議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 弘前市

平成18年第1回定例会(第3号 6月16日)




平成18年第1回定例会(第3号 6月16日)





 



議事日程(第3号) 平成18年6月16日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(60名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           相 馬しょういち


  助役           高 畑   幸


  企画部長         白 取 幹 人


  総務部長         今 井 二三夫


  市民環境部長       福 真 幸 悦


  健康福祉部長       齋     徹


  農林部長         斎 藤 則 明


  商工観光部長       油 川 亞 夫


  建設部長         小 寺 健 治


  都市整備部長       須 藤 正 光


  岩木総合支所長      玉 田 一 磨


  相馬総合支所長      成 田   満


  水道部長         工 藤 英 樹


  消防理事         成 田 文 英


  市立病院事務局長     鹿 内 隆 文


  農業委員会事務局長    田 村 藤 作


  総務財政課長       桜 田   靖


  教育委員会委員長     柴 田 友 子


  教育委員会委員      石 澤   誠


  教育長          石 岡   徹


  農業委員会会長職務代理者 三 浦 信 雄


  監査委員         山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長   池 田 久 雄


  教育部長         泉 谷 章 弘


  教育総務課長       工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長         尾 崎 善 造


  次長           安 田   穣


  主幹兼議事係長      三 上 睦 美


  主査           菊 池 浩 行


  主事           前 田   修


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は59名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、36番三上優一議員の登壇を求めます。


  〔36番 三上優一議員 登壇〕(拍手)


○36番(三上優一議員) おはようございます。


 ただいま、議長より御指名いただきました36番三上優一です。第1回定例会の一般質問を許可くださいました議長に対し、心から御礼申し上げます。


 去る2月27日に新弘前市として発足し、市議会議員の仲間入りをさせていただいてから約4カ月が過ぎようとしています。


 第1回定例会で市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、3項目について、相政会を代表して初めての一般質問をさせていただきます。


 理事者の皆さんに御迷惑をかける点も多々あると思いますが、お許しをいただき、理事者各位の誠意ある答弁をお願いいたします。


 第1項目めは、新弘前市長の政治姿勢を問うについてお伺いします。


 新市長に就任された相馬市長に、遅くなりましたが、心からお祝い申し上げます。


 市長は、市長選で数々の公約を市民の皆さんに訴え、圧倒的な支持を受け新市長に就任されました。


 市長は、今後、市民に掲げた公約実現と市民の幸せのために努力されるものと思いますが、我々も市民のための市政運営には協力してまいりたいと思っています。


 市長の政治姿勢を初め、市民からの御意見、御要望などを含め、市民から合併してよかったと言われる新弘前市の発展のために、次の5点についてお尋ねします。


 第1点目は、合併法定協議会を経て決定した「新市建設計画」の取り組みについて伺いします。


 新弘前市発足に当たり、旧三市町村が合併法定協議会を1年2カ月の長きにわたり協議され、目標を「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を目指して、その達成に向け重点施策をまとめ上げたのが新市建設計画であります。


 市長の選挙公約と同様、我々議員にも、合併法定協議会で協議し決定した新市建設計画を確実に、かつ迅速に実行していくことが市民との重大な約束であります。


 市長は、新市建設計画について、どのような考えかお尋ねします。


 新市建設計画の重点施策の中で、合併戦略プロジェクトの中に、さらに「地域の均衡ある発展プロジェクト」が組まれています。弘前地区は「小中学校施設整備推進事業」、岩木地区は「下水道施設整備推進事業」、相馬地区は「住民ふれあいセンター整備事業」を地域の均衡ある発展プロジェクトとして設定し、さらに、すべての合併協定項目を確認しながら各地区の市民の御理解と御協力を得て、議会の議決を得て決定したものであります。


 地域と地域の結びつきを大切に、各地区の個性を生かしつつ、新市の一体感の確保、地域の均衡ある発展のために合併戦略プロジェクトを展開することが重要であり、計画を着実に実行していくのが各地区の市民との約束にこたえることと思いますが、どのような方法で進めていくのかお尋ねします。


 特に、相馬地区の重点施策である住民ふれあいセンター整備事業への取り組みと事業執行の予定はいつごろになるのか、特に市長に答弁をお願いしたいと思います。


 第2点目は、自然体験型拠点施設計画を中止し、「施設用地に植林し、自然の姿に返す」と公約されているが決定の真意はについて伺いします。


 私ごとではありますが、自然体験型拠点施設建設については、合併前までは新聞で拝見するだけで他人ごとのように思っておりました。


 現在も余り詳しくはわかりませんが、現在の所有面積は大体30ヘクタールくらいあり、土地を取得し管理しており、自然体験型拠点施設建設計画予定地であるということであります。


 市長は、公約で建設計画予定を中止すると決断され、「施設用地に植林し、自然の姿に返す」と言われていますが、現在まで多額の税金を投入しているものと思うが、どのくらいの金額なのかお尋ねいたします。


 多額の投資額と思われますが、市長の個人判断で「施設用地に植林し、自然の姿に返す」と発表して、それだけでよいのでしょうか。


 公約で建設計画予定の中止をする理由と、中止した場合、施設用地に植林される理由を詳しくお尋ねいたします。


 また、建設計画を中止された場合、植林以外の活用方法を市民と協議しながら他活用方法の再検討をすることができないものかお尋ねします。


 第3点の、初登庁のセレモニー企画はどこで計画され、要請など行ったものか。また、市長への表敬訪問者の人選基準などあるのかについて伺いします。


 新市長の初登庁は、感無量で一生涯、心に残る記念日だと思います。


 市民からの要望で、二、三点、確認したいことがありますのでよろしくお願いします。


 市民より、初登庁のセレモニーはどこで企画して、職員ほかのどんな方に要請しているのかと聞かれ、私も返答に困りました。


 市民は、職員と全議員には要請しているものと思っていたそうです。


 初登庁は、これからの弘前市政をつかさどる社にあるじを迎えることだと私は思います。市長個人の支持者による歓迎セレモニーではないのではないでしょうか。


 さらに、テレビニュースなどの中では、多くの市民と職員の中に数名の市会議員が整列して大歓迎していた様子と、さらに、記者会見の席にも同議員が同席しているのを拝見し、唖然としたそうです。


 市民の多くは、市民のための開かれる市政でなく、支持者一部のための市政になるのではと心配しております。


 初登庁や記者会見などの企画はどこで計画され、目的は公務なのか、私的なものなのか、また、出席を要請されたものかどうかお尋ねします。


 また、市民からの情報で、新市長へ表敬訪問のため訪れたところ、市長より歓迎されない一声をかけられ、びっくりしたそうです。


 さらに、市長は市長の主観でいろいろな物を申され、不愉快な訪問でしたと言っておりました。その他の表敬訪問者よりいろいろな苦情が聞こえてきますが、その事実はあったのでしょうか。


 新聞では、市長は、開かれた市政実現に市民との対話の機会を設けると述べており、市民と気楽に対話できる開かれた市長室であるべきです。


 市長の表敬訪問は、どのような規制があり、訪問者の人選基準などがあるのかお尋ねします。


 第4点の、市長は、税理士事務所職務と両立していくのかについて伺います。


 5月7日が一般質問通告書提出期限で、私は午後に提出しましたが、翌日、新聞報道で、市長就任に伴い税理士事務所長交代のニュースを見てびっくりいたしました。余りにも反応が早かったので、自分ながらびっくりいたしました。


 市長の税理士登録は、税理士法第43条に、税理士が報酬のある公職につき、その職に当たる間は税理士業務を行ってはならないとなっております。


 新聞報道から察しますと、新しい税理士所長は税理士登録申請書を提出し、一連の手続を終了され、税理士名簿に登録を受けて5月25日に税理士として、6月8日に新しい税理士事務所を開いたものと思います。


 そこで、市長就任後、速やかに業務停止の手続をされ、5月25日の税理士登録までの流れと事務所開設までの経過報告をお願いします。


 市長就任後から新事務所開設までの間の税理士業務はどうされたのかをお尋ねいたします。


 また、前の相馬しょういち税理士事務所と関連があるものと思われる有限会社津軽企業会計センターが元大工町3−2にありますが、45年に設立し、企業の経理に関する業務と経営の診断、総合指導などが事業の目的でありますが、税理士業務と経理業務は一連の業務ではないかと思われますが、今回、税理士事務所と同時に会計センターの取締役を変更しなかった理由をお伺いいたします。


 市民の要望は、会計センターの経理事務には規制がないが、退任して市民のために市長職に専念してほしいとのことが要望されております。市長の真意のほどをお尋ねします。


 第5点の、「議会対策はしない」と明言され実行しているが、信念は今後も変わりないのかについてお尋ねします。


 新聞報道で「議会対策はしない」と明言され、「誠心誠意、話をすれば理解が得られる」と発言しておられましたが、きょうまでの臨時議会、定例会でも、提案理由を淡々と説明しただけで、誠心誠意ある対話をするわけでもなく、市長の提案理由だけでは、内容が、私たちには理解が得られないままの議会運営ではないでしょうか。


 臨時議会では、人事案件の議会選出の監査委員選任案が否決された以外は混乱なく可決され、初デビューでの市長会見では「穏やかに終わった」と安堵な感想を述べておられましたが、我が会派議員は、新市の一体性の確立と地域の均衡ある発展のためにも、もう少し議会との対話を深めていくべきだと思っております。


 市民のための市政運営のためにも、市と議会は市政の両輪となって運営すべきだと思うが、市長の信念は今後も変わらないのかお尋ねします。


 第2項目めの、教育行政について、4点をお伺いします。


 第1点目は、新弘前市の目指す教育方針はについて伺いします。


 新弘前市が発足され、新教育体制でスタートしたのですが、新市の目指す教育方針をお尋ねいたします。御答弁をお願いします。


 第2点目は、教育行政は画一的だけでなく、地域性も必要ではないかについて伺いします。


 先般の臨時議会の教育委員人事案件には、旧相馬地区にかかわる人が全く入っておらず、地域的にも配慮が欲しかった意味から、採決の場面では、相政会の全員は退席いたしました。


 市長は、教育行政に地域性は必要がないと答弁されましたが、新市になっても相馬地区の教育の取り組みを維持するためにも、地域にかかわる人の人選を期待しておりましたが残念でなりません。


 弘前市の教育基本方針が基本となると思いますが、各地区の教育現場にたびたび足を運んで、学校環境整備、学習体制、スポーツを初めとする部活動の取り組み、スクールバス運営問題などの対応や学校運営のための教職員人事案件や地域小中学校教職員研修を初め、PTAや地区住民と児童安全協力などを協議するために教育懇談なども開催することを地域性の教育に、もう少し力を入れてほしいものだと要望するものであります。


 昭和の大合併時に、東目屋地区では教育行政の不安があり、地域住民と教職員が協力し、現在の東目屋中学校の誇れる学校になったと、私たちが交流の中でもたびたび聞かされたことがあり、やはり合併時の教育に対する不安は、どこの地区でもあったものと私は思っています。


 私たち相馬中学校もそれを見習い、学力向上や部活動に対しても東目屋中学校を目標にして頑張った経緯がございます。


 現教育委員の中にも元東目屋中学校に勤務歴があり地域教育の対応策は体験済みであり、地域教育の取り組みにどう取り組むのかお尋ねいたします。


 第3点目めは、西部学校給食センターについて伺います。


 今回、西部給食センターの建設費の一部3億9000万円余りが計上されましたが、建設後の対象学校名や給食実施予定日は、何年何月ごろを予定しているのかお尋ねします。


 自校給食を実施している私たち相馬地区の父兄の皆さんからは、センター方式について、給食費の変更がないのか、または、地域食材や季節の果物配膳などが今までの給食と格差があるのではないか、配達時間の格差があり、現在では出発から配達終了までは1時間30分くらいかかっているということですが、その時間のために学習時間のロスが出ないものか、配達時間の格差で温かさの保温対策など準備されているのかなど、いろいろな点で心配事が父兄の方々から言われております。


 今後、これらの問題を実施前にも父兄の方々を交えて協議しながら対応できないものかお尋ねします。


 第4点目は、男児殺害事件など連続発生にかかわり今後の対策はについて伺いします。


 最近、児童にかかわる事件が多発する中、先日、秋田県藤里町で男児殺害が報道され、またかと脳裏を走り、子供たちや保護者の不安が募るのが目に浮かびます。


 被害に遭われた方々に心から冥福をお祈り申し上げます。


 後日、犯人は逮捕され、その犯人は4月に水死し発見された子供の親であると、また、近所の方と聞いて、さらにびっくりいたしました。


 今までの児童の事件が多発する中で、現在まで実施している児童の安全対策と今回の殺害事件後、再対策で強化したことがあるのかお願いします。


 PTAや地区住民へ子供の安全防止の呼びかけと社会全体で取り組む必要があるのではと思うが、今後の対策をお尋ねいたします。


 第3項目めの、農業政策について、3点ほど伺います。


 1点目は、農業振興を重点公約に掲げていたが具体的な政策内容はについて伺いします。


 市長は、公約で農業振興と観光行政推進により経済活性化と市民所得向上を挙げておりましたが、公約を実現するための政策はどのような内容を想定しているのか、市長にお答えをお願いします。


 第2点目の、栽培面積日本一のりんご産業への取り組みはについて伺いします。


 新弘前市になり、りんご栽培面積が日本一になれたことは市民の誇りであります。


 しかし、現在の農家は雪害による減収、市場価格の低迷と高齢化による離農や農地転用面積が年々ふえており、喜んでいられない状態であります。


 昨年のりんご耕作面積はどのくらいあり、また、その中でも、離農者や農地転用にされた面積はどのくらいあって、面積が減ったのかお答え願います。


 平成16年の農林水産省の公表によると、農業産出額は、合併後の弘前市の合計では全国4位であり、果実部分では全国のトップとランクされ、農業は弘前市の基幹産業であり、特に、りんご産業が基盤であることは皆さんも御承知のとおりです。


 2年続きの雪害による樹木の被害が大きく、生産量は大幅に減収となって、さらに、一部の品種の市場価格低迷が管理費にも満たない収入であったことが心配されております。


 先般、全国でも有名な和歌山県みなべ町の南高梅栽培を視察することができました。


 それこそ、私たち梅栽培については、まるっきりの素人でございましたので、行ってびっくりしたのは、梅で反収300万円以上の所得があり、農業の経営も輝いておったということが一番先に感じました。


 特に、みなべ町は、弘前市の「りんご課」にあやかり「うめ課」を設置して2億円を予算計上し、とことん梅にこだわり、栽培から加工販売まで生産者、農協、加工業者、行政と連携をとり、改良事業にも反当たり400万円以上をかけ、積極的にミカン栽培から梅栽培に変更しておるのであります。


 さらに、加工で付加価値を高め、宣伝費にも1000万円を計上し、キャンペーン、医学的効能研究、梅サミットなどを開催するなど積極的な取り組みに私たちも感心してまいりました。


 土地の売買も反当たり400万円以上の相場があると聞かされ、また、移動は近年はないと聞かされ、さらにびっくりしました。


 このような農業経営なら、我がりんご栽培も生産意欲が上がり、後継者問題も心配なく、働く喜びを感じるのではと感銘してまいりました。


 市長は、農業経営のかなめである日本一のりんご産業への取り組みをどのように進めていくのかお尋ねします。


 第3点の、新農薬規制が施行されたが行政の対策はについて伺いします。


 食品衛生法で5月29日より残留農薬のポジティブリスト制がスタートしました。


 農作物が基準を超えて農薬が残留した場合、流通や販売を禁止するとのことですが、万が一、市場や販売店において農作物から規制値を超えた残留農薬が検出されたとき、回収費用や損害の一部を救済する見舞い制度も全農や弘果グループが導入し、この前の新聞で見て農家もほっとしたような感じでございますが、今後、行政では、管内から基準を超えた農作物や食品が出た場合の処理問題や生産者に対する見舞い政策などをどうするのかお尋ねします。


 また、近隣の薬剤散布などで残留農薬が検出されるドリフト問題の対策と原因の解明と責任問題はどうなるのか、また、どういう態勢をとるのかお尋ねします。


 日本一の農業振興を目指すためにも、生産者、農協、市場、商連など、行政も加わり、連携で農作物の安心と安全対策と安心して販売できる農作物生産対策を協議して事故防止に努めるべきと思うが、このことをどうするのかお尋ねします。


 また、万が一の事故発生のときの対応などの基準づくりをやるべきでないか。


 ポジティブリスト制度に対する行政の役割と対策をお尋ねします。


 以上、3項目にわたり伺いいたしましたが、理事者の誠意ある御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔36番 三上優一議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上優一議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、新市長の政治姿勢を問うの、(1)、(2)、(5)についてお答えをいたします。


 (1)は、合併法定協議会を経て決定した「新市建設計画」の取り組みについて。


 新市建設計画は、合併特例法に基づき合併協議会により作成されたものであり、1、新市建設の基本方針。2、新市建設の根幹となるべき事業に関する事項。3、公共的施設の統合整備に関する事項。4、新市の財政計画を定めており、新市のマスタープランとしての役割を果たすものであります。


 また、合併特例債の活用など、合併に基づくさまざまな財政措置を受けるためには、この計画の作成が前提となっております。


 新市建設計画では、新市の目標として「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を掲げ、また、将来像として「人とふれあい、人が輝くまち」「伝統を大切に、文化が育つまち」「地域資源を生かした豊かな産業のまち」「自然と調和した潤いのあるまち」「安全で快適なあずましいまち」の、5項目を定めております。


 合併戦略プロジェクトについては、この目標と将来像を実現するために重点施策と主要事業を掲げておりますが、その中でも、新市の一体性の確保と地域の均衡ある発展という観点から、特に重要なものとして位置づけられている具体的事業を掲げております。


 各種施策を遂行していくに当たっては、基本的には、この計画に沿って事業を進めてまいる所存でありますので、合併戦略プロジェクトと位置づけられている事業については、事業の性格上、着実な実現を目指さなければならないものと考えております。


 特に、「地域の均衡ある発展のプロジェクト」では、旧三市町村の地域として1事業ずつ掲げており、それぞれの地域の各事業に対するとらえ方は、非常に関心の高い重要な位置づけをしているものと思慮されますので、相馬地域の住民ふれあいセンター整備事業については、早期実現のために努力したいと考えております。


 しかし、いわゆる箱物と言われる建築物に関する事業全般に関しては、建設後の施設が有効利用されるように、既存施設の状況と新設の必要性、新設に伴って必要な機能と稼働率の予測など、庁内の関係課が連携し、十分な検討をした上で事業着手したいと考えております。


 住民ふれあいセンター整備事業につきましても、現在、庁内の関係課により、計画に掲げられている内容の趣旨に沿って施設の機能や規模などの検討を行っている段階でありますので、事業着手に至るまで、いましばらく時間をいただきますよう御理解をお願いいたします。


 (2)自然体験型拠点施設計画を中止し、「施設用地に植林し、自然の姿に返す」と公約されているが決定の真意は。


 岩木山弥生地区に市が計画していた自然体験型拠点施設の建設については、多くの市民の声を尊重して、青森県に対する重点要望事項から「こどもの文化施設の設置について」の項目、いわゆる県立の大型児童館の建設に係る要望は外すことといたしました。


 また、市で予定していた岩木山学習館の建設も取りやめることとし、いわゆる大型箱物施設を中心としたもとの計画は白紙に戻すことといたしました。


 これらに伴い、関係予算についても、今議会に提出している平成18年度予算に計上しなかったものであります。


 当該計画に係るこれまでの経費は、土地などの購入費が約3億4000万円、補償金が約2億5000万円、基本計画作成委託料が約400万円など、総額約5億9400万円でしたが、今後は新たな視点でこの土地の活用を考える必要があるものと思いますので、広く市民の意見を聞いた上で、自然に近い姿を念頭に置きながら、防災や利用上の安全面も考慮し、整備の方向性を定めてまいりたいと考えております。


 (5)「議会対策はしない」と明言され実行しているが、信念は今後も変わりないのか。


 変わりありません。


 私は、議会とともに、さらには市民とともに歩む市政運営を進めてまいりたいと考えております。


 議員の皆様とは、議会での議論を通してお互いの共通理解を深めながら、市民にとって、よりよい市政運営を目指してまいるつもりであります。


 そのため、案件によっては、議員全員協議会の開催などをお願いいたしますので御理解御協力のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 続きまして、(3)初登庁のセレモニー企画はどこで計画され、要請など行ったものか。また、市長への表敬訪問者の人選基準などあるのかにお答えいたします。


 市長の初登庁セレモニーや記者会見については、これまでの旧弘前市の例により実施したものであります。


 また、市長への表敬訪問者の人選基準というものは、当然のことながら、あるものではなく、可能な限り、訪問された方には面会していただきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 続きまして、(4)市長は、税理士事務所職務と両立していくのかにお答え申し上げます。


 市長が兼業・兼職できない職務等については、地方自治法において定められているところでありますが、税理士法においても、第43条で、報酬のある公職につきその職にある間は税理士業務を行ってはならないと定められておりますので、4月16日の市長就任に際して、税理士業務を停止しております。


 なお、税理士業務に限らず、兼職等の禁止に抵触しない職務等につきましても、市長の重責を果たすため、市長として依頼されたものを除き、辞任しているところであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 2の項目、教育行政について。(1)新弘前市の目指す教育方針はについてお答えいたします。


 新弘前市の教育方針については、教育基本方針として、市町村合併協議時に、旧弘前市、岩木町、相馬村の教育委員会で協議し、原案を作成、市町村合併後の新教育委員会の最初の教育委員会会議においてその原案を審議し、教育委員の同意を得て新弘前市の教育基本方針として決定しております。


 その教育基本方針でありますが、「弘前市教育委員会は、人間尊重の精神を基本とし、生涯にわたって学ぶ意欲と豊かな心を持つ心身ともに健康で人間性豊かな市民を育成するため、学校教育・家庭教育・社会教育の充実と融合を図りながら、生涯学習社会の実現に向けた教育の推進に努める。」と定めております。


 教育委員会では、その教育基本方針に沿って、学校教育、社会教育及び社会体育の分野において、それぞれの方針と重点を定め、互いに連携してさまざまな施策や事務事業を展開し、時代のニーズに合った特色あるものを取り入れながら、市町村合併をしてよかったという教育行政を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)教育行政は画一的だけでなく、地域性も必要ではないかにお答えいたします。


 生涯学習社会である現在、子供から大人まですべての年代にわたった教育行政が必要であります。


 文化芸術に親しむ人もいれば、スポーツに親しむ人もおります。


 子供たちもそれぞれ人格を持ち、興味や得意分野もさまざまであり、学ぶ学校にしても、市街地の学校もあれば自然に囲まれた農村地域の学校もあります。


 また、学校運営には保護者や地域住民の協力も不可欠であり、そのようなことから地域性も必要と考えております。


 市町村合併した現在、同じ事業などでも旧弘前市・岩木町・相馬村の教育行政の中で対応の異なっていたものもあるかと思いますが、それらについては関係者とも十分協議を重ねてまいります。


 いずれにいたしましても、弘前市民にとって、よりよい教育行政を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) (3)西部学校給食センターについてにお答えいたします。


 現西部学校給食センターは、昭和43年9月に旧弘前市立学校給食中央共同調理場として給食業務を開始して以来37年経過しており、施設の老朽化が著しく、また、作業に従事する調理員の労働環境も決して好ましくない状況であり、早期の改築が望まれていたものであります。


 このようなことから、西部学校給食センターの改築につきましては、三市町村の合併協議で合併事業として位置づけ、計画を進めることとなったものであります。


 その内容については、平成17年度、旧弘前市において、教育委員会を事務局にして関係各課による検討会議を設置し、新西部学校給食センター建設計画事業基本構想案を策定いたしました。


 しかしながら、新市での基本構想案については、さらに調整が必要と考え、ことし7月をめどに作業を進めているものであります。


 その基本構想案の中で、供給対象校については、現西部学校給食センター対象校20校に旧弘前市給食未実施の中学校12校を加え32校とし、供給能力は、余裕分も含めて1万1500食で考えております。


 次に、旧相馬村の小中2校については、基本構想案と並行して行われた合併協議の中で、自校方式給食については段階的にセンター方式へ移行することとなっております。


 ただし、平成14年度に開設した相馬中学校は、設備自体が新方式で整備をした給食室であることから、当分の間は自校方式給食を継続して実施することと考えております。


 また、一方、相馬小学校においては、一部老朽化が進んでおり、合併後も一部補修等を実施しておりますが、今後の設備等の補修・修繕状況を見ながら、設備の老朽化が著しく給食運営が困難と思われた段階で、学校や保護者等の意見を聴取しながらセンター方式への移行の判断をするものと考えております。


 現在実施しているセンター方式は、文部科学省の定める学校給食の栄養所要量の基準に基づいて供給しており、自校方式とセンター方式の区別はないものであります。


 今後、自校方式給食がセンター方式へ移行したとしても、文部科学省が定める学校給食衛生管理の基準に定められた2時間以内の配食や温度管理を遵守し、給食内容の低下につながらないように、安全で、安心な、おいしい給食の供給に努めてまいります。


 次に、(4)男児殺害事件など連続発生にかかわり今後の対策はについてお答えいたします。


 先般、秋田県藤里町で下校中の児童が殺害され、容疑者として隣人が逮捕されるという事件が発生いたしました。


 ふだんから顔見知りの人が、突然、自分の命を脅かす存在になることは、児童ならずとも予測することが不可能であり、まことに憂慮すべき事件であると考えております。


 教育委員会は、これまでかけがえのない子供たちの命を守るため、各学校に対して通学路の安全点検、防犯ブザーの配布、安全マップの作成、子ども110番の家の設置等の働きかけを行っているほか、児童に対しては、通学路の歩き方の指導や、知らない人には絶対ついていかない、危ない目に遭ったら大声で助けを呼ぶ、ひとりで遊ばないなどの防犯教育を行うなど、危険回避能力を身につけさせる安全教育の推進を図ってきたところであります。


 今回の事件は極めて特異なケースであり、児童自身の能力では危険回避ができないものであったと考えられ、これを防止するためには、学校だけではなく地域ぐるみで防犯意識を高める必要があると思います。


 地域によっては、もう既に教職員、PTA、駐在所、消防団、老人クラブ、地区体育協会などで構成するボランティア組織を立ち上げ、子供たちにわかりやすいよう、そろいのジャンパーを着用し、登下校時に巡回しているところもあります。


 教育委員会といたしましても、すべての学校活動を通して命のとうとさ、大切さについて、各学年の発達段階に応じた指導を進めるとともに、子供の安全確保のため、学校、家庭、地域、関係機関が連携を深められるような体制づくりを推し進め、地域ぐるみで子供を見守る目と心をできるだけふやすなど、防止策を幾つも組み合わせ、安全確保に万全を期するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、3、農業政策について。(1)農業振興を重点公約に掲げていたが具体的な政策内容はについてお答えいたします。


 農業は、当市の基幹産業であることから、地元農産物の多角的な販売戦略を展開するとともに、農村と都市との交流融合を図り、消費拡大を推進し、農業後継者の育成や優良農地の確保が必要であると考えております。


 農業所得の向上対策でございますが、まず、りんごにつきましては、りんごを食べる日を制定し、多くの市民の方々に食べていただく動機づけをしたいと考えております。


 また、りんご公園を活用したりんごに関するさまざまな情報の発信やイベントの開催にも一層力を入れてまいりたいと考えており、県外の大消費地にも直接出向き、関係団体と一体となって販売促進に努めたいと思っております。


 次に、もう一つの主要作物である米につきましては、各種イベントにおいて地産地消を推進するとともに、市といたしましても、学校給食による米飯給食の回数をふやすなどして消費拡大を図りたいと考えております。


 さらに、消費拡大対策に加え、農業者に対しましても、生産基盤の整備への支援策を講ずるとともに、認定農業者等、担い手の育成や、耕作状況が不利である中山間地域等への経営安定化のための支援等により農業を振興し、農業所得の向上に努めたいと思っております。


 いずれにいたしましても、農業の持つ本市経済への影響は非常に大きいものと考えており、関係機関、団体等と連携を図りながら本市農業の活性化に取り組んでまいる所存であります。


 次に、(2)栽培面積日本一のりんご産業への取り組みはについてお答えいたします。


 合併前の旧三市町村とも、りんごを基幹産業としてその振興を図り、経済の発展に寄与してきたところであります。


 このたびの市町村合併により、新弘前市のりんご栽培面積及び収穫量は、東北農政局の園芸作物統計によりますと、それぞれ16年産実績で9,052ヘクタール、16万2300トンとなり、長野県全体の生産量を上回る、全国の約2割を占める大産地となりました。


 これまで、旧市町村においては、園地の充実を図るために、各種補助事業を活用しながら改植や防風網・防霜ファンの設置を進めてまいったところでありますが、ここ数年来、りんご産業を取り巻く環境は、国内外の産地間・果実間競争の激化により厳しい状況に置かれております。


 日本一のりんご産業を維持し、将来とも安定した収量を確保していくためにも、今後も改植による園地の若返りを図り、生産基盤の充実に取り組んでいくとともに、消費拡大につきましても、これまで以上に力を入れていく必要があると思っております。


 また、改植を進める中で、早期多収を目指すわい化改植の推進も必要でありますが、2年連続の雪害を考えると、地域によっては、普通樹の改植も念頭に置いていくことも必要があると思っております。


 市独自の事業として、交信攪乱剤のコンフューザーR等を使用し、消費者の健康・安全に配慮したりんごづくりを進める環境保全型りんご栽培促進事業を実施しております。


 いずれにいたしましても、本市のりんご産業の振興を図っていくためには、地域の特色を生かしながら、おいしい良品質りんごの生産に向けて、生産者や関係機関・団体が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。


 次に、(3)新農薬規制が施行されたが行政の対策はについてお答えいたします。


 新農薬規制であるポジティブリスト制度は、消費者の食の安全に対する強い要望を受け、平成15年5月に食品衛生法が改正され、ことし5月29日に施行されたものでありますが、新制度では、これまで残留基準が設定されていない農薬について、新たに0.01ppmが一律基準として定められ、この基準を超えた農産物については流通が禁止されることとなったものであります。


 市では、これまで生産者に対し、市農業委員会発行の広報誌「農業ひろさき」4月1日号で制度の概要と農薬の飛散、いわゆるドリフト対策の周知を図るとともに、ドリフト低減に対応するための研修などへの助成について検討してまいりたいと考えております。


 万が一、基準値を超えた農薬が検出された場合は、その原因究明や再発防止策、風評被害対策について、県などとの関係機関と連携を密にしながら適切に対応していきたいと考えております。


 また、農薬の飛散を受けたことにより基準値を超え販売禁止となった場合は、全国農業協同組合連合会では「全農ポジティブリスト見舞金制度」を、また、弘果・弘前中央青果株式会社などの弘果グループでも「弘果トレーサビリティシステム見舞金制度」を創設し、見舞金を支出することとしております。


 市といたしましても、制度を遵守し、消費者に喜ばれる安全で安心な農産物の生産を引き続き支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 36番。あと2分でございますから簡潔に。


○36番(三上優一議員) 初めての一般質問で時間の配分がわからず、皆さんに御迷惑をかけます。


 最後に、1点だけ、再質問させてもらいます。


 1項目の4番目の、市長の税理士事務所の件ですけれども、市長は会計センターの件を、この企業の経理と関係する業務は、税理士業務と経理事務との関連があるのではないかという私の意見ですけれども、今後、市長は、この業務に専念していくのか。


 市民からは、それこそ、やめて、市長職に専念してほしいという要望があるわけですけれども、市長の本音をまずお聞きします。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 質問の趣旨がよくわからないのですけれども、だから、したがって答えるのもおかしいわけですが。


 あなたも会社に勤務していたときは経理をやっておったよね。


 経理というのは、税務とは関係ないのです。税理士業務というのは税金の関係の業務ですから。


 ですから、私は一切そういうものはやっていませんし、津軽企業会計センターも新たな取締役がいまして、私は一切、手をかけておりません。


 ですから、税理士業務とそれ以外の業務というのは全然違うものなのです。


 ですから、会計だけやっている会社もあるし、あるいは、分析をして「あなたの経営はこうした方がいいよ」というようなものをやっているところもあるし、ですから、税理士業務とそれ以外の会計業務等は、全く異質のものであるということでございますので。


○議長(町田藤一郎議員) 時間が参りました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、8番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。


  〔8番 竹谷マツ子議員 登壇〕(拍手)


○8番(竹谷マツ子議員) おはようございます。


 ただいま、議長より登壇を許されました岩木会の竹谷マツ子でございます。


 一般質問に入る前に、去る4月16日の市長選に際して、農業と中小企業の振興を最優先に掲げ、見事当選されましたことを心からお祝い申し上げます。


 今後は、公約実現のために、より一層の力を傾注してくださるようお願い申し上げ、一般質問に入ります。


 総務行政について。


 (1)先般の市長選挙の選挙開票事務の公正中立性についてであります。


 民主主義の原点は、選挙の公正であり、選挙事務の中立性にあると思われますが、見解を問いたいと思います。


 去る4月16日に投開票が実施されました我が弘前市長選挙の開票事務において、開票立会人から直接聞いた実態を申し上げます。


 候補者4人の氏名を判別する、いわゆる分類機が8台設置されており、有権者総数15万2167票のうち投票率55.57%に相当する8万4566票が分類機にかけられました。


 開票事務が開始される直前に、選挙長から開票事務の手順について説明がなされ、分類機が厳正に判別するということでありました。分類機で仕分けされた票は、各候補者別に分類機の横に設置されたかごに収納されます。


 収納された票は、候補者別に配置されている第1計算係のテーブルに運ばれて100票ずつ数えられます。


 それから、各候補者ごとに分け、設置されている第2計算係のテーブルに移動されます。すなわち、100票ずつ輪ゴムで束ねられた票を開票従事者である第2計算係が1票ずつ点検する作業であります。


 一見して公正なシステムであり、厳正な進行と思われますが、驚くべきおかしい事実があったのです。


 候補者金澤?票の第2計算係の男性が手を挙げました。金澤票100票のうち92票が金澤票で、8票が他人の名前が書かれているから第1計算係に戻すという発言をしました。


 開票事務会場にいて、連絡調整係とでも呼ぶべき立場の職員がその票全部を受け取り、分類機のある場所へと移動しました。


 そのほかにもおかしなことがありました。


 第2計算係の女の職員が、金澤票の中に金澤票と認められない票が1票混入していると手を挙げて発言したそうです。


 以上のことが、私が直接開票結果が出た当日の夜に聞いた話であります。


 このことは、当落逆転の可能性をも秘めた、極めて重大な事柄であると私は考えております。


 新弘前市に合併した、旧岩木町のかつての町長選挙において、開票立会人の印鑑を開票事務が開始される前に選管事務局長が集め、立会人の点検業務を選管事務局長が制限し、会場の立ち歩きも禁止、結局立会人の権限と機能を事実上封じてしまうという事実があり、また、報道機関の写真撮影も禁止するという異常事態の中で開票事務がなされた経緯がございました。


 今回の弘前市長選挙の開票事務の手順については、旧岩木町の選挙管理委員会事務局、すなわち総務課の職員が行ったような過ちはなかったようであり、第2計算係の点検によって選挙の公正さが保たれたことはまことに喜ばしいことであります。


 明年は、知事選に始まり、地方統一選挙、参議院選などが予想され、我が弘前市においても市議会議員の選挙が実施されます。


 市議会議員の定数は34人であります。


 私が申し上げるまでもなく、激烈な選挙選の展開が想定されます。新弘前市の活性のために、候補者が切磋琢磨し、盛り上がることは大いに望まれるところでありますが、それだけに選挙関係者は有権者の意思表示である投票権の行使と結果である投票用紙の取り扱いに対し、どこまでも厳正かつ公正に、真摯な執行姿勢で臨むべきものと考えるのであります。


 選挙管理委員会は、議会において選任された委員の独立の機関であります。よって、いかなる圧力にも屈せず、常に公正な選挙の執行に努力していただきたいと思いますが、選挙に対する市長並びに選挙管理委員会委員長の所見をお伺いします。


 次に、通告2点目の農業行政についての質問をいたします。


 合併するに当たって策定されました「新市建設計画」の重点施策の第3として「地域資源を生かした豊かな産業のまち」をつくることがうたわれております。


 この中で、私はグリーン・ツーリズムの施策について取り上げたいと思います。


 まず、第1点目、今定例会において予算措置されておりますグリーン・ツーリズム調査研究委託費の具体的な内容と研究成果の提出年月日についてお聞きします。


 第2点目は、新市発足となった現在、旧岩木町、旧相馬村、旧弘前市におけるグリーン・ツーリズムの関係者による協議会的な性格を有する組織を立ち上げる必要性について理事者の答弁を求めます。


 第3点目は、弘前市としてグリーン・ツーリズム推進のための戦略目標を年次的に策定しているのかどうかについてであります。


 以上3点に分けておりますが、私は旧岩木町においてグリーン・ツーリズムの実施団体である「里山ふれあい塾イン岩木の会」の会員として、これまで2年の間に7人の中学生及び大学生を受け入れた経験を有しております。


 自宅に宿泊していただき、農作業体験で汗を流したり、調理場に一緒に立って共同調理をしたり、夕食後はりんごの花の押し花づくりの共同制作をし、それをお土産にするといったように、出会い、触れ合い、学習、そして感動の相互交流がなされたものと受けとめております。


 ありきたりの礼状だけではない、心の交流が今でも続いております。


 グリーン・ツーリズムは、都市と農村の交流というスローガンからさらに発展し、拡大するさまざまな可能性と有意義性を含んでいると思われるのであります。


 新しく市長に就任されました相馬市長は、農業の活性がまちの活性につながるという基本理念を掲げておりますが、私も共鳴を覚えますし、同感であります。


 弘前市は、緑豊かなまちであり、農業は米とりんごを基幹作目としながら、その他にも花卉栽培やブドウ、サクランボ、桃などの果物、嶽のトウモロコシなどがあり、余暇活動で訪れる人々は非常に喜んでおります。


 そういう面から、弥生リゾート開発を中止して緑の復元を図ることは歓迎すべきことであり、私も賛意を表するものであります。


 ソフト戦略であるグリーン・ツーリズムの推進事業に対して、水をやり血液を正常循環させ得る相馬市長であると心から期待しております。


 これまでの弘前市における情報公開は、やや消極的であると思われていましたので、今後は行政の課題や運営について、情報を積極的に公開しながら市民の目線で現実を見据えて、未来に輝かしい弘前市をつくる意欲と熱意に燃えている相馬市長に対する農政についての3点の質問に誠意ある答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔8番 竹谷マツ子議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 竹谷マツ子議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは2項目の、農業行政についてお答えをいたしたいと思います。


 (1)グリーン・ツーリズムの振興について。


 近年、全国各地で取り組んでいる「都市部と農村部との、自然、文化、人々の交流による、滞在型余暇活動」いわゆる「グリーン・ツーリズム」の活動は、地域農業の活性化にもつながるものと大きく期待されております。


 市内での取り組み状況としては、旧岩木町の里山ふれあい塾イン岩木、旧弘前市のアップルリング・クラブのほか、相馬村農業協同組合や津軽石川農業協同組合なども修学旅行生による農業体験や農家民泊を受け入れておりますが、今年度は、合併前の旧市町村の枠組みを超えて、各団体が連携して受け入れを実施しており、これまで、4月に北海道北広島市立西部中学校44名、5月に千葉県船橋市立二宮中学校82名と、市が把握しているだけでも126名に及んでおります。


 しかしながら、受け入れ農家が少ないことや、受け入れ窓口の一本化、近隣市町村で活動する団体や観光産業との連携など、まだまだ解決すべき課題が多いものと思っております。


 このことから、昨年度に引き続き、弘前大学へ「グリーン・ツーリズムに関する調査研究」を委託するための予算を計上したところであり、今後の課題解決の方策がより具体化されるものと思っております。


 いずれにいたしましても、グリーン・ツーリズムの推進は、市としても重要な施策であると認識しておりますので、今後も、関係機関及び団体との連携を図りながら、その推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、選挙管理委員会から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 1、総務行政について、2項目の質問がございます。まず、第1項目についてお答えいたします。


 (1)先般の市長選挙の選挙開票事務の公正中立性について。


 市町村合併に伴う弘前市長選挙は、新市の最初の選挙として、去る4月16日に投開票が行われました。


 三市町村の合併協議により、開票区については、合併時に1開票区に統合し、開票所を弘前市民体育館とすることに決定していたものであります。


 市長選挙の開票は、午後9時20分に開始し、まず、99カ所の投票所から送致された投票箱及び期日前投票の投票箱から投票用紙を開ける作業から始められました。


 集票、区分係が投票箱から開けられた投票用紙を集め、8台の文字読取分類機により4候補者と白票、点字投票を含む疑問票の5区分にいたしました。


 人為的な間違いを排除するために、計画的に文字読取分類機の導入を図ってまいりましたが、市長選挙では、すべての用紙を文字読取分類機で区分したところであります。


 次に、第1計算係で票の混入がないか係員が確認し、計数機で100票ずつ束ね、第2計算係へ送致いたしました。


 第2計算係では、再度、係員が他の票の混入がないか確認した上で、計数機で100票であることを確認し、確認を終えた100票の束を得票計算係へ送致いたしました。


 なお、第1計算係で発見された混入票は、当該候補者の第1計算係へ送致し、第2計算係で発見された混入票は、責任者の管理のもと、当該候補者の第1計算係へ送致するとともに、混入票が発見された100票の束は、正しく100票とした上で、再度第2計算係へ送致いたしました。


 このように、最終的に得票計算係へ送致される得票束に他候補者の得票がまじらないように細心の注意を払っているところであります。


 したがいまして、確定した各候補者の得票の中に混入票はないものと考えております。


 次に、2項目め、(2)来年の市議会議員の選挙開票事務のあり方についてにお答えいたします。


 市町村合併における合併協議により、旧市町村議員の方々は、在任特例を適用することとしたことから、平成19年4月30日が任期満了となります。


 公職選挙法では、任期満了を事由とする選挙は、任期満了日前30日以内に選挙管理委員会が適当な日を選んで定めることになっております。


 ただ、平成19年は、昭和22年4月から数えて16回目の統一地方選挙の年であり、秋ごろにも臨時特例法が制定される見込みであります。


 これまででありますと、4月の第2日曜日に都道府県関係の選挙、第4日曜日に市町村関係の選挙が行われていることから、市議会議員選挙は平成19年4月の第4日曜日に行われることが予想されます。


 開票区につきましては、市議会議員選挙においても、複数の開票区を設けることなく弘前市民体育館での開票作業を予定しております。


 開票作業は、さきに行われた市長選挙と基本的には同様の作業手順となりますが、候補者の数が多くなることから、集票・区分係において、文字読取分類機で複数の候補者を1区分とする分類をいたします。その後、各候補者ごとに区分いたしますので、作業は2段階になると予想しております。


 各候補者ごとに区分された得票は、第1、第2計算係へ順次送致し、計数・確認をした後、最終的に得票計算係へ送致されることになります。


 市議会議員選挙に向けて、各候補者の得票に他の候補者の票などが混入することのないように、文字読取分類機の精度を一層高めるとともに、開票に従事する者に緊張感を持って作業に当たるように、改めて注意を喚起してまいりたいと考えております。


 また、選挙管理委員会では、選挙の都度、事前に開票責任者の打合会を開催し、開票手順の説明と並行して、開票作業をより迅速かつ正確に進めるための検討をしているところであります。


 いずれにいたしましても、選挙は公平、正確でなければならず、当委員会といたしましては、選挙の管理執行に当たり、今後とも万全を期してまいる所存であります。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 8番。


○8番(竹谷マツ子議員) 市長選挙の開票事務について、分類機によって判別、仕分けされた票であるにもかかわらず、候補者以外の票が混入するわけはどこにあるのか。


 次に、グリーン・ツーリズムについてですが、弘前大学の方に委託しているとありますが、弘前大学のどういう人なのか。弘前市内には、グリーン・ツーリズムコーディネーターやアドバイザーの方がおりますが、その方たちも入っているのかお尋ねいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) ただいまの分類機でやっているにもかかわらず間違いはどこにあるのかという質問にお答えいたします。


 私どもも原因については、はっきりこれというふうなことは確認するものはないのですが、ただ、予想される範囲では、疑問票が審査係の方に、大体今回の市長選挙も無効票818票出ております。


 そうすると、それを含めまして1,500票前後は審査係の方に回って来られます。


 その中で、審査の結果、有効と判定された票が改めて計算係の方に返ってくるわけです。その取り扱いが順調であったのかどうか。私は十分注意をして、責任者に必ず渡すようにというふうなことをしておりますが、その辺がどうかなと。


 もう一つ予想されるのは、最終的に開披した後、候補ごとに開披しているわけですが、それを候補ごとに集める係がおられます。そのとき、一番最後のときに、あと数票しかないときに開披をした方が、最後数枚であるので直接計算係に持っていくこともあるのではないかと。この辺が若干、原因の問題があるとすればこれしかないのではないかなという、私どもは考えており、これを竹谷議員の開票が公正中立で疑問を持たれない開票を期待しての建設的な御提言でございますので、私どもも真摯に受けとめ、今後の開票事務には、計算係に他の候補者の票が最初からまじらないような方法を今後責任者と十分協議検討しながら進めてまいりたいと。


 いずれにしても、先ほど申しましたように、2段階で第1計算係では混入票がないか見て、そして計数機で100票なり計算して、そしてまた、手作業でもそれを再確認して、それと第2計算係もこのように同じように2段階でやっておられますので、集票得票台に上がったときには、混入票がないものと私どもは確信をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) グリーン・ツーリズムの弘前大学の委託に関しての再質問にお答えいたします。


 委託先は、弘前大学の農学生命科学部でございます。


 それをまとめておられる先生は、谷口教授でございまして、これは17年、今年度ということで2カ年で委託しようとするものでございまして、この中でグリーン・ツーリズムの関係団体、これらに各団体ごとに取り組みの状況、あるいは課題等いろいろヒアリング調査等も行います。


 そして観光関係とか、それらの方にもいろいろ関係者にアンケートとかそういうものを実施、これは18年度でもってそういう観光のどういうルートがよいかとか、その選定の評価とか、それらを専門家のそういう方々にいろいろお聞きしながら、これを今まとめるということで、18年度いっぱいで成果として出てくるものと予定しておりまして、これによっていろいろ課題、あるいは解決の方法、あるいは活動の方法等が具体化してまいるものと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 8番。


○8番(竹谷マツ子議員) 1番の選挙に関しましては、いずれにいたしましても有権者の納得する開票事務のあり方を検討すべきと思います。


 そして次、グリーン・ツーリズムの振興については、市長も5月25日、岩木町で行われた千葉県船橋市立二宮中学校の入村式に出席してくださいまして、本当にありがとうございました。


 農家の方がたくさん喜んでおります。


 そのときに、私のうちに泊まった二宮中学校の女の子からお礼の手紙が届きましたので、原文を読ませていただきます。


 先日のファームステイ本当にありがとうございました。皆様の温かい笑顔と、優しいお言葉を今でも忘れることができません。岩木山を間近で見、初体験のりんごの花摘みや足湯を経験したことなどが、ありありと頭の中でよみがえります。そして何よりも、皆様と一緒に時間を楽しめたことが一番の思い出となりました。食べるもの、見るもの、体験したことすべてが初めての経験で、とても楽しく充実した1日でした。手づくりのしおりも大切に使っています。また、受験が終わったら3人で竹谷さんのうちへ行きたいです。そのときは、よろしくお願いします。


 こういう文面をいただいております。


 グリーン・ツーリズムについて、前向きに検討してくださるようお願いいたして一般質問を終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、35番宮本隆志議員の登壇を求めます。


  〔35番 宮本隆志議員 登壇〕(拍手)


○35番(宮本隆志議員) 限りない市勢の発展を願いつつ、通告の順序に従い一般質問を行います。


 まず、第1項目は、教育立市宣言についてであります。


 当市は、その歴史によると、大正10年に全国で16番目の高等学校である「官立弘前高等学校」の設置に始まり、その後、昭和24年には「国立弘前大学」が設置されたことによって、学都弘前の体裁が整い、今日では幾多の公立、私立の高校、大学を有し、東北屈指の学園都市であることは、自他ともに認めるところであります。


 その結果、これまでも多くの偉大なる人材を世に送り出し、政治・経済・学術・文化等の各分野において多大なる功績を残され、また、現在も、第一線で大勢の方々が活躍中であることは御案内のとおりであります。


 このことは、私たちはもちろん、ふるさとにとっても大きな喜びであり、誇りでもあります。


 このたび、三市町村の合併により新弘前市が誕生しました。


 私はこの合併は、一方においては、旧弘前市・岩木町・相馬村の子供たちの合併、すなわち学校教育の合併でもあると認識しております。


 これまで、各市町村において、それぞれの方法で進めてきた教育方針及び学校運営が、これからは一つの同じ環境のもとで子供たちが学ぶこととなりますが、これは、子供たちにとっても有意義なことであります。


 今後は、それぞれの地域の特性を生かし、なおかつ子供たちの自主性を重んじ、そして教育現場の声を最大限尊重しながら基本方針を定めて、しっかりと対応すべきであります。


 そのことにより、結果は、間違いなく教育水準の向上につながるはずであります。


 国づくりは、人づくりと言われます。


 規模の違いはありますが、今回の合併は、新しいふるさとの国づくりであります。


 次の世代を担う子供たちに、万全の教育環境を整え、その中で、これまで以上の充実した教育を受けさせ、心身ともに調和のとれた優秀な子供たちを育成し、社会に送り出すべきであります。


 そして、少子化の進む現代社会において、子供は地域の宝という認識を持って、それに努力するのが今に生きる我々大人の責任だと思います。


 そこで、今回の新弘前市誕生を契機に、当市は教育立市を宣言し、より一層学校教育の充実に努めるべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 第2項目は、岩木川左岸環状線の建設についてであります。


 昨年4月に右岸環状線の清野袋・安東橋間が開通し、さらに、11月には地域の長年の悲願であった清瀬橋も完成しました。


 このことにより、右岸の交通の流れが大変スムーズになり、とりわけこの冬場は大変な豪雪にもかかわらず交通渋滞解消に特に大きな成果を上げました。


 また、通勤、通学、買い物などにも幅広く利用されており、市民より大変喜ばれております。


 さらに、この道路の恩恵を直接受けている藤崎町、板柳町等の利用者からも感謝されていると聞いております。


 このように、右岸の整備はほぼ完成しましたが、これに比べて、左岸の整備はかなりおくれていると言わざるを得ません。


 たび重なる要望にもかかわらず、中流部には、いまだ無堤地区が残っておりますし、地域によっては県道の改良整備が進んでいないために、隘路の上、カーブも多く、そのために交通渋滞や接触、脱輪事故等が多数発生しているのが実情であります。


 左岸地区は、今回の合併で旧岩木町が含まれたことにより、今後は都市形態も大きく変わることが予想されます。それに、間もなく大規模な宅地開発の計画があるとも聞いており、人口の増加が目に見えております。


 しかし、将来、これらに対応するための道路事情は、必ずしも万全とは言えないのが現状であります。


 本件は、これらを解決し、その上、沿線上に位置する藤代工業団地や弘前地区環境整備センターを初めとする公共施設の利便性を高めることにもつながります。


 特に、藤代工業団地は進入道路が1カ所よりなく、以前より、大変不便との声が関係者より聞かれております。


 いずれこの事業計画が完成した暁には、当市と五所川原市やつがる市を直接結ぶ主要幹線になるはずであります。


 広域的見地と今後の地域の発展を考慮し、岩木川左岸環状線建設に早急に着手すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 第3項目は、河川公園の整備についてであります。


 私たちは、だれでも自然とのかかわり合いを否定することはできません。むしろ、自然によって生かされているというべきでありましょう。


 自然は、人々の生活に物心両面で恵みを与えてくれます。そして、今の時代ほど環境問題も含めて自然とのかかわり合いに高い関心が寄せられている時代はなかったような気がいたします。


 今、一部の青少年が、なかなか社会に溶け込めない背景の一つに、以前に比較して、外で活動する機会が少なくなった――つまり自然との触れ合いが極端に不足しているのが理由の一つであると、はっきりと断定している教育評論家もいるくらいであります。


 同時にこれは、大人社会にも言えると思います。


 高度経済発展の陰で日々の仕事と生活に追われ、多くの人々が忘れていたのが自然との触れ合いだと思います。


 当市には、四季が彩る美しさと自然が織りなす厳しさがあります。このことがまた、弘前市民の心の優しさと、情けの豊かさをはぐくんできたと言っても過言ではないと思います。


 今、もっとも私たちの身近にあり、自然と触れ合えるのがビオトープであります。


 川のせせらぎの音は疲れた心をいやしてくれ、目にしみる新緑は感動を与え、そこに生きる動植物は生命の不思議さや季節の変化を教えてくれます。


 さらに、みずから身を守ること、お互いが助け合うことの大切さも教えてくれるはずであります。


 これらの観察は、教育的見地からも大事なことであります。


 近年、親水という言葉がつくられ、全国的に川を自分たちの身近なものに取り戻そうという機運が盛り上がり、そのための公園もつくられております。


 このようなことから、海を持たない当市市民が水や自然と直接触れ合える必要性を考え、特に、岩木川河川敷における環境学習やスポーツ、レクリエーション等の多目的に利用できる河川公園をつくる必要があると思いますが、御所見をお聞かせ願います。


 第4項目めは、新鳴瀬橋の維持管理についてであります。


 この橋は、岩木川、平川、後長根川が合流する水害常襲地帯の下流にあり、昭和40年代に、当時のつり橋から、これを利用しているりんご栽培農家の人たちが建設費を負担し、今の橋にかけかえられたものであります。


 その後、弘前市に管理が移り、現在に至っております。


 これまでも数多い水害に遭い、それに耐えてきたと思われますが、近年では、橋脚にひびが入り、また、橋の上にはすき間ができ下からのぞける状態であり、欄干に至っては、かなりの腐食が進んでおり、欠落している箇所もあります。


 このようなことから、現状は非常に危険な状態であります。


 この橋は、地元農家にとっては、対岸のりんご園地に渡るただ一つの橋であり、その上、災害復旧時にはなくてはならない極めて重要な橋であります。


 また、夏場には、高校に通う生徒の通学路としても利用され、さらに一部のドライバーは県道前坂藤崎線の近道として使用しているとも聞いております。


 このように、建設当時に比べて、使用状況も大きくさま変わりをしていることも事実であります。したがって、現状のままでは重大事故の発生が懸念されます。


 そこで、市はこの状況を認識されているのか。また、かけかえ、あるいは改修の計画があるのかをお尋ねします。


 以上、4項目にわたり質問し、理事者の実りある答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔35番 宮本隆志議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 宮本隆志議員からは、四つの項目にわたる御質問でございますが、私からは3項目めの、河川公園の整備についてお答えをいたしたいと思います。


 河川公園の整備につきましては、これまでも岩木川河川敷において、平成3年度に、良好な水辺空間の整備の一環として、堤防及び周辺の緑化を推進するため、桜づつみと一体となり整備を図った向外瀬地区の「桜づつみ公園」、平成14年度には、和田町地区に自然観察場所の減少改善と岩木川とのかかわりを再認識し、河川環境、愛護意識の高揚を高めることを目的として整備された「弘前水辺プラザ河川公園」、平成18年度に完成予定の「岩木地区水辺の楽校」は、岩木茜橋周辺において「水辺で遊び、自然とふれあい、自然を学ぶ」をキャッチフレーズに、岩木川の多様な魅力・周辺環境を生かした子供たちの環境学習、自然体験の場として整備中であります。


 また、平成12年度には、藤崎町の岩木川と平川の合流地点の河川敷に、岩木川流域「みずべの学習ひろば」が整備され、岩木川流域の自然を守り、総合学習の場として利活用されてきております。


 このように、貴重な水と緑の空間として人々に潤いを与えるという河川の役割は、人と自然との豊かな触れ合いなどの観点からも大変重要であると認識しております。


 平成17年5月に策定された岩木川水系河川整備基本方針では、「これまでの流域の人々と岩木川との関わりを考慮しつつ、岩木川の流れが生み出した良好な河川景観を保全し、多様な動植物の生息・生育する豊かな自然環境を次代に引き継ぐように努め、地域と連携しながら川づくりを推進する」とあり、「人と河川の豊かなふれあいの確保については、生活の基盤や歴史・文化・風土を形成してきた岩木川の恵みを活かしつつ、自然とのふれあい、環境学習ができる場の整備・保全を図る」こととなっております。


 このことから、河川公園の整備に当たりましては、地域住民の意向を十分踏まえ、合意形成を図った上で、河川管理者である国に対し、整備の必要性について働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 1の項目、教育立市宣言についてお答えいたします。


 旧弘前市、岩木町及び相馬村の各教育委員会では、教育基本方針を作成し、この方針に沿った重点を定め、教育行政を進めてきたところであります。


 市町村合併後の新弘前市の教育委員会でも、合併前の協議で合意した平成18年度弘前市教育基本方針を作成し、これに沿った教育行政を進めております。


 さて、教育立市宣言でありますが、教育基本方針とは異なり、今後の教育に関する基本的な長期計画の策定や具体的な事業の指針となるべきものであり、市の施策として教育に対する取り組み姿勢を示すものであります。


 教育委員会といたしましては、現在、教育基本方針に沿って「学校教育」、「社会教育」及び「社会体育」の各分野において、それぞれの方針と重点を定め施策や事務事業を進めておりますので、教育立市宣言につきましては、今後、他市の例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 続きまして、2の項目、岩木川左岸環状線建設についてにお答えいたします。


 岩木川沿いの道路整備につきましては、岩木川右岸環状線を初めとした弘前西バイパスとして、市内悪戸地区から藤崎町の安東橋までの区間約8.7キロメートルを昭和53年度に事業着手し、平成17年4月に全線が供用されたところであります。


 この完成により、アップルロードや主要地方道弘前環状線、国道7号弘前バイパスなど主要道路相互の連携が強化されたほか、河川敷を利用した河川敷運動場、冬期間の雪置き場、防災ステーション、城北せせらぎ広場へのアクセス道路として利便性の向上が図られております。


 また、岩木川左岸地区と市街地を結ぶ主要路線の慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、岩木川への架橋につきましても、岩木茜橋が平成14年度に、清瀬橋が平成17年度に完成し、地域内交通が分散化され、交通環境の向上が図られております。


 さて、上岩木橋を起点とした岩木川左岸沿いの道路状況は、放射状に配置された主要地方道弘前・岳・鰺ヶ沢線や弘前・鰺ヶ沢線などと有機的に連絡する広域的な幹線道路がなく、道路間の円滑な連携が望まれております。


 また、富士見橋における交通渋滞は、いまだ解消に至っていない現状にあるほか、三世寺、大川地区の主要地方道弘前・柏線は道路幅員が狭い上、急カーブも多く改良整備が課題となっております。


 このような交通環境の改善に向けての岩木川左岸環状線の建設は、堤防沿いの藤代工業団地や弘前地区環境整備センターなどへのアクセス向上のほか、主要地方道弘前・柏線の代替路線としての機能を担うなどの整備効果が想定されます。


 さらには、現在、広域環状道路として整備中の市道独狐蒔苗線との連結により、旧岩木町と旧相馬村をネットワークする河西地区内での環状線が形成されることになり、地域間交流の促進が期待されるところであります。


 いずれにいたしましても、岩木川左岸環状線の整備につきましては、市の整備計画に位置づけられておりませんが、その必要性については認識しておりますので、その可能性について、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 4、新鳴瀬橋の維持管理についての御質問にお答えいたします。


 現在の新鳴瀬橋は、昭和46年10月に、当時、つり橋であったものを国・県の補助を受け、市営農道整備事業として鋼鉄製の橋にかけかえしたものであります。


 当時の橋梁建設計画においては、建設省との協議の中で、岩木川河川拡幅改修計画があったことから、建設省の拡幅計画に合わせ、右岸の橋台は、将来河川の拡幅工事をした際の橋脚となるべきものを使用してきたものであります。


 かけかえ後35年を経過して老朽化が進み、これまで2回の塗装工事をするなど維持管理に努めてきたところであります。


 しかしながら、長年の土圧作用などにより右岸橋台が河川側に傾き、そのため床版のねじれや橋脚にひび割れなどが確認されており、地区農業者を初め藤崎町方面への通学生など利用者の安全が危惧されることから、何らかの対応が必要であると認識しております。


 市といたしましては、橋の安全性を確保するための工法として補修で可能か、あるいは新たにかけかえする必要があるかを判断するため、本定例会に当該橋梁の診断委託料を予算計上し、御審議していただくこととしております。


○議長(町田藤一郎議員) 35番。


○35番(宮本隆志議員) 若干、再質問させていただきます。


 教育立市宣言でありますが、今、学都弘前市としての伝統、それからある意味の誇りを守るという必要性からも今回取り上げさせていただきました。


 ぜひこれは、前向きに御検討いただきたいと思います。


 そこで、教育の充実ということについてでありますが、これについては、やはり環境が整っていなければだめだと私は思うのです。


 例えば、学校であれば設備、それから施設、これらがまず整備されていなければだめなわけでありますし、あるいは現場の教職員に対しては、適材適所の配置、待遇の強化問題等々いろいろ考えるとありますが、これ、私の個人的な意見で極論かもしれませんが、私は、最終的には、やはり財政と優秀な人材が基本をなすものだろうと、セットでなければだめだろうという考えでおります。


 そこで、ここでお聞きしたいのは、財政はこの次にしますが、この人材の育成、確保、あるいは現場での意識の高揚、これらについて当市ではどのように対応されておられるのか、そのことについてお聞きいたしたいと思います。


 それから、2項目めの岩木川左岸環状線でありますが、部長の御答弁で必要性は理解していただいたということで、うれしく思っております。


 そこで、岩木川左岸環状線、壇上でも申し上げたように、無堤地区が非常に多いというわけであります。


 国交省にこれまでも随分要望してきましたが、いまだかつてそれが希望どおりになっていないということは御案内のとおりであります。


 そこで、計画を進めるに当たって、道路の形態の一つに兼用堤というのがあるのを聞いたことがございます。簡単に言えば道路と堤防が一緒ということのようでありますが、ですから、無堤地区部分については、兼用提を用いた方法も検討すべきではないかと思いますが、これは、素人の考えだとすれば申しわけないのですが、ひとつ、建設部長の専門的な御答弁を御期待したいと思います。


 それから、3項目めの河川公園は、市長から御答弁をいただきましてありがとうございました。


 この岩木川は、これまでも、いわゆる「津軽の母なる川」という形容詞で言われているわけであります。


 したがって、この河川公園整備は、母なる川の恩恵を最大限に活用しようというのが趣旨であります。


 今、上流で津軽ダムが2年後には本体着工に入るということでございまして、これが完成すればその計画の中には動植物の保護、あるいは流水の清潔さを確保するという目的で、水量が今よりも格段に多く流れるという計画もあると聞いております。


 したがって、今より川はずっときれいになるということになろうかと思います。


 そういうのも踏まえての、今、質問したわけでありますが、そこでお聞きしたいのは、先ほど、市長の答弁にも何点かありましたけれども、当市において、川や水と自然に関係した場所・施設がどういうものがあるのか。


 例えば、国交省の所管とか、市の所管とかいろいろあるようでありますが、それについてひとつお聞かせいただきたいと思います。


 それから、新鳴瀬橋については、後ほど御要望を申し上げさせていただきます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) ただいま、特に、小中学校の環境が非常に大事だということで、優秀な先生方、人材の確保、育成をどうするかということでありますが。


 確かに、学校で先生方の与える影響というのは非常に大きなものがあります。市教委といたしましても、優秀な人材を確保すると、これは最高の目標にしてあるわけですが、人材の確保という点においては、やはり教員の採用と人事異動が非常に大きなウエートを占めるものと考えます。


 そちらの方の管轄が、市教委というより県の管轄になるわけですが、いずれにしましても、弘前市の教育委員会としての考えを十分県の方に相談しまして、善処していきたいと思っております。


 それから、育成に関しては、現在、教育委員会、それから学校現場、それから県の教育委員会、この3者でいろいろな取り組みをしております。例えば、県の教育委員会では、新しく採用された教員に対して、年間25日間の研修、それから採用された学校現場で300時間の研修をしていただいております。


 それから、各学校では、校内で研修会を開いて、先生方に各自1回は研究授業をしてもらうというような取り組み、校内研修というのを非常に盛んに行っております。


 また、市の教育委員会としましては、年間、市の主催で15種類ほどの研修会、それから50何校ありますが、各学校を計画的に訪問する、全校訪問していろいろな授業のことや学校経営について指導したり、助言したり、そういうことで育成を図っております。


 この教員の育成は、非常に大事な我々の仕事であると思っておりますので、これからも続けていきたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 道路と一体となった兼用堤防の活用についてでございますが、当市の岩木川左岸地区には、まだ無堤地区が存在しておりまして、現在、国土交通省が築堤工事を鋭意進めております。


 ただいま御提言をいただきました堤防と道路の一体となった兼用提でございますが、非常に効率的な整備手法の一つだと思っております。


 今後の堤防整備の推移を見ながら、国、県等にも御意見を伺ってみたいと思っております。


 次に、市内近郊の水辺の施設についてでございますが、市内近郊には、水辺の施設が結構あるわけですが、まず、河川敷関係で申しますと、一つは、藤崎町の岩木川と平川の合流点に「みずべの学習ひろば」がございます。二つ目としては、富士見橋上下流にあります「弘前水辺プラザ河川公園」、それと三つ目は、岩木茜橋下流、現在建設中でありますが、「岩木地区水辺の楽校」がございます。それと、四つ目は、河川敷ではございませんが、久渡寺手前の坂元地区に「弘前だんぶり池」があります。それと、石川地区の平川、大仏公園のすぐ近くなのですが、レクリエーション等をやれる施設がございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 35番。


○35番(宮本隆志議員) 意見、要望を申し上げたいと思います。


 人材の確保ということについては理解いたしましたので、引き続き対応方をお願いしたいと思います。


 そこで、教育の原点というのは、やはり何といっても教師と生徒の信頼関係がすべての始まりだと思います。


 これがなければ、どんな立派な教育方針、あるいは計画をつくっても、俗に言う砂上の楼閣にすぎないと思います。もちろん、教育というのは、学校だけの責任でなくて家庭の教育というのが絶対、必要不可欠なわけでありますけれども、しかし、この教師の占める割合というのは、やはりその分大きいものがあるわけであります。


 以前に、私、ある講習会といいますか、聞いた話で、講師は校長先生のOBでありましたけれども、こういうことを言ったのです。生徒の喜びは教師の喜びだと。まさに名言だと思いました。自分はそういう気持ちで、これまでずっと現職のとき対応してきたという話でございました。


 しかしこれも、やはりお互いの、相互の信頼関係があって初めて言える言葉だと思うし、同時にまた、その言葉には教育者としてのすべてが含まれている、そんな言葉だと思って感激しました。


 ですから、こういう教師が一人でも多く当市の教壇に立っていただきたいし、そういう教師が一人でも多く育ってくれることを願っております。


 今回、石岡教育長さんが就任されましたが、第二中学校の校長先生当時、御縁あっていろいろ御活躍を間近で見させていただきました。どうぞ、あの情熱を、今度は教育長という立場で、ぜひ発揮していただきたい。御期待しております。


 それから、教育立市宣言に戻りますが、これは、市長、ひとつ決断してください。市長の腹一つにかかってると思いますから、期待しております。


 それから、第2項目の岩木川左岸環状線は、弘前に絶対必要だと信じております。


 この兼用提に関しては、私の調査したところによると、国交省の担当者もかなり理解を示しておりますので、ひとつ早目にアクションを起こしていただいて、予算措置いただきながら、調査、実施計画と進んでいっていただければありがたいし、また、それで進めば、当市が負担する建設費も、国が絡みますので大いに軽減されると思いますので、ひとつそちらの方もよろしくお願いします。


 それから、第3項目めの河川公園に関してですが。


 いろいろな施設があるようでありますが、これについては、いずれの施設もすべて、学校教育というか、自然教育に関した施設だと思うのです。私も何カ所か調査したことありますが、今、部長の答弁にあった「みずべの学習ひろば」、これはすばらしい。


 ここで、私感激したのは、カワセミを見たのです、かなり前ですけれども。まさに、空を飛ぶ宝石と言われている、全くそのとおりであります。あの感動、今でも覚えています。ぜひ、これを、子供さん方に生で見せたいという気が今しております。


 それと、先ほど御答弁いただいた学習に関するこれらの施設、場所をひとつここで要望したいのは、できれば、これを一つの冊子にまとめていただいて、そこに、だんぶり池の冊子、これ、立派なものです。こんなに立派でなくてもいいと思うのですが、ぜひ小学生に配布していただきたい。小学生全員でなくてもいいです。いろいろ考えれば、3年生が何かいいみたいです。いろいろなものの感受性とか、それから興味を示すというのは3年生と言っています。


 ですから、今、市内に千六百、七百人ぐらいの小学校3年生が確かいるはずなのです。この方々に配布していただいて、できれば1年に1回でも2回でもいいですから、親御さんと一緒に見学に行っていただいて、そうすれば共通の何か感じるものがあると思うのです。


 家庭教育にもつながるし、いずれは親子のきずなを深めるということにもなろうかと思います。


 御検討をお願いしたいと思います。


 それから、第4項目め、これは部長から、関係者にとっては大変うれしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 今年度から調査、診断そういうような方向に入るとのことでありました。本当にありがとうございます。


 このことは、私は、ごく近い将来に、本格着工に向けた準備段階に入ったものと受けとめさせていただきました。


 あの地区は、御案内のように、水害の常襲地帯でありまして、過去にも何回も大洪水に見舞われた経緯があります。


 しかし、農家にとっては、あの場所はいわゆる生活の糧となる場所でありましたので、それにめげずに今まで頑張ってきた、そういうところであります。


 今、あの地区は、おかげさまで河道掘削工事が進んでいるのです、もう間もなく完成します。


 これが完成すれば、りんご園の冠水頻度もかなり軽減されるようであります。


 このような状態でありますので、農家の方々が安心して農作業ができるような、新鳴瀬橋の一日も早い本格着工をよろしくお願いしたいと思います。


 終わりに、新弘前市が誕生して4カ月近くなりましたが、これからは、市民が合併してよかったと、住んでよかったと、そういうまちづくりを進めなければならないと思います。


 将来的には、私は農業が本市の基幹産業でありますので、農業を基盤とした文化観光都市を目指すべきだろうと私は思っております。


 そして、これから建設するこの弘前市は、次の世代――子供や孫たちのためにも、50年、100年の歴史に耐えられる、そういうまちでなければならないと思っています。


 どうか、市長初め理事者の皆さんには、豊かなふるさとをつくるために、市民の声を聞いて、議会と一体となって、より一層御尽力くださるようにお願いして一般質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時59分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時01分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 11番種澤武美議員の登壇を求めます。


  〔11番 種澤武美議員 登壇〕(拍手)


○11番(種澤武美議員) 11番の種澤武美でございます。発言の機会をいただきましたので、三つほど質問をさせていただきたいと思います。


 私は、議員になってまだ日が浅いわけですけれども、相馬では一問一答式でやってなれてきたものですから、今回こちらへ来て、本当は国会並みの要領でありまして、今、頭の中が混乱をしています。顔は赤いけれども――熱気でございますが、頭は白くなっています。ひとつよろしく助け船を出していただきたいと思います。


 私の言うことは、体系的に整理されていない、いわゆる学問性がほとんどないわけでありまして、長い間の経験とか体験に基づく考え方でありますので、どうぞその辺しんしゃくをしていただきたい、そう思っております。


 1番の問題は、来年度から行われるところの、新農業基本法による米政策改革推進対策、二つ目は、品目横断的経営安定対策、三つ目は、農地、水、環境向上対策。大体この三つが新しい基本法の柱になっていると理解しておりますが、この米改革問題、それから品目横断的経営安定対策は一緒の問題だと私はそう思っております。


 過去はこれを一緒にやってきたのだけれど、いよいよ改革という言葉を用いなければならない、そういう環境に相なったものだと思って理解をしながら申し上げたいわけでありますが。


 この法律の正式な名称は、「食料・農業・農村基本法」という長ったらしい法律でありますが、そのもとで、今、全国の市町村が認定農業者とこの関係の事務に数年前からかかっておりまして、法の施行を今や遅しと待っているのではないのかなと思っております。


 そこで、1の(1)の、基本法が作用する方向に進めてきたところの現在までの状況と、その農業者並びに関係機関の反応はどのようであったかお聞きをしたいと思います。


 (2)としては、法の施行を来年に控えていますから、麦作の場合は今秋から始まることになりますが、今後の農業行政をどのように進めようとしておるのか、この概要をお聞きしたいと思います。


 次に、(3)については、関係条例の制定については、農家に直接支払いする分の米改革対策に対する援助、それから、品目横断に対する支払い、これは直接払いになるから条例等の必要がないものと思っておりますが。


 ただ、三つ目の、農地、水、環境に対しては、国が2分の1、地方が2分の1を援助しなければいけないということからすると、やはりこれの運用に当たってのその条例化、運用規定等が必要になってまいると思いますが、その辺のお考えがどうなっているのかお尋ねしたいと思います。これが、1番目の問題であります。


 何せ、一問一答式で原稿をつくったものだから、それが今、間に合わないような状態で泡食っているわけでありますが。


 次、第2点の問題ですが、限界集落の関係に入りますが、こういうところというのは、一貫して、中山間地とか、あるいは山間地等、この過去過疎対策の対象となっているその地域の現象だと思っていますが、集落としての機能が困難になっているところもあると聞いています。


 農道、水路、それらはもちろん機能しなくなってきていると思うのですが、冠婚葬祭、冠婚はほとんど皆無だろうと。にしても葬祭の従来の営みも難しくなってきたというところもあるやに聞いております。


 これは、当市の中には別として、こういった消滅の危機にある、いわゆる限界集落の問題というのは、御承知のようにマスコミ情報の中で論議されるようになってきました。


 今の新農政問題が高まる中で、いよいよそういうところの農家というのが疑問を抱いてきております。


 新農政の問題が進むにつれて、個々のこういう関係の農家の精神的面に及ぼす影響というのは大きい。そして、その限界が加速されていく心配が私はあると思うのであります。


 この農業センサス等の結果、あるいは客観的に見てそういう限界を予見されるところが当市の中に存在するかどうか、これをまず一つお聞きをしたいと思います。


 次に、大きい三つ目でございますが、原稿が錯綜しておりまして、申しわけございません。


 次に、総合的活動の基盤をなすところの鉄道本線の整備、いわゆるここでは複線化でありますが、それから新幹線の問題、高速道路、飛行場、港湾、これらを今つくるということは至難な問題でありまして、これらと並行した交通機関の、いわゆる社会資本の整備がどうなっているか、この機会に――というのは、市庁舎の前に新弘前市誕生と、この機会にこういう大きな問題をひとつ概括した構想にまとめてみる必要があるのではないのかなという気がいたしておるわけですが。


 こういう大きな問題は、えてしてつくりがたいものでありますが、現状をよりよいものに改善していくことによって本市の将来というのは開けていくのではないのかなと。こういう施設によって、資本によって、栄えるということは、古今東西変わらない条件だと思うのであります。


 時代時代のチャンピオンになっていくには、こういった機能を十分機能させていって初めてなるのだと。1位を争う競技の場合だと、いろいろな方法がそろわないと1位になれないわけでありますから、そういう不便な条件は改善して、ベストなアクセス手段が必須の条件と考えます。


 現状は、以前に比べて格段によくなったと評価しておりますが、私どもは満足しているが、広い世界では必ずしもそうは見ていない現実もあります。


 だとすれば、経済文化に及ばず、地方間の資本の移動、人的資源の頭脳の移動も思うようにまいらないのではないのかと。頭脳が移動して出ていくようであっては、いわゆる頭脳の流出に拍車がかかるような地域になったのでは、将来の発展というのはおぼつかないわけであります。


 内部の努力とあわせて、発展のために必要な条件整備について、新市の新しい時代を、新しく生まれ変わったその機会に、総合的活動の基盤の整備の構想が必要かと思うのであります。これは、概括的な将来構想でよろしいかと思うのであります。


 この1番としては、前段でも申し上げましたが、今できていないものが、これこれある。そして、これもない、あれもないでは、広い世界では「何だ、そこは陸の孤島ではないのか」ということを連想させる心配もあると思います。


 実態はそうではないと思いますが、当面はイメージアップを図りながら、長期的には活動基盤の整備をより高い機能のものにつくり上げていく対策が必要だと思うのでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に、3の2番でございますが、当市は重厚な歴史と文物があります。それにまた、豊かな自然があります。中でも、歴史に裏打ちされたお城とさくらを誇る雄大な公園があります。また、禅林街には国指定の長勝寺構があります。


 これらを核とした文物が数多くあります。さらには、春には清楚な花を咲かせる広大なりんご園。また、そこから眺める津軽富士と言われる秀峰岩木山を初め、すばらしいこの山ろくが国宝級の神社と宝物が保存されるなど、文物には恵まれておると思います。また、すばらしい温泉群があります。そして、当市の中を流れる岩木川、その上流部の国有林の地内には世界遺産白神山地があるなど、手の届くようなところに多くの資源と宝物があります。


 いっそのこと丸ごと博物館を構想し、早い機会に博物館と銘を打って観光青写真ができないものか。今や観光は先進国型産業として確固たる地位を占めております。これに関連したアクセスの検証が改めて必要かと思うのですが、発想が余り飛躍し過ぎてこっけいかと思いますが、通年観光を目指し、市長さんにひとつ伺いたいと思います。


 (3)ですが、当市は古くから周辺農山村の農林産物を集積して経済の基盤ができたということを私は信じております。


 そうであったから、町の人も、田舎の人も、共存の間柄を持っており、お互いに案じ、町の人は田舎の農作の作柄を我が事のように心配しておったものであります。


 蛇足になりますが、年がわかるけれども、昭和30年、私は30でしたから、そのころに茂森のあるそば屋で飲んでいましたら、腰曲がったばあさんが来まして、年はわよりか若いかどうか、それはわからないけれども、「あんさま、どこですか。」と言ったので「わ、相馬だね。」と言ったら、「ああ、目屋の相馬。」と。いや何だ、と思ったけれども、すぐ頭がよいからわかりました。というのは、そのころ、木材というのが、うちを建てる用材でも薪炭材でも需要に追いつくものではない時代であったのです。長い戦争からの疲れもあって。


 そういうような状況の中で、そのばあさんが言ったことは、すばらしい感覚だなと思った。というのは、入ってくる口は、相馬も目屋も同じなのですが、当時ほとんどの木材に限っているわけではないけれども、冬場の馬そりが主体で運ばれてきたのでして、茂森町の両側にびっしり馬が、馬そりが着くのです。それはもう壮観なものでした。ばあさんはそれを見ているのです。そっちの口から入ってくる人は、みんな目屋の人だと思っているのです。


 そういうふうなことで、当時の物の価値、さらにはまた、弘前市の存在価値というものが、今とはまた雲泥の差があった時代であります。


 今、最も心配されるのは、森林、木材であります。りんごの集散機能は、他の機関、あるいは農協等の力で順調な産物の流れができておりまして、この辺については敬意を表したいなと思っています。


 今、木材の関係になりますと、もともとは生活基本材の第一番であったはずなのでありますが、それが今、こういうぐあいに戦後間もないころから外材の輸入が始まり、さらにまた燃料が石油に変わってまいりました。今では用材、薪炭材とも需要が皆無に近い状態であります。


 したがって、この種の産業は全滅状態にあり、当市の経済に大きな打撃になっていると思います。四方の山々には、伐期に達した森林がいっぱいあります。森林は、時に伐採しないと、森林の持つ多面的な機能が低下してまいります。そのしっぺ返しは、この先大きなものになってくるとはだれもが知っていることでありますが、森林が健全でないと下流が不健全になります。都市の発展は、川の大きさによるとも言われています。ちなみに東京都には、大小20の河川が流入しているといっています。


 山の多い津軽地方の木材を弘前市にその集散基地を設けることを考えていただけないものか、将来構想としてもよいから、文言でよいから残していただきたい。そうでないと、過去もありましたが、我が方の杉は秋田へ行きます。あるいはまた、岩手へ行きます。そういう流れがもう既にできています。


 よって、当市にその木材の集散基地を設けるそれさえあれば、周辺の山々はまた、早い機会に生きてくることになると思いますので、どうぞ将来構想としてのお考えでも構いません、伺いたいものだと思います。


 次、3の4番ですが、歴史的にも弘前は津軽地方の中核都市として、自他ともに認めてきたことは、それというのはそれにふさわしい機能があったから、その機能が機能を高めていった、そういう循環を経て今日を迎えたものと私は考えます。


 しかしながら、かっての我が市の衛星地域として当市の影響下にあった地域も、さま変わりの時代に入ったように思います。


 これまでの優位性を維持し、発展を続けるためには、前段に申し上げました、総合的活動基盤を検証してそれらを整備して総合活動の機能を高めることが、この地方における優位性を確保し得る最大のことだと私は思っております。


 どうぞ、これに対して、グランドデザイン的といえば失礼ですけれども、そういうような考え方でも構いませんので、ひとつどうぞお聞かせ願いたいと思います。


 以上で、質問を一応終わりますが、それぞれの御答弁をお願いして終わります。ありがとうございました。


  〔11番 種澤武美議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 種澤武美議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、総合的活動の基盤をなす鉄道本線の複線化、新幹線、高速道路、飛行場、港湾への交通機関等社会資本の整備を概括した構想についてお答えをいたします。


 (1)社会、経済、文化交流の機能を高めるために必要ではないかということで。


 鉄道、自動車、航空機、船舶などの交通は、地域住民の日常生活や経済活動に欠かすことができず、同時に、情報、文化を伝達する機能を持ち、国内外との多角的な交流の拡大、日常生活圏の広域化を進める上で重要な手段としてとらえられております。


 今後においても、価値観の多様化、ゆとり・豊かさの志向の高まり、高齢者の社会参加が進む中で、人や物の移動はふえていくことが予測され、各種交通に対する要求もますます高度化していくものと考えております。


 このことから、弘前市では、交通基盤施設の整備や二次交通の確保は、産業経済の活性化や広域的な交流促進を図る上で重要であるとの認識に立ち、例年開催されている青森県に対する重点要望において、「奥羽本線川部、青森間複線化の促進について」は最重点要望事項として、「七里長浜港の建設と鰺ヶ沢弘前間を結ぶ道路の整備について」「青森空港と岩木山麓を直結する道路の整備について」は重点要望事項として要望をしてきております。また、関係各種協議会に加盟し、積極的な要望活動を行い、関係機関に対して整備の推進を働きかけているほか、地域内の交通ネットワークの充実を図っております。


 新弘前市となっても、これまでの考えに変わりはなく、今後も、交通基盤施設の整備や二次交通の確保により、社会、経済、文化交流の機能が高まり、地域振興の促進が図られるよう交通体系の充実に努めてまいりたいと考えております。


 (2)自然と歴史、文物をもって「市丸ごと博物館」構想と並行して考えることについて。


 合併した新弘前市は、岩木山を初め、温泉や動植物などの自然資源、水田やりんご、農村風景などの農業資源、縄文時代から近世にかけての遺跡やお城、寺院・神社、洋館、伝統的な町並みなどの歴史資源、三味線や民謡、登山ばやし、獅子踊りなどの伝統芸能、文化施設やショッピング、飲食店街などの都市的な資源が、市の全域にわたって豊富に存在しております。


 まさに、新弘前市は、丸ごと博物館であるという見方もできるかと思います。


 これらの資源を有効に活用する方策の一つが、観光であります。


 観光を振興していくためには、地域のさまざまな資源について、その価値を損なうことがないように配慮するとともに、旅行を促すための積極的な情報発信が必要であります。


 旅行には何らかの交通手段を利用することになりますので、交通にかかわる社会資本の整備に当たっては、この点も十分考慮することが重要であると考えております。


 (3)農林産物の集散機能を高め地方における優位性の確保を図ることについて。


 農業は、当市の主要産業でありますが、今日、国内のみならず海外の産地との間においても、消費者を獲得するための競争が激化しております。


 この産地間競争に生き残るためには、生産ばかりでなく、流通や販売の分野においても、今後さらに取り組みを強化していく必要があります。


 その出発点となるのが、集出荷機能の整備であり、さらに、消費地との間の輸送体制の強化であります。


 関係機関の協力も得て、旅客のみならず、物流の視点も十分踏まえた交通体系の構築に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


 一方、林業でありますが、産業として見た場合、なかなか厳しい状況にあると考えております。


 ただ、近年、森林が持つ水資源の涵養などの環境保全機能や健康面での森林浴の効用、教育的利用の観点などから、林業に対する期待は高まりつつあります。


 林道など森林地帯の道路は、木材生産コストの低下に結びつくだけではなく、森林の維持管理や環境整備、さらには、自然を身近に感じる場所としても大きな役割を果たすものであることから、今後も地域全体の道路網に配慮しながら、その機能の維持に努めてまいりたいと考えております。


 (4)津軽地方の中核都市としての位置づけにふさわしい立地条件の整備を図ることについて。


 三市町村の合併により誕生した新弘前市は、古いものと近代的なものとが調和した情緒のあるまちであり、津軽地方の政治、経済、教育、文化、交通などの中心都市であると自負しております。


 過去の遺産に安住することなく、市勢をより一層発展させていくことが私に課せられた使命であります。


 そのためには、弘前市の繁栄に加えて、近隣の市町村との連携を密にし、津軽全体の活力を高めることが重要であると考えております。


 その方策としてまず必要なことは、産業の振興と経済の活性化であります。


 私が掲げた農業と観光の振興は、弘前市のみならずこの地域全体に共通するテーマであり、今後の地域発展のかぎを握っているものであります。


 そして、各種の交通体系の整備は、農業や観光の振興に欠くことのできないものであり、しっかりとした社会基盤施設、いわゆるインフラストラクチャーが整備されることによって、人の交流や物資の流通が拡大するものと考えております。


 人口が減少する時代を迎えた今日、いろいろな形で交流を促すことが今後の地域社会の活力を維持する上で必要不可欠であります。そのことをしっかり認識し、今後の市政運営に当たりたいと思います。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、1、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地、水、環境向上対策を柱とした新農業基本法の運用について。


 (1)現在までの状況とその反応はどうかの御質問にお答えいたします。


 平成11年7月に制定された食料・農業・農村基本法で示された政策を具体化するため、平成17年3月に「新たな食料・農業・農村基本計画」が策定され、これに基づき同年10月に「経営所得安定対策等大綱」が閣議決定されたところであります。この大綱は、品目横断的経営安定対策及び米政策改革推進対策並びに農地・水・環境保全向上対策の三つの対策から成っております。


 平成16年度から実施されている米政策改革推進対策は、需要に即応した米づくりの推進を通じた水田農業経営の安定と発展を図るため、受給調整対策、流通制度などの改革が行われており、弘前市水田農業ビジョンのもとで、売れる米づくりと転作の本作化を地域独自の取り組みにより推進しているところであります。


 平成19年度からの米政策改革推進対策については、品目横断的経営安定対策の周知を図る中で、新たな需給調整システムへの移行や新産地づくり対策の実施についても周知を図っているところであり、農業者から一定の理解が得られているものと考えております。


 次に、品目横断的経営安定対策でございますが、対象となる担い手は、認定農業者及び農業生産法人を目指す特定農業団体または特定農業団体と同様の要件を満たす組織で、原則として、認定農業者にあっては4ヘクタール以上、特定農業団体などの組織にあっては20ヘクタール以上の経営面積が規模要件となっており、対象となる作物は、本市の場合は土地利用型作物である麦、大豆、米であります。


 市は、これまで、関係機関とともに集落説明会や座談会に出席し、対策の周知を図ってまいりましたが、麦、大豆の出荷により現行対策の支援を受けている生産組織においては、一定の要件を満たして対策に加入する意向を示しております。


 それ以外の、米を出荷する農業者や生産組織については、特例があるものの、全国一律の経営規模や経理一元化などの加入要件に戸惑いがあるものと思っております。


 次に、農地・水・環境保全向上対策は、農業の基盤となる農地、農業用水等の資源や環境の保全と質的な向上を図るため、農家の営農活動と農家以外の住民をも含めた共同活動として、地域が一体となって取り組むもので、当市では、今年度、鬼楢及び和徳地区が国のモデル地区に指定されたことから、本定例会に予算を計上するとともに、県と連携し、これらモデル対象地域の説明会を実施しているところであります。


 次に、(2)今後の対応とその概要についてお答えいたします。


 品目横断的経営安定対策の導入に向けては、認定農業者や集落営農組織など、担い手の育成・確保の加速化が重要と考えております。


 去る3月20日に、市、関係機関及び農業団体が一体となり、「弘前市担い手育成総合支援協議会」を設立し、担い手の育成事業を実施し、指導、助言を行う体制を強化したところであります。


 市としましては、引き続き米政策改革推進対策の着実な取り組みを進めるとともに、新たな需給調整システムへの円滑な移行を図り、品目横断的経営安定対策の内容の周知、対策への参加の促進に取り組むために、農業者及び生産組織を支援する役割を果たしてまいりたいと考えております。


 また、農地・水・環境保全向上対策についても、平成19年度からの本格実施に向けた住民との話し合いを継続し、地域の意向確認に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(3)関係条例等の制定についてにお答えいたします。


 米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策及び農地・水・環境保全向上対策とも、国会審議を経て関係法令が制定されるため、現段階では、条例などの制定は必要ないものと考えておりますが、農地・水・環境保全向上対策については、市から、事業実施地域に対し、国50%、県及び市それぞれ25%の交付金を交付することになることが予想されるため、交付要綱などの制定が必要になる場合もあるものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 2の項目、限界が予見される集落について。(1)農業センサス等統計調査の結果から推して、集落としての機能が困難と推量されるところがないかにお答えいたします。


 集落は、生産や生活の両面にわたるさまざまな共同作業や相互援助機能を通じて暮らしの支え合いの基礎となるのみならず、地域資源の管理、歴史・文化の保存、自然環境の保全など、多くの機能を担ってきております。


 国では、国土交通省の諮問機関であります国土審議会計画部会の自立地域社会専門委員会の中間報告案の中で、旧国土庁が行った調査では、1999年から10年間で419の集落が消滅する可能性があると指摘されており、既存集落の範囲を超えた集落施設の維持や再編のほか、移転する場合でも居住地の生活についての支援の必要性を指摘しております。


 この集落が、若者の流出とともに急激な高齢化の進行等により集落としての機能が低下した場合は、将来、地域社会全般の機能の低下に結びつく可能性も否定できないところであり、当市においても、人口の減少や高齢化が進んでいる小規模集落が見られることから、地域の重要な問題として認識する必要があります。


 今後、行政といたしまして、基礎集落が果たしてきた役割や機能にかんがみ、改めて将来に向けた集落の位置づけ、公共的な投資、土地利用のあり方を考えていくことを含めて、必要な情報提供と住民との十分な意思疎通を行いつつ、住民の発意・意向に基づき、暮らしの将来像についての合意形成を図っていくことが必要と考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 11番。


○11番(種澤武美) 農政について再度質問をいたします。


 まだ、新しい農政の行政法が出そろっていない、例えば担い手新法とか、そういうのがまだそろっていない段階ですので、詳細な答弁は、詳細というか答弁はあえて求めない考えであります。


 ちょっと時代を振り返ってみたいと思うのですが、前の基本法は36年に制定を見て、40年ごろから例の農業構造改善事業が始まりました。


 それによって、戦後荒廃した農業、農村が飛躍的な発展を遂げたことがあります。


 そのときの改革の柱というのは、選択的拡大による自立農家の育成というタイトルでありました。このときの拡大とは、外延的な拡大をいっているのであって、山林原野を開墾して開畑、開田を行う、そういう増反の方法でありました。


 加えてまた、拡大の中には経営の多角化による拡大もあったはずです。例えば、畜産とか、そういうものが考えられてあったわけですが、今度の場合は、特定の農家に農地を集積して、その上、作目を選定するやり方とは当時のものとは根本的な違いがあります。


 この構造改善事業は、当時としては相当な成果を上げ、農家は希望も新たに農村社会を挙げて喜んだものであります。


 しかし、その後20年待たずして、経済のひずみといいますか、国際的な環境の変化といいますか、そういう影響を受けて今日を迎えたわけでありますが、今度の規模拡大の方法は、現下の客観的状況から一応よしとしても、これでは福祉農村社会をつくるという理論を構築するには難しさがあり過ぎると考えます。


 さらには、農場の広さとか立地条件を考えると、先進国のそれには遠く足元にも及ばないものがあると考えます。


 これは、1980年代のことですが、フランスで私が見たことですが、100ヘクタールと200ヘクタールの農家を視察しました。


 100ヘクタールの農家は、「農業の勉強に来ました。」と言ったら「何だ、ばかにするのではないよ。」とガイドからそういう返答がきまして「何ぼあるのだ。」と言ったから、「平均1ヘクタール。」と言ったら「とんでもないことを言うのではないよ。大体、日本のダービーに草を続けているのは僕だよ。農業があればこういうことはないはずだ。」というふうなことで、100ヘクタールの農家におきゅうを据えられて帰ったことがあります。その農家では、数千羽の採卵養鶏をやっていました。ウインドーレス養鶏ですか、人口的に光を与える、自然の光をシャットした。こういうような新しい方法で感心して見てきました。


 もう一つの農家は、200ヘクタールの農家でした。


 これは夫婦とせがれと常雇二人、それに大型な機械が当然あります。でも、動力となる機械は1台、あとはアタッチメントでいいわけですから、そんな数はないのです。計算してみると、ここの10倍かな、それ以下の反当たり馬力で間に合わせていると。そういうようなのが向こうの農業でした。


 もちろん御承知のように、山が、我が方は80%台というのに、9%ですか。そういうその山で、平坦な場所です、凹凸があるにしても。その農家の農場も見ました、お話も聞きました。労働力は、妻は大体0.3だよと、せがれは0.7くらいかな、あと常雇の二人は1人前だよというようなことで、大型の飛行機のパイロットを眺めるような、そういう眺め方をしないとならないコンバインを使っています。


 畑に行ってみました。考え方としては、大型機械に乗らない作目はつくらないのだというような考え方でした。「今、何をやっていますか。」と言ったら「それは帰りに飛行機の上から見てください。今、青いのは菜種だよ。」と。大体1枚が40、50ヘクタールだそうです。


 そういうような農家、今は、フランスは当時よりも自給率が上がって140数%ですか、そういうような農業と今、我々がそれに伍していこうとする4ヘクタール、あるいは20ヘクタール、あるいはそれ以上であったとしても、これは到底及ぶものでない、そういうような状況の中で、国の行政法がいろいろまた新しい問題を押しつけようとしている。いっとき日本農政は規模拡大から後退して、違う方向へ転換するものと見えたときもありました。


○副議長(清野一榮議員) 11番、5分前です。


○11番(種澤武美議員) (続)そういうような状況の中で、今、日本が規模拡大をするということは、これは、何か美文をもってつくり上げた新農法、これによって何が起こってくるのか。売国の考えではないと思いますけれども、かってであってさえも、専門農家というのはかなり衰退していきます。


 一部現金収入のある兼業農家が、今、立派な農家になっているというのが普通の考え方になっていると思うのですが、このごろはそうではない。いろいろやるのは百姓であるから、兼業もあれば何があってもいいのではないかというように考えるわけでありますから、今この新しい農政を進めるに当たっては、慎重にかつ背水の陣をもって行政が当たるべきだと思っております。


 時間が長くなりましたが、限界集落というのは今に始まったことではありません。この限界集落こそ、私は基礎的な集落だと。これがあって初めて川下があるのだと。


 こういうようなことからいくと、ここにはまた、昔からの生きていく生きざま、それは山を守る、森林を育てる、この独特なノウハウと技術的な能力があるわけでありますから、これらをそこへ居座らせることが私は本当に大事な時期ではないのかなと。


 森林がだめになれば、降った雨をきれいにしてくれる木もなくなる。もちろん、国土の保全というのは大きく崩れる。


 そういうようなことを考えると、この我が方にある限界的な集落、失礼な言い方だけれども、これは何とかして早い機会に、これこそ援助していくべきだと思って考え方を、途中で終わりますけれども。


 以上、この厳しい状況に置かれている状態を今抱えているわけでありますから、私は、相馬におって、将来の農業は大農場方式の個別経営がよろしかろうというふうなことを提言をしてまいりました。


 以下、機会があればまた申し上げてまいりたい、かように思って終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(清野一榮議員) 次に、5番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。


  〔5番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手)


○5番(石岡千鶴子議員) 新市政会の石岡千鶴子です。


 通告に従い、一般質問をいたします。


 まずは、1、農業行政についてであります。


 (1)平成17年度後沢地区第一工区災害復旧工事について。


 昨年の平成17年4月7日に、弘前市悪戸地区のりんご園地がある斜面で、大規模な土砂崩れが発生しました。


 この土砂崩れは複数のりんご園にまたがり、長さ約140メートル、幅約45メートルから80メートルにわたって崩れ落ちたものです。


 原因は、残雪の多さに加え、寒冷前線の通過に伴うやや強い雨によって急激な雪解けが進み、災害が発生したとされております。


 この災害は、国の災害復旧事業に認定され、翌18年2月20日に市の竣工検査を終え、この事業は終了したとされています。


 しかし、検査を終えた6日後から、同じ場所で亀裂や表皮の土砂流出が起こり始め、現在では、災害発生当時と何ら変わらない状態にまで変貌してしまっております。


 そこで、ア、経過について。イ、工法に問題はなかったのか。ウ、工期は適切だったのか。エ、工事を請け負った業者には問題はなかったのか。以上、4点についてお伺いします。


 次に、(2)ポジティブリスト制度について。


 食品衛生法の改正で、平成18年5月29日よりポジティブリスト制度が導入され、すべての農薬と作物に残留農薬の基準が定まり、農産物・食品の流通が規制されることになりました。


 従来、規制のなかった食品への残留基準が設定されていない農薬等についても、0.01ppm以上含まれる食品の流通販売等を原則禁止する制度であります。


 ppmとは、100万分の1をあらわす単位で、例えば、0.01ppmの塩水濃度は、25メートルプール、幅12メートルに深さ1メートルの水を張り、その中に3グラムの塩を入れた場合の濃度で、大変厳しい数値となっております。


 使用農薬が周りの登録のない食用作物に飛散して基準濃度以上に検出された場合は、その作物は流通禁止となりますので、加害者や被害者になるなどの問題があり、栽培の現場では不安と混乱が起きております。


 今後、農薬の適正使用はもちろんのこと、地域一体となった取り組みが大事になってくるわけですが、そこで、このポジティブリスト制度は、平成15年5月に食品衛生法の一部を改正する法律によって、食品衛生法に基づき定められた制度でありますが、施行された18年5月29日まで約3カ年の猶予が与えられていたわけですが、その間、行政として生産者や関係団体にどのようにこの制度を広報され、そして指導されてきたのか、また、今後、行政としての対応をお伺いいたします。


 次に、2、教育行政についてであります。


 現在、ドイツで行われておりますサッカーワールドカップ。日本代表の活躍が期待されるところでありますが、日本サッカー連盟が数年前から世界に通用する日本サッカーにするため「100年構想」を打ち出し、強化してきた成果が徐々に出始めているものと思われます。


 今ではサッカー人口もふえ、サッカーボールをける子供たちを随分目にするようになりました。


 世界で活躍するスポーツ選手を育成するためには、スポーツ人口の増加、底辺の拡大と長期的計画が必要不可欠であるということを証明しております。


 当市における小学校のスポーツ活動の現状として、学校部活動からスポーツ少年団としての移行が進んでいるようですが、移行に際し、さまざまなトラブルが発生していると聞き及んでおります。


 その現状と課題、そして、それらに対して、どのような対応をとられておられるのかお伺いします。


 また、中学校における部活動においても同様、どのような課題を抱え、どう対応されておられるのかお伺いします。


 文部科学省は2000年に「スポーツ振興計画」を策定。子供からお年寄りまで、また、スポーツを楽しむ人から競技志向の人まで、それぞれの年齢、目的、技術に応じて地域の住民が気楽にスポーツを楽しむ場として、総合型地域スポーツクラブの全国展開を最重点施策として、2010年(平成22年)までに、日本の全市区町村において、少なくとも一つ以上の総合型地域スポーツクラブを育成することとなっております。


 そこで、地域性や独自性を生かした当市の総合型地域スポーツクラブのあり方についてお伺いいたします。


 (2)低学年の性教育について。


 近年、インターネットを初めとする多様なマスメディアからの性に関する情報がはんらんする中で、性に関する意識や価値観の多様化など、児童生徒を取り巻く家庭環境や社会環境も大きく変化しております。


 携帯電話の出会い系サイトによる援助交際の問題、性感染症、10代の人工妊娠中絶など、命や人権が軽視され社会的問題となっている状況を踏まえ、学校や家庭において思春期の性の教育をどのように行っていくのかが大きな課題となっております。


 性教育は、年齢に応じた段階的な取り組みが必要であるとされており、特に、小学校においては男女の意識、性に目覚めるころ、まだ純粋に疑問を口に出す時期である小学校4年生が適切であると専門家は指摘しております。


 性教育は命の教育でもあります。


 命の誕生に携わる助産師たちで構成されている日本助産師会青森県支部の方々がチームを組んで、主に4年生の子供たちとその保護者を対象とした性教育に取り組んでおられます。


 命の不思議さを科学的に、命の誕生をより具体的に体験を通して理解してもらい、さらに、家族の気持ちを考えて自分の命が大切なものだと実感できるよう工夫された内容になっております。


 この取り組みは、昨年、県内27校で実施され、「生まれてきたことを心の底からすばらしいと感じることができました」など、子供たちの感想が寄せられるなど、保護者の方々にも好評で、一度実施した学校からは、毎年実施してほしいという依頼をいただいているそうです。


 「助産師によるいのちのお話出前講座」は、今後、当市の性教育においても多大な貢献をするものと考えられますので、特別活動、総合的な時間などを通して行われるべきものと考えますが、理事者の見解を問うものであります。


 最後に、3、国の「三位一体」改革による当市における影響であります。


 2003年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」――通称骨太の方針第3弾で、地方財政の改革において国庫支出補助金を減らす、地方交付税を見直す、税源を地方に移譲するという三つの柱があり、それらを同時に進め、地方分権を進めようとする考え方が三位一体改革であります。


 2004年度からの3年間で4兆円の地方向け補助金を削減し、地方が引き継いだ仕事の財源は、国の所得税を地方の住民税に振りかえることが決定しております。


 しかし、国からの税源移譲が進まない現在、各自治体の財政は大変厳しい中での切り盛りを余儀なくされているのが現状であります。


 そこで、当市における影響とその対応についてお伺いします。


 以上をもちまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔5番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石岡千鶴子議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは3項目めの、国の「三位一体」改革による当市における影響についてお答えを申し上げます。


 現在、国、地方自治体ともに多額の借入金を抱えており、その縮小に向けて行財政の構造改革が求められております。


 そのため、国では、国と地方の財源を見直しながら効率的な行政を目指す三位一体の改革を進めることとしております。


 この改革の趣旨は、国庫補助負担金の見直し、税源移譲、地方交付税の見直しを一体として実施しようとするものであります。


 しかし、改革初年度の平成16年度においては、地方交付税の見直しのみが先行し税源移譲などが先送りされたことにより、地方公共団体では多額の財源不足が生じたものであります。


 翌平成17年度に向けては、全国市長会や全国市議会議長会など地方六団体の意見を取り入れるため国と地方の協議の場が開催され、協議結果を反映した政府・与党による三位一体改革の全体像が示されております。


 その内容は、おおむね3兆円規模の税源移譲と国庫補助負担金の削減、地方公共団体の一般財源の総額確保が明記されております。


 国庫補助負担金の削減により、一般財源化や補助率が削減された市の事業としては、平成16年度では、公立保育所運営費負担金、要介護認定事務費交付金、児童手当事務費委託金などがあります。


 また、平成17年度では、老人保護措置費負担金、公営住宅家賃収入補助金、病院群輪番制病院運営費補助金などがあります。


 さらに、平成18年度では、児童手当負担金、児童扶養手当負担金、公営住宅家賃対策補助金などがあります。


 市としては、これらの事業について、事業の必要性を考慮し、国庫補助負担金減額部分に地方交付税などの一般財源を充当したほか、各種基金を取り崩して市民生活に影響を与えないよう事業の継続に努めてきたところであります。


 三位一体の改革は、第1期改革が平成18年度で終了いたしますが、第2期改革が平成19年度から平成21年度にかけて実施されることになっております。


 このことから、今後も、国に対し、地方交付税制度の財源調整・財源保障機能の充実強化などを含めた三位一体の改革の的確な実現をさまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、1の、農業行政について。(1)平成17年度後沢地区第一工区災害復旧工事についての、ア、経過についてお答えいたします。


 平成17年4月6日から18日にかけての融雪により被災した旧弘前市内39カ所の中で、大字悪戸地内の後沢地区は、2カ所にわたり大きな被害を受けたものであります。


 そのうち、本工区は、農地42アール、農道52メートル及び水路60メートルを合わせて復旧した工区で、その復旧については、受益者の要望により、国の補助災害復旧事業として査定を受け、復旧工事を実施したものであります。


 この工事の契約は平成17年10月4日で、工期は10月5日から平成18年2月10日であります。


 工事の着手は10月13日で、2月10日に工事が完成したことを確認し、2月20日の工事完成検査後、現場引き渡しを受けたものであります。


 その後、降雨や融雪水により、のり面の一部に洗掘や強風により張り芝がはがれるなどしたため、工事請負者に指示をし、手直しをしたところであります。


 しかし、その後、さらに降雨と融雪水が発生するなど悪条件が重なり、4月17日と同21日の2回にわたってのり面が崩落したため、被害を最小限に食いとめる手法としてU字溝やシートを敷設し、排水対策を講じたものであります。


 現在の現場の状況から判断すると二次災害の発生が危惧されるため現場の状況を監視しておりますが、復旧工事に着手する条件が整い次第、早急に対応したいと考えております。


 次に、イ、工法に問題はなかったのかにお答えいたします。


 災害の復旧工事は、農道や水路など、従来の機能が維持できるまでの原形復旧が原則となっております。


 復旧工法については、被災の状況や被災地の地形等から判断して、当市が査定設計書を作成し、県の審査を経て国の災害査定を受け、工法を決定しております。


 本工区の復旧工法のうち、盛土工事の施行方法は段切り工法と排水シート敷設を併用するとともに、盛土のり面の安定勾配を確保したものであり、工法の選定には特に問題はなかったものと考えております。


 次に、ウ、工期は適切だったのかにお答えします。


 災害復旧工事の施工に当たっては、これまでも国の査定及び土地改良法に基づく県の施行同意などの手続を経た後、農作業等への影響を考慮しながら工事を施工してきたところであります。


 本工区についても、6月に国の災害査定を受け、県の実施設計書の審査や9月に復旧工事の施行同意を得て、さらに、農道利用者の意見を聞いた上で、10月に工事を発注したところであります。


 工期は平成17年10月5日から本年2月10日としたもので、4カ月余りであり、特に問題はなかったものと考えております。


 次に、エ、工事を請け負った業者に問題はなかったのかについてお答えいたします。


 工事請負者は、工事の施工に当たり、設計図書及び市の指示に従い工期内に工事を完成させたものであり、特に問題はなかったものと考えております。


 私からは、以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) それでは、続きまして、請負業者の施工能力、工事の発注方法等についてお答えいたします。


 当市が発注する建設工事を請け負うためには、指名競争入札参加資格審査申請書を提出し、市の指名競争入札参加に係る有資格者としての認定を受け、名簿に登載されなければなりません。


 市では、提出された申請書について、指名競争入札参加資格審査会において、建設業許可の有無、経営事項審査の結果、施工実績、納税状況等の審査を行い、資格の有無を認定することになります。


 さらに、有資格者として認定した者のうち、土木一式工事、建築一式工事、電気工事並びに管工事の、主要4業種については、契約の区分に応じて級別の格付を行います。


 さて、平成17年度後沢地区第一工区災害復旧工事については、土木一式工事のB等級に格付された業者の中から、手持ち工事の状況や指名回数等を考慮して8者を選定し、指名競争入札により請負業者を決定いたしました。


 請負業者については、有資格者としての条件を満たしており、特に問題はないものと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(2)ポジティブリスト制度について。ア、法律施行になった経過についてお答えいたします。


 ポジティブリスト制度は、平成14年に輸入された野菜などから当時の基準値を超える残留農薬が検出されたことから、消費者の食の安全への関心が高まり、平成15年5月に農薬の適正使用や違反の再発防止のため食品衛生法が改正され、導入されたものであります。


 当該制度の施行については、関係法令の整備や制度の周知徹底を図るため3年の猶予期間が設けられ、本年5月29日より適用されております。


 その間、平成15年10月に暫定基準の第1次案の公表、平成16年8月の第2次案の公表を経て、平成17年11月29日に暫定基準等の厚生労働省告示がなされ、農薬の残留基準が設定されていない場合の人の健康を損なうおそれのある量として0.01ppmを一律基準として設定されたところであります。


 その結果、残留農薬基準及び暫定基準が設定されていない場合については、一律基準である0.01ppmを超えた農産物の流通が禁止されることとなり、隣接圃場から飛散した農薬が他の農作物に付着したり、土壌に残留した農薬が後に作物に吸収されるなどで基準を超過する事態が懸念されております。


 次に、イ、法律制定に当たり生産者にどのように広報してきたか。


 生産者に対しては、市農業委員会発行の広報誌「農業ひろさき」4月1日号で、制度の概要と農薬の飛散、いわゆるドリフト対策を呼びかけております。


 県や各農業協同組合においても、ことし3月から5月にかけて、広報誌やチラシを生産者に配布したほか、共同防除組合などの生産者団体に対し、さまざまな機会をとらえて制度の概要や当面の対応策について研修を行っております。


 また、4月12日には、県農林総合研究センターりんご試験場において、りんご等果樹の農薬のドリフト低減対策研修会を開催し、ドリフト低減対策の実演と情報提供を行っております。


 次に、ウ、行政としての今後の対応はについてお答えいたします。


 農薬飛散問題への対応は、地域内の作物の栽培状況や各作物の収穫時期の情報を共有すること、実際の農薬散布に当たっては風向きを考え散布するなど、農協など生産者団体と連携しながら生産者の意識を高めることが重要であると考えております。


 また、ドリフトの発生を少なくするためには、飛散しにくい農薬の選択や残留問題の生じない性フェロモン剤などの使用、スピードスプレヤーでのドリフト低減ノズルへの交換や遮へいネットの利用も有効とされています。


 今後、市といたしましては、生産者のドリフト低減に対応するための研修などへの助成について検討してまいりたいと考えております。


 万が一、基準値を超えた農薬が検出された場合は、その原因究明や再発防止策、風評被害対策について、県などの関係機関と連携を密にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな項目2、教育行政について。(1)総合型地域スポーツクラブについて。ア、スポーツ少年団の問題と課題についてお答えいたします。


 小学校におけるスポーツ活動の現状としましては、平成17年度の旧弘前市の調査結果によりますと、市内33校に98の運動部組織がありますが、ここ数年で学校部活動からスポーツ少年団への移行が進み、70を超える組織で一部または全面的にスポーツ少年団としての活動が行われております。


 また、指導者も33校中、30校が教員以外の外部指導者を導入しており、その指導者の数は217名と、増加の傾向にあります。


 スポーツ少年団の移行に際して、一部の小学校において、勝利至上主義的な行き過ぎた活動や、活動運営面で学校側、保護者及び指導者との認識の違いなどによるさまざまなトラブルが発生しており憂慮されております。


 このようなことから、教育委員会では、平成16年度に小中学校の校長会・教頭会、小学校体育研究会、中学校教育研究会体育部会、弘前市体育協会及びスポーツ少年団の代表者に参加いただき、「小学校における部活動の在り方の意見交換会」を開催し、さまざまな角度から御意見を聴取したところであります。


 その中で、スポーツ少年団へ移行するに当たっての保護者や地域との協議の不十分さ、移行までの綿密で段階的な計画の不十分さ、技術指導や勝利至上主義に陥らないような指導ができる外部指導者の育成の問題、スポーツ少年団と学校や教師のかかわり方の問題などが挙げられております。


 このような問題解決の取り組みとして、小学校部活動からスポーツ少年団へ移行する場合は、校内での全職員の共通理解、保護者や地域、外部指導者との十分な話し合いを行い、あくまでも子供たちのスポーツ活動であるということを基軸に据えて、計画的・段階的に進めていくことの必要性や、子供たちへの教育的な配慮や精神的なサポートのために学校が連絡調整役として積極的にかかわることの必要性が大切であるとされたところであります。


 このことから、平成17年4月に、これらの留意点を整理し、配慮すべき事項を取りまとめた「スポーツ活動の指針」を作成しております。


 教育委員会としましては、この指針に基づき、各関係団体の協力をいただき、必要に応じて適切な指導を講じてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、イ、中学校の部活動における問題と課題についてでありますが。


 中学校におけるスポーツ活動は、学校単位での運動部活動が行われ、生徒指導面を重要視した教師による指導が中心であり、種目によっては外部指導者を導入している学校もあります。


 平成17年度の調査結果によりますと、旧弘前市内13校で91の運動部活動が行われており、生徒の加入率は65%となっております。


 問題及び課題としては、専門的な知識や技術を持った教師の人事異動により指導者が不在となる問題、さらに、少子化による部員不足のため休部や廃部に追い込まれる部活動の問題、逆に、特定の部活動への集中からくる施設不足の問題などが挙げられております。


 中学校においては、生徒指導面での重要性や教育的意義を考慮しながら、教師の指導による部活動が中心であり、日本中学校体育連盟との関係からも、教員の引率のもと、県、東北、全国大会へ学校単位で参加していることもあって、この傾向はまだしばらく継続するものと考えておりますが、教育委員会としては、各関係団体から御意見を伺い、今後の部活動の方向性やあり方を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、ウ、弘前市型の総合型地域スポーツクラブとはどのように考えているのか。


 市民が生涯スポーツを楽しむ上での必要な環境づくりや小中学生の学校部活動、スポーツ少年団以外の活動の場として総合型地域スポーツクラブの育成は重要な課題であると考えております。


 しかしながら、現在は、一部の特定非営利活動法人等が総合型地域スポーツクラブの設立に向け活動を行っているものの、地域住民が主体となって活動する総合型地域スポーツクラブの設立については、市営体育施設の利用状況等から、定期的・継続的な活動拠点となる施設の特定ができておらず、まだその道筋を明確にするまでには至っておらない現状であります。


 地域で核となるスポーツ少年団や弘前市体育協会を中心に地区体育協会及び各種目団体、既存のスポーツクラブと連携を図りながら、今後も引き続き、弘前市としての総合型地域スポーツクラブのあり方がどのような形で実施されるのが適切なのか、総合的な見地から検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) (2)低学年の性教育についてにお答えいたします。


 近年、性に関する有害な情報がはんらんしており、性の逸脱行動等が問題となっております。


 このような中で、小中学校においては、児童生徒の発達を踏まえ、学習指導要領に基づき、各教科や道徳、さらには、特別活動や総合的な学習の時間等を利用しながら性教育に取り組んでおります。


 小学校では、将来の性意識や性行動に深く影響を及ぼす時期であることから、男女の体の違いや命の始まり、そして、家族のあり方などの学習を通して、命の大切さや家族や周囲の人々との適切なかかわりを理解できるように指導しております。


 また、中学校では、子供の体から大人の体へと急激な変化があらわれる時期で、思春期特有の不安や悩みについての指導が必要になります。


 具体的には、思春期における性衝動や望ましい男女関係のあり方等、全教育活動を通しての健全育成に取り組んでおります。


 教育委員会では、これまでも性教育の充実を図るために、性教育研究会を組織し、外部講師による研修講話や実践事例の紹介、授業公開を実施するなど、性教育の推進に取り組んでまいりました。


 その一つとして、弘前市学校保健指導相談員派遣事業を実施しており、産婦人科医による児童生徒や保護者を対象としての講演、また、助産師を招き、乳幼児との触れ合い体験学習を通して自他の生命を尊重するような指導を実施しております。


 さらに、26年前から当市独自の性教育の指導資料として、性教育研究会で編集した「性教育だより」「性教育の手引」を市内の全教員に配布し、性教育の充実に努めているところであります。


 このように、学校における性教育は、人格の完成を目指して、豊かな人間形成に資するよう発達段階を十分に考慮して計画的・継続的に行われております。


 心の教育の充実が論議されている今日、教育委員会といたしましては、生きる力を育成するため、今後とも小中学校に対し、各関係機関、家庭・地域社会と連携しながら発達の段階に応じた性教育が展開されるよう、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 5番。


○5番(石岡千鶴子議員) まず、後沢の工事について再質問します。


 まず、工法ですけれども、第1工区と第2工区、それぞれ落札された業者さんは、思った以上の難工事に、やればやるだけ赤字になるというような状況になっております。


 この地域は、過去10年間で四、五回の崩落、落石が起きている現場でありまして、要するに、いわくつきのところであります。


 水源が3本もあり、地形がまた複雑で、雨が降れば流れてしまうという、水さらしという特殊な土の性質を持っています。


 こういうことから、設計に当たり、樹園地の持ち主の方や、それから後沢共同施行の11名の方から、こういうふうな地形なり地質であるということを事前にお伺いして、そして設計予算を組むに当たり被災された樹園地の方々からお話をまず聞いたのかどうか、その1点。


 それから、工期についてですが、道路や融雪溝をつくるといった工事とはまるで違いまして、まず、農地であります。


 第2工区を落札した業者さんは、余りの降雪に人身事故も起きかねないということで、工事の延期を申し出て認められております。


 突貫工事でやられた第1工区は再びの崩落に今回なったわけですけれども、現在、崩落現場では、土壌改良材を大量に使ったため、そのときの雪が土にまじって中に押し込められてしまっている状態で、その融雪が、水が徐々に徐々に出てきているという状況になっております。


 そういうことを、こういう工事の結果がこういう状態になっているということに関して、工期はこれでも適切であったということを言えるか、もう一度お伺いします。


 それから、業者の選定ですが、第1工区を落札された業者さんですが、法務局に行って内情を調べても出てきませんでした。個人業者さんでした。


 営業所所在地とされる住所に行きましたら、弘前市の指名業者のA等級ランクに位置されている某業者の自宅でありました。


 今回、落札し、工事を執行したとする業者の代表者名は、この某業者の奥さんであるということがわかっております。


 建設業界では、このA等級ランクに位置づけられている、この某業者のダミー会社であるということが周知の事実であるということを聞いております。


 さらに、第1工区の工事は、その落札した業者ではなくて、他業者に丸投げされていたという情報を多数、聞かれました。


 このような実態であることを知っておられたのかどうか、それをお伺いします。


 それから、総合型スポーツクラブの方ですが、体育施設が特定できないと。それは、そのスポーツクラブにとって致命的なことなのです。


 それで、彼らは――リベロ津軽スポーツクラブであれスポネット弘前であれ、まず、運動ができる施設の確保に翻弄されております。


 そして、体育館、公民館を転々として確保しており、大変涙ぐましい努力をされているわけですが。


 既存の体育施設の場合、週末――土曜日、日曜日、そして5時から夕方にかけての予約の殺到というものを避けるために、弘前市では抽選で行っているという話を聞きましたが、それを伺いました。それは、ハイットカードというものを交付して、1団体に1枚交付していると伺っております。


 例えば、弘前のテニス協会なども1団体1枚ですから、1枚持っているわけですよね。そうすると、会員が20名いらっしゃいますので、個人で、またそのハイットカードをつくっておられるわけです。


 そういう理屈からすると、250名くらい抱えているリベロは、1団体1枚ではなくて250名分のそのハイットカードを取得しても可能だというような論理になるわけです。


 そういう話をしたらしいのです。


 そうしたら、常識的に考えて、それはだめだろうというふうに言われたというのですが、そこのところのきちっとした線引きがないがために「それでもいいのではないの」というふうに思われてしまうのですが、そこのところのお考え。


 それから、千年にテニスコートが4面あります。


 土曜日、日曜日、最中込む5時から9時の間、弘前テニス協会が独占的に2面コートをずっと予約しております。この実態を御存じでありましたか。そこのところをお伺いします。


 それから、小学校のスポーツ移行に関してですが、平成17年の1回目の定例会と同じ答えをされても困るのであります。


 そういう苦情をどういうふうに受けとめて、どう対応されているかということをお聞きしたいのでありまして、そこのところをもう一度、前向きな御答弁をお願いします。


 それから、ポジティブリストですが、この制度は数年前、輸入農産物の中国からのホウレンソウから大量な残留農薬が見つかったということで、厚生労働省が音頭をとって進めてこられた制度です。


 世界的な傾向としては、限りなく安心、安全を求める消費者にとっては歓迎するべき制度ではあるのですが、ましてや、欧米や農業国と称する諸外国と違いまして、日本の場合は小規模で零細な農家が大変いらっしゃるわけです。


 そういうときに、猫の額ほどの農地に、ホウレンソウはいいけど小松菜はだめだとか、米はいいけど葉物はだめだとか、そういう、ごちゃごちゃごちゃごちゃごちゃごちゃしたような、そういう状況があるわけです。


 そういうふうな、今までも限りなく消費者の要求にこたえてまいりました。無農薬でなければならない、有機農法でなければいけない、そして、無登録農薬に関してはトレーサビリティを、栽培履歴をつけなければならない。限りなく農家に要求が来ておりました。


 さらにまた今回、ドリフトという、飛散してはいけないというような、そういう制度が加わって、大変な労苦をこれから農家の方々が背負うことになるわけです。


 ましてや、WTOの枠組みの中で価格との競争もしていかなければならないというときに、当市としましては、このような、目指そうとしている弘前市の、それから形といいましょうか、方向性をお伺いします。


 まず再質問は、それです。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) まず、後沢地区に関しての、1点目でございますが。


 地権者が11名ほどいるということで、事前に土質、地形、それらを把握していたのかと、聞いたのかということの御質問でございますが。


 聞いたかどうかは、私はちょっと確認しておりませんけれども、過去に、議員がおっしゃられましたように、被災の経緯がございます。


 そういうことで、地形あるいは地質等については、市としては把握しているものと思っております。


 それから、2点目の、工期の関係でございますが、1工区と2工区ということで発注されております。


 それで、一つの方が工期延長して、こちらの方が延長していないと、どういうことかということでございますが。


 一方の方は、道路が大分急勾配でして、降雪によって作業機械が滑って危険だということで、業者より工期の延長願いが出されております。現場を確認して工期を延長いたしております。


 1工区では、大体12月の末で盛土工事もほぼ完成の見込みが立ったということで、残り工事はコンクリート構造物や張り芝等ということで、雪による影響が少ない工種であることから、工期内の完成のめどがついたということで延長しなかったということでございます。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 工事を落札した業者のことでありますが、御指摘のとおり、この業者はBランクに格付された個人企業の業者であります。


 個人企業であっても、会社でなければ資格を与えないということではありません。


 資格が、適切に、先ほど申し述べたような資格が付与される条件が整っていれば、個人の企業であっても入札には参加させております。


 今回は、その参加したこの個人企業が落札をしたというものであります。


 なお、この個人企業は、確かに御指摘のとおり、Aランク業者の役員を務めている方であることも承知してございます。


 それから、下請に丸投げといったようなことが、ということでお話ありましたけれども、契約担当課の方には、下請に丸投げ、こういった事実を示すような届け出は一切ございません。


 それから、聴取したところにおいても、丸投げの事実確認はなかったところであります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) ポジティブリストに対しての、市の目指す形といいますか。


 市といたしましては、制度が施行になりましたので、何としても生産者のドリフト低減に対応するために支援したいと思っておりまして、今後、研修などの助成等について検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) まず最初に、ハイットカードと千年のテニスコートの件につきましては、具体的なことは聞いておりませんでしたので、後日、確認の上、御報告したいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) スポーツ少年団に関する苦情の問題でありますが。


 一番大きなことは、コーチ、それから学校、保護者、この連携というのですが、その不十分さからくるのではないかということで、市教委としましても、コーチに対しては、勝利至上主義であってはいけない、あくまでも子供中心のスポーツ活動であること、それから、学校や保護者ともっと連絡を密にすることをお願いしてまいりました。


 それから、学校に対しては、やはり子供がお世話になっているのだ、地域の皆さんからそういう、いろいろな面で支えられているのだということで、もっと深くかかわって、連絡調整役としてお願いしたいということをお願いして、今のところ、かなりそういう苦情も少なくなっております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 5番。


○5番(石岡千鶴子議員) 工事についての再々質問をいたします。


 18年度の予算に予算が計上されているようですが、新たな災害が発生したということでありますが。


 災害という位置づけがございますが、今ここに災害の定義というものがございます。1日に80ミリ以上、1時間に20ミリ以上が降った場合、災害という位置づけがありますが。


 その当時、2月20日以降の降雪量は、たかだか6ミリであります。


 その中で、なぜ災害というような位置づけをして予算計上をされたのか。


 そして、前回の工事では、受益者負担といって50万円、80万円、それなりの受益者負担がありまして、皆さん支払っております。


 そういう、支払っておきながらこういう事態になりまして、また災害となると、受益者負担が発生するということですか。お聞きします。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 2月20日以降は6ミリだけだということでございますが、その6ミリと、ちょうど融雪期でもございますので、それが重なってそういう状況が起きたのではないかと思っております。


 それから、工事の地元負担につきましては、災害は地元負担、災害復旧は国の査定を受けてございます。


 ただ、今回は、その現場が崩れまして、今それを応急に復旧しないと、またそこを通る人たちもそうですし、農地の方も大変なわけでして。


 これから、ちょうど、今、議員がおっしゃったように、80ミリ以上とか、そういう災害の対象になるような雨も降っておりませんし、また、そのままにしておくわけにもいきませんので、市としてそれを復旧してやるということで、その分については地元負担は考えていないということでございます。


○副議長(清野一榮議員) あの、5番……(「あと2分ですね」と呼ぶ者あり)2分ではない、46秒しかないです。終わってください。


○5番(石岡千鶴子議員) 総合型スポーツクラブに関しては、施設がないというようなのが現状であります。


 とにかく定期的に運動ができる施設を何とか確保してほしいと。


 それは、建物、箱物をつくってほしいというのではなくて、今、国土交通省が管理している河川敷に3カ所ほど、サッカーができるグラウンドがあります。


 それは弘前市に貸してありまして、弘前市が手を加えれば幾らでもできる状態になります。


 それから、総合運動公園のグラウンドと、それから野球場の間にサブトラックというかトレーニングをする場所があります。あそこに照明をつけていただければ、できます。


 その照明は国から幾らでも補助金が出て使えるようになっていますので、校庭の芝化、それから照明、いろいろなものを国から引き出してくることができますので、どうか子供たちのために、前向きに積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 終わります。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(清野一榮議員) 次に、1番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔1番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○1番(松橋武史議員) 松橋武史であります。


 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市のためを思い、通告に従い質問いたします。


 1、市長、助役、収入役及び水道事業管理者の給与等についてであります。


 バブル経済の崩壊後に残った膨大な不良債権の重圧、長期にわたる景気の停滞、国、地方の厳しい財政事情、そうした中での本格的な地方分権の推進、少子高齢化の進行といった環境の中で、我が国の経済社会をより自由かつ公正なものとしつつ、真の景気回復を実現し、持続的成長を維持するためには、国、地方を通じた新たな行政システムの構築と行財政運営の抜本的改革を進めていく必要があると考えております。


 当市でも、財政難を理由に、市民に対し満足のいくサービスが滞っているように感じている市民の皆さんも少なくないようであります。


 このような中、相馬市長は、みずからの給与20%カットし、退職金の支給を受けないとし、また、収入役を空席にするという政策を掲げました。全国的にも収入役を空席にしている自治体が多くなっているところであります。


 この財政厳しい中、収入役等を空席にすることで経費を節減し、市民に対し、少しでも市民のニーズにこたえようとする相馬市長のまちづくりへの情熱と心のあらわれと理解するところであります。


 具体的に、市長の給与20%削減と退職金、助役の給与10%削減及び収入役を空席にすることと、水道事業管理者を置かないことで、給与、退職金等、市長の任期中4年間でどれだけの経費削減ができるのかお伺いいたします。


 2、フリーゲージトレインについてであります。


 市長の政策の一つであるフリーゲージトレインでありますが、フリーゲージトレインとは、新幹線が在来線に直通することができるよう、車両の車輪幅をゲージに合わせて自動的に変換する電車であり、ゲージの異なる路線間を直通運転できるため、乗りかえの手間がなくなるとともに所要時間の短縮をすることができ、全国的にも大変注目され、各自治体でも導入を検討していると聞き及んでおります。


 このフリーゲージトレインを当市に導入することで、どのような効果、メリットがあるのかお伺いいたします。


 3、ハザードマップ等についてであります。


 行政による公共事業などで防災設備を整備するというのが以前の基本方針でありましたが、想定規模以上の災害が起こる可能性は常につきまといます。


 設備というハード面では対応し切れない部分は、ソフト面で補わなくてはなりません。ソフト面の強化、つまり、災害に対する新しい知識や災害時の対応について、住民に周知して防災意識を高める必要があるのであります。


 そして、このソフト面の対応こそが、災害が起きたときの被害を最小限で食いとめるために必要なのであります。ハザードマップは、このような住民の防災意識を高めるために大きな役割を果たすのであります。


 洪水ハザードマップについては、合併前にもハザードマップの必要性については十分に訴えてきてまいりました。


 きょう現在、三市町村が合併し新市となった今、新しい洪水ハザードマップを作成し、市民に配布し周知する必要があると考えております。


 先般の一般質問での答弁では、平成18年度中には作成するとのことでありましたが、具体的に、いつ作成し、いつ配布するのか、タイムスケジュール等をお聞かせください。


 4、あどの祭りについてであります。


 あどの祭りについては、これまで5年間の事業について温かく見守ってきたところであります。


 この5年間には数々の問題があったようでありますが、これらの困難を乗り越え、若者を中心に後世に引き継ぎ、弘前市の祭りの一つに位置づけようと努力をしてきたものと理解しております。


 この5年間育ててきたあどの祭りであります。ことしからは、若者が中心となりひとり歩きする祭りが、新しい祭りができることになるでしょう。市民の一人としても喜ばしいところであります。


 しかし、心配されるのがあどの祭りに投じた事業費が多額であったため、この祭りを継続、継承していく若者たちが、どのように予算確保し、祭りを開催するのかであります。


 そこで、お伺いいたしますが、あどの祭りの5年間の総括を伺います。


 また、5年間で使った事業費、企業からの協賛金等も含めての総事業費をお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。


  〔1番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋武史議員からは、四つの項目にわたる御質問でございますが、私からは2項目めの、フリーゲージトレインについてお答えいたします。


 フリーゲージトレイン導入による効果、メリットにつきましては、乗り継ぎ解消による心理的軽減並びに時間短縮はもとより、鉄道輸送量の大幅な増加による他都市との交流の促進や地域の活性化が見込まれております。


 フリーゲージトレインについては、現在、試験、研究が繰り返されている段階で、導入されている地域はありませんが、導入効果を比較できるデータとしては、ミニ新幹線導入の秋田・山形新幹線が一つの参考として挙げられます。


 国土交通省が新幹線直通運転化調査委員会を設置して、平成13年8月までにまとめた報告書によりますと、新幹線のイメージ効果などにより、秋田新幹線開業による輸送量の増加は開業前と比較して52%増、山形新幹線開業による輸送量の比較では41%の増加となっております。


 また、同様に国土交通省が行った調査によりますと、東北新幹線八戸駅開業に伴う輸送量の増加は51%増であったとされております。


 いずれにいたしましても、新幹線との直通運転化は、乗りかえの解消や新幹線非沿線地域と大都市圏を直結することなどにより、交流の活性化や地域の振興に寄与するものと思われることから、当地域への導入に向けた課題や取り組みの仕方などについて調査検討しながら関係機関や他自治体などへも働きかけしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長から答弁をいたします。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 続きまして、大きい項目の1、市長、助役、収入役及び水道事業管理者の給与等についてにお答え申し上げます。


 市長の給料は、現行が104万2000円で、20%削減後の額は83万3600円になります。仮に、7月1日から20%削減を実施した場合、現任期中の給料、期末手当、共済費で約1320万円の経費節減が見込まれるところであります。


 さらに、市長の退職手当を支給しないこととした場合には約2600万円の経費節減となり、給料20%削減と退職手当を支給しないことによる節減額は、合わせて約3920万円となります。


 また、助役の給料については、現行が85万7000円で、10%削減後の額は77万1300円になります。市長と同じ期間10%削減を実施した場合、給料、期末手当、共済費で約570万円の経費節減が見込まれるところであります。


 次に、現行給料が74万3000円の収入役を空席とすることで、給料、期末手当、共済費で約5380万円、退職手当分として約820万円、合わせて約6200万円の経費節減となります。


 なお、収入役制度を廃止することを内容とした地方自治法の一部を改正する法律は、去る6月7日に公布され、平成19年4月1日から施行されることとなっております。


 また、現行給料が67万6000円の水道事業管理者を置かないことで、給料、期末手当、共済費で約4920万円、退職手当分として約580万円、合わせて約5500万円の経費節減となります。


 このことから、市長、助役、収入役及び水道事業管理者の給与等削減について、合計では平成22年までの4年間で1億6190万円余の経費節減が見込まれるところであります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 3の項目、ハザードマップ等についてにお答えいたします。


 洪水ハザードマップは、大雨によって増水した河川の堤防が決壊した場合の浸水想定区域や浸水の深さ、避難所、避難時の心得などを記載しており、市民の防災意識の高揚や水防活動など、水害を緩和するためのソフト対策として大変有効なものと認識しております。


 平成17年に水防法が改正され、国土交通大臣または都道府県知事が指定する主要な中小河川においても浸水想定区域を指定することになり、浸水想定区域を含む市町村は洪水ハザードマップを作成し、その内容を印刷物の配布等により住民へ周知することとなりました。


 旧弘前市においては、洪水予報河川に指定されている岩木川水系の岩木川と平川の浸水想定区域について、平成10年3月に洪水ハザードマップを作成し、毎戸配布をしておりますが、市町村合併と水防法の改正により浸水想定区域が拡大し、洪水ハザードマップ作成の必要性がさらに高まっております。


 市としましては、新市の防災対策に関する必要な体制を確立するため、まずは今年度中に地域防災計画を作成することが最優先となりますが、近年、集中豪雨による水害が各地で頻発している状況を踏まえて、国及び県の動向に合わせながら、水防計画とともにできるだけ早い時期に洪水ハザードマップの作成を検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 四つ目の項目、あどの祭りについてお答え申し上げます。


 あどの祭りは、平成12年度に青森県が試みとして、青年層の発意に基づき、彼らのエネルギーを燃焼させるような新しい祭りを誕生させ、都市観光の振興を図るとともに、祭り企画段階から青年層が参加することにより、やる気を底上げし、今後の地域づくりへの積極的な参画を促すことを目的として興した青森県21世紀祭りプロジェクト創造事業に、平成13年度から参加した祭りであります。


 平成13年度から15年度までは、県が事業費の3分の1の2000万円を補助し、市は6分の1の1000万円を補助したものであります。


 平成16年度と17年度は、3年間で取り組んだ事業についてさらに検討を加え、地元定着策として、青森県21世紀祭りプロジェクトフォローアップ事業として実施され、平成16年度は、県と市がそれぞれ699万4000円、17年度は、県が600万円、市は500万円を補助しており、県は17年度をもって助成を終了しております。


 なお、県及び市の補助金以外の財源は、企業や団体からの広告協賛金及び弘前商工会議所の負担金等であります。


 フォローアップ事業費を含めたあどの祭り関係の総事業費は、平成13年度から17年度までの5年間で1億7877万円となっており、新たな祭りの創造ということで多くのメニューを実施したものでありますが、御批判も含めいろいろな評価をいただいたところであります。


 このような状況から、フォローアップ事業の実施に当たっては、事業内容に検討を加えながら、津軽三味線とりんごに関する事業に絞り込んで、その定着化の道を探ってきたところでありますが、平成17年度をもって青森県の補助が終了したことも受け、より津軽三味線に特化した形での定着化を図るべく事業を展開したいとの要望を受けております。


 中でも、津軽三味線フェスティバルについては、市町村合併により新弘前市となった岩木地域で以前取り組んでいたもので、当時の関係者とも協議の上、引き継いだ経緯もあり、さくらまつりやねぷたまつりに比べ、集客力の弱い秋から冬の観光客誘致にもつながる形で、仮称「津軽三味線フェスティバル事業」として、祭りのはざまを埋めるものとして定着を図りたいとしております。


 弘前に来れば、どこかしらで津軽三味線の音色が聞こえるまちを目指し、あどの祭りで培った若者の創意工夫を生かしながら取り組んでまいると伺っており、弘前市としても支援してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) まず、1項目めからでありますが。


 削減というのも、一つの財政再建に対する必要なことと思いますが、逆に、この増収策というものを考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。


 当市へ市民から要望があると、近年は「財政難のため」という理由で断るケースが多くなってきているように伺っております。


 全国の自治体では、財政難、財政危機に陥っているところでは、給与明細にビール会社の広告を入れる、納税通知書に広告を掲載、公共施設の建物内に広告を掲げるなどいろいろな取り組みや工夫をして新たな増収策をしております。


 当市では、広報ひろさきや議会だより等、これらのものに対して、こういうような施策がとれないかお答えをいただきたいと思います。


 フリーゲージトレインについてでありますが。


 先般、県観光経済波及効果調査結果では、観光産業の振興へ向け、県外客がふえた場合や日帰り客が宿泊客に転じた場合、経済波及効果のシミュレーションを試みた結果、大変高い経済効果が期待できることが分かりました。


 県外客が100万人を超えた場合、241億円の付加価値を県内に生み出し、県内総生産を0.6%押し上げます。新たに生じる雇用は4,700人であります。国、県、市町村税などの税収は33億円を超えるものと調査結果が出ております。


 また、県内を訪れた日帰り客の13%が他県で宿泊しております。その半分の観光客に県内に泊まってもらえれば、付加価値効果は93億円と県内総生産を0.2%ふやし、新たに1,800人の雇用と12億円の増収を生み出すという調査結果であります。


 魅力ある当市でありますが、フリーゲージトレイン等々の施策をもっていろいろな基幹産業の整備等がこれから求められてくるわけでありますが、観光客等は黙っていても来ていただける時代ではありません。


 当市へのしっかりとしたアクセスを充実させることで、いろいろな分野に効果が出るわけでありますので、今後も、研究、検討し実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 ハザードマップについてでありますが。


 部長の答弁では、できるだけ早い時期にということでありました。


 答弁にもありますとおり、最近、この全国各地で集中豪雨等の被害に見舞われる地域があります。こういうことも心配されるわけでありますが、洪水ハザードマップというのは作成し配布すれば、それで行政の仕事は終わりではないはずであります。


 ですので、今後、市民に配布した後、どのように防災意識を高めるため周知徹底を図るのか、このことを確認しておきたいと思います。


 それと、あどの祭りについてでありますが。


 1億7800万円を5年間で税金等を投じた祭りだと。今後、津軽三味線フェスティバルというものは辛うじて残ったというふうに受けとめました。


 そこで、答弁にもありました旧岩木町でやっていたものをそっくりそのままやるという理解でいいのか、それと、街角三味線ですか、居酒屋等で、あれも含めてのものなのか、その辺をひとつ確認しておきたいと思います。


 それと、いわゆる5年間で1億7800万円、大変多額な、新しい祭りを生み出すというには経費が大変かかり過ぎたのかなと。しかし、こういう結果であったということは、謙虚に受けとめなければならないのかなと私は考えております。


 そこで、総括を伺ったわけでありますが、この費用対効果について検証されているのか。検証されていれば、この結果、どのような結果が出ているのかお示しいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 広報等に広告を入れるなどして、増収策考えられないかというようなことでありますが。


 当市におきましても、広報、あるいは封筒、あるいはホームページ、あるいはその他の公共物、こういったものへの広告、そのほかにも何か増収に結びつくようなアイデアがないかどうか、この辺については十分今後検討してまいりたいというふうに思います。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 洪水ハザードマップについてであります。


 洪水ハザードマップを作成した際には、浸水想定地区の住民の皆さんが迅速かつ的確に避難できるようマップの配布を初め、あるいは地域や学校における避難訓練等での活用等を含めまして、できるだけ市民の皆さんに浸透するように図ってまいりたい。


 また、ホームページ等も利用しながら、多くの皆さんに活用していただけるように努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 津軽三味線のフェスティバルの件ですが、これにつきましては、実は旧岩木町で長年続けてきたイベントでございます。500人の大合奏ということで、それで当時の岩木町で三味線会館の構想もございました。


 ところが、なかなかこういう財政状況の中で、岩木町自体が三味線会館の構想を断念せざるを得ないような状況になってきたと伺っております。


 そういった中で、津軽三味線のフェスティバルも開催が難しいというようなお話をいただきまして、弘前市の方でやっていただけないかというふうなこと、実際に協議会の方からお話もいただきました。


 ただ、これについては、やはり隣町のやっていることでございますので、まず礼儀を尽くす意味合いで町長さんにお伺いいたしました。弘前でやっていいのかどうか。町長さんの方では、「弘前でやっていただけるのであれば、私もいいです」というお返事をいただきまして、ちょうどそのときにあどの祭りの企画があったわけです。


 では、その中で取り込む形ができないのかという、若い人たちの工夫の中でそれをつくり上げていこうというようなことで始まった経緯がございます。


 そういったことで、いろいろな取り組みをしてきた中なのですが、若い人たちが工夫しましたけれども、定着化という形までなかなかいかなかったということで、その中の一番柱になるもの、この津軽三味線フェスティバルは、やはり弘前にとって岩木町から受け継いだ経緯もございますし、これは残していきたいということと、先ほどお話しいただきました市内の街角、あるいはライブハウス、そういうところで常に三味線の音が流れるような観光地を目指していきたいと。


 これが、これから新幹線が青森に来るまでにかかって定着しておく必要があるのではなかろうかというようなことで受けとめております。


 それから、費用対効果ということでございますが、確かに、多額の費用を投じております。これに対しては、いろいろな御意見もいただいておりますし、反省もしなければならない部分もあるかと思います。


 ただ、先ほど議員がおっしゃったように、若い方たちが一生懸命やった、そこは私は認めてやりたいと思いますし、これからの事業についても期待したいところであります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) あどの祭りについて、1点だけ確認させてください。


 この祭りという位置づけでありますけれども、これは、今後弘前市の祭りとしての位置づけとするのか。


 また、イベントの一つとするのか、この辺をはっきりさせておかないと。


 今後、観光客、また当市を訪れる人たちに対して誤解を招いてもいけないという意味で、今後観光パンフレット等で紹介する際に、そこはしっかりとした形で紹介しなければいけないというふうに思いますが、今後どういった形で、この祭りを、またイベントを定着させていくのか。イベントなのか祭りなのか。その辺の考え方というのをちょっとお尋ねいたします。


○副議長(清野一榮議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) あどの祭りというこの名称についても、いろいろ意見をいただいております。


 平成18年度については、これを改めまして、祭りということではなしにイベントの一つとして展開していきたいと考えております。


○副議長(清野一榮議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 第1項目についてでありますが、当市も財政難と言っても過言ではありません。


 だからといって、各事業の予算を一律にカットするのではなく、予算をかけるところにはかけ、削るところは削るといっためり張りのある予算配分に心がけていただきたいと思います。


 また、経費削減は悪いこととは思いませんが、先般、青森県庁では、職員の給与を数%カットし、また、財政危機に直面している自治体でも職員の給与を10%もカットし、財政難を乗り切ろうとしている自治体もあるようでありますが、相馬市長におかれましては、自分の給与をカットしたからといって職員の給与までカットするようなことのないように強く御要望申し上げます。


 現在、市民から求められているのは、新たな行政システムの構築と行財政運営の抜本的な改革を進めることなのでありますので、相馬市長の今の姿勢を崩すことなく貫いていただきたいと思います。


 ハザードマップについてであります。


 ハザードマップの地域、範囲についてでありますが、近隣の町村にも声をかけてはどうかというふうに前の議会でも御提言申し上げております。


 合併をしたばかりの当市でありますが、ハザードマップは毎年作成されるような正確なものではなく、特に、西目屋村は岩木川上流部でもあります。


 村長は弘前市との合併は反対の立場であるようでありますが、私は以前おつき合いがありまして、今もあるのでありますが、話せばわかる方であります。


 ですので、こちらから声をかけるのも必要ではないかというふうに考えておりますので、今後、近隣の町村と合併をするために、マップを作成することは経費のむだ遣いと市民から指摘されることも考えられますので、このことについては、御検討のほどよろしくお願いいたします。


 ハザードマップは、作成し配布することはもちろん、配布後に、市民に周知し防災意識を高めることが必要なのであります。今後、市民に対しての周知に期待をするところであります。


 あどの祭りについてでありますが、今後、県からの押しつけというと語弊がありますが、県からこういったことをやりませんかというような事業であったとしても、当市において慎重な判断をしないとこのような結果になってしまいますので、私は、1億7800万円、5年間に投じたあどの祭り、結果的に岩木町の三味線フェスティバルを引き継ぎ、そして街角で三味線、このことしか残せなかったということは大成功とは言えない。厳しく言えば、失敗ではなかったのかなというふうに多々反省するところもあると思いますので、今後慎重な判断をしていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。終わります。


○副議長(清野一榮議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は19日に行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、6月19日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時12分 散会