことで、当市はもちろん、本県にとっても美術文化の振興発展に大きく貢献をするものであります。


 日本の美術界を代表する作品の展示となるわけでありますが。


 そこで、お尋ねをいたしますが、一般、小中学生など入場料の設定をどのように御検討されているのかお聞かせをいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 2月27日に弘前、岩木、相馬が合併したわけでありますけれども、まだ日が浅いわけでありますが、できるだけ早い機会に、それぞれ、市民サイドでもお互いに融和を図って、いろいろな行事を進めてまいりたいものだと思っているわけであります。


 それはすべて市がやるものだけではありませんが、例えば、スポーツ大会、市の体協が主催していろいろやっておりますけれども、こういうようなスポーツを通して三市町村――もとの三市町村の住民の融和を図っていくというようなこと。


 あるいは、今、山谷議員が質問されている日展なんかも、これ、合併記念としてやるということにしておりまして、いろいろな、例えば東奥日報とは共催にするというようなことで、これはもう、やっぱり宣伝をしないと――内容のすばらしい日展ではあるけれども、なかなか多くの人に集まっていただけない、宣伝が行き渡らないために思うように集まっていただけないこともあるだろうから、東奥日報とこれはできれば共催でやっていくというようなことで、今、全地域に宣伝をして、できるだけ多くの人に来ていただきたいというようなことも一つであります。


 そのほかに、文化の関係でも、いろいろな行事があるわけでありますが、これはやっぱり一緒になって、いろいろなことを進めていくと。


 一つだけ、これで融和を図れるというわけではないので、いろいろなものを総合的にやっていかなければならないことだと。


 それから、私自身も、何か今、岩木地区と相馬地区で町会長さん方の集まりがあるようでありまして、そこに私にも出てくれという話もありますから、これはもう積極的に出ていって、私の市政運営についての考え方も話さなければならないなと。そしてまた、協力を得るところは協力を得なければならないというようにも思っております。


 それ以外にも、できるだけ出かけていって、そして多くの市民と語り合うということにしていきたいというように思っております。


 それから、入園料の関係でありますが、私も、60歳以上については、他の施設――市の施設で60歳以上が無料でありますから、その点は明快には申し上げておったわけでありますが、それ以外のことになりますと、全体の入園料ということになりますと、市の財政との関係もあるわけでありますので、これは――市民の間からはいろいろな声が聞こえてきますが、これはやっぱり、いろいろな皆さんの意見を聞いて、その上で同意を得てどうするかということの判断をすべきものだというように思っております。


 それから、斜里町、それから前の尾島町、今の太田市、これについての盟約は、やはり合併記念が終わって市章も決まってから、できるだけ早い機会に締結したいと。


 いや、太田市ではもう、8月20日あたりに何とかならないかということを来ていますけれども、なかなか、こっちの方の態勢がまだ整っておりませんので、その後にということで。


 私自身も太田市の方へは出かけていきます。


 しかし、盟約の締結はそういうことで、記念式典が終わった後、速やかにというように考えておるわけであります。


 これは、要望どおり盟約を締結いたしますので、相手がありますから、相手がいやだといえば、これは、ちょうどよくいかないかもしれませんが、そういうことはないと思いますので、そういうことで進めてまいりたいと。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 農業問題に関しての、新たな市長の具体的な対策ということでございまして、豪雪対策に関しまして、今回予算計上して御審議いただくこととしております。


 それから、りんごを食べる日の制定、それから、米飯給食の回数の増、これらをいろいろ施策を総合的に展開して農業所得の向上に向けて努めてまいるというところでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 日展弘前展の入場料の取り扱いということでございましたけれども。


 現在、事務局で検討している入場料は、一般の大人の方が、前売り券で800円、当日券が1,000円。高校生、大学生が500円。それから、幼児、小学生、中学生、身体に障害のある方、65歳以上の方は無料。それから、20人以上の団体については前売り券と同じ800円。それから、小中学生が団体鑑賞する場合の引率者が来るわけです。その方も無料とする方向で検討しております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 44番。


○44番(山谷秀造議員) それでは、一つだけお尋ねして終わりたいと思います。


 それは、農業の振興の取り組みについてでありますが、合併によって新弘前市は、りんごでいえば弘前ふじとか相馬の飛馬印りんごなど、ブランド品といいますか、あります。


 当然、農協においても、販売等に力を入れているところでございます。


 そこで、農業の振興については、私は農協との連携は欠かせないものであると考えますけれども、農協との連携強化について、どのように取り組みをされていくのかいま一度お尋ねをさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 当然、農協と行政は連携を密にしながら進めていかなければならないものはたくさんあるわけであります。


 したがって、これからも、それは積極的に進めていくというような考え方をしております。


 りんごの品種なんか――実は、りんごの会というのがありまして、これは農協が全部入っております。市と農協が一緒になって、特にこれは、りんごの会でありますから、りんごの普及・宣伝、何とか消費拡大をしていきたいということで、この前もいろいろ意見交換をして、これからの進め方をいろいろ決めました。


 ですから、その方向でやっていくということになっておるわけでありますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(尾崎善造) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第81号1件。


 一 市長報告


    報告第10号1件。


 一 請願の受理及び委員会付託


    請願第1号から第5号までの以上5件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


 一 議員派遣


    議員派遣第3号から第10号までの以上8件。


                                      以上


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○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第3、議案第49号から第81号までの以上33件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第81号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第81号弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険料の保険料率を改定するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、公的年金等所得に係る保険料の所得割額の算定等の特例措置を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださいますようお願いいたします。


 以上であります。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第49号から第81号までの以上33件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第60号から第81号までの以上22件は、お手元に配付いたしております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第49号から第59号までの以上11件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


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○議長(町田藤一郎議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第3号


                                平成18年6月20日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度会派相政会行政視察団


 (1)派遣目的 網走市における観光行政についての調査並びに斜里町における世界遺産指定と観光行政の取り組み及びJA斜里町でのクリーン農業への取り組み等調査


 (2)派遣場所 北海道網走市、斜里町


 (3)派遣期間 平成18年7月中の4日間


 (4)派遣議員 三上優一議員・嶋口正美議員・宮川克己議員・山崎隆穗議員・溝江吉仁議員・清野一榮議員・藤田鉄芳議員・成田功一議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第4号


                                平成18年6月20日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度会派社会民主党行政視察団


 (1)派遣目的 宮崎市における中核都市、観光行政及びごみの減量化事業調査並びに鹿児島市におけるごみ減量・環境行政、教育行政及び市民活動に関する実態調査


 (2)派遣場所 宮崎県宮崎市、鹿児島県鹿児島市


 (3)派遣期間 平成18年7月中の3日間


 (4)派遣議員 藤田隆司議員・加藤とし子議員・福士博嗣議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第5号


                                平成18年6月20日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度会派弘友会行政視察団


 (1)派遣目的 高知市における都市部と中山間地域との連携強化、市民と行政のパートナーシップの強化策及び高松市における次世代育成支援対策高松市行動計画並びに姫路市における観光行政関係調査


 (2)派遣場所 高知県高知市、香川県高松市、兵庫県姫路市


 (3)派遣期間 平成18年7月中の4日間


 (4)派遣議員 吉田銀三議員・蒔苗幸男議員・長内正宏議員・藤田 昭議員・柳田誠逸議員・工藤勇治議員・宮本隆志議員・木村定光議員・一戸兼一議員・三上秋雄議員・小山内 司議員・谷川政人議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第6号


                                平成18年6月20日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度会派新生会行政視察団


 (1)派遣目的 唐津市における観光行政及び久留米市における政務調査費関係調査並びに合併後の議会運営についての調査


 (2)派遣場所 佐賀県唐津市、福岡県久留米市


 (3)派遣期間 平成18年7月中の4日間


 (4)派遣議員 本間忠彰議員・舘浦幸彦議員・木村柾美議員・石田 豪議員・赤石勝美議員・對馬孝夫議員・前田一郎議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第7号


                                平成18年6月20日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度会派自由クラブ行政視察団


 (1)派遣目的 稚内市における私立幼稚園による幼保一元化等特区事業調査及び北見市における除排雪対策並びにソーラーエネルギー活用の取り組み等調査


 (2)派遣場所 北海道稚内市、北見市


 (3)派遣期間 平成18年7月中の3日間


 (4)派遣議員 工藤良憲議員・三上 惇議員・金谷昭議員・松橋武史議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第8号


                                平成18年6月20日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度会派岩木会行政視察団


 (1)派遣目的 松山市における公共用太陽光発電設備設置事業、キャリア人材育成等特区事業調査及び宇和島市における広報うわじまの有料広告掲載並びに高知市におけるげんき・いきいきデイサービス特区に関する調査、新合併特例法による合併協議に関する調査


 (2)派遣場所 愛媛県松山市、宇和島市、高知県高知市


 (3)派遣期間 平成18年7月中の4日間


 (4)派遣議員 三上靖男議員・小山内 稔議員・佐藤克晴議員・石田純一議員・佐藤 哲議員・竹谷マツ子議員・佐藤博人議員・齊藤 爾議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第9号


                                平成18年6月20日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度全国市議会議長会米国・カナダ都市行政調査


 (1)派遣目的 米国・カナダ諸都市の議会制度のあり方、中心市街地活性化対策並びに高齢者福祉対策、広域行政府における住民参加による地域づくりについて、その現状を調査する。


 (2)派遣場所 米国・カナダ


 (3)派遣期間 平成18年8月中の2日間


        平成18年10月中の12日間


 (4)派遣議員 三上昭博議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第10号


                                平成18年6月20日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度第28次全国市議会議長会代表中国友好訪問


 (1)派遣目的 中国の全国人民代表大会常務委員会及び各都市の人民代表大会常務委員会の訪問並びに北京オリンピック会場や上海世界博覧会会場の都市再開発の現状と課題等を調査する。


 (2)派遣場所 中国


 (3)派遣期間 平成18年8月中の2日間


        平成18年10月中の11日間


 (4)派遣議員 山崎和也議員


 (5)その他


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○議長(町田藤一郎議員) 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第3号から第10号までの以上8件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第3号から第10号までの以上8件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第3号から第10号までの以上8件については、議員を派遣することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、6月28日及び29日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、6月30日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後2時22分 散会








              平成18年第1回定例会案件付託表





┌─────────┬─────────────────────┬───────────┐


│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案   │ 付 託 請 願   │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │議案第60,61,62,63,64,65,│           │


│ 総務常任委員会 │                     │           │


│         │   66,67,68,77,78,79号│           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│ 厚生常任委員会 │議案第69,70,71,72,81号   │請願第1号      │


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│経済文教常任委員会│議案第73,80号            │請願第2,3,4,5号│


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │                     │           │


│ 建設常任委員会 │議案第74,75,76号         │           │


│         │                     │           │


│         │                     │           │


├─────────┼─────────────────────┼───────────┤


│         │                     │           │


│         │議案第49,50,51,52,53,54,│           │


│ 予算特別委員会 │                     │           │


│         │   55,56,57,58,59号   │           │


│         │                     │           │


└─────────┴─────────────────────┴───────────┘