議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 弘前市

平成18年第1回定例会(第4号 6月19日)




平成18年第1回定例会(第4号 6月19日)





 



議事日程(第4号) 平成18年6月19日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(60名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             相 馬しょういち


  助役             高 畑   幸


  企画部長           白 取 幹 人


  総務部長           今 井 二三夫


  市民環境部長         福 真 幸 悦


  健康福祉部長         齋     徹


  農林部長           斎 藤 則 明


  商工観光部長         油 川 亞 夫


  建設部長           小 寺 健 治


  都市整備部長         須 藤 正 光


  岩木総合支所長        玉 田 一 麿


  相馬総合支所長        成 田   満


  水道部長           工 藤 英 樹


  消防理事           成 田 文 英


  市立病院事務局長       鹿 内 隆 文


  農業委員会事務局長      田 村 藤 作


  総務財政課長         桜 田   靖


  教育委員会委員長       柴 田 友 子


  教育委員会委員        小 嶋 義 憲


  教育長            石 岡   徹


  農業委員会会長        成 田   昇


  監査委員           鳴 海 溜喜子


  選挙管理委員会委員長     池 田 久 雄


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  教育部長           泉 谷 章 弘


  教育総務課長         工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長           尾 崎 善 造


  次長             安 田   穣


  主幹兼議事係長        三 上 睦 美


  主査             菊 池 浩 行


  主事             前 田   修


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は60名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、16日に引き続き一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、6番福士博嗣議員の登壇を求めます。


  〔6番 福士博嗣議員 登壇〕(拍手)


○6番(福士博嗣議員) 社民党の福士です。


 人々が安心して豊かに暮らせることを願い、通告に従い、一般質問を行います。


 市政運営の総合的指針となる新たな総合計画が、2008年度から実施されるとの方向が示されました。


 相馬新市長は、市民の声を幅広く聞き、総合計画を策定されるとのことですから、期待を申し上げ、施策の一助となればとの思いから、次の4項目について質問します。


 まず、福祉政策についてであります。


 少子化対策については、社会問題化して久しく、いろいろと施策が講じられてきたところです。


 先ごろ、17年度の合計特殊出生率が1.25に落ち込んだと報じられ、青森県も全国平均と同じ1.25ですが、0.10ポイントと下げ幅が最も大きく、前年を下回ったことから、危機感を抱き質問事項に取り上げました。


 合計特殊出生率については、当市においても下がったのではないかと推測しますが、合計特殊出生率及び出生数の過去5年間の推移をお知らせください。


 少子化に対して、旧弘前市においては、子育て支援として保育所の定員の弾力化、特別保育事業の充実、拡大、また、家庭・地域における支援策として、一時保育や地域子育て支援センター事業の拡充、なかよし会の増設、児童館活動の充実など取り組まれてきたところです。


 どちらかというと、財政面での子育て支援に比重を置いた施策ではなかったかと思います。


 今、審議されている国の対策案も経済的支援を充実させる案、働き方を変える案、家族・地域の環境を変える案、さらに、それらを組み合わせた案など、ここに至っても統一した一つの方向が見出せないでいるのが現状だと思います。


 今までの取り組みは取り組みとして、現実に少子化が進行しているとの結果を踏まえて、新たな視点での対策が求められているのではないでしょうか。


 そこで、当市独自の取り組みが求められてくると思われますのでその見解を伺います。


 (2)の、障害者自立支援法にかかわる市の対応についてでありますが。


 制度施行後、利用者の負担が思いのほか大きく、将来不安を抱えているとのテレビ報道がなされ、当市においてはどのような実態になっているのかお伺いしたいと思います。


 サービス体系については、33種類の施設体系を六つの事業に再編し、あわせて地域生活支援、就労支援のための重度の障害者を対象としたサービスを創設、規制緩和を進め、既存の社会資本を活用すると厚生労働省の資料にありますが、当市における取り組みの現状をお知らせください。


 また、支給決定に当たっての透明化、明確化が図られることになっていますが、障害程度区分の客観的尺度及び審査会の意見聴取など支給決定プロセスについてお知らせください。


 今後、利用者負担の軽減に向けた取り組みが検討されているのかについてもあわせてお知らせいただきたいと思います。


 二つ目の、教育行政についてであります。


 (1)小学校における英語教育について。


 以前から、国際化に対する取り組みの推進を提言してまいりました。


 小学校で英語教育が必修教科になるとのことから、市教育委員会の対応方について質問をします。


 現状、小学校における英語教育がどの程度実施されているのか、また、教育内容はどのようなものなのか概略をお知らせください。


 そして、この英語教育の必修化によって、他の教科、とりわけ国語への影響などが懸念されますが、英語活動に当たっての研修や手引などで他教科への配慮がなされているのかお伺いします。


 (2)の、小学児童の登下校時における防犯対策についてであります。


 毎日のように秋田県藤里町の小学男児殺害事件がテレビで報道されています。


 学校単位で不審者対策を講じていることと思いますが、声がけなどの不審者情報の現状はどうなっているのかお知らせください。


 市教育委員会の取り組みとして、マニュアルの配布状況、各学校の取り組み状況、警察署との連携状況をお知らせください。


 以上の状況から、教育委員会としての今後の方針を示していただきたいと思います。


 3項目めの、商工業の振興についてであります。


 (1)の、商店街活性化事業の概要と目的について。


 三市町村合併協議会において策定された新市建設計画によると、商業、工業の振興について、まちづくりの観点から商店街の活性化に取り組むこととしています。


 商店街が廃れていくことには忍びないものを感じますが、単に物を売るだけの場所ではなく、楽しく時を過ごせるという側面を持ち合わせたまちづくりが求められているのではないかと思います。


 そのための具体的な事業として、商店街活性化事業を掲げていますが、その概要と目的についてお知らせください。


 (2)企業立地促進事業の概要と目的について。


 地域の経済活性化を考えた際に、即効的に効果を挙げるのが企業誘致であります。キヤノンや航空電子が業況を拡大し、地域雇用などに貢献していることをかんがみても、積極的に進めなければならない施策の一つと考えます。


 新市建設計画に掲げられている企業立地促進事業の概要と目的についてお知らせください。


 (3)の、食料特区活用支援事業の概要と目的についてであります。


 産業の活性化について、産・学・官の連携による新産業の創出と題し、情報交換や提言の場を設け、地域の企業や研究者による共同研究開発を支援することとしています。


 具体的には、食料特区活用支援事業を掲げていますが、その概要と目的、特区の活用という側面から、どのような市の支援策なのかお知らせください。


 4項目め、新市における投票所の設置について。


 投票所については、投票率の向上という観点から、地域要望を踏まえ改善検討を加えていくべきと考えます。


 投票所を取り巻く環境の変化が動機となるわけですが、一つに三市町村の合併があります。


 また、安原第二団地のように宅地開発による有権者の移動や道路事情の変化など考えられますが、従来から駐車場の問題や距離の問題などもあると思います。


 なかなか手をつけにくい側面もあろうかと思いますが、見直しに向けたスケジュールを策定すべきと考えますが御見解をお伺いします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔6番 福士博嗣議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 福士博嗣議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私は3項目めの、商工業の振興についてお答えをいたします。


 (1)商店街活性化事業の概要と目的について。


 市では、活力が失われつつある中心市街地の現状を踏まえ、平成12年度に弘前市中心市街地活性化基本計画を策定しております。


 また、平成13年度には、まちづくり機関として弘前商工会議所TMOが発足し、公共と民間が一体となりながら、市街地の整備改善と商業の活性化のための事業を推進し、魅力あるまちづくりの建設に取り組んできたところであります。


 市の今年度の事業としては、いずれも本議会で予算審議となりますが、まず第一に、商店街等近代化促進補助事業があります。


 これまでに下土手町、上土手町、駅前、百石町の各商店街振興組合が街路灯の設置などの共同事業に活用しており、今年度はアーケードを撤去し、次年度以降に統一した壁面装飾や街路灯の設置等を計画している中土手町商店街の事業を予定しております。


 次に、弘前商工会議所TMOが、中心商店街の空き店舗の解消を目的に、商店街に必要とされる業種、業態の調査や誘致等を行うテナントミックス事業に対して支援することといたしております。


 また、テナントミックス事業による店舗の改築等に係る資金の融資に際して、利子補給の優遇措置を創設するほか、特別保証融資では、保証料全額と2年間の利子補給を継続することとしております。


 その他、商店街振興組合でのイベント事業への助成についても継続を予定しております。


 いずれにいたしましても、今後とも弘前商工会議所や商店街振興組合等の関係機関と十分連携を図りながら、中心商店街活性化事業を展開し、にぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 (2)企業立地促進事業の概要と目的について。


 当市の誘致企業は、昨年立地協定を締結した2社と旧岩木町の2社を加え計34社となっており、昨年4月時点の調査によりますと、製造品出荷額の市内全体に占める割合は約75%、従業員数では正規雇用のほか派遣、請負を含め約67%に上っております。


 このように、地域経済の活性化や雇用の確保という面で大きな役割を果たしており、新市建設計画に掲げる「地域資源を生かした豊かな産業のまち」の実現に向けては、こうした誘致企業の立地を促進していくことが重要であると考えております。


 具体的な取り組みといたしましては、青森県や弘前大学などの関係機関と連携をとりながら、首都圏の企業に立地環境や優遇制度を紹介するセミナーの開催やさまざまな媒体を活用したPR活動を展開しております。


 また、昨年度まで委嘱しておりました企業誘致アドバイザーや、毎年東京で開催しております在京弘前関係者交流会の参加者など、首都圏で活躍している弘前市出身者や、当市とかかわりの深い経済人から紹介していただいた企業を訪問するなど、積極的に誘致活動を展開しております。


 今後も、こうした方々との関係を強め、さまざまな機会をとらえながら情報交換を行い、企業誘致につなげてまいりたいと考えております。


 (3)食料特区活用支援事業の概要と目的について。


 「津軽・生命科学活用食料特区」、いわゆる食料特区は、これまで農業経営を行うことのできなかった法人等が、市町村を仲立ちとして農地を借り入れし、農産物を生産できるようにした規制緩和措置で、平成15年4月21日から実施されたものであります。


 新市建設計画に記載された食料特区活用支援事業は、津軽・生命科学活用食料特区を活用して農業参入を図る法人に対して、事業費の一部を補助することにより、遊休農地等の活用や地域雇用の活性化を図ろうとするものであります。


 しかしながら、津軽・生命科学活用食料特区を活用した民間企業等の農業経営参入については、農業経営基盤強化促進法の改正により、平成17年9月1日から全国どこでも農業経営への参入が可能となったところであります。


 このように、食料特区を取り巻く状況が変化したことにより、補助金等での支援は難しくなりましたが、農業への参入を図ろうとする法人に対して、今後も引き続き、農地流動化情報などの各種情報提供や協定書作成に際しての協力など、ソフト面での支援を行っていく考えであります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長及び教育委員会、選挙管理委員会から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 1の項目は、福祉政策についてでありますが、まず、(1)少子化対策についてにお答えします。


 少子化は社会全体の問題であり、国では、急激な少子化へ対応するため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法などの整備を行い、総合的な少子化対策を推進しております。


 旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村それぞれにおいて次世代育成支援対策推進行動計画を策定し、施策の方向性を定めてまいりましたが、新弘前市におきましても、これまでの施策をさらに総合的に進めるため、新たな行動計画を早期に策定することが必要であります。


 行動計画に掲げる目標としましては、地域における子育て支援、母性及び乳幼児等の健康確保と増進、仕事と子育ての両立の推進などが挙げられますが、行政はもちろん家庭、地域、学校、職場などが力を結集して、社会全体で子供を育てるための意識づくりを基本とし、子育てする家庭を支え、子供たちが生き生きと健やかに成長できる環境を構築してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、少子化対策は、福祉部門はもとより、教育、保健、医療、労働など、その領域が広範にわたることから、国や県の動向にも注意を払いつつ、関係機関、団体等との連携を図りながら、実現できるものから着実に進めてまいりたいと考えております。


 前段、このたびの、平成17年の合計特殊出生率の発表にかんがみ、当市も下がったのではないかと、過去5年間の推移を踏まえてというお尋ねがございました。


 このたび、平成17年の合計特殊出生率が発表され、全国1.25、青森県も同じく1.25となっておりました。


 これは、議員も御質問の中でおっしゃっておられたところでございます。


 平成16年では、全国1.29、青森県1.35でしたので、それまで高かった青森県も足並みをそろえる結果となっております。


 お尋ねの弘前市でありますけれども、残念ながら、直近のものとしては、平成10年から平成14年までの数値しかございません。


 それによりますと、1.30となっておりました。それまでも、全国、青森県と比して、いずれの年も下回っておりましたので、このたびの発表時点でも下回っていると思われるところでございます。


 続きまして、(2)障害者自立支援法にかかわる市の対応についてにお答えいたします。


 障害者自立支援法が本年4月1日から施行され、障害者の福祉サービスに係る利用者負担のあり方が大きく変わっております。


 具体的には、これまでの応能負担から、サービス料と所得に着目した仕組みに改正され、原則として、1割の定率負担と食費、光熱費の実費負担が導入されております。


 障害者自立支援法が施行されてから、まだ2カ月余りしか経過していないため、これに伴う全体的な影響については把握しておりませんが、一部の障害者から、どの程度、サービスを利用すべきか検討しているとの声などが聞こえております。


 今後、サービス利用者の実態の把握に努めるとともに、県内の他都市の状況等も踏まえながら、市としての支援策について必要性も含め検討してまいりたいと考えております。


 それで、認定に当たっての透明、明確化ということで、認定調査のプロセスはというお尋ねがございました。


 これにつきましては、平成18年10月1日から、障害者が居宅介護等で国が認定調査を必要としたサービスを利用する際は、市への申請、障害程度区分認定調査、障害程度区分判定を経て支給決定することになります。


 終局的には、障害程度区分判定審査会を用いることになりますが、この審査会の判定事務につきましては、介護保険と同じく、津軽広域連合に依頼をしたいと考えてございます。


 それで、現在サービスを利用している方でございますけれども、引き続き利用をされる方につきましては、9月中の支給決定に間に合うように、6月中に開始する方向で準備をいたしておるところでございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 2の項目、教育行政について。(1)小学校における英語教育についてお答えいたします。


 平成14年度より実施された小学校学習指導要領では、国際理解に関する学習の一環として外国語会話等を行う際、小学校段階にふさわしい体験的な学習となるよう留意点が示されました。


 このことを受け、本市では、小学校1、2年生では「学校裁量の時間等」で、3年生からは「総合的な学習の時間」で英語に関する学習が全小学校で行われており、英語に関する興味、関心を高め、英語でコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に役立っております。


 英語活動の内容としては、簡単な英会話のほかに、歌やゲームを通して英語になれ親しみ、英語を楽しく学べるように各校で工夫し、実施しております。


 授業は、おおむね学級担任を中心に、外国人英語指導助手、または地域のボランティアの方々を活用して行われており、平成17年度は、1校当たり約10日、外国人英語指導助手を小学校に派遣しております。


 教育委員会では、小学校の英語活動が円滑に行われるように、小学校教員を対象に英語活動に関する研修講座を開催し、指導力の向上に努めております。


 また、英語活動の具体例や指導案などを掲載した「小学校英語活動の手引」を作成し、各小学校で活用していただいております。


 小学校での英語教育が他の教科へ与える影響、特に国語力の低下を懸念する意見が一部にありますが、文部科学省が小学校英語必修教科化について検討している段階ですので、今後の推移を見守りながら、対応を検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) (2)小学児童の登下校時における防犯対策についてにお答えいたします。


 先般、秋田県藤里町の児童殺害事件など、登下校時の児童が被害に遭う事件が全国的に発生しており、まことに憂慮すべき事件であると受けとめております。


 当市における学校から教育委員会への不審者情報は、平成15年度33件、平成16年度44件、平成17年度は46件の報告が寄せられ、そのうち、声がけや追いかけが30件、連れ去り未遂事案が2件あり、年々増加の傾向にあります。


 教育委員会といたしましては、かけがえのない子供たちの命を守るため、各学校に対して通学路の安全点検、防犯教育の強化、防犯ブザーの配布、安全マップの作成等の働きかけを行っているほか、緊急性、凶暴性、広域性のある事案については、不審者情報をいち早く緊急ファックスで送信し、注意を呼びかけております。


 また、昨年度末に、登下校の安全確保、不審者の侵入防止、校内外で発生した事件、事故に対する対応等について要点をまとめた「学校危機管理の手引き、子どもの安全確保のために」というリーフレットを作成して、この4月に市内の各幼、小、中学校の全教職員に配布し、危機管理意識の高揚を図っているところであります。


 各校では、PTAや地域の方々の協力を得て、学校安全ボランティア、見守り隊などを組織し、子供にわかるように腕章やジャンパーを着用するなど、おのおの工夫しながら、登下校時のパトロール活動を日常的に行い、児童の安全確保を図る取り組みをしております。


 平成18年3月の調査では、小学校24校、中学校7校が、既に学校安全ボランティアを組織し活動しており、他の学校についても年度内には組織する予定となっております。


 このほか、去る6月10日に青森県教育委員会が主催した「学校安全ボランティア養成講習会」には、当市から教職員のほか、PTA、地域の協力者など57名が参加し、学校、家庭及び地域の連携による子供の犯罪防止についての講義や不審者への対応の仕方の実技を学び、資質の向上を図ったところであります。


 教育委員会といたしましても、子供の登下校時の安全確保のため、学校、家庭、地域、関係機関が連携を深められるような体制づくりを推し進め、地域ぐるみで子供を見守る目と心をできるだけふやすなど、防止策を幾つも組み合わせ、安全確保に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 4項目めの、新市における投票所の設置についてお答えいたします。


 平成18年2月27日の市町村合併後、新市の最初の選挙は、去る4月16日に執行された弘前市長選挙であります。


 この選挙における投票所は、弘前・岩木・相馬市町村合併協議会の協定に基づき、合併前と同じ、旧弘前市73カ所、旧岩木町19カ所、旧相馬村7カ所、合わせて99カ所を設置しております。


 投票所は、公職選挙法第39条の規定により、選挙管理委員会が指定することとしており、旧三市町村の選挙管理委員会におきましても、有権者数や投票所として使用可能な施設の有無などを考慮して、現在の投票所を指定したところであります。


 99カ所の投票所の中でも、30区取上公民館投票所は、駐車スペースが少ないことや、投票所までの距離が遠い方もおられ、一部の有権者の方に御不便をおかけしております。


 投票所の増設については、現状では投票所とする施設の選定の面で実現が難しい状況にありますので、引き続き、安原第二団地の造成に伴う有権者の推移等を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 また、現状のほかの投票所につきましても、近年、道路環境の変化や宅地開発の進展などにより、投票所を取り巻く環境が変化しているところがあり、投票率向上の観点からも、有権者の投票環境を改善するためには、投票所の移転、増設、統合が必要となっている投票所もございます。


 投票所の移転、増設、統合については、最終的には当委員会で決定することになりますが、まずは、地域住民に理解していただくことが前提であります。


 特に、投票所の増設は、施設の選定や経費に加え、隣接する投票所との調整が必要となることから、来年の統一地方選挙までに見直しの作業を終えることは難しいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 6番。


○6番(福士博嗣議員) 再質問、要望も踏まえてお聞きします。


 まず、少子化の問題ですけれども、危機感の問題もあると思うのですが、いわゆる人口置きかえ水準というのを一つの目標といいますか、メルクマールにしていろいろ議論していると思うのです。


 その際、合計特殊出生率が幾らになったかということで、国も県も相当な危機感を抱いているのではないかと思うわけです。


 当市が、平成14年までしか出ていない。しかも、そのとき1.3ですから、今どうなっているのかなと、私非常に興味あるところでありますし、また、この問題を考えるときに、やはり置きかえ水準を抜きにして議論はできないと思うのです。


 ですから、合計特殊出生率がタイムリーに出す。それで、基礎的なデータというのはみんな持っていると思うのです。15歳から49歳までの女性、どれくらい産んだかという出生率がわかれば簡単に出るはずなのですが、その辺を明らかにできないものか再度お伺いしたいと思います。


 それから、具体的な施策の面で、今までいろいろ講じられてきたと理解しております。


 それから、国でもそうですし、いろいろ取り組んでも現実に進んでいると、これは効果がないといいますか、取り組んだ結果ここまで食いとめたという言い方もありますけれども、やはり成功している例を参考にしながらとりあえずそこをまねてみるといいますか、そういった考えも必要なのではないかというふうに思います。


 それで、世界的に出生率が下がってますけれども、デンマークだけが84年からは上向き傾向だということで、ではデンマークはどういった少子化対策に取り組んでいるのだということで相当研究されているようであります。


 それで、そういった研究内容をもとにして、いろいろな対策というのを講じると思うのですが、何といっても日本の風土とデンマークの風土の一番大きな風土は、性教育に対する違いが一番大きな違いでありまして、私、前にも質問したことがあるのですが、そのとき企画部長は性教育に取り組むというようなこともおっしゃっていただきましたけれども、やはりデンマークでは6歳からやっていると。


 小学校では、男女間の交際も推進していると。高校生で、恋人のない人がいないくらいみんないると。大学に入ったら同棲は当たり前、アパートも安く貸せるというような風土がある。


 一気にこういった風土に持っていくということはできないでしょうけれども、やはりそういった成功している例を参考にして施策を考えるということも必要なのではないのかなということで、その辺の御見解を伺いたいと思います。


 それから、教育行政の関係で、確かに、国際化は推進すべきだということで、とりわけ英語圏との関係、私も英語教育を受けてまいりましたけれども、中学校からです。中学校3年、高校3年、大学4年、計10年、話せません。


 私が思うに、私の頭が悪いのか、教育の仕方が悪いのかとなるのですが、私ばかりではないようですね、どうも話せないのは。


 ほとんどの方が話せないようでありますので、やはり小学校での英語教育というのはすごく期待しているところであります。


 やはり、そのときに、何が英語をもっともっと覚えようかと思うのは、やはり実体験として外国の方と触れ合う機会というのが必要なのではないかというふうに思います。


 中学校では何か交流やってますけれども、小学校でこういう国際交流というのは考えておられるのかどうか伺いたいと思います。


 それから、小学校児童の登下校時の防犯対策なのですが、かなり進まれた取り組みではないかというふうに評価しております。


 いろいろボランティアが組織されているということで、ジャンパーなど、統一したものを何とか対応できないか。腕章つけたりなんなりして、ある程度はわかるとは思うのですけれども、弘前の、市教育委員会として、統一したジャンパーなんかをつくって、その活動の推移を発展させていくというような方向でぜひ検討していただけないか。お答えできればお答えをいただきたいというふうに思います。


 あと、商店街活性化事業ということで、いろいろ取り組まれるのですが、今度、樋の口地区に郊外型大型店、言われているのはイオンとかサンワドーとかができるというふうに言われているのですが、何かしら商店街活性化事業と大型店が移転してくるというのは、矛盾までいかなくても何か整合性がどうなるのかなという疑問を抱くわけなのです。


 ですから、その辺の中心商店街に、郊外の大型店が出てくることによって、どの程度影響があるか、その辺どういうふうに考えているのか御所見を伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 再質問の第1点目でございますけれども、市独自で最新の合計特殊出生率を出せないかというお尋ねでございました。


 ひとつ、市といたしましても研究をさせていただきたいと感じてございます。


 それには、やはり、もろもろの、出すに当たっての、確かに公表されてた、先ほどの私の答弁もございまして、そうすればそのもとになっているのは、市独自のものではないかということになろうかと思いますけれども、やはりそれを出すに当たっての要素なり、そこら辺もあろうかと思いますので、ひとつ研究をさせていただきたいと思います。


 それと、少子化を食いとめておる成功例をまねてみたらどうなのかというような2点目の御質問でございました。


 確かに、先鞭をつけておるといいますか、成功例は大変貴重なものだと思います。御意見を踏まえまして、これもまた研究課題にさせていただきたいと思ってございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 小学生の国際交流は計画されているかという御質問でありましたが。


 小学生の国際交流に関しては、現在のところは計画はしておりません。


 しかしながら、青森県に国際交流員という方がおります。アメリカの方、あるいは韓国、中国、そういう方が数名おりまして、小学校では、そういう国際交流員を活用して学校にお招きして、それこそ実体験、そういうことを学習しておりますので、当面はそちらを活用して、英語学習というのですか、英語活動を充実させていきたいというふうに思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 防犯対策でジャンパーを統一した方がよいということですが、数が大分多くなりますので、ちょっと今のところ難しいのではないかと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 郊外型大型店舗の立地による中心商店街とのかかわりということで申し上げますが。


 まず、中心商店街の現在の動向というような形で申し上げますと、例えば商品販売額、それから歩行者の通行量、それから商圏人口であるとか吸収率の人口、これらのものは軒並み、やはり減少傾向にあります。


 さらに、商圏の変遷ということでいきますと、平成12年度で、第3次商圏であった鰺ヶ沢町が第4次商圏へ移行しているとか、あるいは第4次商圏の旧柏村、それから旧岩崎村が商圏外になっているとか、そういった動きもございます。


 そういったことから、その中心商店街の販売力が低下している状況にあるわけですけれども、その要因ということでは当市の商圏の縮小、それから商品販売額の減少から見ますと、郊外大型店の影響力以上にその当市周辺の地域への大型商業施設が立地していることも影響あるのではないかと。


 都市間競争が、以前にも増して激化しているということも言えると思います。


 単純に、中心商店街と大型店を比較はできないのですが、そういった中で、市としては、中心商店街の基盤になるものは、やはり行政が中心になって支援していかなければならないし、一方、ソフト面については、やはり事業主の方たちが努力していただくことも必要ではあろうかということも考えております。


 まず、市としては、平成18年度に向けて、またTMOと新たなテナントミックス事業の取り組みであるとか、そういったことを通して、地元の商店街と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 6番。


○6番(福士博嗣議員) 意見・要望を申し上げます。


 まず、合計特殊出生率でありますけれども、研究するということですが、これが具体的に数字が出ないと、施策というのは立てにくいだろうと思うのです。


 というのも、先ほどちょっと成功例を言いましたけれども、どこが原因で少子化になっているのか、どこが子供を一番産まなくなっているのかというところを分析しないとだめなのです。


 そうすると、若いカップルのところが出生率が下がってきたという結果を踏まえて、デンマークでは対策を講じたのです。


 ですから、14年ぐらいまでのデータしかないというのであれば、私は本当に危機感を持って対策を講じられているのかなという疑問を抱くわけなのです。


 数字的には、例えば、今からでも聞けば計算できるようなデータですので、研究と言わずに、ぜひ前向きに検討していただけるよう要望して終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、51番工藤良憲議員の登壇を求めます。


  〔51番 工藤良憲議員 登壇〕(拍手)


○51番(工藤良憲議員) 通告のとおり、一般質問を行います。


 私の出番前に、農業振興に関する質問者が多数あって、すばらしい答弁が出尽くした感がいたしますが、私は私なりに、重複感もありますが進めたいと思います。


 数多くの議員各位が農業の振興対策についての関心事が高いのは、なぜでありましょう。


 市政の中で、現在までの農業政策が余りにおくれ過ぎた結果でありましょうか。


 農業の先を見れば、農業、農村の崩壊が予想される。若い人々の農業離れが進み、高齢化、廃園の増大など、いずれにせよ本市の農業は厳しい現実の直面に立たされているのであります。


 そんな中、相馬新弘前市長は、「豊かな農業は、地域社会の活性化につながる」と公言し、農業重視の市政を公約したのであります。


 市政のあり方――農業重視は、今までの市政にない新鮮なものであり、数多くの市民が、農業者が、大きな夢と期待感を相馬市長に求めているものであります。


 農業重視、豊かな農村活力のある地域社会を創造する、その秘策に注目しているのであります。


 通告の、農業の振興について。ア、りんご生産農家対策。イ、米生産農家対策。ウ、施設園芸農家対策。そして、エ、畜産農家対策について、相馬市政の農業重視の農業活性化の秘策を問うものであります。


 政治は、常に刷新し、勇断をもって先となす。まさしく、相馬市長の心境であろうと思います。


 勇気ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。


  〔51番 工藤良憲議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤良憲議員からは、農業の振興について、端的に質問がなされましたので、少し答弁を長くしたいと思います。


 (1)は、農家の豊かな暮らしの方策を示せということで、ア、りんご生産農家について。


 本市のりんご産業は、130年余りの長い歴史の中で、多くの苦難を乗り越え、本市農業の基幹産業として確固たる地位を築いてまいりました。


 しかしながら、近年、外国産果実の輸入増加や、多様化した国内産果実との競合による消費の伸び悩みや、価格の低迷などにより、りんご農家にとって大変厳しい環境となっております。


 りんご産業がこれからも発展していくためには、多くの人々にたくさん購入していただくことが必要であります。そのため、消費者が望むおいしいりんごを生産する園地の基盤整備の充実を図るとともに、消費宣伝にも力を入れていく必要があります。


 旧弘前市では、昭和56年に、関係農業協同組合等と一緒に「弘前りんごの会」を組織し、東京・大阪など大都市における消費宣伝活動を展開して、弘前りんごの認知度アップに努めてきたところであります。


 このたび、りんごを基幹産業とする三市町村が合併し、栽培面積、収穫量ともに全国一となる一大生産地が形成されたところでありますが、先般開催されました弘前りんごの会の総会においても、相馬村農業協同組合の新規加入のもと、より一層の消費宣伝を進めていくことを改めて確認したところであります。


 また、りんご園の充実につきましても、競争力強化生産総合対策事業、りんご担い手パワーアップ支援事業など、国庫事業や県単事業を活用しながら、老齢樹の更新・改植や防風網等の設置を積極的に推進し、園地の生産基盤の整備に努めてきたところであり、今後もこれらの事業を継続実施してまいりたいと考えているところであります。


 いずれにいたしましても、りんご農家の所得拡大を図るには、多くの人々にりんごを食べてもらうことが必要であり、消費宣伝活動では、りんごの健康効果を積極的に提唱するとともに、地産地消の面からは「りんごを食べる日」を制定し、市民に「りんごの街弘前」を日々意識していただき、地元消費の拡大にもつなげていきたいと考えているところであります。


 また、中長期的な対策として、「ふじ」に偏重したりんごの品種構成を、消費者の潜在需要を掘り起こしながら切りかえていくことも視野に入れていきたいと考えているところであります。


 次に、イ、米生産農家について。


 三市町村合併後の弘前市において、米を生産販売している農家は、2005年の農林業センサスによると、約4,400戸で、これを10年前の農林業センサスと比較すると、約4割の稲作農家が減少したことになります。


 平成7年の「食糧管理法」の廃止により、米の販売が自由化されて以来、一部のブランド米を除き米価の低迷と産地間競争の激化が進むとともに、消費者の米離れが一層加速化したことから、米生産農家は非常に厳しい状況に置かれております。


 旧弘前市では、これまで稲作農家に対し、県の銘柄米である「つがるロマン」の正種子確保に対する助成や酒造好適米「華吹雪」の作付農家に対する病害虫防除費の一部を助成してきておりますが、市町村合併後も、当該事業を岩木地区及び相馬地区に拡大することにしております。


 また、東京、大阪など大消費地における弘前産「つがるロマン」の宣伝活動や、毎年11月に開催している弘前市りんご公園での「りんごと米の収穫祭」を通して、弘前産米の消費宣伝に努めてきたところであります。


 消費者の米離れが進み、米価の上昇が期待できない状況の中で、これら事業を継続するとともに、地産地消の推進からも、小中学校における米飯給食の回数をふやし、米の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ウ、施設園芸農家について。


 野菜、花卉を取り巻く状況は、輸入農産物の増大や国内の他産地間との競合など非常に厳しい状況が続いています。


 施設園芸農家にとっては、近年の園芸資材や石油燃料の価格高騰により、さらに厳しさが増しております。


 しかしながら、輸入野菜の残留農薬問題などから、消費者の食に対する安全・安心への関心が高まり、有機栽培や減農薬・減化学肥料栽培などの野菜が注目されてきております。


 また、量販店や産地直売所においては、生産者の顔が見える、新鮮でおいしい野菜が消費者から支持されております。


 トマトやホウレンソウなどの葉菜類については、当市の一部地域において産地化が図られており、減農薬・減化学肥料栽培を実践し、県の特別栽培農産物の認証取得や大手量販店のプライベートブランドによる販売に積極的に取り組んでいる元気な生産者も多数おります。


 また、施設を導入し「冬の農業」に取り組む生産者も増加しております。


 本市の野菜や花卉の振興を図るため、今後も引き続き施設園芸に取り組む農家に対する支援と野菜産地の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、エ、畜産農家について。


 本市の畜産農家は、いずれも今年2月の聞き取り調査によるものですが、乳用牛を飼養している農家が6戸で、その飼養頭数が約200頭、肉用牛を飼養している農家が9戸で、飼養頭数は約50頭、養豚農家が8戸で、総飼養頭数は約7,900頭となっております。


 また、鶏につきましては、ペット用販売と自家用及び趣味で飼養しているものを除けば5戸で、その飼養羽数はいずれも採卵用で約4,800羽となっており、他の耕種部門に比べると農家数が少ない現状であります。


 いずれにいたしましても、価格が安い外国産食肉の輸入や国内産ブランド種との競合により、厳しい環境に置かれているのが現状であります。


 しかし、アメリカ産牛肉のBSE問題や鳥インフルエンザの発生により、消費者はこれまで以上に安全で安心な国内産の食材を求める傾向にあるため、牛肉トレーサビリティ制度を活用するなど、食肉が安全・安心であるということを消費者に発信し、生産と流通の面からも信頼が得られるよう努めてまいります。


 今後、畜産の振興につきましては、関係機関との連携を密にして、安全性の重視と環境面にも配慮した経営を推進し、化学肥料を使わない有機栽培の耕種部門とのつながりも見据えながら考えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 51番。


○51番(工藤良憲議員) 二、三、再質問させていただきますが、市長さんが読み上げた原稿は、市長が書いた原稿ではないですね。


 実は、今まで10数年にわたって農業問題を取り上げてきたわけでございますが、なかなか、なかなか農業はよくならない。


 例えば、今答えたように、関東、関西でのりんごの宣伝、昭和56年からやっているという答弁でありましたが、なかなか成果が見えてこないのが現実であります。


 ですから、弘前市の農業といえば、りんごと米でございますが、その宣伝効果を高めるための考え方、やり方、健康志向でやるという前の議員の答弁はあったけれども、その辺を、どういうふうな考え方を持って宣伝をやるか。予算措置は、どのくらい考えているのか。その辺を、まずひとつ尋ねたいと思います。


 それから、「りんごを食べる日」を弘前市でという話は、前の議員の答弁にもあったようでありますが、りんごを食べる日は、これ、私も大賛成であります。


 まさしく、りんごを食べる日はつくっていただきたいと同時に、これ、弘前市だけでなくて、本当は大消費地に数多くつくっていただきたい。


 そうでないと、大量の消費が、私は望めないと。


 ですから、弘前市だけでなくて、全国的にりんごを食べる日をつくっていただきたい。私はそう思いますが、市長の考え方をひとつお尋ねしたいと思います。


 それから、もう一つは、食糧の安全・安心の問題でありますが、非常に大事で大切なことであります。


 今、農家の所得をむしばむような問題がございます。


 今のポジティブリスト制というのが、非常に大きな問題を投げかけてございます。


 その第1番は、りんご生産の過程にある農薬散布機のスピードスプレヤー、あるいは減反を40%余儀なくされている水田転作のつけられている野菜、田んぼのいもち病の農薬の飛散問題がございます。


 そういった問題があるときに、弘前市の対応はどういう対応をするのかと。


 一つは、非常にその対策は、農家個々がやらなければならない。そんなときに、農家の所得がまたダウンする可能性がある。


 その辺、市長はどう考えているのか、ひとつお尋ねしたいと思います。


 もう一つ、りんごは日本全国でつくられているわけでございますが、都市近郊というのは、長野県にしても、福島県にしても、青森県から見ると非常に距離的に近い、輸送費が安い、そして、高速道路費もかからない。


 青森県は、まず、高速道路費はかかるし、長時間運転手の労働もあるし、さらに、自動車の燃料費も高い。そういうハンデを背負っているのが青森県であります。


 ですから、その辺、そういうハンデを背負っている部分を新市長は、その対策として考えているかどうか。


 農家の所得は、その辺が流通経費としてドンと差し引かれます。


 ですから、豊かな農業をつくる上では、私は大きな問題点であると。その辺を何らかの形で支援してあげるべきだと私は思いますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤良憲議員からは、幾つかの再質問があったわけでありますが、大都市圏での販売の効果は、大分時間かけているようだけれども出ていないのではないかということでございます。


 何事も短期間に成果があらわれるものでないことは、私よりも工藤議員の方が、農業をやってきて生産物を売っているわけでありますから、よく御承知のことだろうと思います。


 しかし、これは、これからも消費地に向けて宣伝をしなければならないのは百も承知のことでありますし、今まで、どちらかというと、りんごの持つ健康食品であるということが、どうも前面に出ていないような気がするわけです。


 最近、国民は健康志向であります。ですから、自然食品の売れること、すごいものです。


 そのことは、まず、学者たちも研究して、健康に非常にいいのだということを言っているわけでありますので、そういうことを何とか、もっと強く前面に出して宣伝していく必要があると思っておるわけであります。


 いま一つは、この間、吉幾三さんがおいでになったのでありますが、岡山の市長と非常に親しいというようなことでおいでになったわけでありますけれども、何か昨年、岡山の方へ行ってりんごの販売をやったときに、岡山の市長のところへもあいさつに行ったという話を私聞いておりますが、岡山の方でも、弘前と少し連携を強めて、お互いの物産を販売していくようにしたいものだという話をしているそうです。


 ですから、これは、岡山にも相当、県のりんごは行っているわけでありますけれども、できるだけ、地元の市長にも市場に出てきていただいて「弘前のりんごを」というようなことも考えていく必要があるのではないかと。


 今、非常に市同士の、市長同士の交流が出てまいっております。いろいろな都市の性格がありまして、それぞれの、例えば、城下町のサミットだとか、いろいろなことありますので、そういうときに、市長とよく話をしながら、できるだけうちの方のりんごを、それぞれの市にある市場でも、市長に出ていただいて宣伝してもらうという形を考えていきたいと思っております。


 そういうことでやってまいりたいと思いますので、よろしく、ひとつお願いしたいと思っております。


 それから、りんごを食べる日でありますけれども、私が県会議員をもうそろそろやめるときに、この問題を実は取り上げました。


 やはり、りんごを食べなければ、生産したものは食べてもらわなければ経済効果が出ないわけでありますから、その、りんごを食べる日を何とか制定すべきだということを言ったわけなのです。


 県でも、そのことについては、前向きに考えているようであります。


 工藤議員が言われるのは、産地の食べる日だけではなくて、大消費地へ行って食べる日をと。よくわかるのでありますが、それは、そう簡単ではないわけでありますので、まず、地元市民にりんごを食べていただく。弘前の中でも、消費が減ってきているわけです。あるいは、若い人の消費も減ってきているわけですから、まず、地元でりんごを食べていただいて、それをもとにして、県外に向けて、りんごのよさというものをPRして販売量をふやしていきたいというような考え方をしております。


 りんごを食べる日については、うちの方がこれを制定することによって、県の方でも恐らく考えて進めていくものではないかと。この点については、知事とも後日また話をして、県の方に要請をしてまいりたいと思っております。


 私からの答弁は、この程度で終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) まず、私からは、ポジティブリスト制度の対応ということでございますが、確かに、法が施行されまして、生産者の方もいろいろ御不安を感じていると思います。


 そこで、市といたしましては、生産者に対しまして、市の農業委員会発行の広報誌「農業ひろさき」の4月1日号で制度の概要とか、あるいは農薬の飛散、そういうドリフト対策を呼びかけております。


 今、県や農協等とも、今年の3月から5月にかけて、広報誌やチラシということで生産者の方に配布したほか、共同防除組合等の生産者団体に対しましても、いろいろ研修を行ってまいりました。


 県のりんご試験場におきましては、りんごと果樹のドリフト低減対策研修ということで、実演と情報提供を行っております。


 市といたしましては、今後、ドリフト対策の研修等に助成、この辺を検討してまいりたいと思っております。


 それから、流通経費の御質問でございますが、確かに、遠隔地、輸送費等の問題もございます。


 昨年の産地価格を見てみますと、平成16年産が196円、平成17年産が166円と。消費地での価格が平成16年が300円の平成17年が245円ということで、大分そこに差があるわけでございまして、流通の問題につきましては、本市、市場流通ということにおいては、安定した価格維持ということで、市場流通を基本としながらも、インターネットの利用とか、あるいは直接取引など、いろいろ取り組みがございますので、そういったものをひとつ利用していただきながら、市といたしましては、安全で安心なおいしいりんごの消費宣伝に力を入れてまいりたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 51番。


○51番(工藤良憲議員) りんごの宣伝に関しても、市長がいろいろ述べていました。


 昭和56年から、弘前りんごの会をつくって宣伝をやってきたのだと、だけどその成果はなかなか見えなかった。それで、ますます農家の暮らしが厳しくなって、後継者難が続き、農業経営者は老齢化していると。


 そういう中で、果たしてこの宣伝の効果というのは、ここで何年ありますか、ないのではないですか。


 ですから、この間、さきに質問したりんごの健康的な宣伝効果という、これが市長が答弁しておりましたから、私は、その辺が非常に効果的なのかなと。


 ですから、ただ単に市長が行ってりんごを配ったり、あるいは市場へ行ってお願いしたりとするそういう宣伝ではなくて、マスコミを使った健康志向の宣伝を大いにやってほしい。


 市長が、もし、補正で予算計上するのだったら、私は賛成します。ですから、ふんだんに頑張ってほしいなと私、思って再質問しました。


 それから、りんごの流通経費の問題なのですが、農協はどんどん大型化して、1農協で100万箱、あるいは100何十万箱というりんごが出荷されるわけです。


 それが、高速道路費はかかる、運転手は長時間重労働が強いられる、まして油が高いと。これが、全部農家にはね返ってきているわけです。


 何とか、いい方法ないものかと。


 りんごの平成16年、あるいは平成15年のりんごの価格聞いているのではないのです。新しい考え方で農家を支援する方法はないのか、そこを聞いているわけです。


 これらも、新しいものをやるとすれば非常に勇気の要ることであります。


 ですから、私は、新しい市長さんに大きな期待をしていますから、その辺をもう1回お願いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 農協の方も、農産物の流通、販売、それらにいろいろ広く組合員の経営の安定のために努力しているということで、市といたしましても一層の連携をとりながら努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、22番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔22番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○22番(工藤光志議員) 自由民主党の工藤光志であります。


 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い一般質問をいたします。


 その大きな項目は、1、相馬新市長の選挙公約と具体的施策についてであります。


 (1)として、経済の振興策について。ア、公約として掲げた「農業を市の基本産業と位置づけ積極的振興」のための具体的施策について。


 さきの市長選挙において、相馬市長は大きく5項目を掲げているが、その一つである「農業を市の基本産業と位置づけ積極的振興」について、6項目について質問します。


 本市の基幹産業は農業であり、農業の振興なくして本市経済の発展を語れないことは、市民の多くの人たちが認識しているところであります。


 農業を取り巻く社会環境の厳しさは今に始まったことではないにしても、りんご以外の果樹と野菜が粗生産額では微増しているものの、農業の将来展望は決して明るいものではないことも事実であります。


 経済不況によるりんごや米の価格の低迷、外国産りんご、野菜、米などの輸入の増大、さらには石油市場での石油価格の高騰による農業生産資材の価格の上昇、トレーサビリティシステムや本年5月施行された改正食品衛生法での、これまで残留基準の設定されていなかった農薬等も含め、ポジティブリスト制の導入により799種類の農薬が規制されます。


 加えて、国は、「りんごの果樹需給調整」という名の名目での減産指示、「品目横断的経営安定対策」という名の米の生産調整の拡大。本市においては、少子高齢化の傾向が農業への就業率が極端に落ち込み、特に市内の産業の中で高齢化が急速に進み、農業後継者の減少や後継者の配偶者不足などによる農家の生産意欲の減退など、数えたら切りがないほど農業生産額の向上を目指す課題は大きく、本市の基幹産業である農産業の弱体化は、本市における経済に重大な影響を及ぼすと思われます。


 そこで、(ア)本予算編成に当たり特に意を配した施策は何か、具体的な事業名でお答えください。


 次に、(イ)「平成12年弘前市農林業計画」は大幅に見直すのかについて。


 合併前、弘前市はこの計画をもとに、計画の将来構想において21世紀における「農業立市」を宣言し、この理念に基づいて農業の振興を図ってきたと思われますが、相馬市長は「平成12年弘前市農林業計画」と平成17年2月に弘前・岩木・相馬市町村合併協議会が作成した「新市建設計画」を大幅に見直すのか、具体的に「弘前市農林業の将来構想」の各項目について御所見をお聞かせください。


 次に、(ウ)ポジティブリスト制度への対応について。


 本年5月以前は、農産物に残留する283種類の農薬等について、食品衛生法により残留基準が設定されており、これを超えた農産物の流通は原則禁止されていました。


 一方、対象農作物に登録のない農薬には残留基準がなく、それぞれの農作物に登録のある農薬の使用基準を守っていれば問題はありませんでした。


 しかし、ポジティブリスト制度の導入により、隣接圃場から飛散した農薬が他の農作物に付着するなどでこの基準を超えた場合でも、その農産物の流通が規制される可能性があります。


 生産者も安全安心な食料の提供の観点から不安を持っています。


 このポジティブリスト制度への対応策についてお聞かせください。


 次に、(エ)転作絡みの「品目横断的経営安定対策」に対応した認定農業者や集落営農の現状と対策について。


 平成16年度から導入された「地域水田農業ビジョン」での生産調整は、平成22年まで続くものと思われていました。しかし、またも国の農業政策に不信感を持たざるを得ない対策が農家に示されました。


 この転作絡みの「品目横断的経営安定対策」に対し、集落への説明会の状況、認定農業者や集落営農の現状と対策についてお聞かせください。


 次に、(オ)農業後継者の育成対策について。


 少子高齢化に伴い、農業従事者の高齢化が進み、後継者のいない農家が年々ふえています。


 後継者のいる、いないは、基本的には個人の問題でありますが、本市の基幹産業である農業にとっては憂慮すべき問題であります。


 農業政策の中で、特に重要な項目と考えていますが、農業後継者の育成について具体的な事業とその内容についてお聞かせください。


 次に、(カ)農業後継者の花嫁花婿対策について。


 農業後継者の不足の一因として、花嫁花婿が見つからないということも言われていますが、農業後継者の花嫁花婿対策について具体的な施策についてお聞かせください。


 次に、(キ)農業が本市経済に対する経済効果について(中心市街地商店街)。


 相馬市長は、選挙中に発行された後援会機関誌に、「今なぜ農業なのか」のタイトルで、「農業なくしては今の弘前市の経済は語ることはできません。農家の所得を高めることによって、中小企業の所得が向上し、雇用の場がふえることになります。したがって、農家の所得向上を図らなければなりません。」としておりますが、具体的に農業が本市経済に対する経済効果について、中心市街地商店街の御所見をお聞かせください。


 次に、(2)教育環境の充実についてであります。


 ア、児童の学習環境及び安全の確保について。


 長引く経済不況、リストラに伴う共稼ぎの増加、離婚によるひとり親家庭の増加、フリーター、ニートの増加など社会環境の変化に伴って、結婚したくない男性・女性の増加など少子化時代に拍車をかけ、農村地域では配偶者のいない後継者の増加により、農村地域の小学校では近年急激に児童数が減少しており、修学旅行を2校合同での実施や児童の減少による複式学級を取り入れている学校がふえてきています。と同時に、市街地校の周辺での不審者による声がけ事件が、農村地域の小学校周辺でも起きておりますが、児童の学習環境及び安全の確保について、現状と対策についての御所見をお聞かせください。


 次に、(3)観光、文化の振興についてであります。


 ア、新幹線から在来線へ乗り入れるフリーゲージトレインの誘致について。


 相馬市長は、「観光は宿泊を伴わないと経済効果はない。旅行業者、宿泊施設と密接な連絡をとりながら、現在の観光のあり方を考え直さなければいけません。と同時に、交通の充実を考えるとき、新幹線からそのまま在来線を高速で走れるフリーゲージトレインを誘致すべきであり、その早期実現を図ります。」としておりますが、このフリーゲージトレインは、いつ、どこで、だれが研究し、いつごろ実用が可能なのか。また、試験線の誘致なのか、実用線の誘致なのか、御所見をお聞かせください。


 以上、大きく3項目の質問をしましたが、理事者の誠意ある答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わります。


  〔22番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤光志議員からは、1、相馬新市長の選挙公約と具体的施策についてという御質問でございまして、その中の(1)のアの(ア)、(イ)についてお答えをいたします。


 (1)は、経済の振興策について。ア、公約として掲げた「農業を市の基本産業と位置づけ積極的振興」のための具体的施策について。さらに細分しまして、(ア)本予算編成に当たり特に意を配した施策は何かということでございます。


 平成18年度の予算編成に当たり、農業振興のため、新規事業として計上した主な項目は、豪雪による災害対策として専決処分した「豪雪災害資金利子補給補助金」74万円。雪害りんご園での防除費に対し助成する「雪害りんご園緊急防除対策事業費補助金」1552万4000円。それに、担い手育成関係として「弘前市担い手育成総合支援協議会負担金」40万円。また、農村整備関係では、農地・水・環境を保全するための地域住民の活動を支援する「農地・水・農村環境保全向上対策事業負担金」100万円。新鳴瀬橋の維持管理のための「新鳴瀬橋地区基盤整備促進事業橋梁診断委託料」500万円などであります。


 また、継続事業としましては、りんごの改植、防風網・防霜ファン設置を助成する「競争力強化生産総合対策事業費補助金」9823万円。岩木・相馬地区への対象地域を拡大して、つがるロマンの正種子購入費に対して助成する「つがるロマン作付拡大推進事業費補助金」885万円。岩木地区へ対象地域を拡大して転作田の団地化・土地利用集積に助成する「転作団地化等支援事業費補助金」1170万円。中山間地域の農業経営の安定化を図るための「中山間地域等直接支払制度交付金」9649万2000円などであります。


 農業団体からの要望のあった事業については、すべて私が査定し、結果的には全額予算計上となったもので、りんごと米を中心とした新市の基幹産業である農業の一層の振興に努めてまいる所存であります。


 次に、(イ)「平成12年弘前市農林業計画」は大幅に見直すのか。


 平成12年に策定した「弘前市農林業計画」は、今後策定される新市の「弘前市総合計画」と整合させながら新たに策定することになります。


 平成12年策定の弘前市農林業計画における旧弘前市農林業の将来構想と、平成17年2月弘前・岩木・相馬市町村合併協議会が策定した新市建設計画との比較で申し上げますと、農林業計画には「アップルシティ」としての個性化を図りながら、りんご以外の作物においても地域の特性を生かした産地育成を目指すことや、消費者等と連携した多角的な販売戦略の展開が示されておりますが、新市建設計画においても安全安心な農産物生産や地産地消を促進しながら、地域ブランド品の生産販売を展開していくこととしています。


 また、都市部と農村部の交流促進についても、農作業体験などグリーン・ツーリズムを推進していく計画となっております。


 さらに、多様な担い手の育成や用排水路・農道などの農業生産基盤の整備、森林の保全と資源の活用についても新市建設計画において、農林業の持続・発展の基盤づくりとして重要な位置づけをしています。


 今後、新市の農林業計画を策定するに当たっての基本的な考え方といたしましては、新市建設計画に基づき、弘前地区、岩木地区及び相馬地区の特色を効果的に活用するとともに、農業関係機関・団体のほか、農業関係以外の団体も加えて農政審議会を組織し、さまざまな御意見、御提言を反映した実効性のある新市の農林業計画を策定したいと考えております。


 以上でございます。


 その他の項目については、担当部長及び農業委員会、教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(ウ)ポジティブリスト制度への対応についてお答えいたします。


 ポジティブリスト制度については、平成14年に輸入された野菜などから当時の基準値を超える残留農薬が見つかり、消費者の食の安全・安心への関心の高まりから、平成15年5月に、農薬の適正使用や違反の再発防止のため、食品衛生法が改正され、関係法令の整備や制度の周知徹底を図るための3年の猶予期間を経て、今年5月29日より施行されたものであります。


 制度の概要は、これまで残留基準が設定されていない農薬について、人の健康を損なうおそれのある量として、0.01ppmを一律基準として新たに定められ、基準を超えた農産物については流通が禁止されることとなったものです。


 その結果、隣接圃場から飛散した農薬が他の農作物に付着するなどで基準を超過する事態が懸念され、生産者は不安を感じていると思っております。


 市では、生産者に対して、市農業委員会発行の広報誌「農業ひろさき」4月1日号で、制度の概要と農薬の飛散、いわゆるドリフト対策を呼びかけております。


 県や各農業協同組合においても、ことし3月から5月にかけて、広報誌やチラシを生産者に配布したほか、共同防除組合などの生産者団体に対して研修を行っております。


 また、県農林総合研究センターりんご試験場において、りんご等果樹の農薬のドリフト低減対策研修会が開催され、ドリフト低減対策の実演と情報提供が行われております。


 ドリフトの発生を少なくするためには、ドリフトしにくい農薬の選択や残留問題の生じない性フェロモン剤などの使用、スピードスプレヤーでのドリフト低減ノズルへの交換や遮へいネットの利用も有効とされております。


 今後、市といたしましては、ドリフト対策の研修などへの助成について検討してまいりたいと考えております。


 万が一、基準値を超えた農薬が検出された場合は、その原因究明や再発防止策、風評被害対策について、県などの関係機関と連携を密にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、(エ)転作絡みの「品目横断的経営安定対策」に対応した認定農業者や集落営農の現状と対策についてお答えいたします。


 平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策への加入対象となる担い手は、認定農業者及び農業生産法人を目指す特定農業団体または特定農業団体と同様の要件を満たす集落営農組織で、一定規模以上の水田作または畑作経営を行っている者とされ、原則として、認定農業者にあっては4ヘクタール以上、特定農業団体または特定農業団体と同様の要件を満たす組織にあっては20ヘクタール以上の経営面積とされております。


 平成17年12月2日、青森農政事務所及び県で主催した「経営所得安定対策等大綱説明会」以降の関係機関や農業団体による説明会、関連会議及び啓蒙パンフ配布等活動内容は、6月1日現在、延べ86回、実施集落数は延べ528集落となっており、その参加人数は関係者を含め1,729名になっております。


 また、5月末現在の認定農業者数は700名となっており、集落営農組織育成対象数は17地区となっておりますが、国が示す経理の一元化、地域の農用地の3分の2以上の利用集積計画の策定といった一定要件を満たすまでには至っていないため、今後も話し合いを重ねる必要があります。


 このような中で、担い手の一層の育成・確保を図るため、市では、去る3月20日に「弘前市担い手育成総合支援協議会」を立ち上げており、会員はつがる弘前農業協同組合、相馬村農業協同組合、津軽石川農業協同組合、ひろさき広域農業共済組合、弘前市農業委員会、青森県中南地域県民局地域農林水産部普及指導室など7団体で構成し、さらにオブザーバーとして東北農政局青森農政事務所、中南地域県民局地域農林水産部農業振興課で組織しております。


 これまでも、関係機関及び農業団体と一体となって、各地区での説明会の開催など、機会をとらえて認定農業者へ誘導する一方、地域の実情を踏まえながら、地域の合意形成による集落営農の組織化に積極的に取り組んでいるところであり、今後ともきめ細かな指導に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(オ)農業後継者の育成対策についてにお答えいたします。


 2005年農林業センサス青森県結果書によりますと、本市の農家戸数は、平成12年から平成17年の5年間に955戸、10.4%減少し、8,202戸となっております。


 また、販売農家の農業従事者数は3,855人減少し、マイナス15.2%、うち平成17年で65歳以上の従事者の割合は33.4%を占め、平成12年と比較して5.4%の増加となるなど、担い手の高齢化が一層進んでおり、担い手の育成・確保、中でも農業後継者育成・確保対策は重要な課題であると考えております。


 このことから、本定例会に予算計上しております事業を具体的に申し上げますと、りんご産業の後継者対策として「青森県りんご産業基幹青年養成事業委託料」23名分、410万6000円。相馬地区農業青年の会の活動に対する「農業後継者育成対策補助」45万円。新規就農者への支援策として、初期投資の軽減を図るため、農地賃借料の一部を助成する「新規就農者営農開始支援事業費補助」20万円を予算計上しており、関係機関と連携を図りながら農業後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(成田 昇) 続きまして、(カ)農業後継者の花嫁花婿対策についての御質問にお答えいたします。


 2005年の農林業センサスによる当市の農家戸数は8,202戸で、このうち販売農家は7,301戸、専業農家は2,148戸となっております。


 全農家のうち農業後継者がいる農家は3,094戸で、うち主に自営の農業に従事している方は1,122人であります。


 また、農業委員会が平成18年3月末現在で耕作面積2.5ヘクタール以上の農家を対象とした調査によりますと、26歳から40歳までの農業後継者は908人、このうち独身の方は486人で53.5%となっております。


 次に、農業委員会の農業後継者花嫁花婿対策については、独身の方を対象として、「農業後継者出会い支援事業」を実施しております。


 これは、弘前市に在住の農業後継者の独身者で、弘前市青年交流会実行委員会を設置し、会員みずからが各種交流会を企画・運営しております。


 平成17年度はサクランボ狩り、カクテルパーティー交流会を開催しまして、参加人員は男女延べ56人となっております。


 この実行委員会の会員の結婚実績は、平成10年度から平成17年度までに、在籍会員55人のうち結婚した方は15人でありますが、昨年開催いたしましたサクランボ狩りとカクテルパーティーに参加した男性会員2名と参加女性2名が、ことしに入ってから結婚または結婚予定となっております。


 このことから、農業後継者出会い支援事業として、一定の成果はあるものと考えております。


 今年度も弘前市青年交流会実行委員会では、7月2日にサクランボ狩り交流会を企画実施することが決定しております。


 今後の課題といたしましては、現在485人の独身の農業後継者がおりますので、引き続き「農業後継者出会い支援事業」を実施してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、農業後継者及び配偶者を確保するためには、安定した農業経営が前提となりますので、後継者が安心と希望を持って農業に従事できるよう、本市農業の振興のために農業委員会が一丸となって活動を展開していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続きまして、(キ)の、農業が本市経済に対する経済効果について(中心市街地商店街)の御質問にお答えいたします。


 本市の農業は、農産物の生産額にとどまらず、農業関連産業を初め、小売り、サービス業など、地域経済にさまざまな波及効果をもたらしていると考えております。


 まず、直接的な波及効果として、トラクターや田植え機、草刈り機などの農業機械や農薬、肥料、反射シートなどの資材供給産業のほか、農産物加工などの食品製造業、卸売市場や移出業、運輸業など、農産物関連の多様な産業の生産や雇用を誘発するものであります。


 また、二次的波及効果として、これら関連産業の雇用者の所得が消費に転換し、小売りや飲食を含むサービス業などにも大きな影響をもたらしているものと認識しております。


 いずれにいたしましても、農業は、農業関連産業のみならず、町中の商業、サービス業など、当市の経済に幅広く大きな影響を与えているものと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、(2)教育環境の充実について。ア、児童の学習環境及び安全の確保についてにお答えいたします。


 当市における児童・生徒数は、岩木地区、相馬地区を含め、昭和32年度が最も多く、小・中学校を合わせて3万6500人近くを数えておりましたが、平成18年5月1日の学校基本調査によれば小学校9,975人、中学校5,260人、合わせて1万5235人となり、ピーク時の4割程度にまで減少しております。


 この少子化傾向は全市的なものであり、農村地域においては、児童・生徒の減少傾向が顕著になってきており、特に裾野地区、弥生地区、百沢地区や常盤野地区の5校においては、複式学級も編制されております。


 これらの複式学級が編制されている学校においては、10年前の児童・生徒数217人に対して、現在では約35%も減少し、142人になっております。同年の全市の児童・生徒数1万9150人に対して、現在では約20%減少し、1万5235人になっていることから、複式学級が編制されている地域の減少傾向は、全市と比較し1.75倍の速度で進んでおります。


 教育委員会といたしましては、このような特に児童・生徒の減少傾向が著しい地域の学校においても、他の学校と同じように子供たちが良好な教育環境のもとで学習できるように、パソコン等情報教育教材の充実や光通信ネットワークの整備を進めているほか、学校管理費の確保にも努めております。


 また、学校においても、地域と連携しながら集団規律を学ぶ機会を設けるため、合同で運動会や修学旅行を実施するなど、創意工夫し学習面での充実に努めているところであります。


 次に、児童の安全の確保でありますが、児童が被害に遭う事件が全国的に発生しており、まことに憂慮すべきことであると受けとめております。


 教育委員会といたしましては、かけがえのない子供たちの命を守るため、各学校に対して通学路の安全点検、防犯教育の強化、防犯ブザーの配布、安全マップの作成などの働きかけを行っているほか、緊急性、凶暴性、広域性のある事案については不審者情報をいち早く緊急ファクスで送信し、注意を呼びかけております。


 また、昨年度末に、登下校の安全確保、不審者の侵入防止、校内外で発生した事件・事故に対する対応等について要点をまとめた「学校危機管理の手引、子どもの安全確保のために」というリーフレットを作成して、この4月に市内の各幼・小・中学校の全教職員に配布し、危機管理意識の高揚を図っているところであります。


 各校では、PTAや地域の方々の協力を得て、「学校安全ボランティア」、「見守り隊」などを組織し、児童にわかるように腕章やジャンパーを着用するなど工夫をしながら、登下校時のパトロール活動を日常的に行い、児童の安全確保を図る取り組みをしております。


 教育委員会といたしましても、児童の登下校時の安全確保のため、学校、家庭、地域、関係機関が連携を深められるような体制づくりを推し進め、地域ぐるみで子供を見守る目と心をできるだけふやすなど、防止策を幾つも組み合わせ、安全確保に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 続きまして、(3)観光、文化の振興について。ア、新幹線から在来線へ乗り入れるフリーゲージトレインの誘致についてにお答えいたします。


 フリーゲージトレインは、軌間変換装置部分を通過することによって、車輪の幅を自動的に変えることができることから、線路の幅が異なる新幹線と在来線を乗りかえなしで直通運転することが可能であり、所要時間の短縮が図られるという利点があります。


 このフリーゲージトレインの開発は、平成9年に着手され、平成11年には、アメリカ・コロラド州において車両の基本性能・耐久性の試験、平成14年には、九州の日豊本線において速度向上試験、平成15年には、四国の予讃線において急曲線走行試験、平成16年には、山陽新幹線の新山口・新下関間で走行試験を実施しており、今年度は、振り子機能を装備した車両の開発、並びに九州新幹線新八代駅に既に設置されている軌間変換装置を使用した走行試験を予定しているとのことであります。


 今後の実用化のめどにつきましては、「フリーゲージトレイン技術研究組合」による車両の研究開発が現在進められているところでありますが、スピードアップと信頼性を高めるためにもさらなる試験走行を重ねる必要があり、いましばらく時間を要するようであります。


 翻って、当地域へのフリーゲージトレインの誘致は白紙からの出発となることから、このような全国的な研究の動向の把握に努めながら検討を重ねて見ていく必要があると考えております。


 したがいまして、フリーゲージトレイン等による新幹線と在来線の直通運転の事業化評価のために国土交通省が行った「新幹線直通運転化調査」の結果や、既に進められている他地区の取り組み事例も参考にしながら、誘致に向けて熟度を高めるための課題や具体的な事業化の方策、他都市との連携の方法などについて、鉄道網全体をにらみながら調査検討してまいりたいと考えております。


 誘致が実現した場合の観光面でのメリットでありますが、東北新幹線新青森駅開業により、観光客の増加も見込まれることから、豊富な観光資源を有する観光都市弘前としましては、他の観光地との回遊性の向上など利便性が高まり、観光ルートの充実が図られ、長期的な誘客増加に大きく寄与するものと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 22番。


○22番(工藤光志議員) 若干再質問をしたいと思います。


 まず、農業問題ですが、経済効果について。


 商工観光部長から抽象的な言葉で経済効果について語られましたが、農家の所得が向上すれば二次的、三次的、市内の経済効果が生まれるというふうなお答えでありましたけれども、二次、三次の仕組みをどのように考えているのか、その辺のところ、ちょっと見えてこないのです。それをお知らせください。


 次に、教育問題でありますけれども、複式学級がふえていることは事実であります。


 今、教育長がおっしゃられました複式学級に取りかえているところは、いわゆる僻地と言われている学校であります。


 市街地周辺を見ても、住宅近郊、住宅地にある学校等は、生徒数はふえて学校を増設、そういうふうな傾向があります。


 近年、第一、第二の大成小学校が統合しました。この市街地中心部でも、統合をしなければその学習環境が整えられないという状況になっているわけです。


 ですから、今後その複式学級を取り入れなければならないと思われる、その見通しの学校について、あるか、ないかで結構ですのでお答えいただきたいと思います。


 それから、観光、文化の振興についてのことでありますが、フリーゲージトレインのことはまだ試験段階である。これから、その状況を見て誘致活動をしたいというのでありますけれども、その前に、我々弘前としては、奥羽線の複線化を先送りにしてはこの問題は語れないと思うのです。


 ですから、奥羽線の複線化のことをも含めた誘致活動の御所見をお聞かせください。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 農業経済効果の仕組みということの話ですが、先ほどちょっと概括的な答弁を申し上げました。


 端的に言いますと、弘前で農業者がそれなりの所得を上げていただくと、それを持ってまちの中に出て買い物をしていただけると。あるいは、男の方であれば鍛冶町に足を運んでいただけると、そういったことを申してございます。


 そういう総括的なことで、今言われている中心市街地への足を運ぶことも多くなるだろうし、あるいは大規模店舗の方にも足を運んでいただける。そういうことで事業主の方が潤ってくると、当然、雇用の拡大にもつながってくるということで申し上げましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 複式学級の今後の傾向をお聞きのようでありますが、複式学級になるか、ならないかというのは、各学年の人数を把握してないとここでは申し上げられないのですが、合わせて1学年を含まない場合は16人以下で複式学級になるわけです。


 ですので、もっと具体的に調べてみないとわかりませんが、今のところ5校のほかにはないように思っております。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) フリーゲージトレインと奥羽本線の複線化の関係であります。


 奥羽本線の複線化は当市を含む津軽地域の長年の悲願であります。これはぜひ実現させたいということで、ことしもまた最重点要望で県へ要望していきます。


 それで、新青森駅からのリレー列車といいますか、これは当然、奥羽本線の複線化で対応していただきたいと。


 それと、今のフリーゲージトレインは、また違うルートの方を考えておりますので、あわせて研究、あるいは検討してお願いしていきたいと考えておりますので御協力の方よろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 残り時間3分です。22番。


○22番(工藤光志議員) 意見、要望申し上げます。この意見、要望は、教育問題について1点のみであります。


 社会環境の変化や核家族化の進行に伴い、家庭での子育てに不安や悩みを持つ親たちが増加していると同時に、子供たちに対する虐待など、問題が顕在化し、さらには、学校での心ない教師の子供たちへの問題発言や生徒児童間のいじめもおさまることもなく、最近は登下校時の危険のみならず、学校や学習塾、幼稚園、保育所なども安心安全の神話が崩壊した今日、自宅付近さえも安全ではなく、悲惨な事件、事故に巻き込まれ犠牲になった子供たちを思うと、深い悲しみと、やり場のない怒りが込み上げてくるのは私一人でなく、市民のだれもが思う気持ちでありましょう。


 今こそ、子供たちの幸せを第一に考え、行政、地域、学校、家庭が一体となって、安全で安心して子育てや学習のできる環境の整備を、単なる施策の計画ではなく、新市建設計画に基づき早急に施策の展開を図ることを意見として述べまして、一般質問を終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午後0時06分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時01分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 15番一戸兼一議員の登壇を求めます。


  〔15番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手)


○15番(一戸兼一議員) 限りなき市民の幸せと市勢の発展を願い、通告の順序に従い一般質問を行います。


 1として、大型施設について。(1)として、弥生リゾート跡地についてであります。


 この跡地について、市長は公約を実行し、計画を白紙に戻したわけですが、まず、農地転用の手続には、今後どのような対応をしていくつもりでしょうか。


 また、関係予算も18年度において一切計上しないと明言しました。


 市長のこの方針は方針として理解できるものでありますが、取得したこの跡地にかかわる防災上のことまですべて中止は問題がないのかと思うものであり、土地を取得したことにより発生した防災上の責任というものがどこまであるのか検討した上で今年は調査費を計上し、周辺地域に対して開発行為のなされたこの土地の防災施設が安全かどうか検討すべきではないでしょうか。


 開発許可に基づき、つけかえ水路、砂防堰堤や調整池も築造されたようであります。


 撤去する予定であった沈砂池も、そのままの状態で残されております。


 これまでは、管財人のもとで排水路の詰まりなどを取り除く程度の管理をしたようでありますが、堆積土砂量も3万立米を超えるのではと見受けられます。


 適切な管理もなく11年を経過したものと思うところであり、災害を防ぐはずのこれらの施設が、逆に災害を招くおそれも十分に私は考えられると思います。


 昨年度、土地を取得したことから、今年度からはこれらの施設に対しても手をかけることが可能となったわけであり、この土地をいかに活用しようが、それとは関係なく、この開発されてしまった土地による災害防止には万全の態勢で臨むべきであり、土地所有者として当然の義務であります。


 災害にまで凍結はかけられないわけで、取得に際し、開発行為からは、これら防災施設の維持管理にどのような指導があったのか。


 このままの状態で中止の形をとっても防災面で問題なし、安全であるとの判断に至った経緯についてお答えください。


 次に、(2)として、星と森のロマントピア、岩木山総合公園、岩木山百沢スキー場の活用についてであります。


 これらの施設が建設された経緯がいかようであっても、現在、行政サービスの一環として、なくてはならない大型施設等でありますが、岩木山百沢スキー場に見られるように5億円もの空財源を組んで処理しなければならない状態であり、ほかの施設も遠からずそのような状態になることが予想されております。


 今後、いかにこれらの施設の活用を図るかが大変に重要な課題であることから、これらの施設の活用に向けてどのような方向性にあるのかお聞かせください。


 次に、(3)として、西部学校給食センターの建設等についてであります。


 まずは、基本構想の中に運営方法はどのように位置づけられていくのかということでありますが、民間委託も可能な方向性を持つものになるのか、あるいはPFI方式の検討の余地もあるものなのか、その点についてお答えください。


 また、1日1万1500食となりますと、食材費も年間5億円くらいにはなるのかと思いますが、現在の給食の食材購入を見ますと、ほとんどの納入が青森の事業者のようであります。


 適正で公平な入札制度をもって、なぜこのような現象が起きるのか、そこに問題はないのか、調査・研究をし、できるならば弘前市内の事業者も落札し、納入できる体制づくりをすべきと思いますが、その点は構想では検討されるのでしょうか。


 また、地産地消は当然のことでありますが、なぜ地産地消が進まないのかも調査・研究すべきであると思います。その点もあわせてお答えください。


 次に、大きい項目2として、総合計画の作成についてであります。


 総合計画は、これからの市政運営の指針であります。


 実現可能な、かつ、実際に効果のあるものになるような総合計画の策定をすべきであり、市長の公約やそれ以外の市長の方針等が色濃く反映されるものと思いますが、確かな総合計画を作成し策定することで旧三市町村の融和のとれた新弘前市の発展と市民のさらなる幸せが期待されるところでありますが、18年度、19年度にかけて策定するとのことであり、まずは、(1)として、スケジュール的には議会への説明等、どのようになるのか、また、市長の標榜するところの「市民の声をよく聞く」というのは、限られた時間の中で具体的にはどのような手法を用いるのかお答えください。


 次に、(2)、(3)、(4)として、市長の公約に係る件について三つの質問をいたしますが、就任間もない予算編成で総合計画も策定されておらず、今年度予算に市長のカラーを完全に打ち出すことは不可能であったのではと理解はするところではありますが、今後、総合計画には、どのようにこの公約の実現を組み込んでいくのかを問うものであります。


 まず、(2)として、所得向上に向けての施策等についてであります。


 弘前市民の所得が、青森市民や八戸市民の240万円前後よりもはるかに低い210万円前後ということは悲しい現実であります。


 県内9位とのことでありますが、農業産出額は300億円を超え県内1位。就農人口や耕地面積を見ても県内1位であり、農業振興による所得向上を公約とし、農業振興に所得向上の期待を寄せることは確かに大事なことでありますが、最も所得向上に寄与するであろうと思われる二次産業は、他市町村に大きく水をあけられている現状で、これが低所得の原因の第一であることは明白でありますが、当市の基幹産業である農業を振興させることは、はかり知れないほどの波及効果を生むこともまた事実に裏づけされた真実であり、弘前の場合、二次産業の振興、三次産業の振興にも拍車がかかるもとになるのは、確かに農業振興だと私も思うところであります。


 そこで、今年度の予算案を見てみた場合、農業振興に配慮した予算案との報道もありましたが、私は配慮したとは言いがたい感じで見ております。


 新農業基本法が制定され、これまでの農産物を生産するだけの産業から農産物を生産し、そして販売する産業へと、農業はその位置づけを新農業基本法で大きく変えられました。


 太古の昔から農産物を生産するだけの産業であった農業にとっては大きな試練であり、未知なる世界、それが販売であります。


 その点を踏まえた施策展開が必要と私は思いますが、市長は、農業振興による所得向上をどのように考えているのかお答えください。


 次に、(3)として、全国的規模の大会等の招致への施策等についてであります。


 全国規模の大会の招致等は経済効果も大きいとのことで、ぜひとも実行してほしい公約でありますが、その招致方法等の施策や宿泊施設、会場等の整備、その他受け入れ態勢について、どのように考えているのか。


 また、フリーゲージトレイン構想も全国大会等の招致には欠かせない施策の一つかと思いますが、その他、観光コンベンション協会や商工会議所、商工会等との協力態勢など、どのような施策展開を考えているのかお答えください。


 次に、(4)として、企業誘致への施策等についてであります。


 若者の雇用拡大のため、企業誘致を積極的に進めるとの公約でありますが、産学官連携の強化策や企業立地の優遇策、あるいは誘致企業PRセンターの設置などを強力に進めることが企業誘致への有効な施策と考えるところでありますが、市長の考えをお聞かせください。


 以上、2問7項目について、簡潔で明快な答弁をお願いいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔15番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 一戸兼一議員からは、二つの項目にわたる御質問でございますが、私からは2項目めの、総合計画の作成についてお答えをいたします。


 (1)スケジュール等についてということでございますが。


 市町村は、地方自治法の規定により、議会の議決を経て、その地域の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされており、新弘前市においても基本構想を定める必要があります。


 また、一般的には、基本構想に加えて、より具体的な内容を記載した基本計画もまとめることになりますが、この二つをあわせた、いわゆる総合計画を今年度から策定することとしております。


 さて、計画策定のスケジュール等についてでありますが、議員や市民の皆様の意見、要望を十分反映させた計画とするためには、ある程度の期間が必要であるとの判断に立ち、策定期間としては平成19年度までを見込んでおります。


 また、平成18年度中に、それまでの策定に係る取り組み状況などをまとめた中間報告を議員並びに市民の皆様にお示ししたいと考えております。


 詳細なスケジュールについては、今後詰めていくことになりますが、できれば、平成20年度の予算編成は新しい計画のもとで行いたいと考えております。


 市民の意見を反映させる方法としては、世論調査の実施や策定のための組織への参加のほか、意見・提案を直接お聞きする機会を設けることなども検討しております。


 (2)所得向上に向けての施策等について。


 まちが生き生きとし、住んでいる人が楽しく幸せを感じるまちを実現するためには、生活の基盤、すなわち安定した一定程度の収入が確保されていることが不可欠であります。


 平成14年度の市民所得を見ると、当市は県内で第9位と低迷しています。


 私は、農業が本市の経済に大きな影響力を持つ基幹産業であることを踏まえ、これを産業振興策の基本に据えることによって停滞している市の経済を活性化させたいと考えております。


 当市は、りんごや米など豊富な一次資源を持ち、その生産活動に投入されるサービスや食品加工などの産業集積、加えて弘前大学や試験研究機関等の知的資源もあるなど、新弘前市が有する潜在的な力は大きいのではないかと感じています。


 例えば、食品加工にとどまらず、医療・健康分野や観光分野などへの展開を積極的に図るなど、戦略的な取り組みをしていきたいと考えています。


 その前提として、まず、新市の産業・経済の現状をきちっと把握するとともに市を取り巻くさまざまな状況を十分認識することが重要であることから、今年度において、そのための調査を実施することにしております。


 その結果をもとに、議員や市民の皆様の意見なども踏まえて具体的な取り組みについて検討したいと考えております。


 (3)全国的規模の大会等の招致への施策等について。


 これまで、弘前観光コンベンション協会において、関係団体と連携しながら学術及び文化関係の各種大会等の誘致を担ってきたところであります。


 平成17年度においては、コンベンション誘致助成制度の対象となったものが、参加人数100人の小規模な大会から6,000人の大規模な大会まで21件あり、参加人員は述べ約2万人に及んでおります。


 平成19年9月に青森県で開催が予定されている全国スポーツ・レクリエーション祭において、弘前市では3種目の競技が行われることになっております。


 開催期間は4日間で、参加者は約2万人と予想されており、この大会においては、競技はもちろんのこと、大会前後の観光も行われることが多いなど、宿泊を初めとした経済効果の大きい大会となるものと期待されております。


 今後は、このような経済波及効果の大きい宿泊観光客誘致のためにも、スポーツや文化振興における大会への市の補助制度や従来の大会の参加者を基準にしたコンベンション助成制度について整理、検討を加え、スポーツ団体や文化・芸術団体、学術団体、業界団体等に幅広く声かけをしながら、積極的な大会誘致に取り組んでまいりたいと考えております。


 (4)企業誘致への施策等について。


 当市の誘致企業は、昨年協定を締結した2社と旧岩木町の2社を加え、合計で34社となっております。


 昨年4月時点の調査によりますと、製造品出荷額の市内全体に占める割合は約75%、従業員数では、正規社員のほか派遣・請負社員を含め約67%に上っており、雇用の確保や他産業への経済波及効果も含め、地域経済に大きな役割を果たしていると認識しております。


 これまでの企業誘致の取り組みとしましては、アンケートによる意向調査や首都圏セミナーなどによるPR、さらには、在京弘前関係者交流会の参加者や当市にゆかりのある経済人などから紹介していただいた企業への訪問など、多方面から活動を行ってきたところであります。


 また、立地する企業の初期投資を軽減するなどの優遇措置として、弘前市工場等立地奨励条例に基づいた立地奨励金、雇用奨励金及び固定資産税の軽減措置、さらには、テレマーケティング関連産業に対する立地促進費補助金制度などを設け、企業立地の呼び水となる環境を整えております。


 今後の企業誘致の取り組みとしましては、従来の施策を基本的に継続することとしておりますが、さまざまな人脈を生かしながら、これまで以上に積極的にセールス活動を展開することや、立地企業に対する支援などについては、新たに検討を加えてまいりたいと考えております。


 また、現在充足状態にある工業団地につきましては、新たな受け皿の整備について検討を行う時期に来ているものと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 1の項目は、大型施設についてでありますが、私から、(1)弥生リゾート跡地についてにお答えいたします。


 岩木山弥生地区に市が計画していた自然体験型拠点施設の建設については、青森県に対する重点要望事項から「こどもの文化施設の設置について」の項目、いわゆる県立の大型児童館の建設に係る要望は外すことといたしました。


 また、市で予定していた岩木山学習館の建設も取りやめることとし、いわゆる大型箱物施設を中心としたもとの計画は白紙に戻すことといたしました。


 今後は、新たな視点でこの土地の活用を考える必要があるものと思いますので、広く市民の意見を聞いた上で、調整池のことも含め、防災や利用上の安全面も考慮した上で整備の方向性を定めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 続きまして、(2)の、星と森のロマントピア、岩木山総合公園、岩木山百沢スキー場の活用についてのうち、商工観光部にかかわる部分についてお答え申し上げます。


 弘前市星と森のロマントピアは、旧相馬村の村制施行百周年記念の一環として平成元年にオープンした総合施設であります。


 その後の施設整備や拡張もあわせ、現在、ロマントピアには農林漁業体験実習館「白鳥座」やコテージなどの宿泊施設、温泉、スキー場、温水プール、テニスコート、バーベキューハウス、ゴーカート場などの観光・レクリエーション・スポーツ施設が整備されております。


 ことしで18年目を迎え、この間、観光産業を取り巻く環境が大きく変化していることに加え、経年による施設のふぐあい等もふえつつあることから、順次、施設の改修も実施しながら運営しているところであります。


 そのような状況の中で、平成17年度での利用状況につきましては、日帰りと宿泊者を含めた来場者数は24万5037人で、平成16年度と比較して1万1268人の減少となっており、来場者数、収入ともに減少傾向を示してきているところから、利用率を高めるための不断の努力が必要と受けとめております。


 今後の誘客に向けた対策としては、今回の合併により、新弘前市の多くの市民がロマントピアをより身近な施設としてこれまで以上に利用していただけるよう周知に努めるとともに、ロマントピアが持つ温泉や自然の魅力を新弘前市の他の観光資源と組み合わせてPRするなど、修学旅行や観光客の積極的誘致に努め、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。


 一方、岩木山百沢スキー場についてでありますが、近年、全国的にスキー人口が減少している中で、スキー場の営業中止や規模縮小を余儀なくされている事業者も数多く、岩木山百沢スキー場においても利用客の減少が続き、最盛期の4分の1以下となっている状況であり、そのため財政状況は赤字の続く厳しい状況にあり、利用率の向上のほか、管理運営についても経費の節減等の検討が必要であると考えております。


 しかし、スキー場は、市民の健康増進の観点からも重要な社会体育施設としての性格もあわせ持っております。


 岩木山百沢スキー場の今後につきましては、拡大した新市域からの利用向上に向けてPRを展開するとともに、各種スキー大会の誘致や社会体育・学校教育におけるスキー教室での利用促進を図るほか、さらには雪に親しむイベントの開催、観光関連団体等と連携したスキーパックの商品造成等、利用客の増加を目指してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 教育委員会所管の岩木山総合公園の活用についてお答えいたします。


 岩木山総合公園は、リゾート整備の起爆剤及び社会体育の拠点整備を目的として計画され、平成元年から3年の年月をかけて第1期の整備を終え、テニスコート21面、野球場、多目的体育館、野外ステージなどを備えた大型の体育施設として平成4年6月オープンしております。


 その後、平成10年に74人収容の宿泊所を、平成14年にはラグビー及びサッカーの公式試合ができる多目的広場を整備し、それぞれ供用を開始しております。


 個人使用はもとより、全国大会等、各種スポーツ大会の会場として使用され、平成17年度は約7万1000人の利用者がありました。


 また、宿泊所については、年間100を超える団体がスポーツ及び学習などの合宿に使用しております。


 利用者の増加を図るため、各種自主事業を開催してきておりますが、冬期間は屋外の施設は利用できなくなり、また、悪天候の日が多いことから屋内の施設についても昼間の利用者が少なく、夜間は閉鎖している状態にあります。


 さらに、宿泊所についても、近隣に競合する類似施設があり、今後、大幅な増加は見込めないものの、合宿や全国大会等の誘致を積極的に展開することにより利用率の低下は避けられるものと考えております。


 次に、(3)西部学校給食センターの建設等についてにお答えいたします。


 西部学校給食センターの建設につきましては、さきの弘前・岩木・相馬市町村合併協議により策定された新市建設計画に基づく合併戦略プロジェクト事業として計画され、現在、事業推進のための準備を進めているところであります。


 事業推進におけるこれまでの経過につきましては、まず、新たに建設する西部学校給食センターの施設整備に当たり、基本となる西部学校給食センター建設計画基本構想(案)の作成に着手するため、平成17年7月、旧弘前市の教育委員会職員及び関係する市長部局職員18名による新西部学校給食センター建設計画基本構想(案)検討会議を組織し、これまで7回にわたり検討を重ねてまいりました。


 この旧弘前市においての検討会議による基本構想(案)の作成につきましては、平成18年2月、おおむね完了したところであります。


 次に、これまで検討を重ねてきた西部学校給食センター建設計画基本構想(案)の概要を申し上げますと、まず、学校給食法の目的及び目標に基づき、現在の学校給食を取り巻く現状と課題等を明らかにした上で、今後の学校給食のあり方としてのテーマを「児童・生徒の心身の健全な発達に資する」と定めております。


 また、建設を予定している施設の概要につきましては、建設場所を以前第一市民プール建設用地として取得した弘前市大字茜町の弘前市立西小学校の西側に隣接する面積1万2800平方メートルの土地を立地条件や配送計画等の条件を満たすことから適地として選定したいと考えております。


 建設の構造は、鉄骨造及び鉄筋コンクリート造一部2階建て、建築延べ床面積は約5,800平方メートル程度を想定し、1日当たりの供給食数は、対象となる現在の西部学校給食センター対象校に、旧弘前市の給食未実施の中学校、さらに、若干の余裕食数を見込み、1万1500食を想定しております。


 施設整備の基本方針としましては、安全、安心、環境、食育の四つをテーマとして設定しております。


 具体的には、安全で安心な給食を提供するために、文部科学省で示す学校給食衛生管理の基準に基づくフルドライシステムを採用することや、高度な食品衛生管理の手法であるHACCPの概念を採用することなどを考えているものであります。


 環境につきましては、給食調理環境はもとより、施設の稼働により環境に与える影響の軽減を図るため省エネルギーに配慮するとともに、発生エネルギーを活用した施設・設備の導入を検討し、効率性・経済性に配慮した施設を想定しております。


 また、栄養バランスがとれたおいしい給食、子供たちの食への興味・関心が高まる給食を提供できる調理設備を設置すること、さらには、食育推進に配慮した施設とするとともに、運営計画では地産地消が可能となる計画としたいと考えております。


 本基本構想(案)につきましては、新弘前市での検討及び調整が必要であることから、今後、庁内の関係各課、また、給食懇談会を初め関係団体等の意見を聴取しながら7月をめどに教育委員会としての西部学校給食センター建設計画基本構想(案)を策定したいと考えております。


 次に、建設計画における年次計画についてでありますが、これまで新しい西部学校給食センターの供用開始は平成20年度中を想定しておりましたが、基本構想(案)の調整、今後の各種計画の詳細の検討、中学校給食の実施に伴う学校施設への給食受け入れ口の設置、給食配送の試行等を勘案すると、当初の年次計画を若干見直さなければならない状況にありますので、今後、早急に検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 15番。


○15番(一戸兼一議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、弥生リゾート跡地ですけれども、これから検討していく、安全面も含めて検討するということですけれども、私が聞いているものの答えにはなっていないわけで、私は、現在、取得して、調整池にしても、こういう防災面の施設が安全であるというものに至った経緯を聞いているわけです。


 このままずっと検討する期間、置いておくのだと、それでも大丈夫だから置いておくわけでしょうということです。


 その根拠となるものは何なのかと。


 開発した土地ですから、開発する段階で調整池とか砂防関係のものをつくっているわけです。


 それが現在も開発された土地のままであるわけですから、開発関係がどういうふうな指導を受けたのか。


 開発が、完了検査をこれは受けていないわけですよね、この沈砂池にしても完了検査を受けていないはずです。そして、75%くらいの工事で終わっているわけです。ですから、未完成であると。


 これが、そのままあるわけですから、これらを含めてすべてを中止にしたと。


 安全であるからそのまま中止したわけだろうと思うのですけれども、安全であるから中止したという、そこに至った経緯について、根拠は何なのかと。


 根拠もないのに予算もつけないでそのままでいいのかなということを聞いているわけで、その点についてお願いします。


 それから、次の(2)の、星と森のロマントピアとか、スキー場に関係してですけれども、これらはこれから本当に誘客を図るということが非常に大事なことになりますけれども、かつて大型児童館のB型というのが弥生に計画されました。


 ということで、大型児童館B型というのは、非常に悪い箱物の象徴のように言われてきたわけなのですけれども。


 この大型児童館B型を弥生に反対した女性団体の方々なんかでも、大型児童館と小型児童館を間違えていると。どれがどれなのかわからない。児童館は児童館というふうな。これは行政の方もPR不足だったのですけれども、そういうふうな認識不足も随分ありました。


 しかし、この大型児童館B型というのは、世界各国の子供たち、18歳未満、高校生までは18歳過ぎてもいいわけで、その人たちが修学旅行でも何でも利用できるのが大型児童館B型であって、こういうものを私はこのスキー場なんかに併設するということで、冬も使える、修学旅行も泊められるというふうなものの併設というものも、ぜひ考えられないのかというふうに思っていますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。


 大型児童館B型というのは、悪い施設ということは絶対にないわけで、どういうものなのかというのをよくも研究しないでイメージだけで本質を見失うということは、非常に愚かなことだと思いますので、その辺の検討をする気がないかどうかをお聞きします。


 それから、給食センターですけれども、私、概要を聞いたわけではないのですけれども、私が聞いたのは、いわゆる食材の購入なんかが青森の事業者が非常に多いと。公平・公正な入札制度のもとで行っているのに、なぜそういう現象が長く続くのかと。何かしらそこに問題がないかということなのです。そこをお聞きしたいわけです。


 それから、地産地消と言葉では何回も言いますけれども、地産地消は進みません。なぜなのかと。そこも研究していく、そういう構想にはそれが入っていないのかということを私、お聞きしたいわけです。


 それから、市長が米飯給食をふやすと言いました。


 米飯給食をふやすのはいいですけれども、米を使います。その米はどこから買うのですかということなのです。


 そういうことも、ぜひ、構想の中で、米の購入先、農協から買えるのですかということなのです。


 その辺のことも、この構想というのは踏み込んだものになるのか、単なる建設に対する構想を想定したものなのか、その辺について再度お願いいたします。


 それから、総合計画の方ですけれども、市長の言われる構想はわかります。理解できますけれども。


 その中でも、農業に関して言えば、グリーン・ツーリズムなんかも非常にやりたいのです。私も随分といろいろ個人的にも仕事でもやってきましたけれども、なかなか進みません。


 なぜ進まないかといいますと、民泊の施設なんかがいろいろな法律が足かせとなってなかなかできないというのが最大の理由であります。


 この前も、ことし140何名が来てホームステイしたと言っていましたけれども、あれもすべてボランティアとか奉仕の域を出ないわけです。


 ある地域においては、金にもならないからこれ以上は協力できないという話も来ています。


 ということは、やはり事業として成り立たないグリーン・ツーリズムは、幾ら推進を行政が目標として施策展開しても進んではいかないということなのです。


 去年から弘大の方に研究を委託している、ことしもまた委託ということでしたけれども、この委託した研究の中には、いわゆるこういう民泊施設の整備の方法とか、そういうものも研究課題に入っているのかどうか、その辺についてお聞きします。


 それから、もう一つ、この農業振興ということでいけば、またこういう観光との組み合わせでも振興を図るとなれば、当然、この市民農園整備促進法、平成2年の施行令の市民農園の開設なんかも早急に私は進めるべきと思うのですけれども、この施行令に基づいた市民農園の開設というのは、市ではどのような対応になっているのか。


 1日も早く私は制定すべきというふうに思っていますけれども、この施行令の活用をお願いいたします。


 それから、次に、全国規模の大会ですけれども、これも本当にたくさん来てほしいわけなのです。わかります。


 ただ、一つ気になるのは、市長は税理、経理の方の専門家ですのでわかると思うのですけれども、皆さんよく「経済効果が大である」と、非常によく言います。


 しかし、実際いろいろな大会を、過去をひもといてみますと、大きな大会であればあるほど中央・大手のイベント会社が絡むということで、直接にお金の落ちる飲食代とかタクシー代、お土産代、こういうものは確かに地元にお金が落ちます。


 しかし、それ以外の宿泊にしても、ぎりぎりまで宿泊料は抑えられたり、その他いろいろなイベントに伴う、例えば看板一つにしても、すべてがイベント会社の系列で、地元の企業を使うとしても3次、4次、5次の下請とか、非常にスズメの涙の仕事しか回ってこないというのが、大きなイベントになればなるほどあるわけで、経済効果の半分以上が中央の企業のための利益に持っていかれてしまうのではないかという懸念もあるわけで、今後、うんと、大会を誘致してほしいのですけれども、ぜひ、そういう面も、地元に仕事が落ちるような、そういうふうな施策展開というのも考えていただきたいわけで、その辺どのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、次には、企業誘致ですけれども、新工業団地の造成、私、前から必要ということを持論としていました。


 企業誘致に力を入れれば入れるほど、まず場所がなければだめということで、オフィス・アルカディアも現在41%が埋まっているということで、まだ余裕ありますけれども、工場等の製造業の集積地ではないわけですので、ぜひ、これからの二次産業の振興が所得向上にもまずは一番のプラスになるわけです。


 直接のプラスになる二次産業の振興のためには、新工業団地の造成、具体的には、まだ、いつごろからというふうな予定がないのかどうか、その辺、再度お願いいたします。


 それから、よく企業誘致というのは、よくみんな言います。


 行政のトップの方々にしても、どこへ行ってもみんな企業誘致はよく私ども調査に行っても言われますけれども、誘致するのは結構だけれども、誘致する先から既存で現在まで稼働していた企業が優遇措置もないから優遇措置のある隣町へ移るという、いわゆる流出現象が起こるということを、今までも、弘前でもありました。


 誘致だけに目を奪われていれば足元の企業が流出しますよということもありますので、流出対策というものも大事かと思いますけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるか。


 以上についてお願いいたします。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 再質問は、このままでよいのか。安全であると至った経緯、根拠はと受けとめております。


 まず、このままでよいのかということでございますが、確かに平成16年度に作成の基本計画書におきましては、防災施設計画の中で自然や地形の変化による河川の流出量が増加することによる下流河川改修計画にかえて、洪水を調節する手段として調整池を計画しておったところであります。


 現在、調整池を含む事業計画地は、当健康福祉部の所管となっております。行政財産となっております。


 新たに具体的な計画が決定するまでの間は、関係部課と連携をとりながら適正な維持管理に努めてまいる所存でございます。


 安全であると至った経緯、根拠でございますけれども、弘前リゾート開発株式会社が平成5年に作成をしました環境アセスメント環境調査報告書や地質調査報告書、また、弘前大学の11年度に行われた巖鬼山地震観測結果報告、その他、青森県の資料におきましては、岩木山の自然状況について、計画区域を含む東の斜面は岩木山全域で最も安定した地形を示しておるところであります。


 地質的にも不安定な要因となるものは存在しないとされてございます。


 また、昭和50年8月、災害における百沢土石流発生時におきましても、一部に洪水は生じたものの、ほとんど被害は見られず、土石流を生じる泥土を含んだ堆積物もほとんど分布していないという状況から、土砂の崩壊、地すべりの発生は考えにくいものであると受けとめております。


 ただ、状況の変化によりましては、安全対策を第一に必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。


 よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 大型児童館B型を誘致して星と森のロマントピア、あるいはスキー場の利用者の増加、あるいは活性化を図っていけばどうかという御提言だと理解いたしましたが。


 大型児童館の誘致は取り下げることにいたしました。


 したがいまして、ロマントピア、あるいはスキー場の活性化については、ほかのいろいろな方策を使って検討して図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○副議長(清野一榮議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 全国的な規模の大会のことについて、経済効果の大半が中央にとられるという話ですが、それは今までのやり方です。


 今までのやり方が悪いからこうなるのです。そうでないやり方をすれば地元に経済効果が出る。


 現に、来年のスポレク祭は、県外から1万人、地元は1万人以上集まります。


 いろいろな開会式のセレモニーなんかは、大体今までは中央のイベント会社に頼んで全部やっておったわけです。


 ですから、今、一戸議員が指摘しているように、かなりの部分は向こうに吸い取られるのだという話になりましたけれども。


 私は、これではいかんということで、この間まで私は準備委員長をやっていましたから、地元で、地元にもそれなりのイベント会社があるわけです。


 ですから、地元をできるだけ利用して、そして経済効果は地元にもたらすように。よそへもたらしたのでは、さっぱり地元のためになりませんから、そういうような考え方をもとに進めております。


 現に、今のスポレク祭は、そういう方向で進んでいるわけです。


 それから、宿泊料の問題もちょっと話が出ました。値引きされてさっぱりもうけがないのではないかということですが。


 これも、特に競技スポーツの中でも、高校総体だとか、ああいうようなものになりますと、やっぱり父兄の負担だとかいろいろなことがあるわけですから、料金を最初から決めて。ですから、今までの料金よりも下げなければ、なかなかそれにこたえられないということもあるわけです。


 では、スポレク祭はどうなのかというと、スポレク祭は一切そういうことはありません。


 何段階も料金があれば、参加する選手に、どこを選ぶか選手に丸をつけさせます。


 ですから、選手によっては、いいところへ泊まりたい人は、よげ払うのです。いや、安くなければだめだという人は、安いところに泊まるようになっておりますから。


 ですから、やる以上は、やっぱり経済効果が地元に出るように、そうしてやっていかなければならないことであります。


 やり方によって、それはできるということは理解していただけると思いますが。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 給食センターの食材の納入でございますけれども。


 食材納入業者として名簿登録している方を全員を指名して毎月実施しているわけなのですが、どうしても議員御指摘のとおり、青森の業者が落としております。


 といいますのは、この青森の業者は、学校給食が始まった段階から食材の開発に努めておりまして、安くおいしい食材を用意していると。


 弘前でも業者の方に努力していただいて、安くおいしい食材を開発していただければ、弘前の業者ももっと納品できるのではないかと考えております。


 それから、先ほど、米についての御質問もございましたが、給食センターで使用している米は、現在は100%、JAつがる弘前・相馬村・津軽石川で納品しております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) まず、グリーン・ツーリズムの関係でございます。


 いろいろな法が足かせになっているのではないかと、それでなかなか進まないという御指摘でございますが。


 今回、弘大に委託している中には、その法的な検討も中に組み込んで検討してもらうことにしております。


 それから、体制の整備、あるいは組織の整備といった方法も、どういうあり方がいいのかということで、その辺も検討してもらうことにしております。


 それから、市民農園の開設関係でございますが、市が運営しております小栗山農村公園は満杯でございます。それから、相馬の昴農園が若干あきがあると。民間の方も若干あいていますので。


 そういうことで、民間の方は2カ所ございまして、今あいておりますので、今区画に不足が生じていないということで、直ちに基本構想は考えていないというところでございます。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 企業誘致の関係で、新工業団地の具体的な考えがあるのかということです。


 現在、白紙でございます。


 これから策定に臨む新市の総合計画の中でいろいろ検討していくことになるかと考えております。


 それから、誘致企業の優遇措置、対策はということで、現在も当市で立地奨励金であるとか雇用奨励金、それから、固定資産税の不均一課税、これらを実施しております。


 また、県の方でも、それに類似したような優遇制度がございますが、それらについては一層の充実を重点要望の方でもしてございます。


 以上で、私の方からの答弁は終わります。


○副議長(清野一榮議員) 15番。


○15番(一戸兼一議員) 今の市民農園の、市民農園整備促進法施行令の市民農園の開設の認定の項目ですから、今、部長は、弘前市の市民農園のことをしゃべっているのではないのですか。


 この施行令についての私は質問をしているわけですから、今、時間ないのであれですけれども、市民農園の開設、いわゆる市民農園整備促進法施行令、平成2年の制定です、これに基づいた市民農園の開設ですから、これ、勉強してください。


 今のは全然話が違います。


 それから、健康福祉部長にお聞きしますけれども、弥生リゾートの跡地です。


 あなたは、それは天災ですよ。私が言っているのは、人災のことを言っているわけです。


 何にもしないで起きた場合は天災です。あなたは天災ですよ、それは。私は人災を言っているわけです。開発でつくったのですから、人工的に。これに伴って災害が起きる可能性があると、これは人災があるのではないかということなのです、私が言っているのは。


 あそこが危険地域ではないとか、それは関係ないことなのです。


 あそこを造成して裸にしたものだから、それによって土が流れてきたり、そういうのが起こるために沈砂池もつくっている、いろいろな調整池もつくるわけで。


 今現在、一たん開発したわけですから、降った雨が直接流れてくる、それをある程度の一定量が来たら困るものだから、つくっているのがあの施設群なわけです。


 それを、10何年も前につくったままで現在そのままあるわけだから未完成だったのですよと、完了検査を受けていませんよと。それをまたこのまま、いつまで放置しても大丈夫だという根拠は何かということを私は聞いているわけで、今時間ないのであれですけれども、手をかけなくても次の計画ができるまでこのままでいいのだという根拠を文書でぜひ出していただきたいと。


 明確な根拠がないのにそういうものを置いておくというのが果たしていいのかなという疑問がありますので、再度、大丈夫だという根拠を、ぜひ出していただきたいとお願いして終わります。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(清野一榮議員) 次に、2番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔2番 齊藤 爾議員 登壇〕(拍手)


○2番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました岩木会の齊藤爾です。


 一般質問に入ります前に、まずは、新弘前市の住民の民意により当選されました相馬市長に対しまして、お喜び申し上げますとともに、新市発展のための今後の御活躍に期待いたします。


 そしてまた、これまで長きにわたり市政に対して御尽力された金澤?前市長さんに対しましても、この場をお借りして、心より敬意を表するものであります。


 それでは、新弘前市の均衡ある発展と住民生活のさらなる向上を願う会派岩木会の一員としまして、通告に従い質問させていただきます。


 理事者側におかれましては、誠意と勇気ある御答弁をお願いいたします。


 質問の第1点目は、組合施行による駒越地区土地区画整理事業推進と新市建設計画との整合性についてです。


 駒越地区には、弘前広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、土地区画整理事業の予定地区が位置づけられており、これが実現して新市街地の整備がなると、岩木地区に要請されている広域的な課題の一つである居住機能の集積及び定住促進に向けて大きく寄与するものと考えられます。


 そしてまた、本地区は、交通利便性の高いところで、都市基盤施設が脆弱なままに無秩序な宅地開発が見られ、今後、大規模商業施設等が立地するとなると、さらにスプロール現象が進行して、混乱した土地利用となるおそれがあり、これを防止して、まとまりある市街地形成を図るには、面的そして一体的に基盤整備を行う必要性が高く、これらに対応した整備手法である土地区画整理事業の導入が必要不可欠となっております。


 また、旧岩木町では、国土交通省より調査費補助を受けて駒越地区土地区画整理事業調査を行うとともに、弘前・岩木・相馬の三市町村合併の際にも、当該事業を旧岩木町における最重点事業として推進していくことが確認されております。


 そこで、以上を踏まえまして、施行区域は、地元地権者の意見を酌み取り、駒越地区土地区画整理事業調査に区域を定めておりますが、弘前市としては、区域決定について検討されているのかお伺いいたします。


 次に、本事業の早期推進のためには、平成18年度において、行政により都市計画決定の手続を行うとともに、組合設立をサポートし、事業遂行上必要な国庫補助額を平成19年度概算要望として6月中に県に対して提出すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。


 さらに、三市町村合併に際して作成されました「新市建設計画」及び「財政計画」における当該事業の具体的位置づけにつきましても御答弁ください。


 質問の2点目は、弘前市の医療費の推移と削減策についてです。


 この医療費につきましては、弘前市のみならず、日本全体の問題であり、少子高齢化が著しく進んでいる今日においては年金問題とともに、今後の社会保障及び社会福祉政策の中で、最も重要かつ早急に対応すべき問題と考えます。


 国においては、近年、国民医療費は国民所得の伸びを上回っている状態で、国民所得の約8%を占めるに至っております。中でも、老人医療費の伸びは著しいものがあります。


 平成13年度の国民医療費は31兆円であり、国民一人当たり25万円、そのうち薬剤費は6兆円で、およそ2割を占めている状態です。


 また、平成14年7月の健康保険法改正により、平成15年4月から患者の一部負担が3割になるなど、住民の負担も大きくなっています。


 このような社会情勢を踏まえて、国では、さまざまな施策を講じ、医療費の削減に努力していますが、その中でも、後発医薬品――いわゆるジェネリック医薬品の普及による薬剤費の抑制について、本議会において特化して触れさせていただきます。


 まず、本市医療費の削減策を論じるに当たっては、現状の把握・分析及び推移を確認することが必要不可欠であります。


 よって、弘前市における医療費の各年度の額、その中の薬剤費の額及び今後の見通しにつきまして御答弁ください。


 次に、本市におきましても、医療費の削減につきましては、これまでさまざまな施策が講じられてきたものと考えます。その施策の効果につきまして御答弁ください。


 全国薬業労働者連絡会議の調査によりますと、ジェネリック医薬品は先発医薬品に比べて薬価が50%であり、可能な限りジェネリック医薬品に切りかえした場合、薬剤費が25%引き下げできると報告されています。


 また、医薬工業協議会は、全国でジェネリック医薬品を使えば、薬剤費は1兆円削減できるとの試算を出しております。


 そこで、本市においてもジェネリック医薬品の普及・促進を図り、医療費の削減に努めるべきと考えますが、理事者側の見解をお伺いいたします。


 そしてまた、本市の医療機関弘前市立病院におきましても、他の医療機関に先駆けてジェネリック医薬品の普及を促進すべきとの観点から、現状の処方実績及び今後の促進方法について御答弁ください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 齊藤 爾議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、医療費の推移と削減策の、(2)医療費の削減についてお答えをいたします。


 ア、これまでの施策とその効果。


 医療費適正化を、また、全国の保険者が一体となって推進する――いわゆる国保3%運動のため、健康づくり、予防対策を主眼として、各種保険事業を実施しております。


 その主なるものは、各種健診事業のほか、国保人間ドック・脳ドック事業、医療費通知事業、各種軽スポーツ大会への助成事業等であります。


 保険事業が、医療費削減の効果としてすぐにあらわれるわけではありませんが、市民の健康の保持増進や健康意識の高揚に資することになり、ひいては医療費の削減につながっていくものと考え、これら事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。


 イ、後発医薬品(ジェネリック)普及・促進による医療費削減のことでありますが。


 後発医薬品は、先発医薬品より単価的に安価であるため、これを使用することにより調剤費の軽減が図れることは、保険者として好ましい一面を有していることも事実であります。


 国においても、平成14年度の診療報酬改定において、「後発医薬品を含む処方」に加点を認める、また、直近の平成18年度診療報酬改定においては、医師の書く処方せんの様式を見直し、医師が処方薬を指定する際に、割高な先発医薬品だけでなく後発医薬品も含めるようにし、患者が後発医薬品を選べるようにすることといたしました。


 保険者といたしましては、現状を含め、このような施策による医療費の抑制の推移をまずは見守ってまいりたいと考えております。


 ウ、市立病院における後発医薬品の処方実績及び促進でありますが。


 医療用医薬品には、先発医薬品と後発医薬品があり、後発医薬品は先発医薬品と同じ成分・薬効で、先発医薬品の特許が切れた後に、厚生労働省の承認を得て発売されております。


 後発医薬品は、開発経費が低くて済むことから、販売価格も先発医薬品より安く、厚生労働省では医療費抑制策の一環として、後発医薬品の使用促進策を打ち出しております。


 まず、その第一弾として、平成14年4月の診療報酬改定において、院外処方での後発医薬品の処方や調剤に対して点数加算を行なったところであります。


 さらに、平成18年4月の診療報酬改定においては、処方せんの様式を改め、「後発医薬品への変更可」というチェック欄を設け、処方を行った医師が当該薬剤を後発医薬品に変更しても差し支えないと判断し署名した場合には、患者が先発医薬品と後発医薬品のどちらかを選択できる仕組みとしたところであります。


 弘前市立病院において、平成18年4月に医師が後発医薬品を処方した処方せんは1,252枚で全体の16.2%、5月では1,206枚で全体の15.4%となっております。


 処方件数はまだ少ない現状でありますが、処方する医師にとっては、後発医薬品には品質、情報、安定供給などの面で諸課題もあり、特に、先発医薬品と同じ有効性と安全性を有しているかどうかが最も大きな関心事となっております。


 今後、それらの課題が解決された場合には、徐々に後発医薬品の利用がふえ、それにより医療費の削減につながっていくものと思っております。


 なお、後発医薬品を処方することによる病院経営の影響についてでありますが、通常の処方せん料は1件680円、後発医薬品を含む処方せん料は20円多い700円となっており、平成17年度の処方せん発行枚数及び先ほどの後発医薬品処方せん割合から推計すると、年間27万円程度の増収が見込まれます。


 市立病院としても、患者の視点に立った医療の提供の観点から、その希望を尊重しながら対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長から答弁をいたします。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 続きまして、(1)医療費の推移のうち、ア、弘前市における医療費及び薬剤費の推移にお答えいたします。


 当市の国民健康保険事業及び老人保健事業に係る医療費の推移を平成14年度から平成16年度までの決算値、合併前の旧弘前市でお話ししますと、まず、国民健康保険事業においては、平成14年度253億8814万7000円、うち調剤費33億3619万5000円。平成15年度260億4055万6000円(前年度比6億5240万9000円、2.6%増)、うち調剤費36億8738万8000円(前年度比3億5119万3000円、10.5%増)。平成16年度268億6255万4000円(前年度比8億2199万8000円、3.2%増)、うち調剤費39億4937万6000円(前年度比2億6198万8000円、7.1%増)となっており、毎年右肩上がりの増加傾向を示しております。


 次に、老人保健事業においては、平成14年度170億2311万8000円、うち調剤費22億9070万6000円。平成15年度166億1216万3000円(前年度比4億1095万5000円、2.4%減)、うち調剤費24億17万2000円(前年度比1億946万6000円、4.8%増)。平成16年度163億8029万9000円(前年度比2億3186万4000円、1.4%減)、うち調剤費24億1311万6000円(前年度比1294万4000円、0.5%増)と、医療費全体では減少傾向を示しております。


 これは、平成14年10月の老人保健制度の改正において、対象年齢を70歳から75歳に引き上げた際、その時点で、既に70歳以上の方については、引き続き改正前の老人保健制度の対象とし、70歳未満の方についてだけ75歳からとしたため、制度上の仕組みにより70歳未満の方が75歳に達するまで対象者数がふえないなどによるものと思われます。その一方で、老人保健という性格上、調剤費は増加傾向にあります。


 次に、イ、上記費用の今後の見通しにお答えいたします。


 国民健康保険事業にかかる医療費の今後の見通しでありますが、ただいま述べました平成14年10月の老人保健制度の改正により、74歳までの、いわゆる前期高齢者の医療給付は、国民健康保険事業で支弁することになります。


 したがって、特にこの事業の退職被保険者等に係る医療費が伸びており、平成18年度においては、300億6372万5000円、うち調剤費は47億774万9000円を見込み、支弁する平成18年度保険給付費を143億827万4000円、合併前の旧三市町村の合算額である平成17年度当初126億7927万5000円の約13%増と見込み計上しております。


 一方、老人保健事業に係る医療費については、163億6287万7000円、うち調剤費は24億8555万円と見込んでおります。


 全国的にも、医療費の増嵩に歯どめのかからない状況にあり、国において、平成18年4月1日から診療報酬3.16%の減額改定を実施し、さらに、医療費適正化等を柱とする健康保険法等の一部改正法が、去る6月14日可決成立しました。現在、政省令は整備中であります。


 保険者といたしましては、今後の医療費の適正化に資するためにも、その詳細な内容に期待するものであります。


○副議長(清野一榮議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 1、組合施行による土地区画整理事業と新市建設計画との整合性について。(1)(仮称)駒越地区土地区画整理事業について。ア、土地区画整理事業実施区域の決定についてお答えいたします。


 土地区画整理事業を実施するには、市街化調整区域から市街化区域への区域編入が前提条件になります。


 そのためには、これから策定される新市の総合計画や平成16年5月県策定の「弘前広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、いわゆる県の区域マスタープランとの整合、弘前市都市計画マスタープランでの方針、都市計画基礎調査の分析、区域見直しの必要性、人口フレーム等の状況、さらには、現在、国の直轄で実施中の岩木川左岸農業水利事業を初めとする農業行政上の調整などをクリアしなければなりません。


 また、国においては、新たな市街地の拡大を伴う区画整理事業については、高速道路のインターチェンジ周辺等における流通業務団地など、既成市街地内では供給することが困難な機能を導入する事業を除き、厳に抑制するものとしております。


 さらに、県においては、国庫補助金に対し、県の負担金もこれまでは支出しておりますが、今後、新規の事業に関しては厳しい状況にあると伺っております。


 (仮称)駒越地区土地区画整理事業につきましては、これらに対する検討課題が多方面にわたり存在することから、事業実施区域の決定には至っておりませんので御理解願います。


 イ、平成19年度国庫補助概算要望については、国からの補助金を導入するためには、市街化区域への区域編入の作業と並行し、都市計画事業として事業を実施するための都市計画決定が必要となります。


 先ほど申し上げましたことを踏まえ、総合的に判断いたしますと、現時点では環境が整っていないものと考え、都市計画決定の手続や平成19年度国庫補助の概算要望ができる状況ではないと判断しております。


 (2)新市建設計画と上記事業との整合性について。ア、建設計画及び財政計画における当該事業の位置づけについては、(仮称)駒越地区土地区画整理事業の一部地域が県の区域マスタープランに記載のことから、三市町村の合併協議の中で協議の結果、新市建設計画の主要事業を構成する具体的事業として掲載されております。


 しかし、先ほど申し上げましたとおり、都市計画法上や農業行政上の調整のほか、上位計画などとの整合を図る必要があることから、事業化するとしても相当の期間を要すると思われますので御理解願います。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) 順次、再質問させていただきたいと思いますが。


 まず、土地区画整理に関する問題ですけれども、市街化区域に編入しないと開発ができないということなのですけれども、同じ受益地域である樋の口地区、開発が民間によって進められようとしています。


 かんがい排水事業に関しても、受益地ということで、この両者の地域の整合性に関しての市の見解をお伺いしたいと思います。


 医療費に関しましてですけれども、罹患前の健康促進的予防医療費削減策はあったかの御答弁ですが、罹患後の経費的削減という部分でそういう施策があったのかどうか。


 そしてまた、市立病院に関しましてですけれども、4月から代替調剤が認められるようになったと。4月以前と以降におけるジェネリックの処方割合、レセプトで結構ですが、その辺をお伺いしたいと思います。


 それと、市立病院において院外処方が、先ほどの答弁で16%程度ということなのですが、それに比して、院内処方の方が非常にパーセントが低いと、1.2%。薬価差益等の問題があって、この辺低い処方割合になっているのか、その理由についてお答えください。


 そして、もう1点、市立病院に関しては、いわゆる診断群分類包括評価を用いた包括払い制度の導入に対する御見解をお伺いしたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(須藤正光) 樋の口地区、あるいはまた岩木地区、同じ農業上の受益地に該当するのではないかと、そこら辺はどうなのかということでございますけれども。


 樋の口地区につきましては、これまで東北農政局津軽農業水利事務所といろいろ協議を重ねてきて、その結果、今回の計画については支障ないという回答を得ておるわけでございます。


 ただ、岩木地区につきましては、そこまでの協議の段階に至っていないということでございますので御理解願いたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 医療費削減の施策はという御質問でございましたが。


 先ほど、市長も答弁をいたしました、いわゆる国保3%推進運動、この中の一つに、保険料の1%以上を確保する。健康づくり施策に確保する保険事業がございます。


 いわゆる、転ばぬ先のつえということでございますが、時間がかかることも当然ございますけれども、これの充実でやってまいりたいと思ってございます。


○副議長(清野一榮議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) まず、年度別処方せんの発行のことを御説明申し上げたいと思います。


 まず、15年度では、実数で9万9781枚、それから16年度では9万6946枚、17年度では9万3210枚となってます。


 それから、2番目の、処方における院内の割合の低さということですが、我々調査したのは、平成18年度からの調査ということですので、だんだん院内処方の割合を少なくしていますので、おのずとそういうことからも処方の割合が少ないのではないかと思います。


 それから、3番目の導入でございますが、それは今後の課題と思っております。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) 院外に対して、院内の処方割合が低い理由は何かと尋ねているのです。それに対してのきちっとした御答弁をいただきたいと思うのですけれども。


 18年度からの推計だから少ないとか、そういう意味ではなくて、なぜ院外に対して院内が少ないのか。極端に10倍以上の開きがあるのか。それをお伺いしているものですので、もう一度しっかりした御答弁をお願いします。


○副議長(清野一榮議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) 我々としても、院内、院外ともジェネリック――後発医薬品を使っていっているわけですけれども、それぞれの医薬については、いろいろな先発医薬品、それから後発医薬品、いろいろな薬品を調剤しながら使っておりますので、院内につきましても、今後、そういうところの割合を高める努力などはしていきたいと。


 ただ、具体的に、なぜ院内での中でジェネリックの割合、後発医薬品の割合、すぐここで具体的にどうのというのは、ちょっと理由はわからないというのが実情でございます。後で調べてその点はお答えしたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) 大変ラフな予測で申しわけないのですけれども、国民健康保険、16年度ベースで弘前市における調剤費は40億円と。


 国等の試算でいきますと、可能な限り後発医薬品に切りかえると調剤費の25%が削減可能と。単純に当てはめますと、つまり10億円程度の医療費、調剤費カットの可能性があるというわけです。


 このことは、本年度一般会計からの繰り入れ、国保の特別会計13億円ですか、繰り出ししていますね。そのうちの10億円が繰り出ししなくてもいいというような可能性を秘めたものでもあります。


 そしてまた、交付税等が増額の見込めない現在、限りある財源の中で、いかにして新たな財源を見つけて、むだを省いて新規事業に回していくかということが市長の目指す経営者的行政運営だと思います。


 このことに、この後発医薬品の普及促進はまさに合致していると思います。


 抑制の推移を見守りたいという御答弁ではなくて、まさに経営者的感覚、行政運営ということであれば、すぐに普及促進に努めるべきと思いますが、市長さん、見解はどうでしょうか。


○副議長(清野一榮議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 努力をして医療費の軽減ができることであれば、これは前向きに取り組んでいかなければならないことだと思います。


○副議長(清野一榮議員) 2番。


○2番(齊藤 爾議員) 大変、前向きな、力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。


 それでは、最後に、御要望を若干申し上げたいと思いますが。


 まず、駒越地区の土地区画整理事業につきましては、なかなか時間のかかる問題であるというような御答弁でありますが、既に予定地区の90%の方々、仮同意を得ております。そして、旧岩木町の議会においては、全会一致で調査費補助を出すことを決定しておりました。


 このことを考えますと、本事業は地権者のみならず、旧岩木町の住民全体のお願いでもあると思いますので、早期の実現に対して何とか御尽力の方いただきたいと思います。


 ジェネリック医薬品に関しましては、市立病院のみならず、弘前市、財政苦しい、何かしらを質問してお願いしますと、財政、財政と返ってきますので、その改革ということにもつながりますので、十分御検討願いたいと思います。


 そして、最後なのですが、我々、旧岩木町・相馬村、この合併によって長年なれ親しんだ自治体の名前、ふるさとの名前、こういうものがなくなってまででも合併を選択しました。


 この、住民の思いといいますか、寂しさというのは、当然、旧弘前市の方々には到底理解できないことではないかなと思います。


 そして、この合併によってまた、合併してよかった、悪かったと最も感じるのは、先ほど申し上げたとおり旧岩木町・相馬村の住民であるはずです。


 そのことを踏まえまして、合併に際しての取り決め、約束事であります新市建設計画、当然、このことは忠実に履行をお願いしますとともに、その中の具体的主要事業、財政によって拘束されるものではないとはありますが、そういう旧岩木町・相馬村の住民の願いとして、主要事業に対しましても、特段の御配慮をお願い申し上げまして一般質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


―――――――――――――――――――――――


○副議長(清野一榮議員) 次に、30番安藤晴美議員の登壇を求めます。


  〔30番 安藤晴美議員 登壇〕(拍手)


○30番(安藤晴美議員) 日本共産党の安藤晴美です。


 本日最後の登壇となりましたが、よろしくお願いします。


 合併後、新たに着任された市長、助役、教育長、そして、60人という議員構成の中での初の定例議会を迎え、新鮮な思いで臨んでおります。


 新市の住民の声が十分反映される市政運営を心から期待し、4点にわたる一般質問を行います。


 まず、1項目めは、農業振興重視についての市長の見解を求めるについてであります。


 合併により、りんごの収穫量は全国の21%を占め、新市単独で長野県全体を上回る収穫量を誇る産地となり、農業が基幹産業と位置づけられている当市としては、この農業の振興が発展するかどうかで、まちの活性化が左右されると言っても過言ではないと思います。


 しかしながら、農業をめぐる状況は、農産物の輸入拡大や価格低迷の影響で厳しさを増しています。


 特に、輸入果汁の拡大や、日本で貯蔵りんごしかない時期に、南半球のオーストラリア、タスマニア産の新鮮なりんごが輸入解禁されるという動きは深刻です。


 一方、参議院で14日成立した農政改革関連法案は、品目横断的経営安定対策として、一部の農業担い手だけに経営安定対策をするというもので、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営農を続けられなくなり、田畑が荒れ、食料自給率が一層低下するのではないかと危惧されています。


 こうした背景を受け、相馬市長が選挙公約で「農業に力を入れ、市民所得向上につなげる」としたことは大きな注目と期待を集めています。農業の所得向上につながる具体的な施策などについてもあわせ、その考えを伺いたいと思います。


 第2項目めは、障害者自立支援法についてであります。


 障害者自立支援法が4月から実施され、2カ月半が経過しました。


 原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担と相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大もとから揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。


 将来の生活を苦にした親子の無理心中事件まで起きてしまいました。


 この法律による影響をリアルにつかみ、障害者、家族、施設の苦悩が少しでも解決されることを望み、3点についての質問をいたします。


 私は今回、市内の施設を幾つか訪問したり、障害者の皆さんからお話を聞くなどして、実情を調査してみました。一部紹介させていただきます。


 精神薄弱者授産施設では、これまで利用料はほとんどの利用者が無料であったのが、給食費を含め2万七、八千円となり、一生懸命働いて得る給料は月2,800円ということですから、一気に持ち出しの負担が2万5000円にもなってしまいました。


 精神障害者地域生活支援センターは、弘前市に5カ所あり、その一つを訪問してみましたが、10月から地域生活支援事業に移行することが決まり、実施主体となる弘前市がどのような計画を持ち、何カ所に委託するのかもわからず、今後経営が続けられるのか。また、精神障害者の社会復帰施設として大切な役割を果たしてきましたが、無料から有料になれば利用しがたくなり、病院に戻る人も出てくるのではないかと心配の声が上がっていました。


 毎日の食事、トイレにも介助が必要な重度の身体障害を持つ女性は、毎日自宅でヘルパーを利用していますが、これまで自己負担が1,100円で済んでいたのに、このたびの障害者自立支援法で3万7200円と、36倍の負担増になってしまいました。


 中小企業に勤める夫が、手取り11万円の収入があり、県民税を払っているからと最高ランクの区分にされたというのです。


 この女性は、「これでは生きていけない。私のような人間は生きていちゃいけない。生きるなと言っているんだと、正直そのように思いました。」と訴えておられます。


 そこで、(1)障害者と施設への影響について、市はどのようにつかんでいるのか伺います。


 利用者負担については、さまざまな軽減措置が講じられているのですが、所得に応じて月額上限額を決めるとされ、月額6万6000円の障害者年金で暮らしている人にも1万5000円の負担が求められます。


 また、所得を判断する世帯の範囲は、同一生計世帯とされ、家族収入の合算で判断されるために、軽減措置を受けても重い負担は残るのが実態です。


 これまで、所得に応じた応能負担であった育成医療や更生医療、5%負担であった精神通院医療が一括自立支援医療とされ、原則1割負担の応益負担と、加えて入院時の1日780円の食事代の全額自己負担が、この4月1日から導入され、混乱、悲鳴が聞こえています。


 こうした状況を踏まえ、施設の利用料や医療費などに、独自の軽減策を設けた都府県や市が128自治体に上っています。


 そこで、(2)自治体の独自助成の考えについて見解を求めます。


 (3)制度改善に向けた国への働きかけについてであります。


 政府は、「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する」として、この法律を提案しましたが、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などから「自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪う」との批判や、まるで「障害者引きこもり法」だという声が上がるほどです。


 この応益負担の撤回を求めること。また、施設、事業に対する支払い方式が、月額制から日額制に変更されたために、福祉の現場は、かつてない混乱と危機的事態に直面しています。


 緊急に見直しを求める必要があります。そのほか、福祉サービス、医療費の減免、軽減策の拡充、市の地域支援事業への財政支援などについて、施設や利用者の皆さんとともに大いに国に働きかける必要があると思いますが見解を求めます。


 第3項目めは、学校給食について質問いたします。


 (1)小中学校の完全給食の基本的な考え方についてです。


 政府は、2005年6月、食育基本法を制定し、「国民一人一人がみずからの食について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現することができるよう食育を進める」とする政府方針を示し、学校教育現場と農林漁業者など、地域の生産者が連携し合いながら、食育の推進を図ることが推奨されています。


 そのほかにも、ここ数年、健康日本21、栄養教諭制などの法が導入され、子供の健やかな発達を進め、生活習慣病の低年齢化を防ぐためにも、教育としての給食の推進が強調されています。


 1954年に制定された学校給食法第2条で示されている「学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、目標の達成に努めなければならない。」とする内容が、中学校給食を含め、今日的課題となっています。市の考えをお聞きします。


 (2)西部学校給食センター建設について。


 食育基本法審議の国会議事録の中で、センター化問題について「この食育基本法の理念に沿って考えればやはり、自校方式が望ましい」と答える場面があります。


 相馬市長も、市長候補のときに、市民団体から求められた給食アンケートに対し、「子供の心身の成長のためには、自校調理方式がよいと思う」、旧弘前市の学校給食も、段階的に自校方式に切りかえる考えはとの問いに「条件が整えば切りかえる」、文科省が示した、自校式が望ましく、センターにするのであれば5,000食を超えないようにすべきとの答申については「できれば答申に沿った方がよい」と答えていました。


 新市長誕生で、給食の建設方針も変わるのではないかとの期待が高まっていただけに、市長の考え方を弥生問題のように貫けなかったのはどうしてでしょうか。


 新市計画で示されていた大型給食センター構想についてどのような検討がなされた結果なのか、その構想も含め伺いたいと思います。


 (3)旧相馬・岩木地区の自校式給食の充実と存続について。


 最大限、自校方式のよさが発揮されるよう、条件が許す限り進めるべきと考えるものですが、市はどのような考え方でいるのか見解を求めます。


 最後に、4項目め、弘前公園有料化問題について質問いたします。


 ことしのさくらまつりの人出は、連休の前半、桜が開花されていなかったという状況であったにもかかわらず、史上2番目の255万人の人出と報じられていました。


 弘前公園の桜の美しさ、本丸から眺める岩木山の景観のすばらしさを多くの観光客の方々と共有できることは大変うれしいことです。


 しかしながら、市民の間では公園の通年有料化になって以来、大好きな公園からすっかり足が遠のいてしまったという声をよく耳にします。


 通年有料化に対する市民の不満は、いまだに尾を引いているのです。


 通年有料化した平成15年度から17年度までの平均収益が4446万円に対し、平成元年から14年度までのさくらまつり期間だけの有料化で得た平均収益が5220万円という実態を直視し、有料化見直しを早急に進めていただきたいと思います。


 そこで、(1)60歳以上の無料化について。


 どのような考え方のもと打ち出した提案か、また、具体化はいつごろになるのか伺います。


 (2)有料化見直しについて。


 市長は施政方針で、この問題では「多少時間を要する」としましたが、どのくらいの時間を指すのでしょうか。


 どうか、この問題でも市民一人一人の声によく耳を傾け、それを真摯に受けとめ、可能な限り市政の運営に反映させるという市長の姿勢を貫いていただくよう求め、私の壇上からの一般質問を終わります。


  〔30番 安藤晴美議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 安藤晴美議員からは、四つの項目にわたる御質問でございますが、私からは1項目めの、農業振興重視についての市長の見解を求めるについてお答えをいたします。


 当市は、りんごと米を中心に野菜、花卉を加えた農業が基幹産業のまちであり、農業の振興を図ることが重要な施策であると認識しております。


 農家の所得が増加することにより、波及効果として中小企業が活性化し、雇用の場がふえるなど市民所得全体の向上につながるものと思っております。


 このため、まず日本一のりんごを積極的に活用するため、農村と都市との交流融合を図りながら、りんごの販売促進に積極的に取り組みたいと考えております。


 具体的には、りんごが健康食品であることを消費者に理解していただきながら、地元でのりんごの消費拡大を図るため、「りんごを食べる日」を設定し、りんごを中心としたイベントの実施や県内外へのトップセールスを強力に推進する考えであります。


 また、米につきましても消費を拡大するため、学校給食での米飯給食をふやすとともに、地元での消費拡大に努めてまいります。


 地域ブランド品の生産販売の強化策としては、りんごや岩木山ろく特産の高冷地野菜である「嶽きみ」など、それぞれの気象や土壌条件を生かした特色のある農産物の生産を進め、生産性と品質の向上に努めるとともに、多様な販売戦略を展開していきたいと考えております。


 いずれにしましても、当市農業の維持発展のために、栽培技術や知識の向上に加え、経営意識の確立が必要であることから、各種研修会や講習会を関係団体と連携しながら開催するなど、これら施策を総合的に展開し、農家所得向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 2の項目は、障害者自立支援法についてでありますが、まず、(1)障害者と施設への影響についてにお答えいたします。


 障害者自立支援法が、本年4月1日から施行され、障害者の福祉サービスに係る利用者負担のあり方が大きく変わっております。


 具体的には、これまでの応能負担から、サービス量と所得に着目した仕組みに改正され、原則として、1割の定率負担と食費、光熱費の実費負担が導入されております。


 これに伴い、障害者等の一部から、今後どの程度サービスを利用すべきか検討しているとの声や、施設に対する報酬単価等の見直しにより運営が厳しくなっているとの声が聞こえております。


 障害者自立支援法が施行されてから、まだ2カ月しか経過していないため、全体的な影響については把握しておりませんが、10月から始まるサービスの状況等も踏まえながら、今後、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)自治体の独自助成の考えについてにお答えいたします。


 障害者の福祉サービスに係る利用者負担額について、当市では、国で定める基準に従って決定しており、独自の軽減策を講じておりません。


 全国的には、東京都荒川区など、一部で独自軽減を行っているところもあるようですが、県内では、どこの自治体も実施していないと伺っております。


 今後、利用者負担の実態や県内の他都市の状況を勘案しながら、必要性も含め検討してまいります。


 (3)制度改善に向けた国への働きかけについてにお答えいたします。


 今後、実施する実態把握の結果や他都市の対応状況を踏まえながら、全国市長会等を通じ、国へ働きかけるかどうか判断してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 3、学校給食についての、(1)小中学校の完全給食の基本的な考え方についてお答えいたします。


 弘前市の学校給食は、昭和29年に制定された学校給食法の趣旨に基づいて、現在では、センター方式34校、自校方式7校で、主食、副食、ミルクを基本献立として供給する完全給食を実施しており、裾野中学校を除いた旧弘前市の中学校12校では、ミルク給食を実施しております。


 学校給食の意義は、栄養バランスのとれた給食を提供することにより、子供たちの健康増進、体位と体力の向上を図ろうとするものであります。


 また、学校給食の体験を通して、子供たちが日常生活における望ましい食習慣を養うこと、並びに食料の生産、加工、流通、調理、廃棄、保存、食べるという一連の食の理解を深めることで、食の正しい選択ができる知識や技術を身につけ、生涯にわたり健康で充実した生活を送るための自己管理能力を養うこと等が挙げられます。


 これらの意義を念頭に、現代の食の問題点を克服するために、学校給食の対象である児童生徒に対する栄養教育や食習慣改善教育の必要性から、食育を目的に、平成16年度には栄養教諭制度が導入され、平成17年度には食育基本法が制定されました。


 以上のような動きの中で、新西部学校給食センターの運営計画等の策定については、これらの制度について十分考慮しながら進めていく所存であり、完全給食実施済みの学校と同じように、法の趣旨に基づいて行われていくものと考えております。


 次に、(2)西部学校給食センター建設についてお答えいたします。


 現西部学校給食センターは、昭和43年9月に弘前市立学校給食中央共同調理場として給食業務を開始して以来37年が経過しており、施設の老朽化が著しく、また、作業に従事する調理員の労働環境も決して好ましくない状況であり、早期の改築が望まれていたものであります。


 しかし、このたび三市町村合併協議により、自校方式をとっております岩木、相馬地区においても、給食室の施設及び設備の老朽化の状況を勘案し、段階的に新センター方式に移行することとしたものであります。


 学校給食の運営には、自校方式とセンター方式がございます。その方式には、それぞれにメリット、デメリットがあるものと考えております。


 例えば、施設の建設費や維持管理経費、運営経費等については、学校数が少数で学校規模も比較的小さければ自校方式が望ましいと思いますが、学校数が多い場合、多額の経費を必要とします。


 食材の購入にあっては、センター方式であれば納入業者へ2カ所の給食センターへ納品させることで済みますが、自校方式の場合、それぞれの学校へ納品させなければなりません。


 全く不可能とは言い切れませんが、配送経費が転嫁され、食材の価格が高くなるものと思われますし、大手業者の参入が必要になる可能性も考えられます。


 また、自校方式にすれば、地産地消が推進しやすいという御意見もありますが、センター方式であっても取り組み次第では可能であると考えております。


 子供たちの食育の推進は、自校方式、センター方式にあっても望ましい方法で行うことが可能であると考えております。


 それ以外にも、さまざまな比較検討を行い、総合的に判断し、また、平成11年に開設した東部学校給食センターとのバランスを考慮してセンター方式を採用することとしたものであります。


 続いて、(3)旧相馬・岩木地区の自校式給食の充実と存続についてお答えします。


 旧相馬地区、岩木地区の自校式給食の充実と存続については、三市町村の合併協議の中で、現在実施されている給食内容の程度を維持しつつ、段階的にセンター方式へ移行することで協議が整っております。


 自校方式給食の給食内容の充実については、給食センターの設備を活用した献立を取り入れるなど、連携を図りながら、可能な限り充実した給食を実施していきたいと考えております。


 自校方式給食の存続については、合併後も必要な補修や修繕を行っているところでありますが、中心的な調理器具や熱源としているボイラー、ガス設備が老朽化に耐え切れないと判断した場合は、センター方式への変更について、各学校、保護者の意見を聴取しながら判断したいと考えております。


 なお、建設して間もない自校方式やセンターからの配送が不可能と判断した自校方式は、今後も継続することとなると考えております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 大きい項目の四つ目、弘前公園有料化問題についての、(1)60歳以上の無料化についての御質問にお答えいたします。


 弘前公園の有料化は、平成元年度より弘前さくらまつり期間中を対象として実施して以来、平成15年度には4月1日から11月23日までの期間とする見直しをしております。


 この有料化は、弘前公園の維持管理に多くの経費を要しており、その財源は市民の税金で対応しておりましたが、この経費の一部を広く利用者の方々に御負担いただくという趣旨で実施した背景があります。


 実施に当たっては、市民各層からの御意見をちょうだいし、期間、時間及び料金について決定したものであります。


 有料化を実施して以来、来園者の方々にはその趣旨を理解いただいているものの、市の他の施設である野外活動施設や社会教育施設などでは、満60歳以上で市内に住所を有する方は無料としているのに対し、弘前公園の場合は有料ということで、その取り扱いに違いがございます。


 60歳以上の高齢者の方々の無料化につきましては、維持管理財源の確保や他の施設との整合性、窓口対応など勘案しながら検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)の、有料化見直しについてであります。


 平成15年度に実施した新有料化も本年で4年目を迎えておりますが、来園者の方々には有料であることが浸透しているものと受けとめております。


 さくらまつりにおける人出と有料区域への入園者とを比較してみますと、平成18年度の人出255万人に対し、有料入園者は約21万2000人で、人出の1割弱の状況となっております。


 また、年間の有料入園者数のうち、さくらまつり期間の割合は、およそ6割から7割を占めており、さくらまつり期間における有料区域への入園者のほか、さくらまつり期間以外の入園者の増加をいかに図るかが今後の課題となっております。


 いずれにいたしましても、弘前公園は市民共有の貴重な財産であり、将来へ守り伝えていかなければならない施設であります。


 有料化見直しにつきましては、現時点で時期についての明言はしかねますが、多少時間をいただくことになると思います。


 維持管理費用や市民の憩いの場としての観点のほか、他都市の事例を参考とし、いま一度、市民の方々の声も聞きながら総合的に検討を加えてみたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 順次、再質問させていただきます。


 1番の、農業振興策についてですけれども。


 今、市民の置かれている所得の状況というのは、農業者に限らず大変な状況ではあると思うのですが、市長にちょっと伺いたいのですけれども、市長は、税理士というお仕事をされてきて、農家の方たちの所得の状況というのはお仕事を通してよくつかんでいらしたと思うのです。


 私もちょっと調べさせていただきましたら、弘前市の農業所得から税金を納めている方たちの税の滞納の実態なのですけれども、国保の場合で滞納者5,933人中、農業所得の方が174人、市・県民税、固定資産税などは5,864人中211人と、3.6%という数字を示しています。


 このような実態を踏まえて、現状を踏まえたところから農業政策についてもぜひ考えていただきたいと思うのですが、市長の農家の方たちの実態について、どのように認識されているかお答え願いたいと思います。


 それから、これも市長に伺いたいのですが、弘前市が独自の施策を展開して、少しでもりんごの消費がふえるようにしていくということは大賛成だし、お願いしたいと思うのですが、農業というのは、やはり国の農業政策の波をもろにかぶる、そういう状況にあります。


 市長は、現在の国の農業政策についてどのような見解を持っておられるか伺いたいと思います。


 それから、2番目の障害者自立支援法についてですが。


 実態につきましては、これからやるというようなことですが、今後どのような形で実態調査を、いつごろしていくのかということを聞きたいと思います。


 それから、障害福祉計画というのを18年度中に策定することになっているのですが、障害者計画というのも別個にあると思うのですが、この障害者計画との整合性、それから、10月から既に体制が移行する地域生活支援事業とか、相談支援体制、児童デイサービス事業など、今年中に計画を立てるというのを待っていられない施策もあります。


 ですから、その辺との兼ね合いで、障害福祉計画をどのような形で進めていくのか伺いたいと思います。


 それから、障害程度区分認定や支給決定の体制についてなのですが、これは、認定審査会を通してやっていくということになると思うのですが、関係者の方たちから上っている声として、認定の際に、知的障害者や精神障害者の方たちが認定されるときに、実態よりも低く判定される可能性があるというふうな心配の声が上がっています。


 その辺の配慮や、それから、障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、専門性を持ったスタッフを配置して、十分な調査を行って認定に当たってほしいという声が上がっていますが、この辺も含めた認定審査会の体制について伺いたいというふうに思います。


 それから、学校給食についてですが。


 市長に、壇上からもちょっと触れさせていただいたのですが、市長の思いは、できれば自校式をとりたいという意向を示していたわけですが、実際には、これまで新市計画で上っていた大型給食センターで、西部給食センターを建設するという、これまでの意向をそのまま継承するという形になったわけですが、市長がこの問題で、十分熟慮した結果なのかどうか伺いたいというふうに思います。


 それから、先ほどの答弁の中で、センター方式でも地産地消は取り組み方によってはできるのだということでした。


 それで、特に、地産地消ということを通して、農業振興にもつなげていく、そして安心安全な地場の野菜を大いに活用するということは重視していただきたいと思っています。


 それで、具体的に、今センター方式で一部、相馬、岩木の自校式があるわけですが、その自校式とセンター方式を含めて、地産地消をどのように取り入れていこうというお考えなのか、具体的な施策の展開などの計画があれば伺いたいというふうに思います。


 それから、センター方式として、これから西部給食センターが行われるわけですが、給食というものは、やはり教育の一環として位置づけられていますので、営利を目的にした民間に委託するというのはなじまないというふうに私は考えます。


 そこで、西部給食センター、そして今現在ある東部給食センター、これらについて直営という形で今後も続けていく意向があるのかどうか、きちんと確認をさせていただきたいと思います。


 それから、相馬、岩木の自校式給食が、所によっては段階的にセンターに移行ということが出されているわけですが、その際に、十分関係者や父母の皆さんの意見聴取がされるべきだと思いますが、その方法などについてどのように考えているのか伺いたいと思います。


 それから、先ほどの答弁で、配送の時間などで無理であれば自校式を続けるというところもあるのだというお話でしたが、具体的にどこを指しているのか伺いたいと思います。


 それから、公園の有料化の問題では、60歳以上の無料化は、私はぜひ賛成ですので実施していただきたいのですが、具体的にいつからということを考えているのか伺います。


 それから、有料化見直しについては、検討はするということですので、ぜひ早い段階でより多くの市民の皆さんの声を聞いて検討に入っていただきたいということを要望したいと思います。


 よろしくお願いします。


○副議長(清野一榮議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 農家の所得の実態についての安藤議員からの質問でありました。


 確かに、私は40年も税理士をやってきてまして、しかも、農家の税金の申告はいっぱいやってきましたから、実態はよくわかっております。


 なかなか思うように所得は伸びない。特に、農産物の価格いかんによって所得に大きく作用するわけでありますから、かなり厳しい状況にあると。


 だからこそ、農業に力を入れていかなければならないのだという考え方に私は立っているわけなのです。


 農業というのは、いろいろな関連産業がありまして、それらの関連産業は農家があるから成り立っているわけでありますので、その点を考えながら、やはりこれから、いろいろなこと、これ一つで絶対所得が上がるということはないわけでありますから、総合的にいろいろな対策を講じながら市民の所得を高めていくということでございますので、その点は恐らく安藤議員も同じような考え方だろうというふうに思っているわけであります。


 ただ、農家の場合も、ある地域では多くの農家が一緒になっていろいろな作業をする、あるいは、機械なんかもそういうような大きな組織の中でやっていくことになりますと、生産原価は割合安く上がるということですので、そういうところは比較的厳しい所得状況でありますけれども、所得は、他に比較していい状況は出ているわけであります。


 ですから、これからそういうことも考えていかなければならないことだろうというように思っております。


 それから、国の政策に対する考え方を問われましたけれども、確かに来年からの品目横断の関係なんかを見ましても、もう少し時間をかけてくれればという気がしないではないのです。


 特に、国が考えている農業の規模というのは、認定農家で4ヘクタール、集落営農で20ヘクタールという考え方が出ているわけでありますけれども、この4ヘクタールがある農家は、一体弘前でどれだけあるのだろうかと。そんなにないのです。相当の篤農家だと言われる人でさえも、なかなか4ヘクタールまでいってない農家がたくさんあります。


 それから、集落営農というのは言葉で言えば大したわかりやすいようで、すぐにでもできそうなのですが、これまた、農業をやっている皆さん方の理解を深めていかなければ、なかなか簡単にできない面もあるのです。


 というのは、共同防除組合の状況を見ておりましても、最初はかなりのまとまりがありましたけれども、ちょうど天候のよいときに薬をかけたいのだが、なかなかそうはいかない、みんなでやれば。


 ということで、そういう組織から離れて、2人、3人でスピードスプレヤーを購入して薬剤を散布しているというようなこともあるわけでありますので、なかなか簡単にはいかないのでありますが、実態をよく話をして、農家の理解を得ながら進めていかなければならないことだというように思っているわけです。


 どちらかというと、今の新しい農政は、小農に対しては冷たいと言われておるわけでありますが、私もそう思います。そうは思いますけれども、国の政策が出てきてしまった以上は、弘前で一生懸命反対しても、それが通るわけがないわけですから、そういう農政の中で、弘前ではどうやっていくかということを、これからいろいろ検討してやっていく必要があるというように思っております。


 それから、学校給食についての思いでありますけれども、理想と現実のギャップというのは大きいものですね。


 ですから、私もあのアンケートのときは慎重な言い回しをしております。条件が整えばということをはっきり言っているわけです。


 というのは、財政の制約があるわけです。お金がなくても何でもできるのであればいいのですが、お金がなければ何もできないという実態もないわけではないわけですから。


 理想的ではあるけれども、なかなか財政の制約等を考えれば理想どおりにはいかないというような思いがあるわけでありまして、合併協議の中でも、センター方式というような、一つの方向として出てきておるわけです。


 それに対する私の考え方も申し上げているわけですけれども、何とか財政が許せば、できるだけ理想的なものをやりたいというのが私の思いであります。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 3点御質問がございました。


 まず、第1点目でありますが、どのような形で実態を把握するのかということでございました。


 まずは、全体的な影響での把握に努めなければならないのではないかと思っております。


 また、先ほど答弁をいたしましたが、10月から始まるサービスの状況等も踏まえなければと考えてございます。


 2点目として、障害福祉計画の御質問がございました。


 障害福祉計画は、障害者自立支援法第88条第1項に基づき、平成18年度中に策定することとしております。


 7月から本格的な作業を進めていく予定でございます。計画で策定する事項は、各年度における障害福祉サービス、相談支援の種類ごとの必要な量の見込み、そのための方策などとなってございます。


 計画策定に当たっては、委員会を組織いたしまして、障害者本人のみならず、雇用、教育、医療といった分野の方々の幅広い参加を求めて行ってまいりたいと考えております。


 3点目でございますが、障害程度区分認定調査についての御質問でございました。


 平成18年10月1日から、障害者が居宅介護等で国が認定調査を必要としたサービスを利用する際は、市への申請、障害程度区分認定調査、障害程度区分判定を経て支給決定することになります。


 障害程度区分認定調査は、障害者本人の現在の状況を把握するために行う調査であり、106項目の調査を委託業者及び市職員が訪問等で行うものであります。


 その後は、調査票に医師の意見書を添え、障害程度区分判定審査会へと進むことになりますが、審査会の判定事務については、介護保険と同じく津軽広域連合に依頼することとしております。


 それで、専門性という点での御心配がございましたが、審査会のメンバーといたしましては、まずは医師、そして身体障害者関係の方、知的障害者関係の方、精神障害者関係の方ということで20名の方を考えてございます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長、持ち時間が4分よりなくなりましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 地産地消の取り組み方法ということでございましたが、現在、JAと協議中でございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。


 それから、センターの民間委託、直営でございますが、現在、調整作業を進めております基本構想案の中で詰めていきたいと思っております。


 それから、センター方式に切りかえる場合の意見の聴取ですが、学校に出向いて、先生方、それから父兄の方々の意見を聞きたいと思っております。


 それから、配送が無理だと思われる地区は、常盤野地区と百沢地区だと思っております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) あと何分になりますか。


○副議長(清野一榮議員) あと、3分15秒です。30番。


○30番(安藤晴美議員) 若干、再々質問をさせてもらいます。


 障害者自立支援法に関してですが、大変複雑な制度なものですから、例えば国が行っている減免制度があっても、それをよく理解できなかったり、知らないでいる方がたくさんいるのです。


 それで、周知の徹底というのを早急にやっていただきたいと思いますが、その点についてどのようなお考えを持っているか伺いたいと思います。


 それから、給食の点ですが、最初の答弁で、現在の西部給食センターが老朽化しているという点で、そこで働く労働者の労働環境ということがちょっと出ましたが、新西部給食センター建設に当たって、その辺についてはどのような計画を想定しているのか伺いたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 制度としての減免が周知徹底されていないとすれば、それはちょっとゆゆしきところでもあると感じますので、実態等を含めて考慮してみたいと考えてございます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 新西部学校給食センターについては、フルドライ方式を採用したい。


 現在使っている東部学校給食センターと同じようなフルドライ方式にしたいと思います。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 意見・要望を申し上げます。


 障害者自立支援法のところだけになるかと思うのですが、今、部長さんは実態をよくつかめていない方がいるのは問題だというようにお話しされていましたけれども、例えば減免制度の対象になる御家庭であっても、例えば施設の方が、このお宅はどの程度の所得なのかということがわからないものですから、適切なアドバイスができないでいるそうです。


 例えば、生活保護の家庭では無料になるのですけれども、この方が生活保護であるということがわからない施設側もあったということが実際起きています。


 そういうことも含めて、しっかりと、こういうような減免が受けられるのだということを徹底してほしいと思います。


 それから、世帯分離などについても、世帯分離をすることで上限の制限に該当する方たちもたくさん出てきますので、その方たちに対しても親切に指導していただきたいと思います。


 それから、市の独自の助成制度ですけれども、これは検討したいというお話もされていましたが、住民福祉の機関としての自治体の役割をぜひ発揮していただきたいと思います。


 憲法第25条の精神に立って、障害者の方たちが最低限の生活が保障されるように、ぜひとも自治体として減免制度を取り入れていただくように要望したいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(清野一榮議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明20日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時18分 散会