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青森県 弘前市

平成18年第1回定例会(第2号 6月15日)




平成18年第1回定例会(第2号 6月15日)





 



議事日程(第2号) 平成18年6月15日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(59名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         57番  長 内 正 宏 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(1名)


         56番  工 藤 彰 一 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            相 馬しょういち


  助役            高 畑   幸


  企画部長          白 取 幹 人


  総務部長          今 井 二三夫


  市民環境部長        福 真 幸 悦


  健康福祉部長        齋     徹


  農林部長          斎 藤 則 明


  商工観光部長        油 川 亞 夫


  建設部長          小 寺 健 治


  都市開発部長        須 藤 正 光


  岩木総合支所長       玉 田 一 麿


  相馬総合支所長       成 田   満


  水道部長          工 藤 英 樹


  消防理事          成 田 文 英


  市立病院事務局長      鹿 内 隆 文


  農業委員会事務局長     田 村 藤 作


  総務財政課長        桜 田   靖


  教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志


  教育委員会委員       小 嶋 義 憲


  教育長           石 岡   徹


  農業委員会会長       成 田   昇


  監査委員          山 形 一 郎


  選挙管理委員会委員長    池 田 久 雄


  教育部長          泉 谷 章 弘


  教育総務課長        工 藤 正 英





出席事務局職員


  事務局長          尾 崎 善 造


  次長            安 田   穣


  主幹兼議事係長       三 上 睦 美


  主査            菊 池 浩 行


  主事            前 田   修


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は59名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、23名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、24番本間忠彰議員の登壇を求めます。


  〔24番 本間忠彰議員 登壇〕(拍手)


○24番(本間忠彰議員) おはようございます。


 合併して第1回目の一般質問に登壇させていただいたことは、まことにありがたく、若干、元岩木町との一般質問の違いに戸惑っております。


 失礼の段は、よろしくお願いいたしたいと思います。


 さて、第1点の農政農業振興策について。


 相馬市長にお伺いいたしますが、市長は選挙公約及び当選後の現在も、マスコミに対して農業振興を最重要施策であるとして、ひいてはそれが中小企業の活性化につながるとして、農家並びに農業を営んでいる私としては大変喜ばしいことでありますが、具体的に関係部局に対して、トップダウンに指示した施策があったとしたらどういう形のものかお聞かせ願いたい。


 今さら申し上げるまでもないが、合併により、りんごについては本県の4割、全国の2割を生産する日本一のりんごのまちになったわけであります。


 品質的には、世界一を自負してもよいのではないでしょうか。


 そこで、財政難の折ではございますが、思い切って国・県を当てにせず、弘前独自のりんごに対する事業を展開するお気持ちがあるかどうかお尋ねいたしたい。


 例えば、いち早く弘前市が野菜とりんごの間の農薬飛散等を防ぐ網対策を打ち出すとか、このりんごの地を8割以上の防風網で取り囲むとか、これは例ですけれども。


 次に、ポジティブリスト制度が本年度から施行されることになりますが、本市では、相馬地区の「りんごの森」、岩木地区の「四季彩館」、石川地区の「サンフェスタいしかわ」と津軽を代表する産直施設があります。


 りんご栽培面積が多い当市では、農家が幾ら気をつけても出品する別品目に飛散する農薬を防止することは極めて大変なことであります。


 善良な農家同士を不必要な不信感が残らないよう、残留農薬問題が起こった場合、指導マニュアルを農家・農協と連携して策定してあるのかどうかお伺いいたします。


 また、それらを調査する機械の導入と支援についてあるかどうかお知らせ願いたい。


 次に、特徴のあるりんご生産地を目指すための一環として、減農薬、生産費の低コスト、労働力の省力化となる交信攪乱剤の使用――強い殺虫剤を使わなくても安心なフェロモンによる殺虫をして農薬回数をできるだけ少なくする方法、また弘前の一部、岩木地区等でEM農法を行っていますが、これは化学肥料を使わない有効バクテリア菌を使い、ボカシ(発酵資材)、堆肥等とともに将来無肥料を目指す方法を行っていますが、安心安全なわけありりんごづくりを積極的に働きかけ、事業の展開を図るべきではないか見解をお伺いいたします。


 次に、気象情報について、長年不満を持っております。


 特に、台風情報については、関東を通過するまではすごく丁寧なマスコミ情報がありますが、通過すると極端にマスコミによる情報が少なくなります。特に、日本海に入った後の詳しい情報がありません。


 農業は気象に大きく左右される職業です。春の霜から秋の台風、これらを考え農作物をつくっているのです。


 そこで、新市では、気象情報伝達の全市統一的な、相馬、岩木、弘前で今までやってきましたけれども、そこに一元化した方法があるか。


 インターネットを使い、気象庁との緻密な連携を考え対策を考えているのかお知らせください。もし、ないのならつくるべきではないでしょうか。


 農業問題の最後になりますが、EM技術で環境保全型農業と農村の活性化を検討してほしいと思います。


 今、青森県でも大分取り組むところができてきました。


 我々も旧岩木町で生ごみの活用による堆肥事業、5年で157世帯活用してきました。


 また、水田に活用したら蛍が多くなった、りんごに使ったらサワガニが多くなった、土がやわらかくなった、連作障害が少なくなった、ミミズが多くなった等があります。


 これらを考える農政をすべきではないでしょうか。よろしくお答えをお願いいたしたいと思います。


 それでは、第2の問題に入ります。


 花いっぱい運動ですが、元岩木町では昭和48年から34年間くらい公民館活動で「あずましい街づくり」をやってまいりました。


 各町会とも一生懸命花壇づくりをして全国コンクール等に精を出してやってきました。


 今後、方式を変えても全弘前で運動をし、忙しい中にも心のゆとりと安らぎを考えるまちづくりを考えたいものです。お答えをいただきたい。


 ちなみに、旧岩木町では22町会で70万円くらいの予算がかかっていると思います。


 最後に、道路建設と電柱です。


 これは、いろいろな方法があると思いますが、旧道路、旧バイパスを全部変えるのは大変だと思いますが、これから新設の道路とバイパスには電柱を道路ぎりぎりに立てるのではなく、もし、建物が建つのだったらその後ろに東北電力等と話し合い、電柱を立て、できるなら弘前で条例をつくり景観を圧迫感のない広い視野で見れる道路にしてほしい。また、歩道通学道路などでは、余り雪壁が高くならないように、安全な通学ができるように排雪所をその道のところどころにつくるべきだと思います。


 もし、これに返答できるならお願いしたいと思います。


 大変、御清聴ありがとうございました。


  〔24番 本間忠彰議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 本間忠彰議員からは、三つの項目にわたる御質問をいただいておりますが、私からは1項目めの、農政農業振興対策についての(1)から(3)までお答えをいたします。


 (1)市長の農業振興対策について。


 本市は、明治以来130有余年の歴史を誇る全国一のりんごを中心とした農業を基幹産業としたまちであります。


 このため、市政運営に当たっては、農業の振興を重要施策として位置づけし、さまざまな対策を講じていきたいと考えております。


 具体的には、生産基盤の強化対策として、改植事業等を推進する競争力強化生産総合対策事業費への補助、防風網整備に対するりんご担い手パワーアップ支援事業費への補助など、また、担い手の育成確保対策として、青森県りんご産業基幹青年養成事業の委託、弘前市担い手育成総合支援協議会への補助、農業後継者育成対策への補助などを予算に計上しております。


 りんごの消費拡大対策としては、「一日一個のりんごは医者を遠ざける」ということわざがあるとおり、健康と美容にすぐれた効果があることから、子供から大人までりんごを食べて健康食を意識していただくことを目的に、「りんごを食べる日」を制定し、地元での消費拡大を図りたいと考えております。


 また、管内三つの農業協同組合等で組織している「弘前りんごの会」を中心に、県外での消費宣伝にも積極的に取り組み販路拡大に努めたいと考えております。


 さらには、平成14年にリニューアルオープンした「りんご公園」の機能を十分発揮させ、りんごに関するさまざまな情報を全国に発信するとともに、農作業体験等農村と都市の交流融合を図ることが期待できるグリーン・ツーリズムの推進に役立てていきたいと思っております。


 (2)ポジティブリスト制度対策について。


 ポジティブリスト制度は、消費者の食の安全・安心への関心の高まりから、平成15年5月に、食品衛生法が改正され、関係法令の整備や制度の周知徹底を図るための3年の猶予期間の後、ことし5月29日より施行されたものであります。


 制度の概要は、これまで残留基準が設定されていない農薬について、人の健康を損なうおそれがある量として0.01ppmを一律基準として新たに定められ、基準を超えた農産物については流通が禁止されることになったものであります。


 その結果、隣接圃場から飛散した農薬が他の農作物に付着したり、土壌に残留した農薬が後に作物に吸収されるなど、基準を超過する事態が懸念されています。


 この制度に対応するために、県の普及指導室や各農業協同組合では、共同防除組織や生産者団体、生産者に対し、説明会や研修会を開催し、農薬の飛散防止や生産履歴記帳の実践についての意識向上を図っております。


 農薬の飛散、いわゆるドリフト対策としては、地域内の作物の栽培状況や各作物の収穫時期の情報を共有すること、実際の農薬散布に当たっては、風向きを考え散布するなどが重要であると考えております。


 また、スピードスプレヤーのドリフト低減ノズルの使用や遮へいネットの利用などが有効とされています。


 今後、市としては制度を遵守し、消費者に喜ばれる安全で安心な農産物の生産を支援するために、ドリフト低減に対応するための研修などへの助成について検討してまいりたいと考えております。


 なお、万が一基準値を超えた農薬が検出された場合に備えて、全国農業協同組合連合会では「全農ポジティブリスト見舞金制度」を創設し、販売禁止命令により農産物の回収を行った場合に見舞金を支出することとしております。


 また、弘果――弘前中央青果株式会社などの弘果グループでも「弘果トレーサビリティシステム見舞金制度」を創設し、販売農産物に基準値を超える残留農薬が検出され回収となった場合、損害の一部を補償することとしております。


 市といたしましては、その原因究明や再発防止策、風評被害対策について、県などの関係機関と連携を密にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。


 (3)安全安心なわけありりんごづくりについて。


 ここ数年、産地の偽装表示や農薬の不適正使用問題などから、食の安全・安心に対する消費者の関心が高まっており、有機肥料・減農薬栽培による生産やトレーサビリティ――いわゆる生産履歴の表示などによる生産者の顔の見える販売が求められてきております。


 当市では、環境にやさしく生産コストの低減につながる害虫防除を目的に、生産者がりんごの害虫であるハマキムシ類を対象に、性フェロモンを利用した交信攪乱剤を導入する場合に、その費用の一部を助成しております。


 また、平成16年度からは、対象をハマキムシ類のほかモモシンクイガ、ナシヒメシンクイに拡大し、ハマキコンNやコンフューザーRを導入した生産者に対し、費用の一部を助成しているところであります。


 交信攪乱剤の利用効果については、全国農業協同組合連合会青森県本部での昨年の性フェロモンを使用した害虫防除の成績検討会において、りんごの殺虫剤の散布回数の削減に効果のあったことが報告されております。


 さらに、りんご園ごとに、園地の形態や土壌条件、栽培管理の中で使用した肥料や農薬の種類など、生産履歴をパソコンの地図上で一元管理する「マッピングシステム」の導入費用の一部を助成するなど、消費者の求める「安全・安心」な農産物の生産を推進しております。


 わけありりんごとしては、外見より味を重視した「葉取らずりんご」、県の特別栽培の認証を受けた減農薬・減化学肥料栽培のりんごや持続性の高い農業生産方式を導入した「エコファーマー」と呼ばれる農業者が栽培したりんご等があり、今後、ますます増加するものと思っております。


 いずれにしましても、市では、今後も県や関係団体と連携を図りながら、消費者の求める安全・安心なりんごづくりを支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、(4)気象情報伝達の全市一元化についての御質問にお答えいたします。


 合併前の台風等気象情報の伝達方法は、旧弘前市及び旧相馬村では、各農業協同組合へ情報をファクシミリで送信し、それを受けた各農協が有線放送などにより広報し、農家へ周知徹底を図っておりましたが、旧岩木町では、町広報無線による周知徹底に加えて、有限会社アップルウェザーとの契約により、旧岩木町にポイントを絞った気象予報を入手し、随時希望する農家にファクシミリで送信しておりました。


 現在の情報伝達方法ですが、各農協へ情報をファクシミリで送信し、それを受けた各農協が広報により市内全域へ周知徹底を図っておりますが、岩木地区では合併前と同様に有限会社アップルウェザーとの契約により、希望する農家89名にファクシミリで送信し、的確な情報提供に努めております。


 岩木地区で行っている有限会社アップルウェザー気象情報の活用は、台風等自然災害や日常の栽培管理に的確に対応できることから、農家にとっては重要な情報源になっているものと思っております。


 御提案の市内全域での対応ができないかということにつきましては、テレビ、ラジオ、インターネットの活用など年々情報が入手しやすくなっている状況にあること及び経費的にも相当な費用を要することから、総合的に判断してまいりたいと考えております。


 次に、(5)EMの農業活用についての御質問にお答えいたします。


 EMは、自然界に生息分布している微生物の中から、有用な80種類余りの微生物を人間の手によって培養させた複合微生物集団であります。


 現在は、土壌改良資材のほか、生ごみ処理や悪臭対策、河川の浄化など、さまざまな分野で使われておりますが、当初は農業分野向けの土壌改良資材として開発されたものであります。


 本市においても、りんご栽培にEMを利用している農家がありますが、従来の化学肥料を一切使用せず、EM処理された肥料を主体に栽培を行う農家が年々ふえている状況にあり、農薬の散布回数も慣行栽培より減じられることから、生産コストの低減につながっていると聞いております。


 また、EMで栽培されたりんごの特徴として、抗酸化力が高まり、りんごを切った際の変色や油上がりの速度も遅く、化学肥料を使用しないことからくるあくが強く、のどをいらいらと刺激するえぐみがなくなり、コクとうまみが出、実の締まりがよく棚もちがし、農薬の残留が低く安全性が高いなどの効果があると伺っております。


 いずれにいたしましても、農地の環境保全やコスト低減等々を考えますと、その効果に関する科学的根拠が明らかでないものの、りんご農家がEM栽培を行うかどうかについては、個々の農業経営における選択肢の一つとしてその活用を見守ってまいりたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 大きな項目2、花いっぱい運動について。(1)岩木方式を全弘前市運動に活用できないかにお答えいたします。


 花いっぱい運動は、旧岩木町で昭和48年から地域づくりの一環として始められたもので、地域の美観を高めるとともに、住民同士の連帯感やきずなを深めるための公民館事業として毎年開催され今日に至っております。


 事業内容は全町会を対象に、花の種や苗、あるいは肥料などの購入に必要な経費の一部を負担するほか、栽培法の講習会を開催し、各町会に花が見事に咲きそろった段階でコンクールを実施するという、およそ半年にわたるもので、地域住民がみずからの地域を高めていくための行事として根づいているものであります。


 市町村合併により、旧岩木町も新弘前市を構成することになりましたが、この運動は住民が主体的にかかわることによってつくり出された地域的な個性として大切に引き継ぐべきものと考えております。


 花や緑を地域づくりのきっかけにしようという試みは、旧相馬村や旧弘前市でも主に公民館活動の一環として取り組んでまいりました。


 旧相馬村では、歩道を花々で飾り潤いをもたらそうという事業がありましたし、旧弘前市では、緑の相談所などを拠点として、緑化思想の普及・啓発に取り組んできたほか、12の地区に設置された地区公民館や市街地の11の小学校区に組織された学区まなびぃ講座において、そのすべてではございませんが公民館事業として取り上げております。


 その内容は、園芸教室を開催したり、公園や道路、川沿いなどに花を植えたりプランターを置くなど、地域に安らぎの空間を生み出そうとするものであります。


 これらは、いずれも地域づくりのための一つの手法として行われており、各地域ではこのような手法も含め、住民のきずなを深めて、生き生きとした地域をつくるために工夫しながら公民館事業を展開しております。


 地域づくりは、何よりも住民の主体的な参画が大きな要素となりますが、今後とも花や緑の持つ潤いを公民館事業のテーマの一つとしてとらえ、地域づくりのきっかけになるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 3の項目、道路建設と電柱設置条例についてにお答えいたします。


 まず、(1)の、新設道路に対する景観に配慮した電柱設置条例制定についてでありますが。


 道路建設に当たっての電柱類につきましては、道路敷以外の土地に設置するのが基本であることから、市道の拡幅改良工事などにおいては、支障となる電柱類につきましては、関係地権者の御協力を得ながら、電柱所有者と協議の上、道路敷以外に移設して広い道路空間確保に努めております。


 土地所有者の了承が得られない場合や道路以外の土地に設置する余地がない場合には、道路上に設置することになります。


 市街地等での道路整備においては、電柱類の地中化、裏配線方式による無電柱化、また土地区画整理事業や民間宅地開発事業については、施行者に対し道路敷外への電柱設置を指導しているところであります。


 安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、道路上の電柱を排除することは確かに効果的でありますが、道路敷外への電柱設置の条例化は、土地の所有者のみに設置を義務づけることとなり、個々の土地において不公平感が生じるなど条例制定は厳しいものと考えております。


 今後の道路建設に当たりましては、これまでどおり電柱所有者並びに土地所有者と十分協議しながら、極力電柱の排除に努めてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。


 次に、(2)の、歩道や通学路の除排雪時に附帯雪捨て場をつくれないかについてでありますが。


 冬期間、通学路においては、優先的に除排雪を実施し、歩行者空間の確保に努めているところであります。


 さて、今冬及び昨年の豪雪では、連続した除雪出動を余儀なくされ、雪山が大きく見通しも悪くなり、拡幅除雪や交差点排雪、さらに歩道部の排雪作業など、多量の雪処理に苦慮したところであります。


 運搬排雪には、多額の経費と時間を要するため、道路建設時に附帯の雪堆積場を確保することは、効率的な除排雪とともに運搬排雪経費も削減できる一つの方策であると考えられます。


 しかしながら、道路の新設に当たっては、国庫補助事業などを活用しながら整備を図っており、道路の附属物ではない雪堆積場は整備対象とならず、全額市費で確保せざるを得ないのが現状であります。


 このため、財政面での課題のほか、市民による投雪、夏場などの草刈りや無断使用の防止対策など、維持管理上の問題も考えられます。


 雪堆積場の設置には、これらの課題を踏まえて対応することが求められますが、これまでの消流雪溝整備などの雪対策とともに、ただいまの御提言も参考に、沿道の状況を勘案しながら、より適切な雪処理対策を総合的に検討してまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 24番。


○24番(本間忠彰議員) 市長の答弁をもらいましたが、農業者の気持ちを一手に受けておりますので、今後の助役との連携した、切り売り補助金ではなく、さすがと思われる施策に期待いたしたいと思います。


 気象については、アメリカ海軍の宇宙衛星からとらえた情報の正確性もありますので、これら的確な情報をとって、農業者にお伝えすることが大事ではないかと思っております。


 EMについては、とかくデータに頼りがちな行政ですが、全国の事例がいっぱいありますので、今後、農林部と話し合って環境の活性化ということに対して進んでいってほしいと考えております。


 花いっぱい運動については、市長の腹一つだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 道路建設については、いろいろな方法、法律があるでしょうが、景観を損ねない、また、岩木山がすっきり見える経費のかからない方法を行ってほしいと思います。


 市道もあれなのですけれども、岩木小2号線、茜橋からの2号線の景観、それから清瀬橋から今、独狐、蒔苗に向かってアップルロードにつなごうとしている計画、これらも、これ、県道でしょうが、県とそこら辺を十分打ち合わせして景観、電柱を考えてほしいと思いますので、よろしくお願いして再質問終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 要望でいいのですか。24番。


○24番(本間忠彰議員) 答弁できるものがあったら、答弁してほしいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) アメリカ海軍の気象情報の再質問でございますが。


 私たちは、一般的には気象庁、青森気象台の情報として、随時、テレビあるいはラジオ、インターネット等で流れております情報を一般的に入手しております。


 アメリカ海軍の気象情報は、インターネットからの情報入手ということになりまして、入手の方法が限られております。


 そこで、市といたしましては、この情報を随時、我々も利用しておりますので、問い合わせがあればその情報を提供したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 景観に対する電柱の無電柱化についてでございますが、旧町道岩木小2号線は茜橋から岩木町の中心街への道路でございますが、この道路は市の中心街と岩木町中心街を結ぶ幹線ルート、また特に、弘前公園から岩木山をダイレクトに結び、美しい岩木山を眺望できる観光ルートとしても重要な路線だと認識しております。


 御提案をいただきました無電柱化につきましては、十分理解できるものでありまして、今後、技術的な方面、技術的なことも加えて他都市の事例も参考に、県とも協議して研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


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○議長(町田藤一郎議員) 次に、47番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔47番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○47番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 今日、基礎的自治体である市の自主性、自立性の向上を図る動きが着実に進められている一方で、少子高齢化の進展によりまして、保育や介護など市に求められている公共サービスの範囲が拡大、高度化しており、市行政のかじ取りは今まで以上に難しいと言われています。


 このような情勢を踏まえ、順次質問をいたします。


 質問の第1項目は、国の三位一体の改革による弘前市への影響と今後の本市財政の見通しについてであります。


 相馬しょういち市長は、平成18年度予算の編成についての中で、弘前市の財政状況は、国の三位一体の改革により財源の確保が非常に厳しい状況にあると明らかにいたしました。また、弘前市集中改革プランでは、市の財政は極めて厳しい状況にあるとしています。


 国においては、今日、財政再建に向けた歳出・歳入一体改革で社会保障や公共事業費とあわせ焦点となる地方交付税制度をめぐり、その削減論議が熱を帯びてきています。


 行政サービス低下や負担増のしわ寄せを市民が背負うことは避けなければなりません。


 そこで、質問をいたします。


 国の三位一体改革によります弘前市への影響と今後の本市財政の見通しについてお伺いいたします。


 質問の第2項目は、新市建設計画の事業実施計画と地方自治法に基づく基本構想及び基本計画の策定についてであります。


 平成18年2月27日、三市町村が合併し、面積523.6平方キロメートルの新弘前市が誕生いたしました。


 相馬市長は、新市のまちづくりについて、合併した市町村それぞれが持っている特色を生かしながら、城下町の風格を保ち、豊かな自然との調和を図り、若者が魅力を感じる活力のある文化の薫り高いまちづくりをすると表明されております。


 そこで、質問をいたします。


 新市建設計画の事業実施計画と新市の市政運営の指針となります基本構想、基本計画を含んだ――いわゆる「新弘前市総合計画」の策定の具体的なスケジュール、内容についてお伺いいたします。


 質問の第3項目は、スポーツの振興についてであります。


 スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとする人間の身体的・精神的欲求にこたえる人間共通の文化の一つであります。


 文化としてのスポーツは、現代社会においては、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や市民一人一人の心身の健全な発達に必要不可欠であります。今日、市民が気軽にスポーツを楽しめるための施策強化が求められています。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、子供からお年寄りまで気軽に楽しめるニュースポーツの大会――第20回全国スポーツ・レクリエーション祭が来年9月青森県で開催されますが、本市の対応、対策についてお伺いいたします。


 第2点は、相馬市長は、通年生涯スポーツのできる施設を整備すると公約されておりますが、それの実現方についてお伺いいたします。


 質問の第4項目は、農業の振興についてであります。


 農業は、食料を生産する――いわゆる人間の生命維持のための最も重要な産業であります。


 本市農業は、外国産りんごの相次ぐ輸入解禁、担い手の高齢化など、取り巻く環境は厳しさを増しております。


 今こそ、農業所得のより一層の安定化、向上を図るための施策強化が求められています。


 相馬市長は、農業を市の基本産業と位置づけ、積極的に振興を図る。市民所得の引き上げは、農業が基本。しっかり農業を支えれば、中小企業につながり、雇用も広がると主張されております。


 高畑幸助役も助役就任の記者会見において、農業と観光の連携、農業加工品開発、園芸療法の普及などの方向、アイディアを示されました。


 そこで、質問をいたします。


 りんごの消費拡大、販売促進と農業と観光の連携強化について、相馬市長のきめ細かい施策内容をお伺いいたします。


 質問の第5項目は、地域間交流についてであります。


 交通機関の発達や高度情報技術の進展により、地球規模で人・物・情報の交流が活発化しています。


 地域間交流は、みずからの地域の特性を再認識する貴重な体験となります。また、地域経済の活性化、人材育成などにもつながります。


 そこで、質問をいたします。


 旧弘前市・岩木町での友好・姉妹都市については、早期に一定の判断をいたしまして方向づけるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 質問の第6項目は、市民が安心して暮らせるまちづくりについてであります。


 市民の安全・安心を確保することは、市行政の重要な使命であります。弘前市に住んでいるすべての市民は、健康で安心し、そして快適に暮らせるまちを目指すための施策の強化を市行政に求めています。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、災害時の迅速かつ確実な通信連絡手段である防災行政無線の統合及びデジタル化の早期実現を求めますが、その方向についてお伺いいたします。


 第2点は、地域住民の要望の強い、第一中学校地区に児童館機能を有する市民交流センターの早期の整備を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 第3点は、相馬市長は少子化について、子供を産める環境づくりに全力を傾けます。例えば、第三子出産についての助成金、分娩費の軽減を図ることも大事と表明されております。


 その実現方について、御見解をお伺いいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔47番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは4項目めの、農業の振興についてお答えをいたしたいと思います。


 (1)りんごの消費拡大、販売促進と農業と観光の連携強化の施策についてということでございまして。


 りんごの消費拡大につきましては、国内外の産地間・果実間競争が激しくなる中で、高品質りんごの生産とともにますます重要になってきております。


 これまで、旧弘前市では、つがる弘前農業協同組合及び津軽石川農業協同組合と連携し、大消費地の市場や消費者に対して、販売要請や対面販売による弘前りんごの消費拡大キャンペーンを行ってきたほか、ポスター・パンフレットなどによる宣伝広告、青森県りんご加工協会との連携によるさくらまつりやねぷたまつり等でのりんごジュース試飲による宣伝活動を実施してきたところであります。


 また、毎年8月には、全国のりんご市場関係者を招いて、全国青果会社招待会を開催し、弘前りんごの有利販売の要請を行ってきたところであります。


 最近の消費者は、安全・安心・健康志向へと変化していることから、消費宣伝も「健康食品としてのりんご」を前面に出して実施しているところであります。


 このたびの三市町村合併により、弘前市のりんご生産量は全国の約2割を占めることとなり、また、相馬村農業協同組合が弘前産りんごの集出荷団体として加わったことから、取引市場がさらに拡大することになり、これまで以上に販売要請や大消費地でのキャンペーンの充実を図るとともに、多方面からの情報を得ながら、さまざまな機会を活用して、より一層効果のある弘前産りんごの消費宣伝活動を展開していきたいと考えております。


 また、「りんごを食べる日」を制定し、地元のりんご消費拡大にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業と観光の連携強化の施策についてですが、近年、都市部からの観光、修学旅行等において、農作業体験等を希望する人や学校がふえており、当市においても農村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のグリーン・ツーリズムを実践している農家や弘前市りんご公園での農作業を体験する旅行者が増加傾向にあります。


 また、多くの文化財などの観光資源を有する当市においては、農作業体験のみで訪れるのではなく、観光もあわせて楽しんでいくという傾向にあります。


 このような状況から、農業と観光との連携は必要不可欠であると考えており、既存の観光コースへ農作業体験を組み込んだり、農作業体験を中心としたものに観光を加えるなどのモデルコース案の策定や、農業と観光及びその他関係機関・団体との連携や体制づくりなどの調査研究委託費を予算計上しており、今後は、この成果をもとに農業と観光の連携を一層強化していく考えであります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 1の項目、国の三位一体改革による弘前市への影響と今後の本市財政の見通しについてにお答えいたします。


 国が平成15年6月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の中で、三位一体の改革の実施工程が定められております。


 その中では、国庫補助負担金の見直し、税源移譲、地方交付税の見直しをすることとしたものの、税源移譲の規模については決定に至らず、地方交付税の見直しのみが平成16年度から先行して実施され、税源移譲などが先送りされたことにより、地方では多額の財源不足が生じたものであります。


 このことによる当市への影響は、普通交付税では、平成15年度、旧三市町村の合計額で約173億円であったのに対し、本定例会に提案しております平成18年度予算案では約158億円と、15億円程度の減額となっております。


 これに、国庫補助負担金及び臨時財政対策債の減額と所得譲与税の増額を合わせますと、平成15年度と比較して約34億円減少しております。


 次に、今後の当市の財政の見通しについてでありますが、地方交付税等の予想を超える減額や2年続いた豪雪のため多額の除排雪経費を要したことにより、各種基金の取り崩しが必要となったことなどから、新市建設計画の財政計画を策定した時点とは状況が大きく異なっております。


 また、国が今後進めようとしている地方交付税改革が実施されれば、当市に配分される地方交付税がさらに減少し、市の財政もますます厳しいものとなることが予想されます。


 市としましては、国に対し、地方交付税制度の財源調整・財源保障機能の充実強化などをさまざまな機会をとらえて要望していくとともに、さきに策定された集中改革プランの確実な実施や行政評価の手法を活用した行財政総合管理システムによる事務事業評価などにより経費の縮減を図りながら、今後、改めて策定を予定している中期財政計画に基づき、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2の項目、新市建設計画の事業実施計画と地方自治法に基づく基本構想及び基本計画の策定についてにお答えいたします。


 市町村合併に伴い、新たな弘前市の基本構想及び基本計画を策定するに当たり、基本的な考え方を申し上げます。


 さきに合併協議会が策定した新市建設計画との関係でありますが、新市建設計画を基本に据えながら、同計画を包含した総合計画にしたいと考えております。


 その理由としては、新市建設計画は建設事業――いわゆるハードの整備に重点が置かれており、市政の総合的な指針としては、やはり限界があると思われるからであります。


 総合計画の内容については、新市建設計画に加えて、合併前の旧三市町村の総合計画などや、議員並びに市民の皆様の意見、要望を踏まえて、今後の策定過程において具体化することになりますが、計画策定後の進行管理を考えた場合、しっかりとした施策体系と目指す目標の明示、達成状況の客観的な把握が必要ではないかと考えております。


 合併する以前の旧三市町村の総合計画とその進行管理の状況を検証したところ、旧弘前市の施策体系と進行管理の方式が分かりやすく整理されていると思われることから、これをたたき台として議論を進めたらどうかと考えております。


 総合計画に市民の皆様の意見などを十分反映させるため、世論調査のほか直接意見などをお聞きする場を設けることなども念頭に置いて方針をまとめたいと考えております。


 計画策定の期間については、実効性のある計画として機能するよう創意工夫を凝らしながら、平成18、19年度の2カ年をかけて策定したいと考えております。


 また、平成18年度中には、それまでの策定に係る取り組み状況などをまとめた中間報告を議員並びに市民の皆様にお示ししたいと考えております。


 詳細なスケジュールについては、今後詰めていくことになりますが、できれば平成20年度の予算編成は新しい計画のもとで行いたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 3の項目、スポーツの振興について。(1)「スポレクあおもり2007」への弘前市の対応についてお答えします。


 第20回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクあおもり2007」は、平成19年9月22日から25日まで、県内16の市と町で26種目が実施される予定で、当市においては3種目の開催が予定されております。


 当市が会場となる種目は、青森県武道館での年齢別バドミントン、弘前運動公園でのターゲット・バードゴルフ及び岩木山総合公園での壮年サッカーの3種目が予定されており、参加選手、大会役員など約1,400名の参加と約1億2000万円の経済効果と市の負担金額150万円を見込んでおります。


 市の対応でありますが、現在、教育委員会保健体育課で同大会開催に向けて、ことし7月には開催地実行委員会を設立すべく作業を進めているところであり、8月以降に実施予定の3種目のプレ大会を開催し、本大会の予行演習を行うとともに、開催について市民意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。


 さらに、ことし10月には、第19回全国スポーツ・レクリエーション祭が鳥取県で開催されることから、種目団体とともに開催市町村を視察し、本大会開催に向け準備してまいりたいと考えております。


 また、開催年である来年度には、教育委員会だけではなく、いろいろな分野からの職員によるプロジェクトチームを編成し、体制の万全を期すことを検討してまいります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 続きまして、(2)通年生涯スポーツのできる施設の整備についてにお答えいたします。


 当市の体育施設は、教育委員会保健体育課が所管する施設としては、体育館が9カ所、野球場が12面、テニスコートが42面、プールが6カ所、ラグビー・サッカー専用グラウンドが3面、陸上競技場、克雪トレーニングセンターなどがあります。


 このほか、学校開放事業を行っている学校が37校あるほか、6カ所の地域交流センターにもそれぞれ小規模ながら体育施設が併設されております。


 これらの体育施設は、幼児から高齢者まで広く利用されており、その規模も全国大会及び地区予選会から少人数での余暇利用まで、年齢・体力に応じたさまざまなスポーツが楽しまれております。


 教育委員会では、生涯スポーツの振興を図るため、体育施設7施設にスポーツ指導員を配置するとともに、49人の体育指導委員を委嘱し、各種スポーツの指導、スポーツ行事への支援、ニュースポーツ等の普及に努めているところであります。


 なお、通年生涯スポーツのできる施設の整備につきましては、既存の施設の整備状況を考慮に入れながら早急に研究してまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 5の項目、地域間交流についてにお答えいたします。


 市町村合併以前において締結した友好都市、姉妹都市の盟約は、平成18年2月27日に新弘前市となった時点で失効しております。


 旧弘前市における友好都市は、一つ目として、昭和58年2月12日に盟約締結をした斜里町であり、津軽藩士北方警備の歴史的なつながりを縁として、これまで津軽藩士殉難慰霊祭や両市町で開催するねぷたまつりへの参加、物産展での物産販売、スポーツ少年団の交流など、行政・民間・市民の間で活発に交流が行われております。


 二つ目としては、平成3年11月25日に盟約締結をした群馬県尾島町であり、尾島町は、平成17年3月28日に隣接する太田市を初めとする周辺1市3町との新設合併により太田市となっております。


 旧尾島町とは、津軽藩が関ヶ原の合戦の功績により与えられた飛び地領の中心地が群馬県尾島町に当たるという歴史的な縁から、これまで相互のねぷたまつりへの参加や物産展での物産販売、スポーツ少年団、小中学校交流などが斜里町同様、活発な交流が行われております。


 次に、旧岩木町における姉妹都市は、平成4年1月22日に盟約締結をした北海道美瑛町であり、美瑛町とは、三笠宮寛仁親王殿下がかかわるスキーマラソンがきっかけとなり、これまで相互のスキーマラソンへの参加や、農協を通じた農産物の販売、高齢者教室の交流など活発な交流を行ってきております。


 市町村合併前に締結した友好・姉妹都市との今後についてでありますが、これまでの歴史的な縁や培われてきた住民間の交流は、新しい市となっても切れないものであり、基本的にはこれまでの事業を継続していく考えであります。


 しかし、新たな盟約締結ということについては、相手方の意向を確認し進めていかなければならないものと考えております。


 現在、太田市からは、去る5月11日に太田市企画部副部長、秘書係長が太田市長の考えを伝えるための表敬訪問があり、その際、友好都市の盟約を締結して交流事業を行っていきたい旨のお話をいただいております。


 また、斜里町については、これまで交流を行ってきている民間団体などから、改めて盟約締結をして交流事業を行ってほしいという声を伺っておりますが、斜里町、弘前市との間での協議は今のところなされていない状況であります。


 一方、美瑛町については、昨年12月に美瑛町長と旧岩木町長との間で話し合いが持たれた折、美瑛町から、これまでの交流は、新市全体に規模を拡大する考えはなく、住民レベルでの交流は引き続き行うが、改めて新市との姉妹都市の提携を結ぶ意向はないとの申し出があったということを確認しております。


 以上のことから、新弘前市としての地域間交流については、当面、斜里町、太田市との盟約を締結し、交流事業を行うことで今後調整を図り、美瑛町については、相手方の意向を踏まえ、特段、姉妹都市としての提携は行わず、これまでの交流事業を行ってまいりたいと考えております。


 なお、斜里町、太田市との盟約締結の時期については、市章の制定など、新市としてある程度落ち着いた段階が望ましいと思われることから、新弘前市合併記念式典以降が好ましいのではないかと考えております。


 続きまして、6の項目、市民が安心して暮らせるまちづくりについてのうち、(1)防災行政無線統合整備事業についてにお答えいたします。


 市の防災行政用無線は、非常災害時の防災活動における情報伝達や地域住民への情報提供のため、迅速かつ正確に情報を伝える情報通信設備として非常に重要であります。


 現在、屋外拡声器を用いる同報系無線については、旧岩木町と旧相馬村の各地区に設置されており、移動系無線については、旧三市町村にそれぞれ設置されております。


 これらの無線設備は、すべてアナログ方式で周波数が異なっていますが、災害時に備えて、本庁及び各支所間で無線交信ができるように、暫定的に移動系の無線機を各庁舎に配置して、連絡体制を確保しております。


 防災行政用無線の周波数は、原則として、1市町村につき同報系無線局並びに移動系無線局ともに、それぞれ1周波数しか使用できないこととなっており、さらに国では、アナログ方式と比べてデータ通信や双方向通信が可能となるなどの長所があるデジタル方式への移行を働きかけております。


 市といたしましては、まず、既設の移動系無線について、今年度中に一つの周波数に統一し、時期を見てデジタル方式へ移行する計画であります。


 デジタル方式への移行時期でありますが、新市建設計画の計画期間である平成27年度までには完了することとしておりますが、事業年度については、現時点では未定であります。


 デジタル方式の無線局の導入には、多額の経費を要することから、市全体の財政計画と整合を図りつつ、できるだけ国などの財政支援を得て進めてまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 次に、(2)第一中学校地区に児童館機能を有した市民交流センターの整備についてにお答えいたします。


 市では、市街地と農村部との均衡ある公共施設の整備を推進し、農村部への人口の定住促進を図る目的から、地域住民の世代間を超えた交流のための機能と体育機能を備えた施設として、地区交流センターの整備を進めております。


 施設の配置については、旧弘前市の昭和30年代に合併した旧町村地区に1施設を原則としながらも、地域が広範にわたる場合には、中学校区も考慮に入れ計画をしております。


 これまでに、平成6年度の清水交流センターを初め、平成8年度に新和地区体育文化交流センター、平成9年度に宮川交流センター、平成11年度に東目屋ふれあいセンター、平成15年度に裾野地区体育文化交流センター、平成17年度は町田地区ふれあいセンターを順次整備してまいりました。


 平成18年度は、現在、千年地区に建設中の(仮称)千年地区交流センターが秋には完成し、供用開始を予定しているほか、(仮称)高杉地区交流センターの建設工事の着手、並びに新たに(仮称)三世寺地区交流センターの実施設計等を行うこととしております。


 また、これらの地区以外で、地区交流センターが未整備の地区からの要望もあることから、財政事情にも考慮しながら、今後も順次計画的に整備してまいりたいと考えております。


 さて、第一中学校地区の児童館機能を有した市民交流センターについては、北地区町会連合会と関係団体の連名により、平成15年11月及び平成16年7月に、北小学校隣接地に「北地区コミュニティーセンター」の建設についての要望書が提出されております。


 その内容は、「児童センター」及び「世代間交流や生涯学習」の機能を有した多目的施設の建設を要望するものであります。


 北地区は、旧町村地区の和徳地区に位置しており、当該地区及び隣接する地区から多数の住民の利用が見込まれることから、地区交流センターを整備することとし、平成17年3月に、地元から要望のあった北小学校隣接地約6,000平方メートルを取得したところであります。


 なお、建設に当たりましては、地元から要望のあった児童センター、世代間交流、生涯学習などの具体的な機能や施設規模等について、地区町会や関係団体と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 次に、(3)第三子出産についての助成金や分娩費の軽減を図ることについてにお答えいたします。


 先ごろ発表された「平成17年厚生労働省人口動態統計」によりますと、平成17年の国の出生数及び合計特殊出生率はともに過去最低、また、青森県の合計特殊出生率は、前年から大幅に減少し、その減少幅は全国最大であると発表されています。


 また、各種世論調査を見ますと、少子化に対する国民の関心は高まってきており、従来にも増した取り組みが求められてもおります。


 御質問の第三子出産に対する助成金や分娩費の軽減につきましては、現国会に提案されている医療制度改革に伴う健康保険法等の一部改正案の中に、出産育児一時金の額の見直しも盛り込まれ、昨日、可決成立し、平成18年10月からは、現在の30万円から35万円に引き上げられることになっております。


 さらに、国の「少子化社会対策推進会議」からは、出産育児一時金の支払い時期を、出産後から出産入院時に変更することを求める提言がなされております。


 少子化は、社会のさまざまな問題が複雑に影響し合って生じてきた問題であり、この解決はなかなか難しいと認識しておりますが、市といたしましては、第三子出産に対する助成制度や出産資金の無利子貸付制度など、出産時の経済的負担軽減について研究してまいる所存であります。


○議長(町田藤一郎議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) 答弁をいただきましてありがとうございました。


 要望を交えながら再質問をさせていただきます。


 まず、農業の振興の件でありますが。


 地元のりんごの消費拡大を図るために、りんごを食べる日を制定するということ。これ、一貫した市長の胸のうちですが、これを、いつごろから、具体的にどのような形式、内容で実施していこうとしているのか。相馬市長さんの胸のうちを簡単に明らかにしていただきたいと思います。


 農業についての要望でありますが、今後、強力に、冬期間も産出できる冬型の屋内農業の開発等を、市行政としても研究してくださるように、この節お願いをいたします。


 次に、市の財政のことですが、答弁をいただきました。


 そうしますと、ずばり平成18年3月31日の地方債現在高――いわゆる市の借金は総計で幾らになっているのか。そして、市民一人当たりでは幾らになっているのかを明らかにしていただきたいと思います。


 次に、総合計画策定の件でありますが、そうしますと、総合計画策定のための事務局というものは設置をするのかどうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。


 また、いろいろ、企画部長の答弁でわかりましたが、そうしますと、総合計画に新市の計画が包含されるということですが、新市の建設計画の目標は「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」ということに相なっていますが、相馬市長の目標とする弘前市の目標を、相馬市長は一言で表現するならばどういう表現になるのか、胸のうちを明らかにしていただきたいと思います。


 次に、スポーツの振興ですが、通年生涯スポーツのできる施設整備については、教育委員会から今答弁がありましたが、市長とすれば、これは必ず実現するのだという決意があるのかどうか明らかにしていただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) まず第一に、りんごを食べる日のことでありますが、時期がいつがいいのか、できるだけしゅんの味がする時期が一番いいだろうと思っておりますけれども。少し、関係団体、市民の声も聞いて、いつにしたらいいか決めたいと思っております。


 結局、若い人がだんだんりんごを食べなくなってきている。子供たちもそういう意味では、余り食べなくなっているわけですけれども、このりんごの食べる日あたりに、今、皮むきもだめなのです。鉛筆削りも機械で、鉛筆を入れれば削れるものですから、手先が非常に不器用です。


 私、あるりんご屋へ行ったのですが、そこの社長が女の職員に「りんご食べさせてやれ」と言ったわけです。待てど暮らせどりんごが出てこないのです。でも、かなりの時間待ったらりんごが出てきましたが、皮むきしたりんごがでこぼこなのです。皮のむき方がわからないのです。


 私は、その従業員に「あなた、りんご屋にいるのだから、皮むき少し練習しておけよ」ということを申し上げましたが、こういうりんごを食べる日に、親子でりんごの皮むき大会をやって、よげずっとつながったのを表彰するとか、そんなことも考えて盛り上げていきたいものだと。


 まず、地元でやっていかないと。これは、よそにもりんごはいいのだと宣伝することも、地元でまず、いいということにならないとなかなか広がっていかないので、これは何とかそういうようにしたいということでございます。


 それから、一言でと言われましたが、なかなか一言でというのは、よく内容をあらわすことにならないでしょうけれども、先ほどの考え方は尊重して、そして進めてまいりたいと思うわけであります。


 それから、スポーツの関係の、スポレク祭は9月22日から25日ということで、これ、私が県議会時代に取り上げてやっと実現するわけなので、この間まで、私、準備委員長を務めておったわけですけれども、全国から、県外から1万人、県内も1万人以上集まって、これ、大体50歳以上ですから、かなり経済効果があります。


 ですから、終わりますとまた、ずっと観光地を回ってくれるということになります。


 それから、そういうスポーツの、通年やれる施設ということについては、そういうスポーツをやっている高齢者から随分いろいろと言われるわけです。


 冬場4カ月も、下手すると5カ月ぐらい休まなければならない――これでは困ると。もっと年じゅう体を動かして、健康な状態で長生きをしたいという強い願望があるわけでありますので、そういう施設は何とかしてつくりたいと。


 この施設も、克雪トレーニングセンターのような、あんな立派なものでなくていいのです。雪が入ってこない、風も入ってこないような施設であればいいわけですので、何とかこれは実現しなければならないと。


 できるだけ早い機会に実現しなければならないと思っております。


 それによって各自の医療費の負担も減りますし、市の医療費の負担も減ってまいります。これ、現にそういうスポーツを普及させて医療費が少なくなっている町が現にありますから、そういうことでやってまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 市債の現在高であります。


 平成17年度末の一般会計及び特別会計の市債残高の合計額は、1514億8365万2000円であります。


 推定人口が18万9204人となっておりますので、市民1人当たりの残高は約80万1000円となります。


 次に、総合計画策定についてであります。


 新しい総合計画策定につきましては、現在の企画課の職員体制で対応したいと考えております。


 現時点では、事務局の設置、あるいは職員の増員要望は考えていません。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) 新市の建設計画の目標は大事にしていくという考え方のようですけれども、この新市の建設計画の中に、地域間の均衡ある発展プロジェクトということで、小中学校の施設の整備推進事業のほかに二つ、計三つあるのですが、この三つの事業は、市長の腹として、この事業の進捗を早めなくてはならないというような認識に立っているのかどうか。一言でお答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) できるだけ財政と調整を図りながら、できるだけ早くしたいとの願望はあります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 47番。


○47番(藤田隆司議員) 最後に、要望、お願いを申し上げます。


 相馬市長さんを初めとする市行政執行機関の皆様には、弘前市民の幸せのために御努力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げますとともに、引き続き、弘前市民の一人一人が誇りと未来への希望を持ちながら、ずっとこの弘前市に住み続けたくなるようなまちづくりを目指し、御尽力をいただきたいと思います。


 特に、現在、多くの市民は、厳しい経済環境に置かれていると言っても過言ではありません。


 地域経済の活性化、雇用の場の創出、市民1人当たりの所得の向上のために、関係機関、団体そして市行政全体の報告、連絡、相談を密にいたしまして、市民のために明るい未来をつくっていただくことをお願いをいたします。


 議事、議決機関の一員としても努力を重ねたいと思います。


 以上を申し上げまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 次に、23番石田豪議員の登壇を求めます。


  〔23番 石田 豪議員 登壇〕


○23番(石田 豪議員) ただいま、議長より登壇を許されました23番石田豪であります。


 まず、この4月16日の市長選において、弘前市、岩木町、相馬村の三市町村合併後の新弘前市初代市長となられました相馬市長に対し、お祝いを申し上げますとともに、市民の幸せのために選挙前の公約を守り、開かれた市政、市民参加型の市政を確立し、運営に当たってほしいと存じます。


 特に、農業政策にも、より力を入れ、所得向上を目指すという相馬市長には大いに期待をいたしております。


 それでは、通告の順序に従って、3点ほど質問をさせていただきます。


 まず、第1点は、弥生リゾート跡地についてであります。


 (1)自然体験型拠点施設は完全に中止されたと理解するが。


 この件については、選挙前の相馬市長の公約でもあり、当然ながら中止と、さきの新聞、マスコミ等で報道されており、また、市長の議会初日の施政方針で初めてこの議場にて議員にその旨が正式に伝えられ、完全に中止になったのだなと実感しております。


 この施設建設については、旧弘前市民はもちろん、旧岩木町・相馬村の住民からも合併前から疑問視されておりましたが、改めて公約のとおり中止という相馬市長の勇断に敬意を表したいと思います。


 この問題については、岩木町のときには、旧弘前市のことだからと余り考えてはいなかったが、合併が本決まりになってから、ほかにもいろいろとこれに似た競合する施設が数多くある中、弘前市が自然体験型拠点施設を建設するということに接し、財政が厳しくて合併をするのに、岩木町の一般会計予算の半年分近い多額の金をつぎ込む事業などと単純に思いながら、反対の立場で岩木町の議会で質問をさせてもらった経緯があります。


 当時、町長からはそっけなく、それは弘前のことだからと、ものの10秒くらいの答弁で終わったのであります。


 あらゆる方面から何日も調査し質問をしたが、あれは一体何だったのだろうと、当時はやりきれない気持ちでした。


 そこで、弘前市の議会でもう一度これについて質問をしようと意気込んでいたやさき、新相馬市長が市政のかじ取りとなったのであります。


 当然、この問題が相馬市長を誕生させた大きな一因にもなったと思っています。


 そこで、ならば今後はどのようにするのか。また、この問題の今後の処理についてはどうか。


 施政方針によれば、市民の意見を聞いて事を進めていく、箱物は建設しない、植樹をして自然に近い形で整備するとしているが、それはそれでいいのではないかと思います。


 では、今までやってきたこと、自然がいっぱいあった岩木山ろくを破壊し、多額の税金を投入し、大きな損失を与えたこの問題、果たしてだれに責任があったのかを十分に考える必要もあろうし、また、今後は絶対にあってはならない。


 市長は、基本理念に、市民一人一人の声によく耳を傾け、可能な限り市政の運営に反映させていくとしており、今後はこのようなことはないと思われます。


 そこで、この弥生リゾート、スキー場建設、大型児童館建設、自然体験型拠点施設建設などに、その都度大きな期待を示し、地域活性化になると喜んだ地元地域の弥生、船沢地区の住民には、今後どのような対応をするのか。


 昭和30年の昭和の大合併後から余り変化のないこの地域に、核となり活性化につながるものが少ない。


 十分検討し、この地区の繁栄に結びつけてほしいと考えていますが、いかがか、お答え願います。


 第2点は、高照神社の宝物の保存についてであります。


 (1)新博物館の建設はについて。


 旧岩木町のかねてからの念願であった高照神社の国指定の重要文化財も決まり、これまで高照神社を約300年近くも守ってきた同神社の氏子総代、高岡町会の方々など、多くの住民が喜んでいます。


 これには今まで行政初め、多くの人々が実現に向けて取り組んできた成果でもあり、関係者皆ほっといたしております。


 高照神社といえば、市民の中にも、また、議員ですら余り御存じのない方も多いと思いますが、近年、新聞、全国放映のテレビ等で数多く報道されており、今ではかなり知れ渡ってきていると思っています。


 高照神社は、津軽藩4代藩主である津軽信政公が、現在の高岡を生前みずからの葬地と定め、その遺命によって5代藩主津軽信寿公が建立し、吉川神道の思想に基づき創建、配備されたもので、現存するものは全国でこの高照神社よりありません。


 その高照神社の御宝蔵に収納されていた信政公の遺品に加え、明治に入り、藩祖為信公の合祀を機に、旧家臣による家宝の奉納品など3,677点もの貴重な品が宝物殿、拝殿に収蔵されております。


 その後、キリシタン文書、牛馬改め、生死改めなど1,500枚の古文書も発見され、現在では5,000点を超す文化財があります。


 この先人の残してくれた文化遺産をきょうまで高照神社の氏子、高岡町会の人が大切に維持保存してまいったのであります。


 それを後援してきたのが高照神社文化財維持保存後援会であります。


 その収蔵品の内訳については余りにも数多く、言い尽くすことができませんが、豊臣秀吉から拝領されたと伝えられる刀「友成」ほか「真守」など刀剣74、やり38、そのうち国の重要文化財が2、県重宝が11、さらに、県重宝の甲冑、その他日本一多い絵図群などなど、たくさんあります。


 このお宝を、手をかえ品をかえ、手狭で薄暗く、夏には暑く、湿気が多く、研ぎ澄えた刀剣にはさびを来しているような悪い条件に保存されているこの宝物殿は、昭和30年に岩木三村が合併したときに建立されたもので、そこには今では連日大勢の人々が拝観に訪れています。


 以前は4月20日から10月まで一般開放していましたが、補助金等の削減ということで、今では7月から10月までの期間で拝観させております。


 過去、多い年では6カ月間で約1万人、今は4カ月開放で4,000人ほどの来館者があると聞いております。


 昔からよく言われている言葉に「宝の持ちぐされ」という言葉があります。


 その意味するところは、皆さん御承知のように、宝の本当の価値を知らずに維持管理をおろそかにして、本来の価値を失う例えであります。


 弘前市文化財保護条例に示されているように、文化財保護は行政にとっても重要な任務であります。


 高照神社所蔵の文化財が文化財として高い価値を持つとしたならば、その価値を失う前に、将来にわたって文化財を守り継ぎ、その活用を図ることは、今を生きる我々の祖先と子孫に対する重大な責任ではないかと考えます。


 そこで、高照神社におさめられている文化財の維持、保存、管理をより確かなものにすることが大切であります。


 津軽文化の発祥の地の住民であるという自覚と誇りをより高めるとともに、文化意識の向上を図ることであります。


 また、適切な展示、公開をすることで、弘前市を訪れる人々の観光資源として十分活用することができるものと考えます。


 市長は、以前よりこの点を十分理解していると承知しているが、新博物館の建設について伺いたいと思います。


 第3点は、路上喫煙禁止条例制定についてであります。


 (1)同条例の制定の考えはないか。


 今や国民のだれもがたばこは体に悪いと考え、吸う人だけでなく近くにいる人までが受動喫煙によって健康を脅かす重大な問題が生じております。


 路上喫煙禁止に関する条例は、全国各地で実施、また検討をされており、今やこの流れは避けて通れないことだと感じております。


 ここ20年前くらいまでは、たばこの吸う場所には制限がなく、どこでもあらゆる場所にて人前を気にせずパカスカ吸っておりました。


 それが、飛行機内の座席指定から始って新幹線待合室、東京山手線ホーム、役所庁舎内、学校、バス、いろいろなところで健康上の理由から締め出され、分別されてきた経緯があります。


 この条例制定も、単に健康だけの問題でなく、環境、火災など、いろいろな観点から必要と考えるが、いかがか。


 今、弘前市には年間13億円以上のたばこ税の収入があり、結構その恩恵をこうむってはおりますが、健康上の問題、環境の面から考えても、制度の制定時期に来ているものと思いますが、いかがか。


 また、今、全国で、この制度制定をされている都道府県、市区町村はどのくらいあるか、わかっていたらお知らせください。


 市長選挙前のアンケートには、全候補がこれについて賛成の意を表明したようだが、市長の考え方をお知らせください。


 なお、この件については、5月25日付で議長あてに青森県タバコ問題懇談会からも請願が出されております。


 以上で、私の壇上からの質問を終わります。


  〔23番 石田 豪議員 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田豪議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは1項目めの、弥生リゾート跡地についてお答えをしたいと思います。


 これについては、(1)自然体験型拠点施設は完全に中止されたと理解するが。ア、ならば今後はどのようにするのか。イ、この問題の今後の処理についてという御質問でございまして、関連いたしますので一括して御答弁を申し上げたいと思います。


 岩木山弥生地区に市が計画していた自然体験型拠点施設の建設については、青森県に対する重点要望事項から「こどもの文化施設の設置について」の項目、いわゆる県立大型児童館の建設に係る要望は外すことにいたしました。


 また、市で予定していた岩木山学習館の建設も取りやめることとし、いわゆる大型箱物施設を中心としたもとの計画は白紙に戻すことといたしました。


 これに伴い、関係予算についても、今議会に提出している平成18年度予算に計上しなかったものであります。


 今後は、新たな視点でこの土地の活用を考える必要があり、広く市民の意見を聞いた上で防災や利用上の安全面も考慮し、整備の方向性を定めてまいりたいと思っておるわけであります。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、教育委員会及び担当部長から答弁いたします。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 2の項目、高照神社の宝物の保存について。(1)新博物館の建設はについてお答えいたします。


 津軽藩4代藩主津軽信政を祭神とする高照神社は、津軽家ゆかりの神を祭った高岡の地に藩主の遺言によって建設されたものであります。


 このため、高照神社には、津軽信政の遺品のほかに、歴代藩主や重臣から寄進された歴史資料や美術工芸品が収蔵され、これまで神社の氏子を中心に大切に保存されてきたところです。


 これらの収蔵品は、当市の歴史や文化などの理解のために欠くことのできない文化遺産であり、未来に引き継がなければならない文化財であります。


 そのため、国や県などにおいても、特に保存すべき資料については指定文化財として指定を行い、整備や保存についての補助を行ってきており、現在、収蔵品における指定文化財は、国指定重要文化財2件2点、県重宝3件66点、市指定文化財647点となっております。


 これら収蔵品は、昭和32年に建設された宝物殿に収蔵され、維持管理並びに公開されてきております。


 しかし、現在の宝物殿は老朽化しており、収蔵品の保管環境という点においては問題が多いと感じております。


 新市発足に伴い策定された新市建設計画では、「都市の一体化と市民の交流をハード・ソフトの両面から推進する」ことを目的に「津軽歴史文化財保存整備事業」を展開することを明記しております。


 具体的には、「津軽の発祥と津軽文化の伝承に関わる歴史・文化資料の収集及びその展示・学習施設として津軽歴史文化資料館を整備する」というものでございますから、この基本方針に従いまして、今後は速やかに施設の性格や建設場所、規模等について具体的にしていくことになろうかと考えております。


 ことし4月21日に行われました国の文化財審議会の答申によりまして、高照神社拝殿並びに本殿などのほか、津軽信政廟所が重要文化財指定の運びとなりました。


 この機会を生かしながら、地域文化の発掘や継承のために新市建設計画にある事業を推進してまいる所存でございます。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 3の、路上喫煙禁止条例制定について。(1)同条例の制定の考えはについてお答え申し上げます。


 路上喫煙は、たばこのポイ捨てを誘発するばかりではなく、人通りの多いところでは周囲の人に受動喫煙を強いたり、不注意によりやけど等の被害を及ぼすこともあります。


 そのため、東京都の新宿区や品川区などのように、繁華街や多くの人が集まる公共の場所での路上喫煙やたばこのポイ捨てを禁止し、違反者に対しては過料を科す厳しい条例を制定する例もふえております。


 弘前市生活環境をよくする条例では、第13条で「何人も、道路、公園、河川等の公共の場所その他に、空かん、吸いがら、汚物等の廃棄物を投棄し、これらの場所を汚損してはならない。」と規定しております。


 罰則こそありませんが、これらの違反行為に対し、是正のための指導、勧告、措置命令の規定を設けております。


 ここでは、路上喫煙について直接規定しておりませんが、たばこのポイ捨てを禁止していることで路上喫煙者一人一人のモラルの向上に期待しているものであります。


 なお、平成14年に制定された健康増進法では、病院、集会場、百貨店などの多数の人が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならないことから、その対策が進んできておるところであります。


 今後、その意味で健康に対する配慮から路上喫煙も重要な課題となることが考えられますので、健康増進法による禁煙が市民に対して浸透する時期を見きわめるとともに、他市の状況も参考に条例化を検討してみたいと考えております。


 (2)全国各地でどのくらい制定されているか。


 現在、弘前市生活環境をよくする条例のように、たばこの吸い殻のポイ捨て禁止を盛り込んだ条例は全国の多くの自治体で制定されております。


 そのうち、路上喫煙禁止を条例名に掲げた限定的な条例を制定している自治体数は約13となっております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 23番。


○23番(石田 豪議員) では、2点ほど再質問させていただきます。


 弥生のリゾート跡地の件でございますが、この件については、現在進行中の裁判があると思います。


 今、どのようになっているのか、また、今後の見通しなどについて、お知らせできることであればお聞きしたいと思います。


 もう一つ、高照神社関係でございますが、教育長にお尋ねします。


 今、学校教育の中では、日本の歴史は非常に多く教えていると思いますが、ローカル的な歴史、津軽の歴史等はどの程度時間を割いて教えているのか。


 また、いろいろな、今後そういうのが知られることによって文化財の保護、そういうものがずっと保護という立場に、将来にわたって一層大事にされていると思うが、その見解をお伺いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 訴訟関係の現状と見通しについてという御質問でございました。


 公金支出差止請求等事件の住民訴訟は、平成17年9月22日付で市民45名が当時の弘前市長金澤?を被告として、青森地方裁判所に起こしたものであります。


 請求の趣旨は、途中で変更がありましたものの、1、被告は、訴外金澤?に対して金1億295万7107円を支払えとの請求をせよ。2、訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求めるというものであります。


 また、請求の主な原因は、岩木山弥生地区自然体験型拠点施設整備事業の用地買収残代金として弘前市は平成17年11月18日、金1億295万7107円を弘前リゾート開発株式会社に対して支払った、この公金支出は市長としての裁量を逸脱した違法な支出である。この違法な支出によって損害が弘前市に発生したため被告が訴外金澤?に対して金1億295万7107円の不法行為損害賠償請求をすることを求めて本訴に及んだというものであります。


 住民訴訟は、第1回口頭弁論において、市といたしましては違法性はないものとして原告の請求の棄却を求めたところであります。


 最近では、5月29日に争点及び証拠の整理手続が青森地方裁判所で行われ、原告、被告双方とも、従来の主張に変わりはなかったものであります。


 なお、裁判所より、次回期日の7月25日は原告の証人尋問に対する採否をして、場合によっては結審する予定である旨、言明されたところであります。


 この推移を、まずは見守ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 高照神社に絡めた歴史に関する御質問でありますが。


 小学校、中学校における歴史教育は、学習指導要領というものに定められております。


 その中に、こういう内容、ああいう内容、細かくあるのですが、ただ、そればかりではなく、小学校も中学校においても、やはり地域の歴史、文化というのは非常に大事にしております。


 具体的に言いますと、弘前城について学んだりとか、あるいは社会見学、歴史の探訪ということで、小学校から中学校、時間を半日とかかけて、高照神社なんかも見学に行ったりしていると思います。


 あるいは、総合的な学習の時間において、津軽の歴史という講座を設けて学んだり、あるいは、市の方から出前講座ということで津軽についてのそういう、だれか指導者を派遣してくれないかということでも大いに学習しております。


 あるいは、これは個人的な宣伝になるのですが、「卍の城物語」という本も出ております。


 これは、市内の小学校の先生が書いたものですが、そういうことも積極的に図書室なんかに取り入れて学習しております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 23番。


○23番(石田 豪議員) 最後に要望をもって終わらせていただきます。


 第1点については、植樹をするなら自然木がいいと思います。


 なぜならば、杉、特に花粉症につながるものは控えてほしい。


 また、弥生、船沢地区の活性化を図るためには、市長が力を注ぐ農業政策が必要ではないかと。アップルロードにつながる30号線は交通量も多く、農産物の販売に適し、100円コーナー、りんご直売所、サクランボロードなどの販売所設置に補助金を願いたい。


 また、将来の高照神社、津軽歴史博物館を踏まえた、これと岩木山神社、桜並木、ロマントピアそうま、岩木山観光号など、新市観光を売り込んだ市長の言葉「攻めの観光」政策も必要と考えます。


 第2点は、高照神社にある宝物殿は、防災、防犯の管理も十分でなく、この貴重な宝物の消失等を防ぐ上からも早急に建設を願いたい。


 今まで管理してきた高照の氏子を初め高岡の住民のことを考えると、当然、この宝物殿は今の宝物殿の近くに建設を望みたい。


 また、信政公没250年祭のときは、弘前熊野神社から高岡まで行列を組み歩いたが、3年後の300年祭までに、ぜひこの施設を建設してほしいことを望んで、私の一般質問を終わります。


○議長(町田藤一郎議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時55分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時01分 開議


○副議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 12番石田久議員の登壇を求めます。


  〔12番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○12番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 弘前市の救急医療、介護保険制度、生活者重視のための施策充実の3点について質問します。


 一つ目の質問は、弘前市の救急医療についての市長の見解を問う。


 第1に、救急医療「病院群輪番制」についてです。


 昨年の7月、「救急医療を考える会」に市内の救急輪番病院長が集まりました。


 この様子をシリーズ「命」という特集で、救急体制の現状としてテレビ報道されました。


 青森市や八戸市には救急救命センターがあり、県立病院、八戸市民病院が市民の命を24時間体制で守っています。弘前市は大学病院がありますが、救急救命センターがなく、重篤な患者を受けていません。


 八戸市民病院は、財政的には苦しいが、がっちりやれば病院に負担がかからない。研修医の応募もあり、救急救命センターを行っていますと。


 しかしながら、現状の七つの輪番病院だけではもうお手上げ状態、病院長みずから救急指定日に寝ないで患者さんの治療を続け、次の日の外来を診なければならないが、もう体は限界であると訴えていました。


 ある病院の救急担当医は、「近ごろ無縁だと思われていた救急車のたらい回しが多発しました。脳出血で意識状況が乏しくなっている方が、市内の他の病院に連絡して受け入れる病院が決まらず、やっと決まったときには1時間30分たっていました。」救急担当医からは、「ぜひ現場の声を議会で取り上げてください。」と言われました。あれから1年間がたちました。


 ことし4月からは弘前中央病院が輪番から離脱し、6病院が対応していますが、大変な実態となっています。


 中央病院では、「内科医5人が持ち回りで当直してきたが、40代の医師がほとんど、常勤勤務の後も夜勤もあり体力的にきつい、専門外の治療を求める患者も多く、総合病院と違い対応できなくなった。」と報道されました。


 新相馬市長となってから、5月24日に輪番制病院協議会が開かれ、病院、消防、弘前市から出席しています。


 協議会会長は「今後の体制整備について、弘前市が音頭をとって医療機関を集め、知恵を出し合うことになった。一歩前進した。」と述べています。市長選挙中にマスコミが世論調査を行い、弘前市で早期に実現してほしいプロジェクトは何か、「救急医療体制の整備」が一番多く、相馬市長の公約でもあります。具体的にどのような対処になるのか市長の見解を求めます。


 第2に、病院群輪番制病院運営委託料についてです。


 新聞報道では、救急医療を担う輪番制をめぐって、医師不足、治療の専門科、休日、夜間患者の増加などを背景に、従来より土曜日、日曜日の委託料を2割増額。1病院が年平均576万円で、月にすると48万円ですが、これでは抜本的な解決ができないのではないでしょうか。どうして青森や八戸などと対応が違うのか。弘前大学病院はどうして救急救命センターをやらないのか。また、弘前市立病院は、赤字ならば一般会計から繰り入れしますが、民間病院はありません。ことしの4月から診療報酬がマイナス改定で3.16%引き下げられ、病院としてかなり厳しい経営状態となっています。


 中央病院より医師数が少ない輪番病院は、もっと大変になっています。来年からまた輪番病院から離脱する可能性がありますが、抜本的な解決を考えているのか具体的にお答えください。


 二つ目の質問は、介護保険制度についてです。


 第1に、介護保険料についてです。


 保険料は23%の大幅値上げになり、基準額で5,285円となりました。


 高齢者の年金収入は下がるばかりで、ますます生活困難になることへ不安が広がり、深刻になっています。今、早急に取り組むべき課題は明らかです。国の負担増から命を守るため、弘前市は介護保険料を下げ、市民の負担軽減措置を大幅に拡充するべきです。


 いかがですか、お答えください。


 第2に、ホテルコスト導入の影響についてです。


 昨年10月から、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設に入所されている利用者に、居住費や食費の新たな負担が課せられました。


 青森県保健協会が、ことし2月に県内の介護事業者の478事業者にアンケート調査を行ったところ、173事業者から回答があり、39名が負担増を理由に施設を退所しています。また、滞納者は40名で、「退所予備軍」となっています。


 さらに、負担増になったことで入所を取りやめた人が40名が取りやめていました。


 今回の負担増が、利用者にとっていかに深刻であるかを物語っています。


 今後は退所して在宅に移行した介護の状況、まさに「高齢者の介護難民」状態となっていますが、入所できない人や利用を制限せざるを得ない人の実態を明らかにすることが求められています。これについて市の見解を求めます。


 第3に、在宅サービスについてです。


 一つには、福祉用具のレンタルサービスを抑制する問題です。


 今回の制度改正の中に、新予防給付と合わせ、介護認定の要支援1と2、要介護度1の方への特殊寝台ベット、車いすなどの給付が含まれています。


 布団では自力で起き上がれない高齢者が、背上げと高さ調整ができるベットを利用することになり、自力で起き上がり、そこから立つこと、歩き出すことへの生活の質と幅を広げてきたことは、これまでの在宅療養の実態を見れば明らかです。


 国の通達では、特殊寝台ベットのレンタルが認められるのは「日常的に起き上がりが困難な者又は日常的に寝返りが困難な者」となっており、実質寝たきりであることを条件としています。


 これまで、寝たきりとならないために本人や介護者を支えてきたあらゆる関係者の努力も無にしてしまうものです。原則的に、10月から軽度者へのレンタルサービスが受けられない要支援1、要支援2、介護度1の方は大変なことになっています。


 弘前市はこうした現場の声をしっかり受けとめ、国に対して声を上げること、それと同時に弘前市が給付用ベットを買い取り、低料金でレンタルができる仕組みを早急にとり、対処することが求められていますが、これについてお答えください。


 二つ目には、ヘルパーによる家事援助についてです。


 1回の訪問が1時間30分と決められてしまいました。このことが大きな問題となっています。


 ある高齢者の二人暮らしの方は、二人とも視力障害者で手帳は1級ですが、介護保険では要支援ランクになり、1週間に2回のヘルパー派遣を行っていました。


 買い物、調理、掃除など2時間でできたのが、回数をふやさないと今までのように生活ができない実態となっています。


 保険料は値上げされ、利用は制限され、負担がふえて利用者から不満だらけの介護保険だと怒っています。


 両者の立場に立ったサービス提供がされるように、国に対して、上限設定をやめるように強く意見を上げるべきではないでしょうか。お答えください。


 第4に、地域包括支援センターについてです。


 介護予防は今回の制度改定の大きな柱であったにもかかわらず、自治体の格差が広がっています。全国的に見ても不十分な地域包括支援センターとケアプラン難民が続出しています。


 国の基準では、人口2万人から3万人に1カ所が基本とされていましたが、人口47万人の千葉県松戸市、東京都の約7割の面積を持つ山形県鶴岡市でも1カ所です。


 これでは、地域に根差したきめ細やかな介護予防など、できる保障がありません。弘前市はどのように考えているのかお答えください。


 また、ケアプランの受け手がないという現状です。「うちは軽度の方はお断り」と拒否をするところが全国的にふえています。


 今まで介護報酬8,500円だったものが、要支援1、2のケアプランは月4,000円と半分以下になったためにこのような状況となっていますが、市はどのように認識しているのでしょうか、お答えください。


 三つ目の質問は、生活者重視のための施策の充実についてです。


 第1に、妊婦健診の無料化についてです。


 一人の女性が一生のうち産む子供が全国、青森県ともに前年より減少して1.25となりました。県内でも弘前市は最低であります。


 今、全国的にも少子化対策として独自の子育て支援を行っている自治体がたくさんあります。


 妊産婦健診料助成事業として、1回3,000円を上限にする助成を行っている自治体や隣の鰺ヶ沢町でも、妊婦健診無料券を町に妊娠届を出した人に5枚配布することになりました。


 弘前市では妊婦健診無料券は2枚のみとなっています。これですと、妊婦健診の自己負担は、10万円以上になります。


 妊婦さんからは、「なかなか仕事が休めない。休むと給料が少なくなってしまう。共働きですが、人材派遣なので、ボーナスもなく国保加入でぎりぎりの生活をしている。」と言います。


 弘前市として、ぜひ独自の施策を検討するべきですが見解を求めます。


 第2に、乳幼児の入院時食事代無料化についてです。


 弘前市と合併する前の岩木町と相馬村では、乳幼児の食事代が自治体負担で無料でした。合併してからは、1日780円で1カ月の入院で2万3400円もの負担増となっています。


 東京の港区では、合計特殊出生率0.78となっているところですが、独自の子育て世代への支援策として、中学校3年生までの医療費無料制度――通院、入院、入院食事代を実施しています。


 合併前に、旧岩木町、相馬村が行ってきた乳幼児の入院時食事代を無料にすべきですが、市の見解を求めます。


 第3に、中学校体育館への暖房設備の設置についてです。昨年の12月にも一般質問しました。


 合併する前の弘前市内の体育館に、暖房がない中学校が13校中7校あります。小学校体育館にはすべて暖房があるのに、中学校になると4割の生徒が体育館に暖房がなく、寒い思いをしています。


 ことしの中学校の入学式はとても寒く、新1年生の父母から苦情がたくさん寄せられました。


 相馬市長は、ことし3月、高校の卒業式に出席していましたが、私も出席しました。


 以前の高校の体育館は、ジェットヒーターで音はうるさく、本番は消すので寒いという印象でしたが、ついに高校の体育館も赤外線暖房になっていました。


 ぜひすべての中学校体育館に暖房設置を緊急課題として取り組んでほしいと思いますが、市の見解を求めます。


 第4に、市が行う健診についてです。


 弘前市は合併しましたら、4月から基本健康診査が無料から500円の有料になりました。


 今まで無料だったのに合併したらどうして有料になったのか、市民からは驚きの声が上がっています。みんなで健診に行ったら、骨密度は40歳から5年ごとにしか受けられなくなり、男性はもっとひどく健診用紙には削除され書かれていません。


 乳がん検診の料金も値上がりとなりました。4月から65歳以上の方は、「介護予防のための評価」が導入されました。受ける市民も現場の健診担当も混乱しています。


 いつでも、どこでも、だれもが、安心して受けられる健診がだんだん受けづらくなり、早期発見、早期治療を妨げているのではないでしょうか、市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔12番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、三つの項目にわたる御質問でございますが、私からは1項目の、弘前市の救急医療についての市長の見解を問うについてお答えをいたします。


 (1)救急医療「病院群輪番制」について。


 第二次救急医療である病院群輪番制には、現在、市立病院、国立病院機構弘前病院、健生病院、弘前小野病院、弘愛会病院及びヒロサキメディカルセンターの6病院に参加いただいております。


 病院群輪番制の現状に対しては、医師のマンパワー不足、救急医療の赤字、一次救急から三次救急医療の線引きが不明瞭であることなどの問題点が提起されております。


 救急当番日における診療体制については、各参加病院には、医師や看護師などの必要な人的配置をお願いしているところであります。


 現在、医師の当直体制は1ないし2名となっておりますが、救急を担当する医師の高齢化が進むなど、必要な人的配置の維持が難しくなってきているのに加え、救急患者の医療への専門的要求がふえるなど、現在の体制では対応し切れない状況も生じております。


 病院群輪番制の今後に向けては、これらの解決のため、救急医療は市の責任で行うことを明確にしつつも、単に市のみでの解決はおぼつかず、弘前市医師会や参加病院との連携を図り、かつ、県の指導、助言を仰ぎながら弘前大学など関係機関の御理解と御協力のもと、救急医療体制を確立することが重要だと考えております。


 市としては、他の市内救急告示病院の病院群輪番制への参加要請や、市民への救急医療体制の周知に加え、病院群輪番制参加病院への財政的支援の強化を行うこととしております。


 いずれにいたしましても、緊急時において市民の命を守り、市民の期待にこたえられるよう、鋭意、救急医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 (2)病院群輪番制病院運営委託料について。


 病院群輪番制病院の運営については、平成16年までは国・県・市による補助を、平成17年度は市の単独事業としての補助を行ってきたものでありますが、このたび、救急医療を市の責任で行うことを明確にするため、これまでの補助制度から、市からの委託事業とするものであります。


 これにより、これまで補助対象外であった国立病院機構弘前病院に対しても、財政支出を行うことを可能とするものであります。


 また、委託の実施に当たっては、これまでの補助内容を再点検し、より実情に合わせたものに近づけるため、休日の単価の増額を図るとともに、土曜日を休日に準じる取り扱いにしようとするものであります。


 ちなみに、市の支出は、参加病院における人件費総額に対して、平成17年度は36%の補助割合であります。


 それを裏づけるように、参加病院からは、救急医療は持ち出しが多いとも言われております。


 したがいまして、市の二次救急医療運営のため、病院群輪番制病院への財政支援の強化等はもちろんのことでありますが、医師確保対策事業や自治体病院の再編事業など、さまざまな課題への取り組みが、救急医療の抜本的な解決につながっていくものと認識しております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 2の項目は、介護保険制度についてでありますが、まず、(1)介護保険料についてにお答えいたします。


 65歳以上である第1号被保険者の介護保険料は、3年ごとに見直しすることになっており、平成18年4月から改正いたしております。


 改正後の平成18年度から20年度までの介護保険料については、第3期介護保険事業計画に基づき算定したもので、17年度までの介護保険料に比べ23.6%増の、基準月額で5,285円となっております。


 これは、全国平均の増加率である24%と同程度の増加となっております。


 また、国の制度改正に伴い、保険料段階が5段階方式から6段階方式に変更されました。


 これは、これまでの第2段階が被保険者の負担能力に大きな開きがあり、所得水準の低い層にとっては負担が重いという指摘を踏まえ、課税対象年金収入に合計所得金額を加えた額が80万円以下の方で世帯非課税の場合は新第2段階とし、これまでの基準額の0.75倍から0.5倍に、それ以外で世帯非課税の場合は、これまでと同様に基準額の0.75倍とする新第3段階として細分化し、低所得者層に対する一層の軽減を図ったものであります。


 細分化後の新第2段階と新第3段階のそれぞれの該当者数については、平成18年度賦課処理が行われていないことから、現段階で正確な数字は把握できておりません。


 この制度上の軽減のほか、当市においては、これまでの第2段階以下で、生活保護受給者以下の収入であるにもかかわらず、保護を受けずに生活している方の負担軽減を図るため、平成15年度から低所得者減免を実施してきたところであります。


 このたびの制度改正により、課税対象年金収入等が80万円を超える新第3段階の方であっても、市の規則改正により、前年の年金収入額が生保基準である88万円未満であれば、基準額の0.5倍に減免し、平成18年度から実施としたものであります。


 この低所得者減免に係る介護保険料については、第3期介護保険料算定に当たって想定済みでありますが、これ以上の減免範囲の拡大は想定外であり、介護保険財政に影響を与えるため、現段階では考えておりません。


 続きまして、(2)昨年10月からのホテルコスト導入の影響についてにお答えいたします。


 平成17年10月からは、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、特別養護老人ホーム等の介護保険3施設について、食費及び居住費、いわゆるホテルコストが保険給付の対象外とされたところであります。


 このため、所得の低い方への配慮から、課税年金収入額等に応じた負担限度額を定めて、負担軽減を図る特定入所者介護サービス費が創設されております。


 このほか、1割負担分や高額介護サービス負担上限額も見直されているため、ホテルコスト分がそのまま負担増となっているわけではありませんが、所得段階や居室によっては、かなり負担がふえた方もいるようであります。


 市では、市内にある特別養護老人ホーム9カ所及び老人保健施設8カ所に対し、ホテルコスト等の自己負担に伴い、負担増を理由に退所したケースがないか、ことしの1月に聞き取りによる調査を実施しております。


 その結果、特別養護老人ホームでは1名、老人保健施設では6名、合わせて7名の退所を確認しているところであります。


 これらの方々が退所後、要件を満たし、デイサービスを利用される際には、社会福祉法人による利用者負担軽減制度により、自己負担となる食費につきましても軽減対象となりますので、市独自の減免は考えていないものであります。


 次に、(3)在宅サービスについてにお答えいたします。


 在宅サービスには、ヘルパーが自宅を訪問し介護サービスを受ける訪問介護や施設に通って食事、入浴などの介護サービスを受ける通所介護などのほかに、車いすや歩行補助つえ、特殊ベットなどの福祉用具をレンタルする福祉用具貸与があります。


 このレンタル品目には12の種類がありますが、自立支援に十分な効果を上げる観点から、要支援及び要介護1の方に対しては、その状態像から見て利用が想定しにくい車いすや特殊ベットなど8種類の品目については、原則保険給付の対象としないこととされたところであります。


 この措置は、要介護度の軽い方が福祉用具をレンタルすることにより、逆に要介護度が重度化している例が見受けられるという実態確認によりとられたものであり、軽度者であっても、真に必要がある方は引き続き利用できることとなっていることから、市独自の福祉施策として、これら8種類の品目の貸与を実施することは考えておりません。


 また、介護給付の訪問介護については、予防給付と異なり、身体介護の割合が高いこと等を踏まえ、掃除や洗濯などを行う生活援助の長時間利用について、利用時間が1時間以上を291単位とし、これまで算定されていた1時間以上は30分を増すごとに83単位を加算する算定がなくなったものであります。


 そのため、1時間30分以上の生活援助サービスを受ける方については、改正後の基準で行っていただくようお願いしていく所存であります。


 (4)地域包括支援センターについてにお答えいたします。


 地域包括支援センターにつきましては、現状では、全国的には9割、青森県におきましては約半数の自治体が設置済みとなっておりますが、当市におきましては、センター設置等に関し国から示される情報等が不十分であると判断したことなどから、慎重を期すため、平成18年度における設置を見送り、平成19年4月に設置することとしたものであります。


 現在の進捗状況でありますが、5月に類似都市の状況把握のため、全国の70余りの市に対しアンケート調査を実施いたしました。結果は現在集計中でございますが、設置にはさまざまな形態があり、やはり、そのどれにもメリット、デメリットがあるようでございます。


 当市といたしましては、収集したデータを詳細に分析、検討し、設置箇所数、七つの日常生活圏域とのかかわり等も含め、当市に最もふさわしいと思われる設置形態を選択した上で、今後地域包括支援センター運営協議会に諮ってまいりたいと考えております。


 それに加え、ケアプランについてでございますが、包括支援センターの設置形態のあり方とともに、ケアプランも当然おろそかにならないような方策を、ただいま申し上げました運営協議会で協議してまいりたいと考えてございます。


 3の項目は、生活者重視のための施策の充実についてでありますが、まず、(1)妊婦健診の無料についてにお答えいたします。


 当市では、母子健康手帳交付時に、健診を無料で受けることのできる「妊婦委託健康診査受診票」を2枚、市民税非課税世帯や生活保護世帯に属する妊婦に対しては4枚交付しております。


 この事業は、もともと県の事業として行われてきましたが、平成9年度から市町村へ移譲となったものであります。


 また、妊婦委託健康診査受診票の交付枚数は、市町村へ移譲後も県の事業として行っていたときと同じ交付枚数であります。県によると、平成16年度県内各市町村の交付枚数は、1枚交付が1カ所、それ以外はすべて2枚交付となっております。


 近時、ごく一部交付枚数をふやした自治体も承知いたしておりますが、その他自治体での状況や当市の財政事情を勘案しますと、いましばらくは現状維持ということで御理解をいただきたいと考えております。


 続きまして、(2)乳幼児の入院時食事代の無料についてにお答えいたします。


 乳幼児の入院時食事代の自己負担については、県の乳幼児はつらつ育成事業の見直しにより、乳幼児医療費の給付対象から除くこととされ、旧弘前市においても平成17年10月診療分から県の事業の見直しに合わせ、乳幼児医療費の給付対象から除くこととしたものであります。


 ただし、合併前の旧岩木町及び旧相馬村においては、所得制限なしで入院時食事療養費が給付対象とされていたことから、合併協議において、平成18年3月診療分までは、これら旧町村の乳幼児についてのみ、合併後も引き続き所得制限なしで入院時食事療養費を給付対象としており、平成17年度給付実績は2,215件、285万4000円となっております。


 なお、合併協議において平成18年度からは旧弘前市の例によることとされたこと、また、乳幼児の医療費支給制度については、県の乳幼児はつらつ育成事業による県補助を受けて実施しているものであり、入院時食事療養費の無料化は困難でありますので御理解をいただきたいと存じます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) (3)中学校体育館への暖房設備の設置についてにお答えいたします。


 市内の中学校体育館の暖房につきましては、16校中9校において遠赤外線方式と温風式による暖房を実施しており、残り7校では、いわゆるジェットヒーターを用いて暖房を行っているところであります。


 ジェットヒーター暖房は、遠赤外線方式や温風式に比べ、燃焼時の騒音や場所によっては温度差が生じること、さらには、においがするなど不快な面も多いことから改善を図りたいと考えておりますが、多額の経費を要することから設置は進んでいない状況であります。


 しかしながら、合併となった旧岩木町及び旧相馬村の中学校においては、既に温風式や遠赤外線方式による暖房設備が設置されていることから、厳しい財政状況ではありますが、教育環境の改善を図るため、計画的に整備するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 次に、(4)市が行う健診についてにお答えいたします。


 市が行う健診については、市町村合併の協定項目となっており、合併協議会に提案、確認されているものであります。


 受診者自己負担額の算定に当たっては、次のことに配慮しました。


 一つは、受診者に適正な負担をしていただく観点から、医療費の3割負担に倣い、健診委託料の3割を上限にすること。


 二つは、受診者に対して急激な負担額の変動を避けること。


 三つは、三市町村のまちまちな負担額を新市において統一することであります。


 この3点をベースに負担額を算定しております。


 ちなみに、旧弘前市と新市の健診自己負担額を申し上げますと、基本健康診査は無料から500円に、乳がん検診は400円から700円に、女性の健康診査は750円から800円に、それぞれ負担額が増加になりますが、子宮がん検診は1,000円から700円に、前立腺がん検診は1,500円から500円に、骨密度検診は750円から300円に、それぞれ負担額が減少となります。


 胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診は変更がございません。


 いずれにいたしましても、合併前の三市町村の負担額も勘案し、受診者に急激な負担増にならないよう配慮したつもりでありますので、御理解をお願いいたします。


 また、65歳以上の基本健康診査受診者に対しましてては、介護保険法の一部改正により、平成18年4月からは介護予防事業が創設され、何も手を打たなければ要支援、要介護になりかねない特定高齢者の候補者の選定のための「生活機能評価」を加えて実施することになりました。


 なお、この「生活機能評価」を実施することによって、介護保険料に影響があるというようなことはないものであります。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 12番。


○12番(石田 久議員) 再質問させていただきます。


 まず一つは、救急医療についてですけれども、先ほど市長さんの答弁がありましたけれども、市の責任、医師会や、あるいは県の指導を仰ぎたいということでしたけれども、具体的には、県に対して最重点要望の中に、この救急医療のところが入っているのかどうか。


 というのは、県におきましては地元の国会議員を含めて政府に重点要望として行うというような報道されましたけれども、地元の弘前市としては、この救急医療の今言ったところで、県に対して最重点要望に入っているのかどうか、そこのところを市長さんにお伺いしたいと思っています。


 やはり開業医が多くて、医学部もあるのに、医者のまちでありながら医者不足、救急医療の問題というのが、市民にとってもどうしてなのかというのがあるのですけれども、弘前市としては、弘前大学病院に対して、救急救命センターの要望とか、そういうところは、市長なり、部長さんがこの辺をお願いに行ったのかどうか、それもぜひお願いしたいなと。


 それから、さっき市長さんもお話ししたように、今、救急輪番だけではもう大変と。この間も黒石病院が整形の医師が3人撤退して、今、外来しかやってないと。ですから、例えばある民間病院で、実際ある例ですけれど、救急車で病院に運ばれても、クモ膜下出血ですと、その民間病院の先生が弘大まで一緒についていって、CTを見せて、弘大から今までは黒病に行ってくださいということで、先生も行って、帰りはタクシーで帰って来る。ですから、二人体制でないと救急指定日は成り立たないという中で、今、黒石病院も脳外、クモ膜下の患者さんは受け入れられなくなってしまった。


 こういう実態の中で、救急輪番だけのところではないのですけれども、市としては責任というところを、津軽30万地域の中で、そういうところまで、どういうふうに考えているのか、そういうところをぜひお答えしていただきたいと思います。


 それから、輪番制の委託料のところですけれども、先ほど六つの委託している病院の中には市立病院が入っています。


 やはり、自治体病院としての役割、あとは民間病院で赤字だと、大変でもうやってられないという形で、来年から輪番病院も撤退するといううわさが流れています。


 東奧年鑑を見ても、医師の数を数えても、本当に民間病院は少なくて、とてもじゃないけどやっていけないということで、委託料を上げてもやっていけないという実態を、市としてはそういうことだけではなくて、抜本的にやっていかなければならないのではないかなと思いますので、この市立病院のところ、例えば、先ほど救急指定日になったときに、医師が何名で、それから看護師とか、そういうところがどういう実態にあるのか。


 今、この間も東奥日報に載っていましたけれども、診療報酬によって看護師の体制が2対1から看護の基準を上げるために7対1ということで看護師不足になっています。その点で、弘前市立病院はここの看護基準の7対1の看護を、弘大もとると言っていますけれども、市立病院の方はどういうふうな形になっているのかお聞きしたいと思います。


 それから、介護保険については、国の言うとおりにやるというのが部長さんの答弁なのかなというふうに思いますけれども、実際あった例で、老人保健施設から1年間で大体100万円かかりますけれども、その中で、要介護5の方が、寝たきりの患者さんが、お金がなくて退所したら、寝たきりにさせられ、朝、昼、晩のホームヘルパーがおむつ交換だけ来て、3カ月ももたないで亡くなりました。


 そういう実態が、そこまで市も、退所したところのその経過の後、介護難民といいましたけれども、そういう実態もきちんとつかまなければならないのではないかなと思いますから、例えば、その中では弘前市では、基幹型の介護支援センターもありますので、そういうところまで、実際ついてるのか、ぜひここの問題を議会で質問してくださいと私もヘルパーさんに言われましたので、その辺をぜひお願いしたいなと思っています。


 それから、3番目の生活者重視のための施策についてなのですけれど、やはり市長さんは、市民の生活の向上、福祉の充実ということで、一歩一歩いい意味で市政が変わったと、合併してよかったと市民が実感できるようにと言っていますけれども、私はこの3番目の、一番合併してよかったというところを少し焦点に当てたら、妊婦健診は今のままという形で、それから、乳幼児の入院時は、相馬、岩木の場合は、今までは自治体が負担してあったのが、弘前と合わせるということで、国のということです。


 それから、市の行う健診についても、今まで弘前市は無料であったと。それを見たら、平成16年に基本健診を受けてる方の実態は、1万4762人掛ける500円とすると、738万円にもなるのです。


 そういうような形で、一人一人の健診を受ける方がそういうふうな自己負担をする中で、これでは青森県は一番短命ですので、そういう中でやはり健康であるためには、そこのところを国の言いなりなのかどうか、その辺を、合併してよかったところが余り出ていないのではないかと思いますけれども、もう一度、ここ市長さんにお願いしたいなと思っていますけれども。


 それから、体育館のところは……。


○副議長(清野一榮議員) 12番、持ち時間があと4分25秒になりました。


○12番(石田 久議員) (続)ではいいです。


○副議長(清野一榮議員) 理事者側にお願いいたします。答弁は簡潔に時間内で終わるようにお願いいたしたいと思います。健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) まず、救急医療についてでございますけれども、その一つとして、最重点要望に入っているのかということでありますが、これは先ほど市長も答弁いたしましたように、支出科目を委託料にして「市が」ということも明らかにしたわけでありまして、市の事業であります。


 今の段階で、もちろんこれが入ってはおりません。


 それと、二つ目でありますけれども、お願いに行った経緯があるかと。


 小児救急のときもかかわりがございまして、4月に顔出しをした際には、また内科系、外科系の関係でも指導、助言をよろしくということでは伝えてまいりましたが、今はとりあえず市内の医療機関、それに大学さんとのコンタクトをまずは優先しております。


 それと、黒石病院についてでございますけれども、ちょっとお時間がないようでありますけれども、これも小児救急を引き合いを出しますと、小児救急は御存じのように一次から三次までシステム化をされました。


 内科系、外科系の病院の輪番病院につきましても、周辺の地域から搬送を受診される救急患者さんが多いということも、もちろん承知しております。事実であります。


 したがいまして、保健医療圏域以内での救命を目指している自治体病院機能の再編等、さまざまな課題解決の過程において公益的観点から連携がとられる、そうなっていくのも選択肢の一つではないのかと認識しております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(鹿内隆文) まず、市立病院の救急体制でございますが、医者、看護師はそれぞれ1名、2名の体制をとるとともに、技師、あるいは薬剤師は待機制、さらには夜間事務は民間委託するなど、極力人件費を抑えるように努力して、そういう体制で年間の救急体制を実施しているのが実情であります。


 それから、看護師の体制でございますが、現在は10対1の体制でございますが、7対1の体制は将来の課題と思っております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 介護の関係でございますが、石田議員さんの御意見は御意見として、お伺いをいたしました。


 先ほど答弁したのが現段階での考えでありますけれども、お聞きしたこと、肝に銘じておきたいと思ってございます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 12番、もう1分あります。


○12番(石田 久議員) 中学校の体育館のところですけれども、今までも3年間ぐらいこの答弁でいつも終わりなのですけれども、この後全然ないのですけれども、もう少し具体的に、3年間、その答弁一緒ですから、部長さん、もう一度お願いいたします。


○副議長(清野一榮議員) 教育部長。簡潔に。


○教育部長(泉谷章弘) 改善につきましては、十分認識しておるわけですが、遠赤外線方式でも、大規模な学校では1校当たり2500万円という費用がかかります。


 それで、これには起債の補助もないものですから、本当に単費でございますので、なかなか実施に向けていかないということです。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) これで、12番石田久議員の一般質問が終わりました。


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○副議長(清野一榮議員) 次に、7番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔7番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○7番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。ただいまより、通告に沿って5項目についての一般質問を行います。


 まず、第1項目は、新市弘前市章制定についてであります。


 新弘前市章について、全国からデザインを公募し、秋ごろまでに新たに制定するとのお考えが5月11日付の新聞紙上で報じられていました。


 旧市章「卍」は、その昔、津軽藩の紋章として用いられた由緒あるもので、その意味は「私心を捨て、社会に尽くす心」をあらわしたものと言われ、また「卍」は吉祥万徳の相を意味し、喜び事の象徴とされ、明治33年6月、市の記章に制定されました。


 私としては、旧市章の「卍」が和菓子に取り入れられるほどに、歴史ある城下町弘前として、しっとりとなじんできた市章だけに、合併したからとあえて市章を変えてほしくないと強く感じております。


 市民からは、旧市章について、「なぜ全国公募なのか。変える必要がない」との声が多く寄せられています。


 公募の前に市民へのアンケートをとるなど、あってしかるべきではないのか。


 旧市章にこだわりを持っているという市民の声が多く寄せられている中、また緊縮型予算が組まれている財政上から考えた場合、あえて市章を変える必要があるのか。


 まずは、市民の声を聞くなどアンケートをとってほしいが御見解を。また、市章制定後の公表の時期や方法についてもあわせてお尋ねします。


 第2項目は、新市の人材育成の取り組みについてであります。


 5月29日付の東奥日報紙面では、「人材育成基本方針を県内27市町村が策定、弘前市は07年度内の策定を目指す」と報じられていました。


 私は、旧市、平成16年第4回定例会で、職員の人材育成について質問したところ、多様化する行政ニーズを踏まえ、働く職員、親切な職員、創造性のある職員、緊張感を持って職務に当たる職員の育成に努めるとの御答弁をいただきましたが、新市、新市長を迎えましたので次の点についてお考えをお聞かせください。


 人育てには、人事管理(採用・配置・昇任に関する取り組み)、職場環境(学習風土づくりの全庁的な推進)、業務運営(仕事を通じた人材育成)、能力開発(自己啓発・研修について)により、職員の資質のなお一層の向上を図ることから、また、男女共同参画の視点を持った良質な市民サービスが提供できる職員を育成するためにも、新市の人材育成の取り組みについて、市長はどんな職員を、人育てをどんなふうに育てていきたいと思っているのか。


 特に、女性を管理職に、適材適所に、適任な方を積極的に登用するべき点についてはどうか御見解をお聞かせください。


 第3項目は、ごみ減量や資源化、地球温暖化防止などの環境行政についてであります。


 地方紙にアイスクリームやマーガリンの原料、スナック菓子の揚げ油として、洗剤としての用途が多い「環境に優しいヤシ油」が熱帯林破壊の一因とされ、農園拡大のための違法な森林伐採が横行、絶滅が心配されるオランウータンやアジアゾウの生息を圧迫しているという環境保護団体がCM修正を求める記事を読み、地球温暖化を初めとして地球規模での環境問題について、多くの方々に環境を考える人として目を向け行動してほしいと切に願う一人です。


 弘前市においては、平成12年度から、国の容器包装リサイクル法に伴い、ごみの12分別収集を実施し、今日に至っています。


 弘前市では、新聞紙や雑誌類は「燃やせるごみ」ですが、資源の有効利用のため、できるだけ地域の資源回収や市の拠点回収に出してほしいと、ことしからは午前9時から午後5時まで市民の皆さんが自由に持ち込める新聞・雑誌類回収ステーションを3カ所に設置しました。


 ごみの減量化・資源化の取り組みを担当されている職員の皆さんを初め、回収作業や選別作業に従事されている皆様方の仕事ぶりを考えると、「決められた日に、決められた物を、決められた場所に」きちんと出さなければならないと心に刻んでおります。


 合併により、新弘前市としてスタートして3カ月余りがたち、また、新市長さんを迎えましたので、ごみ減量や資源化、地球温暖化防止など、市の環境行政についてのお考えをお聞かせください。


 第4項目は、自殺対策についてであります。


 5月14日、6月2日、7日と、地元紙や中央紙に自殺について、昨年1年間に全国で自殺した人は3万2552人に上り、8年連続で3万人を超えたという記事が取り上げられていました。


 青森県は、平成16年1年間の自殺者は554人、自殺率は38.3、14年から3年連続で、秋田県の39.1に次ぎ全国ワースト2位を記録し、中でも40歳以上の男性が7割以上を占め、交通事故で亡くなった人の約4倍にもなっており、県内で自殺予防活動しているのは15市町村にとどまっています。


 旧弘前市では、平成15年に自殺で52人が亡くなっており、県内の市町村中3番目に多いという状況で自殺率は29.7となっており、中高年男性の自殺増加は深刻な社会問題であります。


 県では、健康あおもり21を策定し、自殺予防事業「心のヘルスアップ事業」を初め、平成16年度には全世帯に自殺予防リーフレットを配布、17年度には事業実績のある15市町村を対象に「自殺予防地域支援強化事業」を開始しております。


 社会福祉法人やNPO法人などとして、全国に55カ所の窓口があり、弘前市内にある「いのちの電話」もみずから進んで奉仕しようとするボランティアによって支えられています。


 そこで、弘前市の自殺予防窓口や活動状況について、自殺の対策はどのようなものをしているのか御見解をお聞かせください。


 第5項目は、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。


 私は、今日まで弘前市にも「配偶者暴力相談支援センターの設置を」と一般質問において幾度か取り上げてきましたが、このたび、合併をして新弘前市となりましたので、改めて「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」について簡略に紹介させていただきます。


 この法律は「DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法」と呼ばれ、2001年4月に成立し、10月施行されました。2004年12月に改正され、現在に至ってます。


 配偶者からの暴力については、日本の中では「夫婦喧嘩は犬も食わない」という言葉があるように、あるいは「警察の民事不介入」ととらえられてきましたが、DV防止法の前文に初めて、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることが盛り込まれたことです。


 DV防止法のポイントとして、一つは、婦人相談所、婦人相談員を法律のもとできちんと専門的な場所、専門的な人たちと位置づけたこと。


 2番目には、国や地方公共団体に対して、この問題を解決する責任がある、責務があるとうたっていることで、国や地方公共団体の責任であることをはっきりさせたということです。


 もう一つは、警察官がこの問題にきちんと介入しなければ「民事不介入だから」などということはもう許されなくなるということです。


 さらに、大きなポイントとしては、裁判所が、保護命令という形で被害に遭っている人に対して一定の保護をすることができるようになったことです。


 さらに、関係者への教育研修をしなければいけないということも書いてあります。


 婦人相談所などに配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせ、心に傷を負った被害者のカウンセリングに当たったり、保護命令制度を利用するための情報提供を行ったりすることが、この法律のポイントであります。


 1993年、国連総会が満場一致で採択した「女性に対する暴力撤廃に関する宣言」は、女性に対する暴力は私的領域で行使されたとしても女性の人権侵害であり、国は「あらゆる手段をもって遅滞なく、暴力防止の施策を講ずるべきである」と述べており、被害者の安全を守り、自立を支援するのは行政の責任であります。


 このDV防止法によって、潜在化している被害者の早期発見、告発促進を含めて、法律による救済とアフターケアの実効性を高めることにあります。


 県では、配偶者からの暴力のない社会を目指して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本計画を定めています。


 また、中南地域県民局地域健康福祉部福祉総室に配偶者暴力相談支援センターが設置され、多くの相談が寄せられております。


 DV問題は、児童虐待や高齢者虐待ともかかわりが多く、新市になりましたので、弘前市民が相談しやすい、他部署との横の連携を図る上においても、ぜひに、弘前市としても配偶者暴力相談支援センターの設置を願いたい。御見解をお聞かせください。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔7番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますけれども、私からは1項目めの、新市弘前市章制定についてお答えをいたしたいと思います。


 新市の市章につきましては、平成16年12月24日開催の弘前・岩木・相馬市町村合併協議会において、「慣行の取扱い」の中で協議されております。


 その結果、市章については「新市において検討する。」とされましたが、現在のところ、未制定という状況にありますので、できる限り早い機会に制定する必要があるものと考えております。


 5月の記者会見で、市章を全国に公募するとしましたのは、このたびの合併は新設合併であり、新しい市においては、これまでの市町村章にこだわらず新たな市章をということによるものであります。


 ただし、これまでの旧市町村章を初めから全く否定することも考えてはおりません。


 旧弘前市の市章「卍」は、明治33年に制定されたものであり、以来100年以上にもわたり多くの市民に愛され、親しまれ、お菓子の名前を初め、数多くのデザインにも引用されてきているところであります。


 また、旧岩木町と旧相馬村の町章、村章もそれぞれの住民の方々にとって、なじみ深いものであると認識をいたしております。


 さて、市章を公募する方法には、旧市町村章をその候補に含める方法と、旧市町村章を含めずに全く新たに募集する方法と、二つに大別されるところであります。


 そしてまた、旧市町村章をその候補に含める方法においても、新規の公募作品は作品として選定し、これにあらかじめ旧市町村章を候補の一つとして加えて、その中から最終的に選考する方法と、公募する作品の中に旧市町村章を含めて募集し、その中から最終的に選考するという二つの方法が考えられるところであります。


 今回の当市における募集は、それぞれの旧市町村章の応募も含める形での一般公募とし、その中から最終的な選考をするという方法をとりたいと存じております。


 したがいまして、新しい市として新たな市章をデザインして応募していただくことはもちろんですが、旧市町村章のうちのいずれかでよいという方には、それをもって応募していただくこととし、広く募集に努めてまいりたいと考えております。


 なお、公募の必要性について、広く市民のアンケート調査を実施すべきとの御提言ですが、現時点では考えておりません。


 本予算成立後に選定組織を立ち上げ、今、申し上げました方法により、市章を公募し、選考を進めて、10月中には決定したいと考えております。


 そしてまた、新市の合併記念式典については、本年11月15日に挙行したいと考えております。新市の市章は、その式典の中で公表し、御披露してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目につきましては、担当の部長から答弁させます。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 続きまして、大きい項目の2、新市の人材育成の取り組みについてお答え申し上げます。


 まず、当市の人材育成においては、その中心的役割を果たしているのが職員研修であります。


 職員研修は、大きく、職場内における研修と、職場外での派遣等による研修に大別されます。


 職場内研修では、職員採用時に実施する初任者研修を初め、上級職員研修、主査研修など、各階層別の研修を実施しているほか、接遇研修、メンタルヘルス研修、セクシュアル・ハラスメント防止研修などの特別研修を実施し、住民サービスの向上や職員の育成に努めているところであります。


 特に、市民との対応における職員の接遇に関しましては、言葉遣い、電話応対等に留意しているところであります。


 また、職場外での研修として、自治大学校、東北・青森県自治研修所、さらに、市町村アカデミー、日本経営協会などが主催する各種専門・選択研修へ職員を派遣し、専門的知識の習得、職場内研修の講師養成を行っており、平成17年度の派遣職員数は85名となっております。


 平成18年度は、合併を契機として、よりきめ細かい行政サービスを提供できるよう、さらに、市職員としての資質向上を図るため、積極的に各種研修に増員派遣をしてまいりたいと考えております。


 次に、平成9年に、国から示された「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」において、職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を定めることとされております。


 これを受けまして、旧弘前市では、平成15年2月に職員意識調査を実施したほか、他市の状況を調査するなど、基本方針の策定に向け準備を進めてきたところであります。


 しかし、市町村合併の協議の中で、基本方針の策定は新市において定めるべきとされたことから、平成18年度に改めて課題分析、策定の手法等について検討を行い、平成19年度中の策定を目指すこととし、現在作業に着手したところであります。


 最後に、女性職員の管理職への積極的な登用についてでありますが、平成18年4月1日現在における女性管理職は4名であります。


 職員の任用に当たっては、地方公務員法の規定に基づく成績主義が原則でありまして、女性職員の管理職への登用につきましても能力、適正、意欲等を総合的に見きわめ、登用に意を用いてきたところであります。


 さらに、青森県市町村振興課への1年間の実務研修では、平成12年度から毎年女性職員を派遣しており、また、管理部門においても女性職員を配置するなど、女性の能力開発に鋭意努めてきたところであります。


 今後とも、学習意欲のある女性職員については、市町村アカデミーの「はばたけ女性リーダー研修」へ派遣するなど、これまで以上に女性職員の政策形成能力の向上に努め、あわせて管理監督者への登用を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 3の、ごみ減量や資源化、地球温暖化防止などの環境行政についてにお答えいたします。


 市では、ごみ減量・資源化の大きな施策として、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる容器包装リサイクル法にかかわる分別収集、市民みずからが資源を回収し、リサイクルすることを目的に実施してきた再生資源回収運動、新聞・雑誌類の拠点回収などを中心に進めてまいりました。


 容器包装の分別収集につきましては、旧弘前市では平成12年4月から、また、旧岩木町と旧相馬村では平成15年4月から完全実施しております。


 分別収集では、廃棄物減量等推進員など、町会において分別等に市民の御協力をいただきながら進めております。


 再生資源回収運動は、再生利用可能な新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パック、アルミ缶などを回収した協力団体に対して1キログラム当たり5円の報償金を交付し、資源ごみ回収の推進を図っているものであります。


 また、新聞・雑誌類の拠点回収は、平成14年5月から実施しておりますが、平成18年5月からは、これまでの毎週土曜日と日曜日の受け入れを、平日でも随時市民の皆さんが持ち込めるようにするなど利便性の向上を図っております。


 ごみの減量や資源化については、新市建設計画の中では主要施策の一つとして位置づけており、今後もこれらの施策を軸に、より効率的な運営を心がけるとともに、特に、容器包装リサイクル法の平成19年4月からの見直しで、レジ袋を初めとした容器包装の排出抑制が課題となることから、それに向けて取り組んでまいります。


 続きまして、地球温暖化防止に係る環境行政についてであります。


 地球温暖化防止対策に係る計画は、旧弘前市だけで策定しておりましたが、市町村合併に伴い失効したことから、去る4月28日に、新たに「弘前市地球温暖化防止率先行動計画」を策定し、取り組みを始めたところであります。


 対象範囲は、市役所本庁舎、岩木総合支所、相馬総合支所のほか、小中学校や病院も含む、すべての組織、施設としております。


 計画の期間を平成18年度から22年度までの5年間とし、平成18年度に温室効果ガスの排出量の実績を把握し、その数値をもとに平成19年度から平成22年度までの削減目標を定めて取り組んでまいります。


 また、行動計画の推進については、弘前市環境マネジメントシステム運営要綱に規定する環境管理委員会を中心として取り組んでまいります。


 いずれにいたしましても、環境行政につきましては、今後策定する新市の総合計画で方針を定め、推進してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 4の項目、自殺対策についてにお答えいたします。


 県の保健統計年報によると、旧弘前市のケースで申し上げますと、自殺者数は平成14年と15年は52人、平成16年は56人と増加傾向にあります。


 全国的に、自殺者の多くの方が何らかの精神疾患にかかっていると推測され、特に中高年の自殺では、うつ病が背景に内在していると言われております。


 平成15年に策定した「健康ひろさき21」では、心の健康づくり対策を戦略領域の一つに掲げ、重点的に取り組む課題とし、ストレスへの対応や自殺者の減少、自殺防止に関する啓発及び相談体制の充実などの目標値を設定しております。


 それらに向けた具体的方策として、当市では、中南地域県民局地域健康福祉部保健総室と連携を緊密にとりながら、保健センターや地域の公民館、集会所において、個別に健康相談事業を実施しております。


 また、健康講座を開催し、心の健康づくりについての知識の普及や、閉じこもりがちな高齢者の孤立を防止するために保健師・看護師による家庭訪問も行っております。


 今後とも、市民の自殺予防対策の一環として、心の健康づくりに関する情報を市民に提供するとともに、関係機関・団体と連携しながら各種事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、5の項目、配偶者暴力相談支援センター設置についてにお答えいたします。


 配偶者からの暴力、いわゆるDVに関する相談につきましては、家庭児童・婦人相談室が窓口となって対応してきたところですが、本年5月15日からは、家庭児童・婦人相談室及び少年相談センターを市役所新館2階に統合いたしました。


 相談者のプライバシーに配慮した相談コーナーを設け、婦人相談員1名、家庭相談員2名、少年相談センター相談員1名の計4名が相談に当たっており、このほか母子自立支援員1名、子育て支援相談員1名を交え、これら相談員等がより一層連携しやすい体制を整え、DVを初めとして、女性及び子供に関する相談業務の充実を図ったところでございます。


 配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、県の「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」にも一つの方向として、市町村に配偶者暴力相談支援センター設置の働きかけがされていることから、今後の課題であると考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) それでは、若干、再質問をさせていただきます。


 第2項目の、新市の人材育成の取り組みについてでありますが、合併に伴い市の機構が分割され、市民にとっては、苦情や相談の内容次第によっては、あちこちと振り回される心配がありますので、市民を大事にした接遇をしていく上で、総合窓口設置のあり方について、また、総合窓口において、苦情、相談、意見の提言などの処理に当たる人材の配置について、例えば、知識、経験豊富でジェンダーの視点、つまり、男女共同参画の視点を持ったOBを起用し、交通整理をしていただくという人材の配置についてはどうかお伺いいたします。


 次に、第3項目の、ごみ減量や資源化、地球温暖化防止などの環境行政について。


 地球温暖化防止ということで実績の状況を市庁舎1階ロビーに、目に見える形での表示の取り組みをしてほしいが御見解をお聞かせください。


 第4項目について、今、部長さんがお話しいただきましたので省きます。


 第5項目の、配偶者暴力相談支援センター設置について。


 今日、DVが日常化した家庭では、親から子供が虐待を受ける割合が高いと言われ、暴力の連鎖が浮き彫りになっています。


 人口18万余人の市民のために、安心して生活する権利を奪い、次代を担う子供たちの健全育成にも多大な影響を与える暴力の根絶のためにも、市民が自分らしく生き生きと暮らすことができるようにするためにも、きちんと窓口としての配偶者暴力相談支援センター設置を願うところです。


 相談者は弘前市民が多いとのことで、相談者が相談をしやすい環境づくりや他部署との連携プレーが、ますます求められてくるのではないかと思っています。


 人生の先輩方から言われる言葉に「仕事が仕事を教えてくれる、人が人を育ててくれる」という言葉をよく聞きます。


 センターとして看板を上げなくても同じような仕事をされているとのことですが、そこで、配偶者暴力相談支援センター設置ができない理由は何かお聞かせください。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 窓口等での合併に伴う苦情、あるいはたらい回しといったことは、当然市民の方にしてみると大変な苦痛になるものでありますし、我々職員にとっては、できるだけこういったことのないように努めなければならないという認識をしております。


 そういった中で、こういった方々、来庁された方々への総合案内的なものということでありますが、これについては、現在、通常時は市民課の職員が2名対応しておりますが、特に3月下旬から4月上旬、こういった異動時期、あるいは申請の重なるとき、こういった多忙期には正面玄関のところへ臨時の記載台を設けたり、あるいはまた、説明者をふやすといったような対応をしてきております。


 特に、多忙期には、お昼どき等、市民課長初め、総合案内に立って、ことしも大変喜ばれておりますので、今、御指摘あった、こういった職員の組織化と申しましょうか、総合窓口の案内についての対応については、十分今後検討させていただいて、組織的な中での対応といったこともひっくるめて検討に努めてみたいというふうに思います。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 温暖化防止の実績の公表ということでございますが、現在、ガスや水道、あるいは電気などの削減目標を立てまして、それに対する実績を資料として作成してございます。


 今、加藤議員からは、それを表示できないかということでございますが、窓口表示はボリューム的に非常に難しいかと思います。


 ただ、今後資料を作成しましたものを、本庁舎におきましては、市政資料コーナー、あるいは情報公開コーナーに備えつけたいと思います。


 また、両総合支所におきましても、市民の方が縦覧できるよう供覧してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 配偶者暴力相談支援センターを設置できない理由はとのお尋ねでございます。


 配偶者暴力相談支援センターを設置するとした場合には、裁判所への書面提出等、新たな業務もまた生じてまいります。


 先ほど答弁いたしましたように、市の婦人相談員も配偶者暴力相談支援センター相談員とほぼ同様の業務を行っていることでもありますし、いましばらくは相談業務の充実を図ったということで御理解をいただきまして、当方としては、この対応でやってまいりたいと考えてございます。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) 再々質問なのですが、人材育成について、相談窓口についてなのですけれども。


 やはり今、庁舎があちこちと離れておりますので、そちらの方に相談に行った方が、結局はこっちの、本庁舎の方で相談に必要な部分、本庁舎から行って、また戻るという状況が生じてますので、やはり総合窓口、丁寧に聞いてあげて――聴講というのですけれども、やらなければいけないのではないかなと思いますので、その点どうなのでしょうか。


 それから、第3項目の、1階の表示ということなのですけれども、人間って、やはり冊子で置かれるより1枚物で張られたものを見た方が視覚としては見るのではないか。


 よく、お昼、庁舎の方で放送が入ってますけれども、あれは、あの時間だけいた方はわかりますけれども、そのときいない方はわかりませんし、1階のどこかに、きちんと1枚物で張っておくと来た方があれと感じて、また、季節的なものをあらわしたものを表示するのはどうかなと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。よろしくお願いします。


○副議長(清野一榮議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 確かに、合併に伴いまして、庁舎の組織の移動、あるいは機能の分散といったことが起こりまして、市民の皆様には事前に広報、あるいはまた、いろいろな手段でお伝えしたのですが、まだ徹底されていないところもあろうかと思います。


 また、我々の対応でも不十分なところがあるやもしれません。


 こういったところについては、それぞれ改めて、各課へこういったことがないようにひとつ徹底を図りたいと思います。


 それから、総合案内の設置、急げということかと思いますので、この辺については、いま少しお時間をちょうだいしながら前向きに取り組んでみたいというふうに思います。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 掲示する場所のスペースの問題等も考慮しながら検討してみたいと思います。


○副議長(清野一榮議員) 7番。


○7番(加藤とし子議員) それでは、順次、意見・要望を述べて終わりたいと思っています。


 まず、第1項目についての意見・要望として。


 市章について、市民に対してアンケートはとらないということですけれども。


 よりよい作品の募集と全国からデザインを公募することは、弘前市のPRにもつながります。


 旧市章については、新聞紙面においても、かぎ十字連想で論議を呼ぶ可能性があると報じられていますが、旧市章の「私心を捨て、社会に尽くす」という意味合いや、多くの市民の方々からも変える必要はないとの御指摘がありますので、十分にお考えいただき御検討されることを強く要望いたします。


 第2項目についての意見・要望として。


 市民は、市政に期待を込めて見ております。人材育成という4文字の中には、職員のニーズに即した勤務環境の整備なども含まれています。


 特に、役付の女性の比率がまだこれからという状況下、比率を上げることは男性にとっても働きやすい環境であり、市民にとっても良質なサービスが受けられることにつながると思いますし、無形の人的財産と言える「人育て」はこれからの弘前市を背負っていく上で大事な施策であります。


 財政が厳しい中での人育てには、女性、男性にかかわらず、意欲のある人も、そうでない人も年齢にこだわらず、個々の発想を封じ込めることのない取り組みを期待し意見・要望とします。


 第3項目の意見・要望として。


 私は、地球温暖化防止活動推進員や環境マイスターとしてごみの減量や資源化、地球温暖化防止活動に携わっている一人です。


 また、グリーンコンシューマー、イコール環境を考える人として、日々の買い物で環境を大切にして商品やお店を選び、そして地球環境を大切にする心豊かな暮らしをつくっていこうと行動しています


 国会では、改正容器包装リサイクル法の改正案が可決成立し、来年4月から施行されますが、マイバックやマイバスケット持参、過剰包装を断るという行動や一人一人が環境を考えた買い物の仕方をするとごみは減らせます。


 また、物をつくる、売る企業も認識を変えなければならず、コンビニ各社では、レジ袋削減の取り組みを始めており、ごみの発生抑制につながることを願っています。


 最近、だれでも簡単に、コンパクトにたたんでエコバックとしても繰り返し使えるふろしきの活用が注目を浴びております。市民環境部長さんも、きょう、ふろしきで持ってきたと思います。


 環境省長官がPRしておりますが、ふろしきは、物を包むほかに、大きさによってはショールとしても使え、私が子供のころは、寒さから身を守るために頭にほおかぶりした記憶があり、使い古したらぞうきんに使えるし、実に重宝な代物だと感じております。


 現在、カラフルな柄のものが販売されてますので、お使いになってみてはどうでしょうか。


 御答弁では、市の回収ステーションに新聞・雑誌類が多く寄せられているということは本当にありがたいことであり、また、最近、古紙回収サービスを始めた新聞販売店さんもあります。


 「燃やせるごみの日」に出せば、資源化の道は絶たれます。以前も紹介しましたが、私の居住地域では、4月から12月まで、月初めに再生資源物回収を実施し、PTAや地域活動に還元しています。


 弘前市は、東北6県の中でもいち早く、ごみの12分別収集を実施した自治体であり、今後の諸取り組みに期待して、ごみ減量・資源化などに対する意見・要望とします。


 第4項目についての意見・要望として。


 5月22日付東奥日報紙面に、自殺者の多くが悩みを伝えず自殺することが研究で確認されているとの記事が掲載されていました。


 悩みを抱え込まず、家族でも、保健師や医師などの専門家でもよい、だれかに相談する習慣を身につけてほしい。


 また、聴講と言いますが、聞く立場の人は「ああしたら、こうしたら」と指示を伝えず、基本的に相手の立場に立って一生懸命に聞いてあげることが大切です。これが、地域の力になり、自殺予防につながっていきますと述べられていることから、働き盛りの中高年や未来ある若者たちの命を大事にしていくためにも、生きる勇気と力を取り戻せるような支援体制、環境づくりを市として積極的に進められることを強く要望します。


 最後に、第5項目についての意見・要望として。


 第4項目についても述べましたが、聴講といって、相手の話にじっくりと耳を傾けることは、本当に大事な心の支援であると私は思っています。


 そのためにも、中南地域県民局地域健康福祉部福祉総室の配偶者暴力相談支援センターとともに、同じ土俵で相談に当たられていく上においても、私としては、やはり、きちんと看板を上げられ、相談員増や人材の育成、また、相談者に合った充実した支援がなされますことを、合併したことでもあり、他部署との連携が今後も大いに図られることを意見・要望として終わります。


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○副議長(清野一榮議員) 休憩なしで進めたいと思いますので、御協力お願いします。


 次に、17番越明男議員の登壇を求めます。


  〔17番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○17番(越 明男議員) 日本共産党の越明男でございます。


 本日最後の登壇となりましたが、お疲れのところいましばらくのおつき合いをお願い申し上げます。


 通告に従って、相馬市長並びに担当部長に当面する市政の三つの項目について一般質問を行います。


 まず、第1の項目は、選挙公報に見る相馬市長の公約を問うについてであります。


 その第1、弥生自然体験型施設建設の中止について、まずお伺いいたします。


 市選挙管理委員会発行の公報、平成18年4月16日号によりますと、相馬候補(当時)は、弥生自然体験型施設建設の中止と公約を掲げておりました。まず、その真意をお伺いしたいと思います。


 さらに、同年2月28日付の「相馬しょういち後援会報」によりますと、この問題では、「施設の中止、見直し」とあるのですけれども、この施設の中止、見直しが、明確に建設の中止というふうに至った事由もあわせて御答弁をいただきたいと。


 それから、建設の中止との政策決定は、今後の行政処理にどのような変化や影響となるのでしょうか。


 前金澤市長のもとでの18年度の当初計画では、予算の処理は一体どのような内容でしたでしょうか。また、迫る次年度の県要望重点事項からは、本項目は除外されるとの判断でよろしいかあわせて伺いをしたいと思います。


 最後に、現在、市長被告で争われている公金差しとめの住民訴訟について、現時点での相馬市長の見解もあわせて伺いしたいというふうに思います。


 次に、第2点目、徹底した情報公開、市民参加型の市政運営の公約についてであります。


 前半の徹底した情報公開でございますが、そもそも市長は、この情報公開がなぜ徹底されなければならないとの思いはどこから生まれてきておるのでしょうか。情報公開の4文字にかける市長の決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。


 さらに、後段の市民参加型の市政運営でございますが、行政への市民の参加権の保障という理解でよろしいか、市民参加型の具体的イメージなどおありでしたらぜひ示していただきたいと思います。


 3点目、企業経営の視点による行財政改革の公約についてであります。


 国の政治へと目を転じさせていただきますけれども、今国会間もなく終了へと向かっておりますが、小泉内閣、政府の国民の生活、あるいは自治体いじめの相次ぐ悪法の提案には、私は怒りを覚えるものであります。


 私の注目の諸法律に、いわゆる行革関連5法案がありましたけれども、残念ながら5月26日、参議院本会議で可決されました。


 審議の中で、小泉首相は、民間でできるものは民間でと何十回となく繰り返したそうでありますが、小泉流構造改革の根底に流れる理念は、行政による公共サービスの提供意義の否定、国や行政の責任を放棄するものと言わざるを得ません。


 こうした情勢のもとで伺いしますけれども、市長公約の企業経営の視点での改革について、その見解をお伺いしたいというふうに思います。


 次に、大きい項目の2点目、津軽広域水道企業団で発生の水質悪化問題での市の見解を問うについてであります。


 先月の15日から16日未明にかけて、黒石の広域水道企業団にて、いわゆる水質汚濁が発生いたしました。同16日早朝からマスコミ、行政などなどを通じて多くの住民の知るところとなりました。


 私ども日本共産党では、自治体や住民からの通報などで、ことの事態を知るところとなり、私などが中心となりまして、情報の収集や関係方面への調査へと、この問題の取り組みを直ちに行いました。


 17日には津軽広域水道企業団に清藤事務局長を、22日には浅瀬石川ダム黒川所長をそれぞれ、三上和子県議を中心に関係自治体議員らが訪問、調査を行い、この中ではまた、実直な意見交換も行いました。


 企業団は、17日夕刻に安全宣言なるものを行いましたけれども、今回の事態の対処の問題で、行政としての教訓、あるいは真相の究明という問題が1日も早く行えるように願うものであります。


 津軽広域水道企業団での発生問題といえども、弘前市内22地区の住民に関与する重要関心事でもありますので、以上の趣旨から、私の方で3点にわたって市の見解をお伺いします。


 (1)企業団と当市の連携について。(2)市の住民への対応について。(3)水質悪化の原因究明について。以上であります。


 最後、大きな項目の3点目、「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画」(いわゆる27号計画)についてであります。


 この3月、当市は農振法に基づく通称27号計画、すなわち地域の農業の振興に関する公共団体の計画を策定しました。


 この結果、地域の農業振興の観点から定めた計画に基づく農村活性化施設等については、優良農地であっても農用地区域から除外して、農地転用が可能となる仕組みをつくったわけであります。


 その中心地域が市内樋の口地域であり、農転後の土地利用は、大型ショッピングセンターの進出となり、事業者はマックスバリュ東北株式会社との予定であります。


 農業振興地域の整備と大型店進出の整合性、大変大きな問題であります。


 しかも、今全国で、少なからぬところで、この問題が自治体を、大きな問題として自治体に発生しております。


 それだけに、私は、この間の行政処理が、市民の合意形成の努力をしてきたのかどうかが本当に問われている問題だと思っております。


 そこで、2点伺います。


 市の27号計画策定に関するこれまでの経緯について伺いしたい。加えてこの時期は、まちづくり三法見直し議論が国会で行われてまいりました。


 御紹介したいのは、5月10日に日本共産党の塩川哲也議員が、衆議院経済産業委員会で、27号計画の問題を取り上げたことであります。


 塩川議員は、27号計画は、もともと1989年(平成元年)に農水省の事務次官通達で打ち出した農村活性化構想そのものであり、バブル絶頂期の土地利用構想を引きずっているものだと国会で指摘、安易な農地転用につながる制度そのものの廃止を求めたところであります。


 そこで伺いしますけれども、国レベルでの農振法に基づく27号計画の改正、見直し議論についての市の見解を、2点目として伺いしたいというふうに思います。


 以上で、壇上からの質問といたします。


  〔17番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○副議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、三つの項目にわたる御質問でございますが、私からは1項目めの、選挙公報に見る相馬市長の公約を問うについてお答えをいたしたいと思います。


 その(1)が、「弥生自然体験型施設建設の中止」についてであります。


 岩木山弥生地区に市が計画していた自然体験型拠点施設の建設については、反対であるとの多くの市民の声を聞き、私自身熟慮を重ねてまいりました。


 その結果として、さきの市長選挙に立候補するに当たり、「弥生自然体験型施設建設の中止」を公約の一つに掲げたものであります。


 この公約を実現するため、まず第一に、青森県に対する重点要望事項から、「こどもの文化施設の設置について」の項目、いわゆる県立の大型児童館の建設に係る要望は外すことといたしました。


 また、市で予定していた岩木山学習館の建設も取りやめることとし、いわゆる大型箱物施設を中心としたもとの計画は白紙に戻すことにいたしました。


 したがいまして、「岩木山弥生地区自然体験型拠点施設基本計画」で予定していた関係予算について、今議会に提出している平成18年度予算に計上しなかったものであります。


 なお、弥生自然体験型施設の整備を目的として用地を取得したことについては、手続そのものは適切に行われたものと理解しており、今後は、新たな視点でこの土地の活用を考える必要があるものと思います。


 多くの市民の意見を聞いて今後の方向を定めてまいりたいと考えております。


 (2)「徹底した情報公開、市民参加型の市政運営」について。


 私の市政運営に関する基本理念として、市民一人一人の声によく耳を傾け、それを真摯に受けとめ、可能な限り市政の運営に反映させていく市民参加型の市政運営を目指したいと考えております。


 そのためには、市政に関する情報の公開を一層進める必要があります。


 開示請求に対しては、法令等に不開示と規定されているものや個人のプライバシーに関するものなど開示できないものを除き、弘前市情報公開条例の規定に沿って適正に情報を開示してまいります。


 加えて、市の事務事業等の情報を積極的に発信し、市民と情報を共有していきたいと思います。


 このように、情報の公開を進めることを徹底するとともに、市民との対話を通じ、市民参加型の市政運営に努めてまいりたいと考えております。


 (3)の、「企業経営の視点による行財政改革」について。


 行財政改革を積極的に推進していくため、まずは、私と助役の給料及び期末手当の減額と、私の退職金を撤廃することとしたもので、今議会に関係条例案を提案したところであります。


 また、収入役は空席のままにし、さらに、水道事業管理者を置かないことについては、条例の一部を改正する条例案をあわせて提案しており、このことによる経費節減額は、合わせて約1億6190万円が見込まれるところであります。


 これらの措置は、いずれも当市の財政状況が今後ますます厳しさを増すことが予想されることから行うものでありますが、その他の個々の事務事業についても、民間事業者の厳しい経営感覚に習い、行政内部の甘えに対処し、厳しい検討を加えていかなければならないものと考えております。


 今年度中には、新市としての行政改革大綱及び具体的な実施計画を策定してまいりますが、ことしの3月に公表いたしました集中改革プランに掲載しております「事務事業の再編・整理、廃止・統合」、「民間委託等の推進」、「定員管理」、「給与の適正化・人事評価制度」など各実施項目の検討に当たっては、民間企業や有識者等の委員により組織される委員会を設置し、委員会の意見・提言を十分に踏まえた上で、民間の経営感覚等を取り入れたいと考えております。


 「地方公共団体は倒産することがないので、地方公共団体の職員は甘い。民間企業の改革を見習うべき。」と耳にすることがあります。


 今後は、職員一人一人の意識改革を図りながら、市民生活の向上と市民福祉の増進に向けて、これまで以上に厳しく行財政改革に取り組んでいかなければならないものと考えております。


 以上でございます。


 そのほかの項目については、担当部長から答弁をいたします。


○副議長(清野一榮議員) 水道部長。


○水道部長(工藤英樹) 2の、津軽広域水道企業団で発生の水質悪化問題での市の見解を問う。(1)企業団と当市の連携についてにお答え申し上げます。


 去る5月15日、津軽広域水道企業団で発生した水質悪化問題につきましては、企業団から供給されている水道水ではありますが、多くの住民の方へ不安を与えましたことに対しておわび申し上げます。


 当市に企業団から水質悪化の第一報が入ったのは、5月15日の18時ごろでありまして、浄水濁度がクリプトスポリジウム対策指針である0.1ミリグラムパーリットルを超える見込みとなったことから浄水を停止する予定であること、弘前市への送水量を減量する必要があること、マスコミ等を通じ広報が必要となること、現状を厚生労働省及び県に連絡する旨などの内容でありました。


 この時点で、市では水質悪化の状況把握に努めるとともに、広報活動、給水活動への対応、企業団からの水道水到達時刻の予想をするとともに、悪化した水の排水作業の検討を行ったところであります。


 この間、企業団では、沈殿地からの排水作業を行うとともに、原水及び浄水の検査のための採水を行っております。


 16日においても、企業団と連絡をとりながら作業を進めており、夕方には15日に採水した原水及び浄水からはクリプトスポリジウムは検出されなかったこと、浄水水質の濁度は、基準値以下であり問題がないとの報告を受けております。


 17日の企業団対応としては、採水したサンプルの水質検査結果の分析により安全を確認し、企業長が記者会見をして午後4時25分に安全宣言を出したところであります。


 発生以降、市の担当職員と企業団職員との間で、頻繁に電話での情報伝達を行ってまいりましたが、後日の検証によれば、企業団の広報のおくれや各市町村への情報伝達が一部不備な点もあったことから、今後、連絡体制などについては改善の余地があると考えております。


 次に、(2)市の住民への対応についてお答え申し上げます。


 5月15日、企業団から水道水の水質悪化の連絡が入ったあと、職員を樋の口浄水場へ急遽招集し、今後の対策について検討したところであります。


 発生時点で、企業団は国及び県と対策を協議し、断水についても検討したようですが、現状では断水は困難であることから、「煮沸して飲用する」という広報をきちんとすることを条件に送水する判断がなされたようであります。


 このことを踏まえ、市では水質悪化の状況把握に努めるとともに、悪化した水道水の到着が翌16日午後3時以降と予想されましたので、事前対応として広報車による広報する地区割り、公報原稿の作成、広報テープの手配、給水班の編成、排水作業などの検討を行っております。


 翌16日においては、早朝から飲料水供給の要求に備え、給水タンク車、給水携行缶の準備を行うとともに、幼稚園、保育所、児童館、小中学校、医療機関、介護老人施設などへ事情説明の電話連絡を行うとともに、FMアップルウェーブを通しての広報、市のホームページへの掲載も行っております。


 悪化した水道水が到着するまでは安全な水を供給できることから、広報車による広報活動は9班編成をもって、16日の午後から夕方にかけ2回行ったものであります。


 さらに、水質悪化水への直接対応として、午後より清水森排水口及び富士見台配水場排水口から約1,900立方メートルの排水を行った結果、市の富士見台配水池に到着するまでに悪化した水道水は、送水の途中でほとんど排水されてしまったという状況でありました。


 また、16日午後9時から17日午前0時ごろまで、念のために対象区域において消火栓などから水道水の吐き出し作業を実施し、濁度測定を行い、安全確認をしたところであります。


 同時に、企業団からは、15日に採水した原水及び浄水からは、クリプトスポリジウムは検出されなかったこと、浄水水質の濁度についても問題ないという検査結果の報告を受けたことからも、安心して水道水を飲むことができる状態と判断したものであります。


 17日には、安全が確認できたことについて関係機関、マスコミへの連絡及びスーパーマーケット、百貨店、ホテル等へおわびの文書を配布するとともに、午後から2回、対象地域の方々に広報車を出して飲用しても安全なことを伝えております。


 市といたしましては、住民の方々にできるだけ不安を与えないよう、事態へ対処したつもりでありますが、電話による問い合わせが殺到したことからも、今回の情報伝達、広報活動の方法等については、今後より的確に情報提供が行われるよう努力してまいりたいと考えております。


 (3)水質悪化の原因究明についてお答え申し上げます。


 安全で安心して飲める水を24時間体制で、供給し続けることが水道事業としての使命であります。


 このたびの水道水の水質悪化問題は、二度と起こしてはならないものと真摯に受けとめ、再発を防止するため、発生原因を明らかにしておく必要があるものと考えております。


 この問題に対する検証及び改善策につきましては、県を中心とした関係市町村で危機管理検討委員会を立ち上げ、去る5月23日に第1回目を開催し、7月中旬をめどに報告書を取りまとめる予定となっております。


 当市といたしましても、この委員会の中で原因が究明されることを期待している次第であります。


 危機管理検討委員会のメンバーは、八戸工業大学の水質関係を専門とする教授のほか、関係市町村の技術担当職員で構成されておりまして、専門的見地から今回の水質悪化の原因究明と再発防止、連絡・広報体制の検証と改善策策定を目指しておりますので、発生原因については、その委員会の報告を待ちたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(清野一榮議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、3、「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画」(いわゆる27号計画)について。(1)市の27号計画策定に関するこれまでの経緯についてお答えいたします。


 平成17年4月下旬に、事業者であるマックスバリュ東北株式会社との打ち合わせが行われ、事業用地が「農業振興地域の整備に関する法律」による農用地区域内にあることから、農振除外の手続が必要であることの確認がなされ、年4回の取りまとめのうち、7月取りまとめ分に申出書が提出されたものであります。


 農振除外の手続を進める中で、当該事業用地が国営土地改良事業である「岩木川左岸農業水利事業」の対象受益地であることが判明し、再度当該事業の内容を精査したところ、当該事業は、当市の農業振興上有益な施設であると判断し、「農振法施行規則第4条の4第1項第27号」に規定する計画の策定に向け、県構造政策課の指導を仰ぎ、弘前市農業委員会、弘前商工会議所及び東北農政局津軽農業水利事務所の同意を得、また、東北農政局から農地転用の許可見込みを得て、本年3月17日に策定となったものであります。


 また、いわゆる27号計画の策定とともに、農振除外の変更案の公告・縦覧及び異議申し出期間を経て、本年5月8日付で県へ同意の協議を行い、同16日付で県から同意を得、同18日付で変更公告を行い、同日付で認可通知を事業者へ送付したものであります。


 次に、(2)農振法に基づく27号計画の改正、見直しの議論について市の見解を問うにお答えいたします。


 国では、これまで都市人口増加の対応策として、郊外の開発規制を緩和したところ、郊外への公共、公益施設の移転や大型店などの開発が進む一方、地方都市では、居住人口の減少等により、中心市街地の空洞化現象が問題化しております。


 このため国では、都市計画法など、いわゆるまちづくり三法を見直しし、中心市街地の再生を推進する方向にあります。


 これを受け、農林水産省でも「農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用」を図るため、これらの指導要領となるガイドラインを制定するとしているところであります。


 市といたしましても、今後、県の指導を仰ぎながら、ガイドラインの趣旨にのっとり、関係機関の意見を聞きながら適正な判断を行い、優良農地を確保し、農業の振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(清野一榮議員) 17番。


○17番(越 明男議員) それでは、再質問を幾つかさせていただきます。


 市長最初の予算議会ということもございますから、私の方は、当然のことながら、大きな項目の第1項目に絞った上で少し再質問させていただきたいと思います。


 まず一つ目の、いわゆる弥生の建設中止にかかわってでありますけれども。


 私もそうでありますけれども、市民の皆さんの関心事は、新たに20億円近くをつぎ込んでの施設の建設中止が一つと。その建設中止を打ち出した市長が、当選したということと、なぜ政策的に建設中止を打ち出したのか。これを、私は議会で、市長みずからが、るる、きちんと説明する必要があると。これは、私もまた当然関心事でもあるわけであります。


 市長は先ほどの御答弁で、越議員、私は熟慮を重ねたと。私ほっとしました、正直に言って。


 本当に熟慮を重ねたのだろうなという思いが伝わったのでありますけれども、私は重ねて、熟慮を重ねた、その頭の中をよぎった政策的な判断をやはり市長は語るべきだということを再質問の中で、どうしてもこれは市長に答えていただかないと。


 というのは、私、壇上で公報と、それから市長の後援会ニュースから引用させていただきました。


 それで、去年の11月17日に県の農水常任委員会で、当時議論していたのですけれども、その県議会の会議録を、当然のことながら、私、実はかなりの部分を調べさせていただきました。勉強もさせていただくという意味で。


 私が言っているのは、決して無理のある論立てをしているつもりがないのでございまして、つまり、どうして建設中止の施策決定に至ったのか。熟慮の中身を御披瀝願いたいというのは、実は市長御自身が県議会の、この05年11月17日の農林水産委員会の会議録を、私、見た範囲の中では御披瀝しているのではないかと気がしてならないのです。しているはずなのですと、私は理解しているのです。


 幾つか紹介しますか。紹介する前に市長が答弁していただければ、私はあえて紹介しなくてもよくなるわけです。私、意地悪しませんから。そこをひとつ、市長、御答弁。


 それから、私が言っているのは、市議会でも、世論が3万人の署名を集めたのを、20億円をつぎ込んでだめだというのは、これは最終盤の、野球で言いますと8回、9回のあたりなのです。


 野球に例えますと、5回の表前後のあたりになりまして、大型児童館建設のために実はということで、私どもは肩代わりだ、肩代わりだという表現をしましたけれども、ここから始まっているわけです。


 ですから、市長御自身が建設中止の政策決定をしたということは、間違いなく前金澤市政批判から来るものであり、また来なければならないものであり、つまり、もう一方では、問題にしてきた弘前リゾート開発株式会社の、第三セクターの処理そのものは、市の行政としてお金をつぎ込むのも含めて妥当であったのかということが問われている。ここを、市長は熟慮をなさったのかどうかぜひお答えいただきたい。


 というのは、私もこの議場に来てから、実は一貫して、ある面では一般質問で取り上げてきた一人なのです。


 私自身の問題は、第三セクターの株式会社に、市の公的資金、お金がつぎ込まれるということは、それはすなわち公共性、公益性を持っていればこそつぎ込んで当たり前だと。


 プロの専門家は、全国で荒れ狂ったこの第三セクターの後始末のために、公共性、公益性が本当に問われる中身なので、これはだめなのだという判決さえ出ているという問題意識が私にも今もあるわけです。


 そういう意味で、この問題、ぜひひとつ、市長の熟慮をなさった、その脳裏をかすめた、そして建設中止に至った政策判断は、ぜひお答え願います。


 それから、二つ目、徹底した情報公開、市民参加型の市政運営について1点だけお伺いします。


 ここは、私の話すことに対しての感想的な答弁で結構であります。


 私、市長の施政方針の中での開かれた市政、市民参加型は非常に同意するスローガンであるということをお話しさせていただきますけれども、そこで、市長、今リニューアルされようとしている市のホームページに、市長御自身の公務日誌、それから交際費、それから食糧費などの処理を、市長コーナーとしてホームページに組み込む用意はございませんか。


 これは、私は、今御答弁いただいた、徹底した情報公開の、市長みずからが実践する一つとしてお話したいと思いますので、ひとつ感想的な御意見で結構でございますので答弁いただきたいと思います。


 ここでもう1点、実は情報公開の問題では、前段お話しした弥生リゾートに見られるように、第三セクター、それからこの間問題になっている指定管理者、それから一部事務組合、いわゆる市が出資するこれらの組織です、これは御存じのように、情報公開の実施機関として真剣な議論と同時に、まだ実施機関として保障されていないといいますか、また、逆に言いますと、ここが一つの大きな壁になっていると。


 これは、前段の弥生リゾートの、当市の議会での論戦も見るまでもないことなのです。


 実施機関への歩み出しについては、市長、どんな感想をお持ちですか、御答弁いただければと思います。


 最後三つ目の、企業経営の視点による行財政改革は、私が心配するような答弁でなかったような印象も少しは持ったのですけれども、ただ、私はやはり今の国の政治の動向、それから施政方針に見られるさまざまな市長の見解を見ますと、労働者論が出ましたのでちょっとびっくりしましたけれども、民間の、いわば視点を取り入れて云々というのは今後注目してまいりたいと、私は注目してまいりたいというふうに思っております。


 そこで、これも2番目のところと同じで、感想的な市長の答弁で結構ですけれども、行革推進法と称する法律が、さっき言いましたように通りました。


 大変心配しております。例えば、国家公務員の数、地方公務員の数は計画的にどんどん削っていくのだと。


 心配なのは、弱者、あるいは生活者重視を求める地方自治体の最前線の中にあって、国からの、あるいは地方公務員が削られた段階で、住民のサービスの低下というのは、だれが見ても心配なところがあるというふうに思うので、この国会で可決を見ました行革推進法について状況をつかんでるかと思うのですけれども、市長の感想的な御見解をいただければと。


 ここで、もう1点。いわゆる市場化テスト法なのです。これは、本当に大変な法律だと私は思います。


 大企業の社長なんかは50兆円のマーケットだと言っているわけですから、公共サービスを大商社、大企業はいただくのだと言っているのですから。


 確かに、市場化テストを経た上でということで、この後の、さまざまな、どう構成するかわかりませんけれども、内閣のもとにということになりそうなのですが、これに対する懸念も非常に地方自治体をめぐる中で、公共サービスの低下という意味では心配なところがちょっとございますので、ここの行革推進法と市場化テスト法について、現時点での市長の感想的な見解で結構でございますので伺いたいというふうに思います。


 以上です。


○副議長(清野一榮議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) いろいろと再質問が出てまいりましたけれども、熟慮をしたというのは、結局、その前段に多くの市民の反対があると。


 ですから、それをいろいろ熟慮した結果、中止ですということであって、それ以外のものは特にございません。


 それから、前の市政に対する批判から出たものではないかと言いますけれども、そうではない。結果として批判になりました。


 多くの市民があれはやめるべきだと言っているわけですので、これから市長選に立候補して市長になる人が、やはり市民の声を無視しては市政運営はできないわけでありますし、私は政策の中でもいろいろ市民の声を聞いてやっていくということですから、これは当然の結果だということなのです。


 ですから、これ以上中身を説明することもないと、これだけの説明をすれば、越議員はすべてわかってくれるものだと思います。


 それから、何か土地の問題の話が出ましたが、私はこの前にも裁判で何かそれぞれ書類を提出したようでありますけれども、そのときに新聞社に聞かれたわけでありますが、土地の代金として支払ったことに対してはどうなのだと、特に1億200万幾らでしょう。その話がありましたけれども、これは法的には適法な手続を踏んでいるという理解をしております。私は、こういうように申し上げております。


 したがって、その前の土地のところまで、さかのぼってとやかく言うという気持ちはないわけなのです。


 裁判の方は詳細はわかりませんけれども、そういうことでありまして、ただ、やはり約19億円かかる弥生の自然体験型拠点施設についてはやめるということなわけです。


 それから、市長公務日誌、交際費をホームページに公表する気はないかということでございますが、これについては、十分検討してまいります。


 なぜ情報公開するかということなのですが、今でも地方財政は大変苦しい、これからさらに苦しくなることは目に見えているわけです。


 そうしますと、市民の協力を得ながら市政運営をしなければならない、これは当然のことだと思うのです。


 また、市民にとっても、市民が行政に対するニーズがいろいろあるわけですけれども、それを何とかしようということになると、やはり行政といろいろ協力し合いながらやらなければお金がなくなってきているわけですから、当然そういうことになってくるだろうと思うので、私は、市民参加型の市政をやるためには、情報は公開しなければ市民参加型の市政はなかなかできないという考え方です。


 それから、第三セクターだとか、一部事務組合の関係は、よく検討してみなければ、今どうこうという答えはちょっと出せないわけです。


 特に、指定管理者なんていうのは外部の人間がそこをやるわけですけれども、そこまで私が責任を持って情報公開だというわけにもまいらないものですから、これは検討してみる必要があるというふうに思っております。


 それから、行革の5法、五つの法律が国会を通ったということですけれども。


 行財政改革は、私は弘前市の場合もやらなければならないと。もう既に、自分自身のことについては手をつけているわけですから、やらなければ財政がもたなくなるということを考えますと、やっぱりきちんとした行財政改革をしなければならない。


 その場合には、厳しくなっていますから、私は、甘えは許されないと思います。


 ただ、そのときに越議員が言っているように、できるだけ住民サービスの低下にはならないように、だから私は給料を削ったり、退職金もいただかない、あるいは収入役も置かない、水道事業管理者も置かない。


 これは、直接市民サービスの低下にはつながりませんので、そういう面で、私は思い切ってこういうことをやっておるわけです。


 ですから、行政としては、やはり住民サービスができるだけ低下しないような行財政改革をしていくべきだというふうに思っております。


 大企業は50兆円の市場だと言っているようでありますが、私はそんな考え方でやっているのではなくて、やはり弘前市という行政をこれからやっていくためには、市民がやはり弘前でよかったということでなければ困るわけですから、弘前市でよかったということでなければならないわけですから、そういう方向でやってまいりたいということでございます。


○副議長(清野一榮議員) 17番。今まで、1時間という一般質問のペース配分だったかもわかりませんが、今回は50分になりました。


 したがって、残り時間1分20秒です。17番。


○17番(越 明男議員) 今、それを聞いて入ろうと思っていたのです。それで、終わるように準備したつもりでいましたので。


 市長、大変御答弁、張り切ってありがとうございました。


 最後、時間の関係もありますので、本当に1点。


 市民のお声を聞いて云々、大変答弁、結構だと思います。


 そこで、施政方針の中でもそうです、改めて市民の意見を聞いてまいりたい云々と。弥生跡地を考える市民のネットワークの方々とお会いするつもりございますか、この1点だけ。私の方はこれで終わります。


○副議長(清野一榮議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) まだ裁判中でありますので、そういう裁判の進行中に、私が会って話をすることは好ましいことではないというふうに思います。


○副議長(清野一榮議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明16日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時25分 散会