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青森県 弘前市

平成18年第1回臨時会(第2号 3月13日)




平成18年第1回臨時会(第2号 3月13日)





 



議事日程(第2号) 平成18年3月13日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)


   議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)


   議案第3号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)


   議案第4号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第4号)


   議案第5号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第5号)


   議案第6号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第6号)


   議案第7号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第7号)


   議案第8号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第8号)


   議案第9号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第9号)


   議案第10号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第10号)


   議案第11号 平成18年度弘前市一般会計暫定予算


   議案第12号 平成18年度弘前市国民健康保険特別会計暫定予算


   議案第13号 平成18年度弘前市老人保健特別会計暫定予算


   議案第14号 平成18年度弘前市介護保険特別会計暫定予算


   議案第15号 平成18年度弘前市岩木観光施設事業特別会計暫定予算


   議案第16号 平成18年度弘前市公共下水道事業特別会計暫定予算


   議案第17号 平成18年度弘前市農業集落排水事業特別会計暫定予算


   議案第18号 平成18年度弘前市病院事業会計暫定予算


   議案第19号 平成18年度弘前市水道事業会計暫定予算


   議案第20号 弘前市報酬費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案


   議案第21号 弘前市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第22号 弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 弘前市職員退職手当条例の一部を改正する条例案


   議案第24号 介護保険法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の条例で定める日を定める条例案


   議案第25号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案


   議案第26号 弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第27号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第28号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第29号 津軽広域連合規約の一部変更について


   議案第30号 青森県市長会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増加及び青森県市長会館管理組合規約の一部変更について


   議案第31号 青森県中弘南黒地方視聴覚教育協議会規約の一部変更について


第3 議員提出議案第4号 専決処分事項の指定について


   議員提出議案第5号 弘前市議会政務調査費の交付に関する条例案


第4 議員派遣の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


 日程追加 議会運営委員会の閉会中の継続審査の件


―――――――――――――――――――――――





出席議員(60名)


         1番  松 橋 武 史 議員


         2番  齊 藤   爾 議員


         3番  谷 川 政 人 議員


         4番  佐 藤 博 人 議員


         5番  石 岡 千鶴子 議員


         6番  福 士 博 嗣 議員


         7番  加 藤 とし子 議員


         8番  竹 谷 マツ子 議員


         9番  小山内   司 議員


         10番  三 上 靖 男 議員


         11番  種 澤 武 美 議員


         12番  石 田   久 議員


         13番  前 田 一 郎 議員


         14番  三 上 秋 雄 議員


         15番  一 戸 兼 一 議員


         16番  佐 藤   哲 議員


         17番  越   明 男 議員


         18番  對 馬 孝 夫 議員


         19番  金 谷   昭 議員


         20番  赤 石 勝 美 議員


         21番  竹 谷 直 利 議員


         22番  工 藤 光 志 議員


         23番  石 田   豪 議員


         24番  本 間 忠 彰 議員


         25番  木 村 柾 美 議員


         26番  成 田 功 一 議員


         28番  木 村 定 光 議員


         29番  舘 浦 幸 彦 議員


         30番  安 藤 晴 美 議員


         31番  藤 田 鉄 芳 議員


         32番  清 野 一 榮 議員


         33番  石 田 純 一 議員


         34番  栗 形 昭 一 議員


         35番  宮 本 隆 志 議員


         36番  三 上 優 一 議員


         37番  三 上 昭 博 議員


         38番  三 上   惇 議員


         39番  溝 江 吉 仁 議員


         40番  成 田 善 一 議員


         41番  ? 谷 友 視 議員


         42番  佐 藤 克 晴 議員


         43番  下 山 文 雄 議員


         44番  山 谷 秀 造 議員


         45番  工 藤 勇 治 議員


         46番  山 崎 和 也 議員


         47番  藤 田 隆 司 議員


         48番  柳 田 誠 逸 議員


         49番  工 藤   力 議員


         50番  藤 田   昭 議員


         51番  工 藤 良 憲 議員


         52番  町 田 藤一郎 議員


         53番  吉 田 銀 三 議員


         54番  小山内   稔 議員


         55番  山 崎 隆 穗 議員


         56番  工 藤 彰 一 議員


         57番  長 内 正 宏 議員


         58番  蒔 苗 幸 男 議員


         59番  宮 川 克 己 議員


         60番  工 藤 榮 弥 議員


         61番  嶋 口 正 美 議員





欠席議員(1名)


         27番  齊 藤 初太郎 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長職務執行者    金 澤   ?


  企画部長       白 取 幹 人


  総務部長       今 井 二三夫


  総務部理事      須 藤 正 光


  市民環境部長     福 真 幸 悦


  健康福祉部長     齋     徹


  農林部長       斎 藤 則 明


  商工観光部長     油 川 亞 夫


  建設部長       小 寺 健 治


  都市整備部長     鹿 内 隆 文


  岩木総合支所長    玉 田 一 麿


  相馬総合支所長    成 田   満


  水道部長       工 藤 英 樹


  消防理事       成 田 文 英


  市立病院事務局長   佐 藤 貞 悦


  総務財政課長     桜 田   靖


  教育委員会委員長   佐 藤   眞


  教育長        佐 藤 信 隆


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  教育部長       泉 谷 章 弘


  教育総務課長     工 藤 正 英


  農林部理事      田 村 藤 作





出席事務局職員


  事務局長       尾 崎 善 造


  次長         安 田   穣


  主幹兼議事係長    三 上 睦 美


  主査         菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(町田藤一郎議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は59名で、定足数に達しております。


 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(尾崎善造) (朗読)


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 諸般の報告


  一 議員提出議案


     議案第4号及び第5号の以上2件。


  一 議員派遣


     議員派遣第1号及び第2号の以上2件。


  一 会派代表者の変更


     会派相政会より3月10日付をもって、会派代表者清野一榮議員にかわり三上優一議員を選任した旨届け出があった。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第2、議案第1号から第31号までの以上31件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案第1号から第31号までの以上31件は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 まず、議案第1号1件を問題として審議に入ります。


 御質疑ありませんか。30番。


○30番(安藤晴美議員) 17年度の暫定予算に質問をいたします。


 最初に、2款1項1目、電算システム統合委託料のそれぞれの委託先について。


 それから、2款4項3目、期日前投票システム導入委託料について。委託の内容について伺いたいと思います。


 それから次に、3款1項2目、心身障害者小規模作業所運営費負担金について。それから、心身障害者小規模通所授産施設運営費負担金についての対象施設数について。それから、対象施設について伺いたいと思います。


 それから次に、3款2項3目、設計等委託料と工事請負費という項目がありますが、この中身について伺いたいと思います。


 それから、6款1項3目、雪害関係で3点質問をします。


 雪害りんご園緊急再生事業費補助金の内訳とりんご樹雪害対策事業費補助金の内訳、それから、幹線農道除雪委託料について、幹線農道除雪の状況について伺いたいと思います。


 それから最後に、8款2項2目、除排雪等委託料5億6871万2000円の内訳について、及び当初予算からの合計額を旧三市町村ごとに伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 電算システムの運用管理の業務委託でありますが、株式会社青森電子計算センターであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 4目の期日前投票についての機械の導入についてお話し申し上げます。


 これは、皆さん御存じのように、期日前投票に公選法が変わりましてから不在者投票、期日前投票が相当、急激にふえております。


 それに対応しまして、サービスシステムとしまして、この機械を導入したわけでございます。


 この機械を導入したことによりまして、前回衆議院の選挙のときに試験的に、手作業と一緒に試験導入をしてみたわけです。


 そうしますと、今までの有権者のかかる時間を端的に計算しましたところ、大体今までは5.5分かかっていました。それが、この機械を導入することによりまして3分ほどの短縮を図られたということで、これは御存じのように、選挙のときには期日前投票に来るお客が並んでいるような状態になりました。これの解消になるし、またもう一つは、端末で照合しますので、計算が非常に、最終的な計算で時間外が相当夜遅くまでかかって計算をしておったのがなくなりまして、経済的にも、また市民サービスにも非常に効果があるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 3款1項2目と3款2項3目について御質問がございました。


 ちょっとお時間をいただきたいなということもございます。


 といいますのは、御承知のとおり、合併によりまして新たな予算編成といいますか、未執行額が暫定として、2月27日から3月31日までの間、端的に言いますとずれ込んだといいますか、そこで執行されるということになるわけであります。


 それで、これに関しては、通常、定例会でありますれば補正ということもございますが、補正の要素はございません。形の上では、審査審議をこれまでいただいてきたという経緯もございます。


 それで、3款1項2目については、詳細、議員さんの方へできればお届けをさせていただきたいと思っております。


 3款2項3目は、相馬統合保育所の設計委託でございます。工事は繰り越しをして、平成17年度で執行していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) まず、雪害りんご園緊急再生事業費補助金でございますが、これは17年1月以降の豪雪によるりんごの裂開、枝折れ等について補植する苗木の購入費に要する経費に対して補助するものでございまして、これは県単の補助事業でございます。


 内訳といたしましては、弘前市りんご共同防除連絡協議会の方が、補助金で2469万7000円。それから、岩木りんご補植組合が318万6000円。それから、相馬村の分が509万9000円と。それで今回、暫定に、相馬村の方は支出済みでございますので、弘前、岩木地区分の2788万4000円を計上したものでございます。


 続きまして、りんご樹雪害対策事業費補助金でございますが、これも同じく豪雪による国庫補助事業でございまして、これは岩木りんご補植組合の方が、補助金で100万7000円。相馬村りんご共防組合連絡協議会の方が155万2000円。それで、弘前市りんご共防連絡協議会、それから石川共防連絡協議会で、弘前分が210万円、合わせて466万9000円の、ただいまのは市費でございました。補助金としましては、3342万5000円でございます。


 幹線農道除雪費委託料の関係でございますが、幹線農道の除雪委託料は、弘前分でございまして、りんごの栽培の基本となる剪定作業に対応するため、毎年3月上旬ごろから下旬にかけて機械除雪を委託しているものでございますが、今年度は2月8日から着手しておりまして3月9日で完了しております。


 それで、これにつきましては、今後支払いがあるということでございます。


 内容といたしましては、除雪路線数が92路線、除雪延長が83.4キロメートル、委託業者は11社でございまして、指名競争入札で行っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 8款2項2目の除雪費についてでございますが、通常除雪は延長にして779.91キロメートル、それから歩道除雪103.6キロメートル、いわゆるこれらの除雪費と凍結抑制剤、それから坂道対策のヒートポンプ等、それから消流雪溝等の維持管理費、これらの除雪に関する事業費でございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 最初の、電算システム統合の件ですけれども、統合の状況についてとトラブルの発生など生じていないのかどうか、スムーズに統合が完了しているのかどうか伺いたいと思います。


 それから、個人情報流出の防止策についてはどのように施策がされているのか伺いたいと思います。


 それから、期日前投票システムについては、おおむねわかりました。


 それから、小規模作業所の対象施設については、後で出してくださるということですのでよろしくお願いします。


 それで、負担金の今後の見通しについて再質問をしたいと思います。今回のは3月までという予算だと思いますので、今後の見通しについて伺います。


 それから、3款2項3目の設計委託料、工事費、相馬の合同保育所というふうに今聞きましたけれども、いつぐらいから建設が始まって、開始の予定はいつであるのか。


 そして、統合ということですので、今ある保育所が、何名と何名の保育所が一つになって、どれくらいの定員を見込んでいるのか伺いたいと思います。


 それから関連で、もしお答えいただければ伺いたいのですけれども。


 同じ公立保育園の、弘前市の民間移譲が決まっている桔梗野保育所のことでちょっと伺いたいのですけれども、今回の豪雪で一部屋根が破損しているというふうな情報も入っているのですが、そうした修理などについてはこれから移譲されるわけですけれども、契約は済んでいるわけですが、今のこうした、3月までの改修が必要な事件についてはどのように対応されるのか伺いたいと思います。


 それから、雪害関係については、全体の現状での雪害の実態について、弘前市としてどのように把握しているのか伺いたいと思います。


 それから、農道の除雪の件ですが、まだまだ除雪されていない農道があるかと思うのですけれども、これからまさしく融雪の時期になって、雪害の新たな発生が起こるのではないかと昨年の状況も見て考えられるわけですが、今後の農道の除雪についてどのように計画されているのか伺いたいと思います。


 それから、建設部関係の除排雪についてですけれども、先ほど、最初の質問でも言わせていただいたのですが、旧三市町村ごとに見た場合、到達の除雪費がどのくらいになっているのか。旧三市町村ごとに示していただければと思います。


 それから、除雪関係で、まだ、きょうも雪が降って苦情もあるのかもしれないのですけれども、現時点でこの冬、市民の皆さんから寄せられた要望や苦情などどのような状況であったのか。これもできれば旧三市町村ごとに示していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 30番議員に申し上げますけれども、27日に合併になって、三市町村が今なったところで、除雪はそっちで今までやってきたものなので答えられないかもしれません。そこは了解してもらって。答弁。企画部長。


○企画部長(白取幹人) 電算システムの統合であります。スムーズに移行できたと思っております。


 現在のところ、本庁、岩木・相馬の両支所からもトラブルの発生、あるいは市民の皆様に御迷惑をおかけしたという報告は受けておりません。


 それから、個人情報保護についてでありますけれども、これにつきましては個人情報保護条例に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) まず、3款1項2目の負担金であります。


 これは、3月中の利用実績を見込んで予算計上をしたものでございます。こういう形をとってございます。


 それと、保育所関連、3款2項3目の関係でありますが、開設はということでありましたが、先ほど私が答弁いたしましたように、18年度の方から施設の方をやっていくと。いわゆる工事等の状況を見きわめながら開設時期等を図っていきたいと思います。


 それと、統合に当たって何名と何名かという御質問であります。


 五所保育所が90人、相馬保育所が60人の定員であります。


 それと、公立の保育所――桔梗野保育所にあって豪雪による屋根の破損があったというような、修理はどのように対応していくのかというようなことでありましたが、とにかく、危険ということは回避しなければならないところであります。


 こういう事態が生じた際は、これまでも早急に予算措置云々かんぬんの前に、それは当然、手当としてはあるわけでありますけれども、緊急事態のものについては手当をしていくということであります。


 それと、先ほどの答弁で18年度に繰り越しというのが、私、何か17年度と言ったようなことがございましたので、18年度繰り越しでやっていくということでよろしくお願いを申し上げます。


 それで、今手元の方に参りましたので、一部修正をしますけれども、開設時期、先ほど工事の関係と申しましたけれども、建設の開始は6月に議会がございますが、そうなりますと区切りのいいところからは4月1日、それで大体規模等を図っていけば4月ぎりぎりというよりは18年度――19年3月の頭あたりかなと思っております。あくまでも予定であります。


 それともう1点、桔梗野の関係でありますけれども、先ほど例示としてございました。それで、桔梗野に限定して申し上げますと、現在早速修理を行ってございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) まず、17年の豪雪によるりんご樹の被害の実態ということでございますが、今手持ちに全体の資料を持ち合わせておりませんが、県単の場合でありますと、弘前が2万2772本、それから岩木りんご補植組合の方が3,696本、相馬の分につきましては現在支払い済みということで、今手元に資料を持ち合わせておりませんので後ほどお届けしたいと思います。


 それから、農道の今後の計画ということでございますが、弘前市は現在委託しておるわけでございますけれども、その中で今後は見直し等どうなのかという御質問だと思いますが、全体の延長としてはふやさないで、これは町会と協議しながら決めた路線延長でございますので、今後そういう見直しのところがあれば町会とも協議しながら、この延長の範囲内で見直しを図ってまいりたいと思います。


 それから、岩木地区でございますが、岩木地区の方は現在直営で実施されておりまして、それから相馬地区も現在直営でやってございます。


 今後、岩木地区、相馬地区につきましては、除雪体制につきましては3年程度で見直しをすると。今しばらくはこの体制で臨みたいということで、3年の間で見直しを考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 除雪経費の内訳でございますが、まずは、弘前市分でございますが、約5億6400万円でございまして、これの主なものは通常除雪、小路除雪、拡幅除雪、歩道除雪が主なものでございます。


 それと、苦情の内容等についてでございますが、今回の除雪に関しては、2月28日時点で約3,700件寄せられてございます。それらの主なものとしては、拡幅除雪、それから小路除雪の要望が最も多いわけでございます。


 それとあわせて、「雪の塊を玄関に置いていく」、それと「除雪が粗末」、または「作業に問題がある」といった要望内容になってございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 小規模作業所の今後の負担金の見通しですけれども、今の答弁ですと、4月以降もこれまで同様の負担金が見込まれるという理解でよろしいのでしょうか、再度伺いたいと思います。


 相馬合同保育所の件ですが、再質問のところで伺って答弁がなかったのでもう一度伺いますけれども、現在90名と60名の定員のところが統合するということで、何名の定員の保育所をつくるのか伺いたいと思います。


 それから、桔梗野保育所の件については、市が責任を持ってやるということでしたのでわかりました。よろしくお願いします。


 それから、雪害の件ですけれども、今後も町会と話し合ってということですので、まだ必要な農道除雪等については、住民の方たちの意向に沿った方向で除雪を徹底してやっていただきたいというふうに思います。希望のある農道については、ぜひこたえていただきたいと思います。


 それから1点、再々質問ということになるのですけれども、新聞でも一部報じられましたけれども、融雪剤散布を無人ヘリコプターで実施してみたという掲載がありましたが、今後こういうふうな取り組みも広がっていく可能性があると思うのですが、弘前市としてこのような対応に対して補助をするというふうな検討はされないのかどうか。どんな考え方を持っているのか伺いたいと思います。


 それから、除排雪につきましては、また18年度の予算の中でも審議になるかもしれないのですけれども、この予算審議の中でもぜひ要望しておきたいのは、本当に驚くばかりの3,700件という市民の方々からの声が上がったということなわけで、毎年同じような要望内容、今お話しされたのを聞きますと同じような要望があったかと思います。


 私たちもかなりたくさんの要望をお聞きし、道路維持課と毎日のように連絡をさせていただいたりしてきたのですけれども、ぜひ今回の要望内容をよく吟味して、少しでも苦情が起きないような除雪方法というものを各委託業者に徹底していただくことをここで要望しておきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 豪雪に対する融雪剤の助成の御質問でございますが、これまで市は幹線農道を主体に除雪をやってまいりまして、融雪剤の方につきましては農協さんの方がある程度単価を安くするというような形で、農家の方々がそれを散布するというように、おのおの役割分担をしながらこれまで実施してまいったわけでございますけれども、この間新聞にも出ておりましたヘリコプターによる融雪剤の散布ということでございまして、これに対しましては県、あるいは農業団体とも協議してみます。それで、どのような方法がいいのか、その辺は今後勉強させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) まず、保育所の関係でありますけれども、統合いたしますと100人ということになります。


 それと、負担金の問題でありますけれども、後で御審議をいただくということになりますが、18年度暫定予算では19節の中には見えてございません。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 保育所の定員なのですけれども、今までは合わせて150の定員だったところを100にするということで、待機児童の心配などはないのでしょうか。その点について、相馬地域の方たちの協議の中でこういう方向性が出されたのだと思いますが、その辺の心配についてちょっと見解を伺って終わりにしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 保育行政として、その辺、議員さん御懸念の点を十分勘案しながらやってまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。17番。


○17番(越 明男議員) まず、17年度の一般会計の暫定予算を含めて、他の議案が、全員協議会では18年度の暫定予算の方が先行した形で配付されて17年度の暫定予算関係が後になったと。これは、やっぱり説明を議場で求めなければならないというふうに思います。おくれた理由について少し説明ください。


 それから、一般会計の暫定予算を中心として、款項目のところ少し質疑させていただきます。


 2款1項1目、一般管理費だと思って質疑させていただきますけれども、年度末の退職者が、相当数と言えばなんですけれども大分多いのだと。


 それから、関連して、これからいわゆる団塊の世代と言われる人たちがどんどんどんどん退職していくということで、年度末も含めてその後、二、三年ぐらいで結構ですけれども、おおよその退職者数の推移をひとつ説明願えませんでしょうか。


 それから次に、8款2項7目、17節の土地購入費、それから22節の支障物件移転補償費、それぞれ概要説明願いたいというふうに思います。


 次に、同じく8款4項4目、22節支障物件移転補償費、これは3098万6000円というふうになっております。


 これについての概要説明をお願いしたいというふうに思います。


 それから、同じく8款4項5目、19節に5900万円のJR弘前駅舎、これは駅舎というふうにこだわってありますね。駅舎の整備事業の概要についてひとつ説明してください。


 それから、一般会計暫定予算の商工費の繰出金と少し関係があるのですけれども、岩木観光施設事業特別会計の部分について少し質疑させていただきます。


 というのは、当然のことながら初めて審議に登場する特別会計でございますので、初歩的なところで大変申しわけありませんけれども、この事業の会計の概要について、全体をくくった形で説明をお願いしたいというふうに思います。


 もちろん、立ったついでですから、時間の節約等の関係でまた次にというわけにもいきませんからついでにお話ししますけれども、特に歳入のところで、2款諸収入のところで雑入という項目がございまして、ここで6億482万円ですか、これが雑入として計上されております。これ、どこからの雑入なのかちょっと明確にしていただけませんか。


 それから、返す刀で、特に説明願いたいところをお話ししているのですけれども、歳出のところで、3款諸支出金というのがございまして、借入金の返済として6億3450万円という項目が計上になっております。


 この借り入れの根拠となった事由、それから、できましたら当初借り入れと、この6億3450万円の返済によって年度末の残高がどうなるのかというあたりをひとつ重点にお話し願えればと。私、商工の方にも繰出金のところでと思ったのですけれども、あえて特別会計の方で質疑させていただいたということであります。


 まず、お願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 17年度の暫定予算の予算書の配付がおくれたということでありまして審議に御不便をおかけしたと思います。


 実は、この暫定予算は前にも説明いたしましたけれども、それぞれの、三市町村の17年度の予算の、2月26日までに支出できなかった分をまとめて暫定予算としたわけであります。


 ですから、2月26日ぎりぎりまで固まらないという理由がありまして、まとめるのが遅くなりまして予算書の配付もおくれたということで、これにつきましては、3日の全員協議会で報告させていただいて御了承いただきましたけれどもということで御理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 退職者の推移ということでありますが、平成18年――今の3月ですが、定年退職の方、それから勧奨退職される方、さらには自己都合によって退職される方、こういった方々を今年度でやりますと33名の方が退職予定でございます。


 それで、来年はどうなるかというと、今のところ見込みでございます。そういった勧奨とか、今後の推移にもよりますが、おおむね45人から50人程度、そして団塊の世代である平成20年の退職となると、さらに、それに多くの数字がかかるということを今我々は予測してございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 8款2項7目の17節公有財産購入費でございますが、小比内松原線外3路線の用地費でございます。


 それと、22節補償、補填及び賠償金でございますが、これは鷹揚1号線外4路線、例えば建物、東北電力の電柱、それから工作物等の補償費でございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(鹿内隆文) まず、都市改造事業の方の、22節の補償費でございますが、支障物件移転の補償でございまして4件の人を予定してございます。


 それから、8款4項の都市計画の方でございますが、自由通路の負担金として5900万円が出る予定でございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 特別会計の概要ということでございますが、この特別会計で事業費として見ているのは、岩木の百沢スキー場の管理運営にかかわる経費と国民宿舎岩木荘の管理費が主なものでございます。


 それで、歳入歳出それぞれかかわりのある6億円余りの金額の出し入れでございますが、これは特別会計として累積でもっての赤字分を年度末でもって繰り上げ充用の形をとったことによる手続の分でございます。年度末としては、残高がないような形になります。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) ちょっと幾つか、もう少し再質させていただきます。


 8款4項5目のJRの駅舎の整備事業負担金でありますけれども、今年度分の負担金という説明でしたから、これは5900万円の数字は動くのかもしれないけれども、毎年発生していくものかどうかという点がまず1点。


 それから、観光施設の特別会計の方でございますけれども、二つほどちょっとお願いしたいのですけれども、そうしますと、旧岩木町そのものが、町当局そのものが借り主ということでしたか、それとも、町そのものが損失補償を行っていたということで理解してよろしいのでしょうか。


 それから、先ほど雑入のところで、6億400万円の雑入はどこから来るかという説明をしたのですけれども、ちょっとこの答弁がなかったような感じしますけれど、あわせてお願いします。


 それから、立ったついでですから、もう一つ、今説明をいただくことも前提にお話ししますけれども、今、油川部長が話したこと、それから、私の再質で答弁が来るであろう内容については、岩木町の議会ではすべて明らかになっている事項という理解でよろしいでしょうか。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(鹿内隆文) この負担金は今年度で終わるものでございます。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) これは、旧岩木町というよりも、その特別会計の当該年度と翌年度との間での調整と言ったらよろしいでしょうか。それが、繰り上げ充用という制度でございます。


 それで、歳入はどこからかということになりますが、これは出納整理期間中に翌年度の特別会計の方から支出してやるというような形になってございます。


 これらのことについては、前岩木町議会の方で確認されていることでございます。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。1番。


○1番(松橋武史議員) 土木費、堀越地区の雪置き場事業でありますが、この概要については委員会で説明を受けておりますので、いたずらに時間を費やしてもいかんのでそれは質問しませんが、このほど、この雪置き場に関して新聞等でも騒がれました談合疑惑問題というものがありました。


 このことは、議会でも、また市民においても疑惑が残ったままではないかなというふうに感じております。ですので、一連の経過の説明を求めたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 今、談合疑惑に関する経過についてということでありますが、これまで報道機関等から詳細に報道されておりますが、概要について改めて私の方からお答え申し上げたいというふうに思います。


 まず、2月7日に指名競争入札を予定していた平成17年度堀越雪置き場整備工事に関しまして、前の日の6日に管財課へ談合情報が寄せられたものであります。


 その情報の内容としましては、指名した業者名、そして落札予定の業者名、予定価格――この予定価格は既に市の方で公表していたものでありますが、談合の調整役、談合が行われた日時、場所といったような情報に関するものでありました。


 市では、情報提供者の、この情報を寄せた方の身元がはっきりしていること、さらには今申し上げたような情報の内容が具体的であることから、弘前市談合情報対応マニュアル――これは平成13年に制定して決めているものであります。それで15年に改正してますが、このマニュアルに基づきまして、直ちに公正入札調査委員会を設置いたしました。


 そして、まずは翌7日に予定されていた入札をとりあえず延期するということにして8業者全員に通知するとともに、これらの業者に事情聴取をするという連絡をしたところであります。


 2月8日に指名業者全員から事情聴取を行い、またあわせて、市の方でも情報に関する調査を進めたところでありますが、談合の事実を確認するまでには至りませんでした。


 こういったことから、公正入札調査委員会において当初の指名8業者を入れかえすることなく、15日に改めて入札を執行するということとしたものであります。


 その後、14日――これも前の日でありますが、市管財課に1回目に情報を寄せられた、提供していただいた方と同じ方から再び談合情報が寄せられました。


 それで、同日中に改めて公正入札調査委員会を開き、対応を協議いたしました。


 それで、寄せられた情報というのは2月8日――談合情報を寄せられて入札を中止し、各業者に調査したその日であります。その日に再び談合が行われて、落札業者が決定し、15日の入札当日の朝に指名した8業者が集まり、入札金額について調整するといったようなものが第2回目の情報でありました。


 そこで、15日の入札執行前に管財課職員を中心に寄せられた情報がどういった状況なのかということを、我々も寄せられた情報の一部に該当するかどうかという立ち会い調査をしました。


 それで、その調査の結果、一部でありましたが情報と一致する動きに近いことが確認されたことから、直ちに第4回入札委員会を開きまして、まずは再度入札を延期するということを決定し、直ちに8業者へ通知したところであります。


 それで、2回にわたっての延期でありますので、我々としましては、慎重にその事実確認ということを時間をかけて調査をさせていただきました。


 そして、22日には改めて8業者に再度事情聴取を行ったところであります。


 結果としては、二度目の情報についても、2月8日に談合をしたという場所、特定されておりましたのですが、そこへ調査に出向き、そしてそういった事実を確認できなかったこと、あるいはまた、入札業者が決められていたというようなことについても事実確認が得られなかったことなどから、入札については談合を裏づける確証が得られなかったところであります。


 そのため、24日に当初の指名8業者によって入札を執行したということであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 今の総務部長さんの説明で、一連の経過というものが理解できました。


 しかし、入札で談合することが確認できなかった。確認できなかったということは、裏を返せば、疑惑が残ったまま入札が行われたというふうにも理解できかねません。


 ですので、これ、いろいろな市民から問い合わせがあります。なぜ、このような疑惑が解消されないまま、疑惑の晴れぬまま同じ業者で入札を行ったのかということが理解できないでいるようであります。


 ですので、私、一般質問等でも取り上げてありましたが、総合評価方式の導入の検討を本気で考える時期なのかなと。総合評価方式で談合がなくなるというわけではありませんが、今、全国的にもそのような方向が示されておりますので、今後検討課題の一つとして取り上げていただきたいことを提言申し上げます。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第1号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第2号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。17番。


○17番(越 明男議員) 事件処分の2号、いかんせん大変膨大な条例でございまして、ちょっといろいろと面食らってますし、また、合併直後ということでありますから、議会としてはやむを得ないのかなという気持ちも持ちながら少し質疑させていただきます。


 市町村合併に伴うお知らせということでのパンフでですね。新市の人たちには、いろいろな形で合併に伴ってこれまでと制度的にどんな違いが出ているのかということが、じわじわと市民の皆さんには伝わっていっているのかなというふうな感じもします。


 ただ一方では、合併に伴って、大変な市民へのサービス低下と、その反対にまた、負担が非常に大きくなるのではないかという懸念も出ているというふうにも思っております。


 そこで、私の方は特に「負担は低く、サービスは高く」が自治体本来の責務だという観点で全部の条例に触れますと膨大な質疑になりますから、少し絞った形で、生活関連といいますか、市民の皆さんの福祉などの生活関連といいますか、税金関係といいますか、ここら辺に絞って少し質疑させていただきたいと思います。


 それで、全体としては、新条例に則して推移するならば、市民の皆さんの負担がどうなっていくのかというところをベースにして御答弁を願えればというふうに思います。あらかじめお話ししておきます。


 引き合いにまず出したいのは、乳幼児医療費受給に関する給付条例のことであります。


 このパンフレットを見ましたら、岩木、相馬地区の新市民は4月から所得制限等の適用がなくなると。いわゆる所得制限の取り扱いはどんな形で吟味されていたのかと。


 それで、このパンフレットを見ますと、岩木町、相馬村の皆さんにとっては、乳幼児の部分が大変な負担になるというふうな形でパンフレットでも紹介されているのですけれども、ここら辺については所得制限等の取り扱いにどんな考え方で条例の提案になっているのかということでお話しをさせていきます。


 次に、国民健康保険料に関する部分ですけれども、言うまでもなく、昨今は国保料そのものが高くて払えなくて困っていると。これをどうするかというのが、市長の、いわば判断によって大分各自治体では市民の皆さんに対する減免という形で適用が非常に拡大されているという点があります。


 この点では、払えなくて困っている人たちに対する救済の方向での条例措置がされたというふうに言えるのかどうか、この点を伺います。


 同じ精神で、介護保険についてもひとつお答え願えればと思います。


 以下の4点は、トータル的な考え方を示して、見解を示していただくだけで結構ですので、個別の条例ではなくて、住民基本台帳とか、戸籍関係手数料なんかも相当数ございます。


 見ましたら、弘前ではあるのですが、岩木、相馬ではないものが今度あるようになるだとか、膨大な手数料の種類になっているのですが、全体としては住基、戸籍関係の手数料はどういう推移をたどるというふうな形で条例の提案になっているのか。ここはくくった形で御答弁願えればと思います。


 次に、納税証明関係の手数料ですけれども、これもひとつ全体をくくった形で、条例を全部まとめた形で市民への負担がどういう形で推移するかということで説明願いたいと思います。


 あと、公共施設の使用料ですけれども、これももちろん膨大な施設がございまして、スキー関係なんかを見ますと、あそこは無料で、ここでは使用料をいただくだとかというのもかいま見るわけですけれども、これも全体として公共施設の使用料が新市発足に伴って、この条例からいきますと、市民の負担はどうなるという点での理解をしているのか伺えればというふうに思います。


 最後、税金関係でありますが、税金関係と言っても国保なんかは税金だと言う人もいますから、国保はちょっとさておいて、いわゆる固定資産税とか、地方税の部分でありますけれども、各種諸税、それから納税関係、ここら辺は全体として市民への御負担というのはどんな形になるというふうに理解しているのか、その点をひとつ説明願えればと思います。


 本当に、本来ならば一つ一つやればいいのでしょうけれども、それだとこれだけでも膨大な時間になりますから、私の方はかなりくくった形で質疑をさせていただいているという点を理解した上で、「市民の負担は低く、サービスは高く」という自治体の本来の責務が順調に全うする方向での条例提案かどうかという点を中心として質疑させていただきました。よろしくお願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 1点目は、乳幼児医療費の関係でありました。どんな形で吟味されてどうなったのかということでございました。


 合併前、弘前市の場合は所得制限がございました。ただし、ゼロ歳児の国保被保険者はございませんでした。


 岩木町、相馬村はございませんでした。県補助要項に定める所得制限を適用しないで、補助基準額を町村単独で実施されてございました。


 ここら辺、合併に当たっては御承知のとおり、十分時間をかけ段階を経て協議の結果、弘前市の例により18年度に統合し、県補助要項に定める所得制限を適用するということで意見が一致を見たと私は感じてございます。


 次に、国保料が払えない、いわゆる減免なんかの救済策は考えたのかということでございました。


 減免という制度だけでとらえますと、国保料の場合は、特別災害による被害者に対する減免制度がございます。


 議員がおっしゃっておられるのは、恐らく一般的なことだろうと思いますが、これは議場でもたびたびやりとりをしておりますが、7割、5割、2割の軽減、また就学されている方、高齢の方に対する配慮要素もございます。


 それと、払えない場合は、収納課とタイアップをしながら十分納付相談に応じているという姿勢もございます。


 介護保険につきましてもお話ございましたけれども、基本的な姿勢といいますか、そのベースとなる考え方は同じであると認識してございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(福真幸悦) 住民票、あるいは戸籍等の手数料についてお答え申し上げます。


 旧三市町村におきましては、手数料につきましては基本的にはほぼ同じでございましたけれども、一部違うところがございましたので、これは旧岩木町の例に倣って統一してございます。


 例えば、弘前市でまいりますと、印鑑証明書交付手数料が200円から300円になったと、この辺が差異でございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 納税関係の手数料でありますが、基本的には、住民の方々に合併で大きな負担を強いるといったことは避けるという方向で検討しておりますが、今、市民環境部長がお答えしたように、一部手数料等で三市町村の足並みをそろえるというようなこともありまして、手数料の一部、弘前市が200円であったような証明が300円になったというものもございますが、基本的には大きな負担を強いらないようにという配慮のもとで制定してございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部理事。


○総務部理事(須藤正光) 公共施設の使用料でございますけれども、合併時は原則今までどおりとするということで協議が整っておりますので、特に市民に負担増となるということはないと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 固定資産税等の今後の税の推移ということであります。


 これも、先ほど申し上げましたが、今後調整していくことにはなりますけれども、当面、18年度での税金の見直し、あるいは路線価の見直しはありますが、適正に判断してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) 見直しという言葉を、私も議場で、この世界に入ってから何回も聞いて、実際の見直しというのは、国から見た場合には自治体いじめであり、自治体から見た場合には住民の皆さんへの負担となってというのが見直しということで、余り私は合併直後でありますから、見直しという言葉はどうもなじまないのでありますけれども、ちょっと質疑させていただきます。


 健康福祉部長に代表されるようにというふうに言ってください。私、乳幼児の医療受給給付にかかわる条例だけを取り出してちょっと話したものですから、ここだけ再質問させてください。


 今、私、部長の答弁では本当に不十分だと思うのです。私は、その合併協議の中でこういうでこぼこがあって、それをどこどこにまとめた、どうやってまとめたのですかと質問しているのではなくて、このことによって市民の皆さんにどんな負担やどんな影響力があるというふうに理解しているのかということを聞いているのです。


 そこは、やっぱりそういうふうにして意見の一致を見たということだけで片づけないで、では、逆に伺います。先ほども聞いたのですけれども、反対に、岩木、相馬地区に適用がなかった部分を弘前市に適用させるなどという前向きといいますか、市民から見たら本当に歓迎されるような議論はなされなかったのですか、どうなのですかという点。


 それから、合併の、全体を貫いた一つのスローガンに、少子高齢化対策というのがありましたでしょう。その精神から言ったら、少子高齢化対策ではないでしょう、これは。そういう感じがするのです。


 ですから、そこら辺がどうも、負担は低く、サービスは高くという自治体本来の精神からどんな議論がされたのかと。


 今はこういう到達になったということは答弁でわかりましたけれども、影響力が大きいと見なければならないと思うのです。


 だから、いい意味での見直しを含めて検討してほしいなという気がするのですが、もう1回少し答弁を願えませんでしょうか。


 それからもう一つ、条例の審議の際に、私ちょっと再質で取り上げたい問題は、指定管理者制度の条例と情報公開条例、個人保護条例に絡む部分なのです。


 特に、ここは指定管理者制度そのものの骨組みの条例は、私どもは全国的にも基本的には反対の立場を貫いているということは明らかにしておきますけれども、ただ、個々になりますと、いろいろな適用の段階がございますから、個々の事例についてはいろいろ柔軟に対処した例があるのですが、指定管理者制度の条例の部分で、運用面でこの条例を提案する場合に情報公開の対象、あるいは対象法人、対象機関を検討されなかったかどうかひとつ答弁願いたいのですが。


 それから、あわせて情報公開条例と個人保護条例のことに関してなのですけれども、これも運用面で頑張ってもらわないと原則公開にならないというのは、これまでも私も痛切にかいま見えてきたところなのですが、今回の条例の提案の際に、情報公開条例及び個人保護条例に関しての審査会条例が設置されていますね。そして、提案されていますね。


 この審査会のそのものの公開ではなくて、審査会が何を議論してどういう結論を出したのかという、この公開度はどうなのですか。いわゆる審査会の議事録の公開です。これは検討されましたか、どうですか。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 議員のおっしゃる点について答弁をいたします。


 話し合いの積み重ねをいたしまして決まった、協議が整ったということは、結果、最大公約数的なところで、それぞれ認識をいただいたというふうに感じてございます。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 私からは、指定管理者制度についての情報公開という点についてお答え申し上げたいと思います。


 まずは、指定管理者制度を御議論いただいた際にも、この公開ということについてお答えしたことがございますが、どこまで、どういった形、例えば管理者制度の年間計画、あるいは予算書といった市へ提出いただいたものについては、情報公開条例等で情報開示していけるわけですが、実際の管理運用に関する、そこの指定管理を受ける団体の内部についての情報開示、こういったことをどこまで透明性を持たせるかということでは大分内部では議論させていただきました。


 可能な限り、指定管理者となられる団体の方々には、我々の方からそういった情報開示請求があった場合には公開に応ずるよう求めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 情報公開に係る審査会についてであります。


 議事録の公開について協議したのかということでありますが、この審査会につきましては、これまでの弘前市の条例の考え方を踏襲するということで話し合いがついておりまして、特にその部分については協議してはございません。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) 同じやりとりをするのも、私の得手とするところでありませんし、私の基本的な点は先ほど来、述べてあるとおりでありますから、繰り返しはしませんけれども。


 ただ、指定管理者制度のところで一つだけ意見を述べて終わりますけれども、指定管理者制度のところは全国的に、私の見る範囲でかいま見ますと、指定管理者制度の条例そのものと、かつ、情報公開条例の中に指定管理者となった者に対する情報公開をちゃんと条例として義務づけているという点が議会の中でも行政の中でも、相当数議論されて、その方向での論議といいますか、条例制定が高まっているようであります。


 私は、ここは運用面のところでちょっとお話ししておきますので、ひとつ御検討していただきたいと思います。


 もう長くやるつもりはありませんけれども、基本的なスタンスは話してきたとおりでありまして、本来、一括上程されますと本当に一つ一つ提案されて、一つ一つの議論というのは本来の筋だという点で、それが今回の臨時議会ではなされなかったという点、それから乳幼児の医療費受給とか、国保、介護保険料などなどに見られるように、決して、本来求めていた、合併に伴って負担は低く、サービスはキープして、さらに前向きに高くという方向性の見えない条例も少なからず提案されているという点がありますので、これは非常に、ますます改善の余地はあるなという点で、最後くくりの意味で意見を述べて、私からは終わります。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。34番。


○34番(栗形昭一議員) 条例は行政の基本となすものでありまして、旧市町村の財産を引き継いでいくためにはそれが条例によって行われるわけでございますが、私は旧相馬村の条例に関する、それが新しい市でどのように扱われていくのか、この辺をお尋ねしたいと思います。


 まず、弘前市星と森のロマントピア条例ですが、これに関して、星と森のロマントピアは、指定管理者を指定するのはロマントピア全域なのか、それとも、各施設それぞれが違うのか、まずそのことをお尋ねしたいと思います。


 それから、旧相馬村では、エビ等養殖施設が条例でしっかりと定めてありました。それが、旧相馬村の議会で2月27日失効で、条例の廃止という、これが提案されまして、それが廃止されました。


 それで、2月27日に失効するということは、新しい市で廃止になるわけですから、私はそのことについては新しい市で廃止をするのが適当かと思うのです。


 それで、廃止の理由としましては規則で対応していくと。条例を廃止して、規則で対応していくということでした。


 それで、規則で対応していくのであれば、新市で2月28日にその条例を廃止になって、どういう規則でエビ等養殖施設を運営管理をしていくのか。


 その2点を、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 相馬総合支所長。


○相馬総合支所長(成田 満) まず、第1点目の、星と森のロマントピアの指定管理でございますけれども、本条例には第5条に指定管理者に管理させる施設ということで明確に規定してございます。


 具体的にはいろいろな施設があるわけですけれども、従来どおり、天文台とスキー場については、指定管理者による管理の対象にはならないと。それ以外の施設が対象になるということで規定してございます。


 次に、エビ等養殖施設については、規則で設置趣旨等を規定しておりまして、実際の管理については、今までどおりの業務の管理委託という形で従来と同じような形で進めていきたいというふうに考えてございます。


○議長(町田藤一郎議員) 34番。


○34番(栗形昭一議員) 第5条で規定してあるということですが、これはやはり天文台等ということでなく、やはりスキー場、この施設のところに、そうまロマントピアスキー場とうたってありますので、これを明確に入れることが必要ではないかと思うのですが、それで天文台等というのは、別表第1のところに入っておりませんです、スキー場というのは。やはり、スキー場というのを明確に入れる必要があるのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。


○議長(町田藤一郎議員) 相馬総合支所長。


○相馬総合支所長(成田 満) 確かに、第5条には「天文台等を除く」と掲げてございまして、しからば天文台等とは何かということで御指摘のように、その前の第4条で別表に掲げるロマントピアの施設ということで、天文台とスキーのリフト関係ということで規定してございますので、この条文で指定管理者の管理の対象となる施設は天文台とスキー場以外ということになるわけでございます。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第2号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議がありますので、起立により採決をいたします。


 議案第2号は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第2号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第3号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第3号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第3号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第4号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第4号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第4号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第5号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第5号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第5号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第6号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第6号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第6号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第7号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第7号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第7号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第8号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第8号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第8号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第9号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第9号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第9号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第10号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第10号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第10号は、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第11号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。5番。


○5番(石岡千鶴子議員) 2款1項4目、新市市章制定事業の事業概要をお知らせください。


 それから、7款1項3目、さくらまつりシャトルバス運行事業についての概要をお願いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 新しい市の市章の制定についての概要ということでございますが、これについては、4月からとりあえず選考委員10名程度、さらには議員の方、市民の方等を交えたような市章選考委員会というものを組織したいと。


 そこで、この市章の選考方法、例えば、どういうふうな選び方をしていけばいいのか、選ぶに際してはどうしたらいいのかといったような選考委員会を3回程度開催し、そして、新しい市の市章を決めていきたいというふうに考えてございます。


 したがいまして、今回の暫定予算には、それらにかかわる経費の一部というようなものを計上させていただいたものでございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) さくらまつりのシャトルバスの運行事業でありますが、堀越の雪置き場の一部を活用して、さくらまつり期間中の祝日、休日の日に一番交通量が込みますので、その間、弘前の公園周辺まではちょっと入り込めないと思いますが、萱町周辺まででも何とかシャトルバスを運行したいということで、できれば堀越の雪置き場の方に300ないし500台くらい可能であれば駐車できるようにして、そこから無料でお客様を運びたいと考えておるものであります。


○議長(町田藤一郎議員) 5番。


○5番(石岡千鶴子議員) 新しい市章を決めるかどうかの会議の設定ということですが、それは新しくするのだというのを前提ではなくて、新しいのをつくるというのも含めての話し合いだということで理解してよろしいでしょうか。このままの市章にするのか、それとも……(「とりあえずではないのだ。新しくなるんだね」と呼ぶ者あり)新しくなる。


 合併というものは、財政の難という側面がありますので、市章を新しくするのにかかわるバッジだけではなくて、もろもろの経費がかかるということから、やはりそこは慎重な議論をしていただきたいなというふうに思います。


 それから、堀越の雪置き場を駐車場にするという件ですが、ことし大変な豪雪で、雪の量がかなり多いように感じられますが、その時期までに雪が消えることができるのかどうかその見通しを伺います。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 堀越の雪置き場の雪についてでございますが、平成17年度で今工事を発注してございます。


 堀越の駐車場の場所の雪につきましては、現在五、六十センチ積もっておりまして、そこの場所については雪を捨てておらない状態ですので十分消雪は可能だと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 今の記章問題でありますが、これは新設合併でありますので、三市町村のこれまでの記章はすべてなくなる。新たな記章を制定するということであります。


 どういう記章かは、それぞれその委員の方に選考していただくと。どういうやり方でやっていけばいいか選考していただくということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 13番。


○13番(前田一郎議員) 民生委員費の関係の補助金がちょっと記載がないように思われるのですけれども、この辺についてちょっと御説明をお願いします。


 それと、16款2項4目1節のアグリチャレンジャー支援事業費補助金というふうな項目がございます。


 前の議会におきましては、細かな形で記載されておりましたけれども、一括でそれが網羅された形の補助金になっているかどうか、その辺についてお伺いいたします。


 それから、10款5項2目13節、設計等委託料というふうなことがあります。これについての御説明をお願いいたします。


 最後に、10款6項5目11節、学校給食費の需用費についてお伺いします。


 昨年の末に米国産の牛肉が一応解禁になりまして、その後すぐに危険部位が混入したということで停止になりました。


 現在も停止状態にはなっておりますけれども、いずれ解禁というふうな形になろうかとは思うのですけれども、学校給食を預かる立場としまして、今後、米国産の牛肉が解禁になった場合に、この取り扱いについてどのようにするのかというふうな考え方をお聞きしたいのですけれども、今現在、一般の方々は非常に、これについてまだ危険性を感じているわけでして、解禁になったからすぐというふうなものもなかなか難しいのではないか、また、スーパー等に陳列されてもすぐ購入されるかという点については非常に疑問を感じますので、学校給食等において、これについてどのようなタイミングで使うのか使わないのか、その辺についてお伺いいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 16款2項2目、民生費県補助金の関係であります。民生委員の関係の項目がないということでございました。


 単純に言いますと、暫定予算でございますので、その期間中、経費が入ってこなければ記載されてないということになっております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 続きまして、アグリチャレンジャー支援事業費補助金の内容について御説明申し上げます。


 まず、この事業の実施場所は、弘前市大字宮地字川添でございまして、主要地方道弘前岳鰺ヶ沢線バイパス沿いでございます。


 まず、事業の目的でございますが、農業生産を核に生産、流通、販売、交流等のアグリビジネスに挑戦する上で、核となる総合交流拠点施設――内容としましては農産物直売所、農家レストラン、市民農園の整備を行いまして、その農産物の高品質、高付加価値化、そして低コスト、さらに認定農業者等の担い手の育成、さらに確保、女性を中心とした組織による起業と地域における生産、それから経営等から流通、消費までの対策を総合的に推進するという目的で事業を実施しようとしているものでございまして、事業実施主体は農業生産法人有限会社ANEKKOということでございます。


 事業の内容でございますが、先ほど申し上げました直売所等でございまして、総事業費は1億5445万5000円で、今回計上しております7353万6000円は、国の強い農業づくり交付金で50%の補助率となっております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) まず、13節の設計等委託料でございますが、これは史跡津軽氏城跡管理整備事業のがけ地の地質調査の委託料でございまして、長勝寺の裏側のがけ地の設計を委託するものであります。


 それから、給食関係でございますが、米産牛肉が輸入できるようになればどうなるのかということでございますが、これまでも給食につきましては、すべて県内産の牛肉を使用しておりますのでそういう心配はないと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ございませんか。60番。


○60番(工藤榮弥議員) 市章を制定するに当たって条例を定めるということですが、その必要性についてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 市章につきましては、これまでも市の記章の制定という条例がありまして、それに基づいて市章が制定された段階では条例化して、どういうふうなデザインで、どうというようなことを条例で決めるという方向で考えてございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 旧弘前市の市章というのは「卍」でございます。


 そこで、合併前のことになりますが、現在でもそういう傾向があるようですが、この市章というのは、これ、条例で決まったものなのです、これは。


 ところが今、職員、それから、市の関係団体とか、それから、封筒、公文書、このたぐいに別なものが使われていると。


 ということになりますと、せっかく条例で制定されている、この「卍」、これは一体、条例上から見て、ないがしろにされていると、こういうふうなことが随分長期間にわたってされたわけでございまして、今、市章を新しく制定するに当たって、このことについての市長職務執行者の意見を聞きたい。


○議長(町田藤一郎議員) 市長職務執行者。


○市長職務執行者(金澤 ?) 市章は告示で定められております。告示「右卍字ヲ以テ本市徽章トス」という形で決められておりまして、それは合併で、なくなりました。


 新しい市章は新しい市長が決めることになるかと思っております。


 市長職務執行者は4月15日までのつなぎの事務執行であります。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) そういう意味ではなくて、あなたが市長に在職中に、はっきりと市章は制定されているのにもかかわらず別な紋章というものが非常に長い間使われているという事実について、あなたの考えを聞いている。


○総務部長(今井二三夫) 大変、先ほどは失礼申し上げまして、私、条例で制定というふうに発言したと思いますが、条例ではなくて告示行為で、市の旗を制定する、あるいはまた、記章――バッジでありますが、これについても告示行為でもって制定しているというような段階でありますので、今後、こういったものが決まりますと、市章と一般に言われているものが選定されますと、同じような、従前のものと同じように「市旗制定ノ件」、あるいはまた、「本市徽章ノ件」という告示行為でこれをやっていくということになろうかと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) その手続上のことを聞いているのではなくて、現実的な問題として、現象として聞いているわけです。


 そうしますと、市章を新しくする上に当たって、市民、それから議会、こういう方々の意見を徴しながらということでしょう。


 そうしますと、前の、今の合併前の段階で「卍」という市章がありながら、別な、バッジとか、それから、公文書、封筒などに使われたあれは一体何なのですか。


 あれは、私の記憶では、全く議会がかかわりがないものでございまして、あれは一体何なのですか。


 そういうことが実際あったのです。これは皆さん認めておられると思う。


 そうしますと、市章を新しく制定する上に当たって、こういうことをきっちり、問題点というものを、どこにもとがあったのかということを明らかにしないと繰り返しになるというおそれがある。


 そういうことで、以前の市長に、あれは一体何であったのだと聞いているわけです。


○議長(町田藤一郎議員) 市長職務執行者……(「2月26日までのことについて答弁していいのですか。答弁されないでしょう。市長職務執行者になっているのです」と呼ぶ者あり)理事者答弁、お願いします……(「理事者だったって答弁されない」と呼ぶ者あり)企画部長。


○企画部長(白取幹人) 確かに「卍」は市章であります。


 そのほかに、私今つけていますけれども、シンボルマークというのですか、これはいろいろありまして、では、すべての市の、例えば、封筒等に市章を使いなさいということは、私はないと思います。


 どういう場合に市章を使うべきか、あるいはむしろ市章を使うよりもこちらの方がなじみが深いといいますか、親しみが持たれるというのであれば、私は、それはそれで弘前市のPR、あるいは市民の融合が図られるのであれば、私は、必ずしもすべてのものに市章を使うべきだとは私は解釈していないのですが。


 ただ、これからも、ですから、どういう場合は市章を使うか、あるいはどういう場合はそれぞれのマーク、あるいはバッジを使うか、これはやはりみんなで考えて、最もふさわしい場面で活用してまいりたいというふうに考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 前の市長の答えがなかったというのは、これは今までも答弁を拒否したということがたくさんございまして、これは驚くには当たらないことなのですが。


 今の、白取さんは今、何でしたっけ、企画部長でしたっけ。


 そうしますと、皆さんと相談した上でというのは、前の段階では皆さんと相談も何もなかったでしょう。そのことを私、問題として提起をしているわけです。


 そうすると、今後もこういうようなことがあり得るということなのですか。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 皆さんと相談ということでありますけれども、私、これ、だれが決めたかは、今ここではっきりわかりませんけれども。


 ただ、ひとりで決めたものでは私はないと思っています。


 恐らく、何人かで相談して決めたと、私はそう理解しております。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) これはちょっと大変な発言ですよ、これは。


 だれがつくったかもわからない、だれが決めたかもわからないというようなものを、あなたは――市を代表するあなたが、胸にそれをつけて歩いているのです。


 そんないいかげんなことをしていいのですか、これは。そういういいかげんさというものを私、問題にしているわけです。


 だれがつくったかもわからないと。もう一度答弁してください。


 それから、協議はされたのですか。行政会議とか、あるいは役所の中で。


 これを、要するに、場合に応じては使いましょうということがあったのですか。


 それと、議会に対して、そういう説明とか了解というものがあったのですか。


 そのことを聞きたい。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) このバッジをつけているのは、私は決して市章としてつけているわけではございません。


 ですから、これは、私は、例えば、どこかで買ってきたバッジをつける、それは私はお許しいただけるのではないかと思っております。


 ただ、私は、これを市章だと思っているというのであれば、これは大変失礼になりますが。


 ただ、私は、そういう意味では、皆さんがそれぞれ、決してこれは、市が強制してつけさせたものではありませんし……(発言する者あり)よろしいですか。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) あなたが個人の趣味だとか個人の好みでつけているのとは違うでしょう、あなた。


 公文書に、何というか、デザインされた、あれ何だっけ、りんごのですか、そのあれは私はだめだというのではないのです。公文書に使われていると。


 あなたの胸を飾るバッジのことを私、問題にしているのではないのです。


 そのことについて聞いているのです。


 どこかに、簡単にどこかにいいものがあるのだと。その都度都度、使っているというのではないでしょう、あなた、さっき言ったように。


 実際、長年市民がなれ親しんできた紋章というものを軽んじて、封筒なども全部新しくなっているでしょう。


 問題をそらしてもだめです、そのことを聞いているのだ。


 はっきりと答えてください、市長職務執行者。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 確かに、封筒に入れております。


 これは、私は、決めた決裁文といいますか、それは見ておりませんけれども、これは勝手に個人の好みで入れられるものではありません、おっしゃるとおりであります。


 ですから、それはきちんと所定の手続をとって、恐らく入れたと思います。


 これは後ほど、私はその決裁を見てみたいと思っています。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) さっきの答弁と違いますね。


 では、あなたは、企画部長としての職務にありながら、封筒とか別なもの、相当広範囲にわたって別なものが使われているということの意味は御存じなかったと、こういうことですよね。


 前市長にも聞きたいと思う。あなたも同感、同意見でございますか。


○議長(町田藤一郎議員) 60番議員に申し上げます。


 市長職務執行者は、答え――これからのことはいいけれども、前のことは答えるあれがないらしいのです。合併前のこと……(「議長」と呼ぶ者あり)60番。


○60番(工藤榮弥議員) これからのことを聞いているのであれば、私は質問は撤回したり。


 そのことを聞いているのではないのだ。


 今、新しく市章を制定する上に当たって、これは市にとっては、市のイメージ、市の姿、形というものを内外に示す、内外にアピールする大事なものなのです、これは。


 それぞれの家に家紋というものがあります。これと全く同じものなのです。


 それを、なぜ、そういうような現象というのがあったのかということを聞いているのですから、そのときの市政の責任者である市長職務執行者が答えなければならないということは、これは当然だと思うのです。


 なぜ、答えられないのか。


 あなたは肝心かなめの核心に触れるような質問に対しては今までも答弁しなかった。これは重大な責任の回避です。


○議長(町田藤一郎議員) 市長職務執行者。


○市長職務執行者(金澤 ?) 平成18年度の暫定予算を提案した当事者として御説明申し上げます。


 皆さんの御意見を聞いて市章を決めるということでございまして、どう、だれ、どの範囲からやるか、どういうことまで決めるか、その辺については私の権限外でございます。


 今、予算で、当面皆さんの御意見を聞いて市章を決めるということが今回提案されている中身でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 60番。


○60番(工藤榮弥議員) 答弁によって、質問、質問、質問ということになります。


 そのことを聞いているのではないのです。これからのことを聞いているのではないのです。


 これからのことが重要であればあるほど、そういうことがなぜあったのかということを聞いたわけです。


 理解できないのですか。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 前といいますか、前弘前市における市章の扱い、あるいはシンボルマーク等の扱い、いろいろ今、御意見賜りました。


 それを踏まえて、今新しく決めようとしている市章につきましては、市にとって、市民にとって最も有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。12番。


○12番(石田 久議員) 民生費のところ、145ページなのですけれども、介護予防プラン作成委託料20万円、これはどこに委託するのかどうかというところが1点と。


 それから、145ページの、生きがい対応型デイサービス事業委託料、多分これは、ことし1年きりなのかと思うのですけれども、これは1カ月にどのくらいの対象者がいるのか。自立の方のサービスですので、その辺をお答えください。


 それから、143ページの、障害者各種支援費3億4473万円というふうにこれの概要には書いていますので、その中で、精神保健福祉法から障害者自立支援法となったわけですけれども、4月からこれがスタートするわけですけれども、かなり現場では混乱があったというふうに聞いていますけれども、市としては、どういうことがあったのかお答えしていただければと思います。


 それから、143ページの、重度心身障害者医療費支給扶助費、この3カ月間で1億516万円というふうになっておりますけれども、所得制限によって、昨年の10月からかなり所得制限が厳しくなって、それでその影響はどのくらいなのかということをお尋ねしたいと思います。


 ちなみに、16年度の1年間の予算は3億7000万円ですから、それから比べますとかなり低い額になっていますので、3カ月で1億円ですから、この辺をお答えしていただきたいと思います。


 それから、児童扶養手当、ページでいけば151ページですけれども、国庫負担の削減で4分の3から3分の1に税源移譲になったわけですけれども、市の影響としてはどういうふうになったのかと。


 これは、児童1人当たり4万1880円ですけれども、全部支給のところは。それから、一部支給は4万1870円から9,880円ですけれども、これが、額としては引き下げられているのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。


 それから、151ページ、児童手当。次世代育成支援ということで小学校3年生から6年生ということになったわけですけれども、この部分で、どのくらい児童の、児童手当の方の子供さんがふえたのかお答えしていただければと思います。


 それから、衛生費についてですけれども、病院群輪番制病院運営費補助について、163ページ、871万円というふうについていますけれども、今現在、七つの病院の輪番があるわけですけれども、この七つの輪番病院がふえたのかどうか。


 それから、一つの、そういう病院に対しては、この871万円というのは、予算的にはふえたのかどうかお答えしていただきたいと思います。


 それから、教育費について、ページでいけば235ページと239ページの、小学校、中学校の就学援助。この点については、伸びとしてはどうなのかということです。


 どのくらいの、今かなり母子家庭の方や、いろいろな形で予算上、どのくらいの見積もりをしているのか、そこと。


 それから、ページでいけば241ページだと思うのですけれども、お聞きしたいのは、中学校の体育館の暖房の予算がついているのか、そこをお聞きしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 質問者に御迷惑ですけれども、質問項目が多いところで、ここで休憩いたしたいと思います。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時53分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時01分 開議


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 理事者の答弁を求めます。健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) お答えをいたします。


 まず、第1点目でありますけれども、介護予防プラン作成委託料の委託先ということでございました。長慶苑在宅介護支援センターになってございます。


 次に、生きがい対応型デイサービス事業に係る一月の利用人員はいかほどかということでございました。17年度実績で平均520人になってございます。


 3点目であります。障害者自立支援法の施行に伴う精神障害者への影響という御質問でございましたが、平成17年度は補助金で行ってございました。平成18年度は支援費に変更してございますが、内容としては同じでございます。


 したがいまして、実質的な影響はないということでございます。


 4点目といたしまして、重度心身障害者医療費支給扶助費について、平成17年10月1日の制度改正による影響はどうなっているのかというお尋ねでございました。


 当該扶助費に係る制度改正による影響額でありますが、年間で約4000万円の減額となってございます。


 五つ目でございます。児童扶養手当の御質問でございました。国が4分の3から3分の1、市がそれに伴い4分の1から3分の2となりまして、1億3738万円の増と、市の持ち出しがこのようになってございます。


 それと、全部支援のことを取り上げておられたようでありますが、引き下げがなるのかというお尋ねでございました。これ、平成16年4月から現状でいるわけですけれども、県から特に変更するということは伺ってございません。


 6点目であります。児童手当の関係であります。小学校3年生から小学校6年生に拡大されたが、ふえた人員はということでございました。4,381人となってございます。


 7点目でございます。病院群輪番制病院についてのお尋ねでございました。18年度は医療機関はどうなのかというお尋ねでありましたけれども、18年度は六つで行ってまいるということであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 就学援助についてのお尋ねでございましたけれども、小中学校とも旧弘前市の例で申し上げます。


 平成15年3月の時点では14.52%。16年3月、14.87%。17年3月は15.68%。


 中学校は、15年3月では14.3%。16年3月は15.1%。17年3月では16%と、このように生徒数は減っておりますけれども、対象者がふえているというような状況でございます。


 旧岩木、相馬も、そういう傾向にあるのではないかと思っております。


 それから、中学校の体育館の暖房装置でございますが、この暫定予算には入ってございません。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。


○12番(石田 久議員) 一番最初の、介護予防プラン作成、長慶苑というところ、初めて聞いたわけですけれども、ここ、来年へ向けての包括支援センターのいろいろな形のプランだと思うので、それのモデルだと思うのですけれども、この長慶苑のところには保健師さんはいるのかどうか。


 包括支援センターになると、保健師を中心とした、そういうことがやらなければならないわけですけれども、そこには、いるのかどうか、そのところをまず教えてください。


 それから、生きがい対応型デイサービスなのですけれども、ここのところでは1カ月で520人ということですけれども、この自立のサービスのところでいけば、520人というのは、かなり減っているのかなというふうに思うのですけれども、来年に向けての中では、何か所得制限とか、それから利用のそういう制限があるのかどうかお聞きしたいと思っています。


 たしか、デイサービスを1回受けると1,000円だと思うのですけれども、そういうので、そこのところの規定があるのかどうかお答えください。


 それから、障害者のところなのですけれども、この4月1日から精神の方の自立支援というところではかなりの混乱がありまして、今までは精神保健福祉法では一律5%だったものが、今度は10%と、4月1日から。それから、精神の方の手帳というのですか、2年間だったものが1年間になるとか、それから、申請方法は病院で代行できるものが本人、家族が市町村役場にやらなければだめだとか、それから、確認書というところでは、医療機関で保管できるのが受給者が自分で確保しなければならないとか、さまざまな形でこの4月1日からスタートするこの精神の中では、先ほどはほとんどないというふうに言われましたけれども、手続の問題やら、それから窓口ではどういうような問い合わせが来たのか、その辺もう一度お願いしたいと思っています。


 それから、重度心身障害者のところですけれども、年間4000万円の減ということで、これは非課税世帯のみに限定されてそういうふうに減ったのかどうか、そこのところをもう一度お願いしたいと思っています。


 それから、児童扶養手当の方は、今のところは現状どおりということですので、ぜひこれはこのままで頑張っていただきたいと。


 それから、児童手当なのですけれども、これは4,381人増というのは、平成16年は小学校3年生で8,394人だったのですけれども、これを足せばいいものなのか、この4,381人というのは。


 今、小学校3年生までは8,394人、プラス、4年生から6年生が4,381人プラスなのか、そこのところをお願いしたいと思っています。


 それから、輪番制のところなのですけれども、私も議会で何度か救急輪番については質問しました。


 今、七つの病院でも大変だと。救急隊の方も、平成16年では6,564件で、5年前から比べると2倍も救急搬入がふえているわけですけれども、それが病院が七つから六つになるということでは、市としてどういう、ただお願いしますというような考えなのか、それとも、弘前大学病院が救急救命センター、24時間のこれを、そういうお願いにも行っているのかどうか、そこのところを再度お願いしたいなと。


 それから、予算の部分、まだ、先ほど答えていませんので、予算の部分は、この871万円というのは、1病院どのくらいなのか、そこのところをもう一度お願いしたいと思っています。


 それから、就学援助なのですけれども、やはり、ここのところで、かなり経済的な理由で就学援助を受けている方が多いし、少子化と言われても、今、母子家庭とか非課税の方が多いのですけれども。


 私も申請書を見たのですけれども、もう少し具体的に、何というのですか、すぐ、わかりやすいのを、絵に描いたようなチラシと言えばいいのですか、そういうのを各小学校、中学校には配られていると思うのですけれども、もうちょっとわかりやすいのがあればいいなというように思うのですけれども、そこの点をお願いしたいと思っています。


 それから、青森の方の議会の方で見ると、旧浪岡町が給食が全額負担しているけれども、青森市はそうではないのだというような中身でしたけれども、弘前市の場合は、相馬、岩木、弘前を含めて、そういう点で変化があったのかどうか、そこのところをもう一度お願いします。


 それから、中学校の体育館に暖房がない、七つの中学校、ことしは期待したのですけれども、この3カ月間の中では入らないということですけれども、今後の見通しについて、もう一度そこのところをお願いしたいと思っています。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) まず、1点目でありますけれども、介護予防プラン作成委託料の関係で、保健師はいるのかというお尋ねでございました。保健師はおられません。


 2点目として、生きがい対応型デイサービスの事業でのお尋ねでありました。所得制限ということを言っておられましたが、私、所得制限云々をこの事業の中に承知してはおらないわけでありまして、事業内容で申し上げますと、介護保険適用外で介護予防が必要な高齢者が客体になってまいるということでございます。


 次に、自立支援法の関係であります。窓口対応がかなり余儀なくされているのではないかと、その内容を承知しているのではないかというお尋ねでございました。


 具体的にあれこれということをここで申し上げませんが、確かに、政省令等も余り早い段階で入ってこないというような状況等もございます。


 それと、利用される方にいたしましても、確かに制度が大きく変わるということもございまして、窓口は、それこそいろいろ忙しい状況を迫られておるということでございます。


 それと、重度心身障害者医療費支給扶助費の関係でございました。これは、先ほどの4000万円というのをちょっと内訳で申し上げた方がよろしいかと思います。1割負担の導入分が結果的に減額となっているのと、精神障害者の負担緩和分が増額になっているのと、これを合算いたしましての、私、先ほどお答えをいたしました年間で約4000万円の、結果は減額となってございます。


 次に、児童手当の関係で、私、先ほどふえた人数を4,381人とお答えをいたしました。そうすると、前に聞いていた数値に、これはどうなるのかというお尋ねでございました。以前お答えをいたしました8,394人の数値は、平成16年度の受給者数、すなわち保護者の数でございます。そのときの対象児童者数は1万247人となってございます。


 先ほどお答えいたしましたのは、当初、議員の方からお尋ねのあった分でございます。


 それと、病院群輪番制病院のお尋ねでございました。こちらからお願いすると言っているのか、それと、1病院当たりどのくらいになるのかというお尋ねでございました。


 これ、この制度をやってこられたという一つの歴史もございまして、リーダーシップをおとりになっているといいますか、お願いをしている先生もございます。


 確かに、七つから私、六つと、18年度はお答えしましたように、1減となるわけであります。


 それで、1病院当たりということになりますけれども、それぞれは当然のごとく額がその基礎数値によって違うわけですが、今、予算として出しております数字は前年度並みで額としては出してございます。


 そういう状況にございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 就学援助のチラシがもっとわかりやすい周知方法でということでございますが、これについては研究してまいりたいと考えております。


 それから、給食の扶助ですが、旧弘前、岩木、相馬ともに全額の扶助をしております。


 それから、中学校の暖房装置でございますが、これは新弘前市の計画で決められていくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。


○12番(石田 久議員) 1点だけ。救急輪番についてなのですけれども、やはり、今でさえもたらい回しで、救急隊の方がここの病院に行ってもなかなか処置ができないということで、1時間半たらい回しになって、とうとう亡くなっている方もいます。


 そういう意味では、市として、先ほど私、大学病院の方の救急救命センター、24時間、これはどうなのかということの答えがなかったのです。


 やはり、このままでいくと、もう、どういうふうになっていくかというと、今、近くの町立病院の病院長もやめたり、それから、市立の――黒石でいけば脳外科の先生が撤退したり、さまざまなことで弘前に集中する患者さんが、これからもっと大変になるわけですけれども、この対応については、緊急にこれはやらなければだめだと思うのですけれども。


 そこで、大学病院の救急の受け入れというのは、あの心臓外科の奥村教授だけというような形で言われていますけれども、市として、そういう意味では、市民の命、暮らしを守るために、ここのところを部長に、どういうふうな形で具体的にいくとか、それから、市長が一緒に行って、とにかく何とかこれを解決しなければならないというところまで決意を持っているのか、そこのところをもう一度お願いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 議員の方からは、さまざまな御提案を交えて御質問がございました。


 私も、広域の小児救急、曲がりなりにも行政サイドの分野ではありますけれども、17年度やってきたということもございます。


 この内科、外科の二次の救急につきましても、いろいろなアイデア、考え等、駆使しながら頑張ってみたいと思っております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。24番。


○24番(本間忠彰議員) 本間です。


 179ページの21節、これは一つだけお聞きしたいのですけれども、農業協同組合貸付金に2億1000万円くらい出ているわけなのですけれども、この明細についてちょっとお聞きしたいというようなことです。


 これ、私、反対とかの考え方ではないのですけれども、その内容がわからないのでお聞きしているわけですし、どうしてこういうことが必要なのかというふうなことを詳しく説明願えれば幸せなものだと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 農業協同組合貸付金は、まず、目的といたしましては、本市の農業の振興を図るということでつがる弘前農業協同組合、それから相馬村農業協同組合、津軽石川農業協同組合に預託することによりまして、おのおの金額的には、つがる弘前農協が1億6350万円、それから相馬村農業協同組合が2400万円、それから津軽石川農協さんに2250万円を預託することによりまして、農家が低利でかつ長期の融資が受けられるよう、もって農業経営の維持安定と向上を図るということの目的で実施しているわけでございます。


 これにつきましては、預託期間といたしましては、平成18年4月から平成19年3月31日までということでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 24番。


○24番(本間忠彰議員) 利率はどういうふうなことになっているかというふうなことと。


 それと、暫定予算で組まれておりますけれども、本予算でまた組むのかどうか、私わからないからお聞きいたします。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) この事業の内容といたしましては、農業振興資金が農業用機械とか農業用施設に対する融資でございまして、これにつきましては、利率が1.85から2.2%の変動ということになっております。


 それから、営農貸越資金は農薬、肥料等、農業用資材購入費用が貸し越ししたものに対する融資ということで利率5%になっております。


○議長(町田藤一郎議員) それではなく、部長、預託しているべ。預託、利息とっているのかどうか。それ、預託だべ。それしゃべらないと。


○農林部長(斎藤則明) (続)それは無利子でございます。


 それから、これは4月から19年3月ということですので、ここで計上すれば本予算では改めて計上しない、これでいきます。そういうことでございます。


○議長(町田藤一郎議員) 24番。


○24番(本間忠彰議員) 私、質問に答えてくれないので、また質問します。


 暫定予算で組まれておりますけれども、本予算ではまた出るのですかというふうなことと……(発言する者あり)ああ、出たか、済みません。


 それから、原資はどうなっているのかというふうなこと。


○議長(町田藤一郎議員) 市長職務執行者。


○市長職務執行者(金澤 ?) これは、4月に年間分の契約をしますので、これは1年間分を計上してございます。


 それから、原資は、これは一般財源でございますけれども、1年間で返ってきますので、結局、予算上は何も負担していないということになります。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。30番。


○30番(安藤晴美議員) 最初は、2款1項4目、117ページですが、男女共同参画推進事業の19万8000円の内訳について伺います。


 合併協議の内容を見ますと、岩木町、相馬村の自主事業はないということになっていまして、今後の体制は弘前市の例によるというふうにされておりますので、とりあえずの、この6月までの事業の内訳について伺いたいと思います。


 それから、次は、2款1項6目、119ページ、公用車について伺います。


 合併でどういうふうな状況になったか、その変化について伺います。


 それから、次は、3款1項2目、143ページ、更生医療扶助費について伺います。


 自立とは名ばかりで、障害者の重い負担と苦しみを課すことになる障害者自立支援法が昨年成立しまして、これまでの更生医療、育成医療、精神通院公費がなくなるわけですが、4月1日より原則1割負担の自立支援医療がスタートする予定ですが、予算に盛り込まれている1804万1000円の更生医療扶助費とはどういう内容なのか伺いたいと思います。


 それから、次は、3款2項5目、153ページ、放課後児童健全育成事業の問題ですが、合併後の開設時間及び指導員の身分と保障について、合併までに調整するとされていましたので、どのように調整を図ったのか伺いたいと思います。


 それから、次に、3款3項2目、157ページ、生活保護扶助費についてですけれども、4月1日付で各市町村ごとの受給者数についての見込みはどうなっているか、旧市町村ごとに伺いたいと思います。


 それから、6款1項3目、先ほども質問がございましたが、アグリチャレンジャー支援事業ですけれども、先ほどの質問とダブらないようにしたいと思うのですが、事業主体、私が聞き取ったのでは「ANEKKO」というふうに聞き取ったのですけれども、これがどういうふうな団体か。


 それで、このアグリチャレンジャー支援事業という、かなりの50%の補助率があるということで、この事業が弘前市内でほかにも適用されている事例があるのかどうか伺いたいと思います。


 次に、10款教育費ですけれども、予算案概要の11ページに載っていますアスベストの対策事業について伺います。


 この予算案概要には、小学校、中学校、中央公民館岩木館、岩木図書館というふうになっていますが、これらの箇所が、どのような分析結果を受けて、それで、どのような対策を講じるのか伺います。


 それから、アスベストの件ですけれども、今回の予算に見積もられている除去工事の基準、どういうところに置いて今回の四つを選定したのか伺います。


 それから、予算が通れば工事の発注ということになると思いますが、発注業者の選定方法について、どのようにする予定か伺いたいと思います。


 あともう1点、最後に、10款6項4目、263ページ、岩木、相馬の給食調理員の体制について伺います。


 合併協議の内容を見ますと、身分の取り扱いなどに三つの自治体で違っていましたので……ではありません、済みません。自校式給食を岩木、相馬ではそういう体制でやっているわけですけれども、合併に伴って職員の体制について変動があったのかどうか伺いたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 男女共同参画推進事業の19万8000円でありますが、これは、4月から6月までの3カ月間の消耗品費、あるいはコピー代などの事務的経常経費であります。特別な事業をやるというものではございません。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 合併で三市町村の公用車、どうなったかというようなことでありますが、財産的には、現時点では、そのまま引き継いでおりまして、特別職等の公用車、こういったことを御指摘かと思いますが、これをどうするべきかということについては、今後、十分検討していきたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) まず、1点目でありますけれども、更生医療扶助費のお尋ねであります。


 これは、身体障害者福祉法第19条に基づく障害者の更生に必要な医療、その障害を除去または軽減して日常生活を容易にするための、いわゆる扶助であります。


 2点目でございます。放課後児童健全育成事業の開設時間について、まず、お答えをいたします。


 18年度――新年度からは、旧弘前市で申し上げますと、小沢、修斉の2カ所を除きますと、原則的に17時30分まで。小沢、修斉は18時まででございます。


 旧岩木町には「いわきっこ」という五つの組織がございますが、これは従来どおり18時まで。


 旧相馬村には三つのなかよしクラブがございますが、これも従来どおり18時となってございます。


 それと、指導員の身分についてのお尋ねが2点目にございました。弘前市の例により嘱託でということであります。


 3点目としては、生活保護の関係でございました。4月1日、支給者数ということでございましたが、私、合併をいたしました手持ちに2月27日現在とございますので、それでひとつ御容赦願いたいと思います。


 内訳は、旧弘前市が世帯数で2,671、旧岩木町で70、旧相馬村で20。


 次が人員でございますが、旧弘前市3,508人、旧岩木町が90人、旧相馬村が30人となってございます。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) アグリチャレンジャー支援事業の団体でございますが、会社名は農業生産法人有限会社ANEKKO――これは英語でA、N、E、K、K、O――ANEKKOでございまして、代表者の氏名は、代表取締役として村上美栄子様です。


 それから、住所といたしましては、弘前市大字宮地字川添70番地。設立の年月日が平成17年11月4日に設立されております。


 事例はあるのかということでございますが、これは新規事業で今回が初めてと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) アスベストについての御質問でございますが、小学校、自得小学校は職員室、図書室、それから、教具室の天井などで含有率が5.608でございます。それから、普通教室の天井にもありまして、それが含有率が4.008。


 それと、致遠小学校ですが、生活課教室、それから、普通教室の天井、含有率が5.808、それから、特殊教室、普通教室、多目的教室の天井、同じく5.808、それから、校長室、放送室、家庭科室が7.608、それから、屋体のステージの天井が3.61。


 それから、千年小学校が1、2階の普通教室の天井、図工室の天井が4.308、それから、児童会室の天井、4.008、それから、音楽室、図書室、家庭科室等が4.108、それから、職員室、放送室等が16.308。


 それから、第一中学校が屋体のステージの天井、1.6、それから、生活課室と普通課室の天井が8.3。


 それと、石川中学校、美術室が4.3、それから、渡り廊下の点検口が2.5、それから、技術、第二コンピューター室の天井が2.0、このように含まれております。


 それから、岩木の、中央公民館の岩木館ですが、資料庫の階段の下面16平米に1.5%、それから、もとの岩木町立図書館ですが、物置、それから、階段下面が1.5、含まれていたようでございます。


 それから、業者の選定でございますが、発注する際には指名競争入札でまいりたいと考えております。


 業者は、余りこれを扱う業者というのはそう多くないので、その中から選定したいと考えております。


 それと、自校式の給食でございますが、岩木、相馬とも8時間勤務を6時間勤務に変更いたしまして、そのかわり1人ずつ増員して対応してまいりたい。それで、大勢には影響がないということでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 男女共同参画事業につきましては、この3カ月間には新規事業はないということでわかりました。


 これからの要望としましては、これまで弘前市で行ってきた事業をまた引き続いてやられるシステムというのですか、そういうのをぜひ相馬、岩木にも周知していただくように、さまざまな方法をぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 それから、公用車につきましては、これから検討ということですが、今、答弁にもありましたように、特別職の公用車につきましてはダブっていて、今、不要になっている部分もあると思いますので、できれば廃車にするのが一番いいのではないかなというふうに思いますが、市民の方たちから非難が出ないような方法をぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 それから、更生医療扶助費ですけれども、今、どういう内容かというのをちょっと読み上げていただいたわけなのですが、そうしますと、4月1日からの医療費の体制というのは、私の認識ですと、新しい制度になりまして、原則1割負担ということになるというふうに理解しているのですが、この更生医療扶助費との関係を見ますと、1割負担でない方法をとられるのか、ちょっとよく理解できないのですけれども、あくまでも1割負担ということを前提にした上での扶助費なのか、もう一度、済みません、お答えいただきたいと思います。


 それで、現在、更生医療、育成医療制度を利用している身体・知的障害者の方たちの95%が住民税非課税世帯のために負担は全くないわけです。


 精神通院公費制度については、所得制限がなくて、全員が5%の負担で済んでいるわけですので、4月からの1割負担というのが大きくのしかかってきて、これまでどおりの医療が受けられなくなるのではないかという心配が出ています。


 この辺の点についても、市としてどのように認識しているのか。こうした方たちに対して特別な支援措置を考えていないかどうか伺いたいと思います。


 それから、放課後児童健全育成事業の職員の方たちと、それから、開設時間について、今答弁ありましたが、開設時間につきましては、これまでどおり18時まで開設するということですので、ぜひ、弘前についてもこれに合わせて18時までの開設というふうに拡大していくように求めたいと思います。


 それから、そこで働く方たちが嘱託になるということは、これまで時給800円だったのが700円に引き下げられるということになるわけです。


 そこで働いていた方たちについての労働条件が後退するということで非常に残念に思います。


 全体が引き上げられていくように、これからの検討でぜひ後退を挽回していただくように、調整をぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 それから、生活保護の問題ですが、これまで岩木、相馬の方たちは受給するときの相談や、それから支給されてからの窓口などについて、私の聞いている限りでは、県の直接の措置ということなのだけれども、岩木、相馬のそれぞれの庁舎に県の職員が出向いていたというふうに聞いていますが、合併以降はどのような体制になっているのか伺います。サービスの後退が生まれないようにしていただきたいという観点で、どうなっているのか伺いたいと思います。


 それから、アグリチャレンジャー支援事業ですが、有限会社がやられるということで、直売所も設けられるというお話でしたので、この直売所に農産物を提供する生産者の方たちとはどのように連携されていくのか、もし、そこまでわかっていたら伺いたいと思います。


 それから、アスベストの件ですけれども、私が12月議会で質問をしたときに、ちょっと読ませていただきたいのですけれども、このように答弁しています。社会教育施設は、博物館地下機械室と農村環境改善センター機械室で1%のアスベストを含む建材が劣化し飛散するおそれがあることが判明し、現在立ち入り禁止。社会体育施設は、運動公園内陸上競技場控室とB&G海洋センター艇庫で、アスベストを含む建材が劣化し飛散するおそれがあることから、立ち入り禁止。文部科学省は、基本的にアスベストの含有量が1%を超え……。


○議長(町田藤一郎議員) 30番議員に申し上げます。


 よく質問のやつ、わかりますけれども、時間も大分経過しておりますし、要領よく簡単に質問してください。


 理事者もまた、答弁も簡潔に要領よく答弁をお願いします。


 まだ3分の1より審議しておりませんから、何とか協力の方、よろしくお願いします。


○30番(安藤晴美議員) (続)はい。


 それで、あとは運動公園陸上競技場については、12月議会で補正予算を組んでというふうな答弁なのですけれども、いただいた分析結果の資料を見ますと、中央公民館岩木館のアスベスト含有量が1.5%と……ごめんなさい、それを言う前に、文部科学省が、要するに、アスベストの含有量が1%を超え、かつ飛散のおそれのあるところには早急な対応を求めているという答弁が12月議会にありました。


 そういう観点から見ると、先日、アスベストの分析結果の表をいただきましたら、中央公民館岩木館のアスベスト含有量は1.5%という結果なのですけれども、暴露のおそれなしというふうな結果になっています。飛散なしということではないかと思うのです。


 あと、岩木図書館もアスベスト含有量は1.5%で、暴露のおそれなしという結果です。


 それから、小中学校の分析結果でも、暴露のおそれありというところは既に工事が終わっていて、工事が終わっているのは文京小と石川中学校なのですけれども、暴露のおそれはないというふうになっています。


 それで、あと、博物館と農村環境改善センターは、いずれもアスベスト含有量が1%だが暴露のおそれなしなのです。


 それから、12月議会で答弁された運動公園陸上競技場控室とB&G海洋センター艇庫は、アスベストの含有もないというふうになっています。


 そういう分析結果を見たときに、12月議会で答弁された内容と、それから今回、小学校、中学校の工事の予算が盛り込まれたわけですが、含有率は1%を超えているのだけれども暴露のおそれがないというふうな結果になっているものですから、今回の工事に妥当性があるのかどうかということをひとつ伺いたいと思っています。


 それから、12月議会答弁と分析結果が食い違っております。その点について、どのように認識しているか。


 それから、これからの業者の選定については、指名競争入札でしたいということでしたが、これまで行ってきた方法はどのような方法をとってきたのか伺いたいと思います。


 ちょっとそういうふうなことで、私は、アスベストの危険性がもしあるところは、徹底的に工事もして安全性を図っていただきたいというふうに思っています。


 しかし、内部告発がございまして、分析に当たったという業者の方から、除去工事を行うというふうに新聞で報じられたところに、分析調査ではそのような結果は出ていなかったという指摘がありました。


 それは博物館の地下機械室と運動公園陸上競技場控室、海洋センターなどを指摘しています。


 こういう告発があったものですから、私も、その分析結果と、それから、市が今とろうとしている方向について疑念がないのかどうか、ちょっと調べさせていただいての今回の質問になったわけです。


 ということで、幾つかの質問について答えていただければと思います。


 それから、給食の件ですけれども……。


○議長(町田藤一郎議員) さっきもお願いしたように、30番の方、要点だけ質問してください。これ、時間も相当経過して、何とか協力の方、お願いします。


○30番(安藤晴美議員) (続)はい、わかりました。


 給食調理員の体制について、これは指摘にとどめたいと思いますが、給食調理員の方、1人ふやしたということですけれども、これまで8時間の臨時職員だった方が6時間のパートというふうに移ったというふうに聞いています。


 岩木、相馬の方たちの労働条件が、合併によって、先ほどの学童保育もそうでしたけれども、今度の給食調理員の方たちについても後退しているということは非常に問題だということを指摘しておきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。要領よく簡単に答弁お願いします。


○健康福祉部長(齋 徹) まず、1点目、更生医療扶助についてであります。


 障害者自立支援法との絡みで、原則1割負担になるが、この扶助はどうなるのかということでありました。


 課税状況により1カ月当たりの負担上限の緩和策がとられてございます。5段階の緩和策がとられてございます。


 次に、生活保護の関係でございました。中南福祉事務所の方から旧岩木町、旧相馬村が移管されたが、どういう体制なのかというお尋ねでございました。


 本庁の方に1係をふやして、その他、体制を図ったところ、あるわけでありますが、1係をふやし、それこそケースワーカーの名のごとく、ケースに応じて訪問等を行いながらやっております。


 それと、先ほど、中南の場合は出向いてこられたようなお話でございましたが、そこら辺は当然、気を遣いながら……失礼しました、総合支所は総合支所の担当として――私、原則論で先ほど、申しわけありません、1係と言いましたけれども、そういうふうに緻密なサービスに心がけてまいりたいと思っております。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) アグリチャレンジャー支援事業の直売所の農産物の提供者数という御質問でございますが、岩木地区管内の生産農家99戸ということになっております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) アスベストにつきましては、まず、急いだのは、暴露のおそれのあるところは急遽撤去いたしております。


 それで、1%を超えて暴露のおそれのないところが、17年度の国の前倒しの予算、それから、今回の暫定予算に盛り込んでおります。


 全部、撤去工事を行います。


 1%未満のところは、今のところ、手をかけないということにしております。


 それで、博物館等が、なかったということですか、アスベストが検出されなかったということでしょうか。いや、検査してアスベストがありましたので撤去工事をやっております。


 それから、今まで市民会館等、工事をやっておりますが、これは清水建設と随意契約でその工事を行ったものであります。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 生活扶助の、生活保護の窓口の件ですけれども、今の答弁でいいますと、これまで同様に、相馬の方は相馬総合支所で、岩木の方は岩木総合支所で対応できるということでよろしいのですね。それでサービスの低下がないようによろしくお願いしたいと思います。


 それから、最後のアスベストの件ですけれども、今最後に答弁にあったように、教育委員会のこれまでの工事が、清水建設との随意契約だということなわけです。


 先ほどの答弁では、今後は指名競争入札にするということでしたので、やはり、管財課の方でのこれまでの工事は指名競争入札で地元の業者を選んできたというふうに聞いておりますので、やはり、地元の業者に選んでもらえるように指名競争入札を貫徹していただきたいというふうに思います。


 それで、これまでの工事のところで、清水建設と随意契約をしたということが大変気にかかるのですが、どうしてそういうふうなやり方をとったのか、その点について一つと。


 それから、分析の結果に問題があったのではないか、市への報告が分析結果が忠実に伝わっていなかったのではないかという指摘もありますので、ぜひ、その点については教育委員会としても再度、調査をしていただきたいというふうに思います。


○議長(町田藤一郎議員) ただいまのはお願いですか。


○30番(安藤晴美議員) (続)いえ、清水建設のことを一つ。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) 今、アスベストがこのような問題化される前に、市民会館の天井の方でアスベストが発見されたわけです。


 それで、御存じのように、清水建設は市民会館を建てた業者でございまして、これまでも大きい工事――小破修繕は別として、大きい工事は工事に当たった清水建設と随意契約をしております。


 それで、今回、前回もでしたけれども、アスベストの撤去もノウハウがあるということで清水建設にお願いをしております。


 それから、博物館も同じ理由でございます。


 それと、文京小学校の音楽室が暴露のおそれがあって直したわけですけれども、これは当時、業者が調査でもう終わって、工事まで手が回らないということで、それでちょうど清水建設さんが市民会館をやったことがあるのでということでお願いをして、急遽、撤去工事をやってもらったという経緯でございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) その点につきましては、建設をしたところでないとやれないということは決してないと思うわけです。


 ほかの、例えば庁舎にしても、分庁舎にしても、そういうことをしておりませんので、やはりそこは問題だったと指摘しておきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。17番。


○17番(越 明男議員) 幾つか私の方からも質問をさせていただきます。


 私の方はもう、簡潔明瞭に。少し多岐にわたるのだけはひとつ御了解いただいて。


 まず、最初の、今度の暫定予算の私の組み立てで言いますと総論部分と、こういうふうに私は位置づけていますので、そこのところは少し入らせていただきます。


 あえて言いますと、2款1項1目かなと、一般管理費かなと思うのです。


 それで、いただいた資料の、平成18年度の予算編成についてというところで関連して少し質問させていただきます。


 ここのところでは、当然のことながら、今度の暫定予算が国のどういう財政取り組みをバックにして、予算編成がされているかというところを書かれているというふうに思うのです。


 国の今の財政方針を見れば、何といってもやっぱり今国の進める三位一体改革、この1点に尽きるのかなというふうに思うのです。


 昨今、国会のやりとりを見ていますと、何となく腹立たしくなってきたなという感じもしておりまして、3年たちますと、そろそろ本質も大分見えてきたという感じが私自身はするのでありますけれども、今度の暫定予算の、一般会計などを中心とする予算編成に当たって、国の進める三位一体改革についてどんな見解をお持ちか、まずその点を一つ伺いしたいというふうに思います。


 それから、次に、この反対側といいますと歳入――歳入といいますか、歳入の中の市税の収入のところもあわせて少し伺っておきたいというふうに思います。


 当然のことながら、私どもの住民、あるいは市民の人たちの生活諸事情というのは、国の進めるさまざまな施策などを中心として大変な厳しさを増しているという状況が、これはだれも否定できないと思うのですが、市税の収入の中で61億円という数字をはじき出しておりまして、当然、これは4、5、6の3カ月分かというふうに思うのですが、この61億円をはじき出す上での、ひとつの、何というのですか、この61億円に到達までの見通しといいますか、全体として市税収入を確保する上でどんな御苦労があるのかというあたりでの考えなどありましたらひとつ伺いしたいというふうに思います。


 次に、職員全体の数の問題と、それに関連して、給料の、職員の給与の問題について少し質問させていただきます。


 まず、2月27日の合併時点での職員の数と、4月1日、年度初めの職員の数、これ、それぞれお示しをしていただければというふうに思います。


 端的に言いますと、減などというのはどんな感じで予想されるのかということで、これは、できましたら正職員と臨時、データありましたら分けて……合流でですか。では、ひとつ、部長、そういうことをしゃべっているので、合流で、全体数で、ひとつお願いします。


 それから、職員の給与の、前年度、前々年度あたりに比べますと、はっきり言って削減という形で今、全国の自治体を覆っていると、これはもう国家公務員もそうだと。


 特に、どの議会でも昨年の臨時議会などで一斉に問題になったと思うのですが、人事院勧告が、大変強烈な人事院勧告がなされたのではないかと、こういう認識を持っているのですが、今回の予算編成に当たっては、昨年出された人事院勧告をどのように踏まえたのかということと、この人事院勧告によって与えるであろう影響力、すなわち、職員の給与及び退職金などにどのような全体としての削減の数字というふうになるというふうに分析しているのか、そこのところ、ひとつ、まず伺います。


 それで、あと、款項目に沿って少し入らせていただきます。


 最初は、総務費、2款1項4目、117ページ、国民保護計画策定、77万7000円、これが計上されております。


 正直申し上げまして、義務的経費だという割には、明らかにこれは政策的経費というふうに言っていいのではなかろうかというふうに、私はこの予算案概要を見たときに、ふと思ったのですけれども。


 そこで伺いますけれども、77万7000円。何にどう使うのかというのもそうなのですけれども、この必要性について、市は、なぜ77万7000円の計画策定が必要というふうに新市が判断なされたのか。


 庁内検討の経緯なども含めて、ひとつお示しをいただきたいと。


 これは、私が今言ったように、極めて政策的な要素の強い予算措置だと、予算案だというふうに思いますので、ここは市長職務執行者に、ぜひ答弁をしていただかなければならないというふうに思いますのでよろしくお願いします。


 次、同じく総務費、2項2目、129ページ、納税貯蓄組合事務費補助金のところであります。


 改めて伺いますけれども、この納税貯蓄組合に対する事務費の補助金、この公益性といいますか、必要性といいますか、これはどういうふうに基本的には見解を持っているかということと。


 どうしても今、新市、間もないものですから、旧三市町村にも全部及ぶのかという、旧三市町村はたまたま引き合いに出さざるを得ませんのでそこはひとつ御勘弁ください。旧三市町村にも及ぶ補助金なのかどうなのかということで伺います。


 次、民生費、2項4目、児童福祉費、153ページ。


 弘前の市民、住民との関係で今、行政訴訟が展開されております岩木山弥生跡地の自然体験型の事業の進捗について。これは、この後、4、5、6月の予算措置の中ではどのような形で処理されているのでしょうか。処理されている、いない、どちらかで結構ですのでひとつお答え願いたいと。


 次、6款農林水産業費、1項10目、地籍調査事業費、これは2670万9000円の措置なのですけれども、この概要についてひとつ説明ください。


 それで、地籍とは何かと、ちょっと改めて思ったものですから調べてみたのですけれども、登録されている土地の所在とか登録関係だと。


 これ、今になって農林水産業費の中でどうしてこの地籍調査事業費が必要なのかというところをちょっと思いましたもので、質問に至ったということでお願いします。


 次、農林水産業費の、6款1項3目、ページでいうと177ページ、農業振興費ということだと思うのですけれども、御存じのように、弘前地区の樋の口の地域に大型のショッピングセンターの進出のうわさがありまして、現に私のつかんでいる範囲でも、その事業者の方から農振除外の申請が出されて、今、県当局、そして仙台にあります東北農政局のところでも検討がなされているという状況だそうであります。


 そこで、事業者からの申請事業内容について、この間の経緯と経過と今の到達について伺いしたいと思います。


 なお、農業振興地域整備計画の変更届の記入例を見ますと、その中に記入しなければならない項目が相当数ございまして、私、現場の方にその資料を求めた経緯があるのですけれども、残念ながら、その資料は私には呈示されなかったという経緯がひとつありますもので、きょうの場で求めたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 次、第7款の商工費、ページでいいますと191ページということになります。


 今の農業振興費のところの、樋の口の大型ショッピングセンターの問題とリンクするのでありますけれども、昨年の12月に市内の6中心市街地商店街の理事長名で反対意見の陳情というのが出されたと。これは前の措置でありますけれども。


 その後、いろいろな動きがいろいろとあるかと思うのですが、今現在、この反対意見の陳情について、市内の商工業者を中心とする地元業者の担当であります商工観光部の方では、この反対意見の陳情についてという、いわゆる陳情をどのように受けとめていらっしゃるのか見解を伺いたいというふうに思います。


 続いて、同じ款項目の、オフィス・アルカディア事業について伺います。


 ここは18年3月31日予想の、年度末の到達予想について、それぞれ面積と、それから、区画面積と業者数、このあたりの立地状況の予想到達について伺いたいというふうに思います。


 同じく、7款商工費の1項2目の、弘前駅前地区再開発ビル及び株式会社弘前再開発ビルに関して、御存じのようにダイエーとの契約が昨今、終了いたしました。


 この点に関して、この契約終了に伴って、とりわけダイエー、ジョッパルがこれまで面積としてキープしてまいりましたエリアが、どういう跡地状況として今振興されているのか。


 それから、後がまとしてのテナントの立地、進出、これについて、市はどのような理解、もしくは情報を得ているかというあたりを伺いしたいと思います。


 続いて、8款土木費。雪の除排雪費が4497万9000円計上されております。この事業の概要について説明してください。


 私の頭は、当然のことながら雪が解けるという、解けてなくなるという頭がございますので、山間部かなという思いがありながら、4497万9000円についてひとつ説明を願いたいと思います。


 次、土木費4項3目、ここでいいのではないかと思い、ここにしたのですが違いますかね。土地区画整理事業との関係で、岩木駒越地区の土地区画整理事業。これは、4、5、6の3カ月で、どんな進捗というふうになると理解しているか説明を願いたいと思います。


 次、8款4項4目、弘前駅北地区整備事業。6月までの事業の内容とその進捗状況について説明を願いたいというふうに思います。


 もう少しで終わりますから。もう9款までいきましたから。


 9款消防費、二つございますが、常備消防のところで、消防理事伺います。越議員おなじみのAEDについて。自動体外式除細動器の部分について。


 これ4月、5月、6月もそうなのですけれど、できましたら新年度消防全体の行政の中で、AEDの同器の普及効果をねらった普及といいますか、方針というかこれについてひとつ御披瀝願いたいというふうに思います。


 もう一つ消防のところで質問させていただきます。


 ことしの1月10日過ぎ、1月中旬にかけて、地元紙が一斉に屋内の消火栓の未設置問題について相次いで報道いたしました。


 消防法などに示されている本来のあり方について、本来消防法などを関連する法律で、消火栓というのはどうならなければならないのかという点をひとつお示し願いたいというふうに思います。


 最後、第10款教育費1項1目、ここも自動体外式除細動器のAEDの設置及び普及について伺いたいというふうに思います。


 全国では3番目だそうでありますけれど、大変よかったなと思っているのは、青森県全体の予算といいますか教育委員会の中で、AEDが今年度ほとんどの学校に設置されるという動きが出てまいったようでありますけれども、この部分について教育委員会の方で、その普及なども含めてそれから教育関係の関連施設などの設置、普及についての諸方針について説明いただきたいと思います。


 以上であります。


 大変済みません、長くなって。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 三位一体の改革の影響についてであります。


 国では、歳出を減らす方針を強化しておりますし、当然地方交付税も減るのではないかと危惧しております。


 ただ、幸いといいますか、今回の暫定予算ではそれらの影響を何とか回避することができまして、財政調整基金からの繰入金も1,000円に抑えることができましたので、今回の暫定予算では何とかその影響を排除ができたといいますか、そういうことだと認識しております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) まずは税金関係、市税の関係でありますが、今回61億144万1000円という計上させていただいておりますが、これは年間にしますと約33%相当になります。


 平成18年度の市税の見込みといたしましては185億5000万円程度を見込んだところであります。今回はその33%を概算の中で計上してございます。


 おおむね個人市民税等については、まだこの地域は全国の景気回復の中では、まだまだ横ばい的でありますが0.4ポイント増、17年比98.5%余りを見込みました。


 また、法人市民税については、逆に0.1ポイント減とそういうような構成でもってやってございます。


 なお、全体的な見通しでありますが、これについては税収を上げるべく、収納率を上げるべく努力をしていきたい。


 一つは、パソコン等によるソフトを入れて、滞納支援システムを実施していくとか、あるいはこれまでの収納率向上に向けて取り組んでいく。


 こういったようなことを目途にして、市税の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから合併における職員数でありますが、去年比、17年4月1日と今度の4月1日の職員数の差でありますが、まだ確定はしてございませんが、おおむね28人前後減になるものと見込んでございます。


 4月1日の職員数としては、1,565人で新しい弘前市の職員ということで進めていく。なお、臨時職員ということでございましたが、臨時職員につきましてはこれまでの雇用していた臨時職員、必要なところにはその旨配置をするということでありますが、現在、4月1日の配属に向けて作業を進めておりますので、何人ということで申し上げかねる状況でありますので御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、給料の削減と人事院勧告の導入ということでありますが、ここの御質問でございますのでお答えいたしますが、実はきょう、この後の議案第22号、第23号一般職員の給料の改正というもので載せてございますが、平均で地域間給与、昨年は官民格差の是正ということであったのですが、地域間給与、国家公務員を6段階その調整手当というものを配置していくというのを導入するということで、当地域にあってはこれが該当になりませんので、1カ月あたり約4.8%平均で給料が下がるということになります。


 ただし、30歳以下の若い職員の方は削減をしないで、中高年の職員を中心に6%〜7%給料を下げるということで今回議案上程をさせていただいております。


 ただ、そうしますと平均で3万5000円〜4万円というあたりがカットされるわけですが、これについては、平成18年度についてはこの差額分を今月の給料分は補償するということで、実質削減は給料の基本給の中では下がりますが、実質の収入としてはこれを負担する、補償するという形でありますので削減にはならない。


 それから退職につきましては、通常の退職手当でありますとかなり大きい額が削減されることになります。


 これを何とか救済するために、退職手当にも調整額というものを今回4月以降は付加するというような制度ができました。


 したがって、その調整額でもって若干補てんはするということでございますので、1人の退職者の方についても極端な退職手当が削減されるということにはならないというような方向であることは御理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 国民保護計画、政策ではないかという御意見でありますけれども、国民保護計画につきましては国、県の計画に基づいて18年度中に策定しなさいというふうに指導を受けております。


 これは、弘前市だけではなくて全市とも18年度中に策定する予定となっております。


 それから、なぜ暫定予算に計上したのかということでありますけれども、市では仮称でありますが、弘前市国民保護協議会という会議を立ち上げて、この会議の中で検討していく予定であります。


 18年度中に策定するためには、やはり6月までにこの会議を立ち上げないと間に合わないのではないかということで、今回暫定予算に盛ったわけであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部長。


○総務部長(今井二三夫) 納税貯蓄組合の関係でありますが、まず広域的にその必要性はということでありますけれども。


 まず、納税貯蓄組合の補助というのは、納税貯蓄組合法という法律に基づきながら広域的な団体に対して、国または地方公共団体が補助していくという基準に基づいて交付しているものであります。


 当市においてもこの組合が収納の向上に果たす役割は非常に大きいというようなことから、これまでも補助してきたわけであります。また、今後もこれを継続してまいりたいというふうに考えてございます。


 平成18年全体で、今回盛っています2796万1000円というのを組合にしてございますが、三市町村の組合がまだ統合されておりません。平成20年をめどにそれぞれの納税貯蓄組合が統合するという方向性にある状況でございますので、それまでの間はそれぞれこれまでの従前の岩木、相馬、弘前の納税貯蓄組合の補助をそのまま適用していくということで考えてございます。


 今年度の予算の中では、岩木、相馬分については27万円がその中に含まれるということであります。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 児童福祉費の関係で処理されている、いないどちらかかというお尋ねがございました。


 処理されてございません。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) まず、地籍調査事業の目的といいますか、なぜやるかという御質問だと思いますが、これは地籍を測量しまして明確化を図ります。


 そして農林業の振興、あるいは公共事業の計画、用地の取得、管理、円滑な土地取引並びに公平な課税など多目的な利活用に資するということを目的に実施しておりまして、旧弘前市では昭和48年度に着手しております。現在、約77.4%。旧岩木町、旧相馬村につきましては、昭和51年度と53年度にそれぞれ調査終了いたしております。以上でございます。


 それからもう一つ、市内の樋の口に大型ショッピングセンターの建設計画ということで、その申請時の事業概要、内容を聞きたいという御質問でございますが、事業者からの農振除外申請時の計画概要でございますが、敷地の総面積は約6.7ヘクタールでございます。


 具体的な内容といたしましては、駐車場を含む商業用地面積が約5ヘクタール。公園や防災調整池、これらが約1.7ヘクタールとなっております。


 商業施設の核となる店舗は、スーパーマーケットとホームセンターでございまして、全体的なイメージとしては、安原第二団地の商業地域を想定していただければと思います。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) まず第1点目が、ただいまの樋の口ショッピングセンターについて6商店街の方から反対の陳情があったということで、どう受けとめるかということであります。


 中心市街地の活性化ということでは、これまでも市が鋭意努力してきてございます。特に基盤整備、これらを中心に行政の方で整備、あるいは支援をしてまいりました。


 そういった中で、今回のショッピングセンターについては地元の住民の要望ということもひとつございます。そういったバランス的なことも考慮が必要なのかなと思っております。


 一方で、中心市街地の今後の活性化ということでは、やはり民間を中心にひとつ頑張っていただくことが必要かなと。そういう意味では、行政の方も側面から支援してまいりたいと受けとめております。


 それから、2番目のオフィス・アルカディアの状況でございます。


 いろいろ御心配をおかけしてきておりましたが、このところ非常に引き合いもございまして、面積ベースでお話しますと全体が27.9ヘクタールに対しまして5.81ヘクタール、27.9%。区画ベースで申し上げますと57区画中17区画、29.8%。事業所数では11事業所となってございまして、今後幅広い業種の企業からの問い合わせがふえてくるのでないかと、特に中心に大きな建物も建っておりますので、非常にその辺での効果が見えてきているのかなと思います。


 それから、3点目が駅前再開発ビルでございます。


 ダイエーが撤退した後、ただいまテナントの入居に向けて会社の方で鋭意努力してございます。


 全体がまだ埋まったわけではございませんが、4月下旬には2階フロアをオープンできるのではないかというぐあいに伺ってございます。まだ、それ以外の部分については交渉中ということで御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 道路維持費の除雪経費についてでございますが、岩木川河川敷の雪置き場、悪戸地区、樋の口地区、それから和田地区と3カ所ございまして、面積にして約5万4000平方メートルほどございます。


 これが消雪、これ、国交省から借りておりまして、4月まで消雪しなければならないという約束になってございまして、既に3月から消雪に入っておりまして、3月いっぱいでは消雪が無理ということで4月にずれ込みます。


 これが主な経費でございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(鹿内隆文) まず、第1点目の駒越地区の土地区画整理事業でございますが、調査はもう終わっております。


 今後の見通しということでございますが、将来の人口の見通し、あるいは今後の住宅事情の動向を十分勘案しながら、さらには今後つくられるであろう総合計画との整合性を図りながら、その可能性を探っていくことになるかと思っております。


 2点目の駅前北地区の事業概要でございますが、この事業概要は4月から6月分までの土地区画整理事業のうち主なものでいいますと、1件の土地取得費、4件の換地調整用地取得事業、これが主で、あと職員等の管理費等が中身でございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 消防理事。


○消防理事(成田文英) AEDの取り組みでございますけれども、これまで訓練機器10器を購入してまいりましたけれども、市民の方々の講習会参加率が高いのでさらに10器購入していろいろ出前講習、出張講習、それと公共施設等に配置なされた職員対象のそういう講習会に消防事務組合としては積極的に協力していきたいということで考えております。


 それから、屋内消火栓の設置義務ですけれども1,000平方メートル以上というふうになってございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 教育部長。


○教育部長(泉谷章弘) AEDの設置でございますが、今回の暫定予算には中学校、旧弘前市の13校分、それから旧弘前市の体育施設分7施設の分が入っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) 幾つか再質問、簡潔に行います。量は多くありませんからよろしくお願いします。


 国民保護計画策定の問題からいきます。


 意見が分かれると言ってはそれまでなのですけれど、これまで我々こういう問題で、国などの施策について見解を問うということについては、それは国のことだからということで、いつも答弁がオウム返しみたいな形で来るのですが、今回国民保護法のいわゆる緊急事態法発生に伴っての枝葉としての国民保護法は大変スムーズ、スピーディーだと。だから見解を求めたいというふうになるわけなのです。


 そこで、国民保護計画のどういう計画をつくるのか。県に見習っての協議会をつくるための条例、それは私もわかっているのです。ただ、協議会をつくる前の基本的な前提があるのだろうと思うのです。


 何をもって緊急事態とするのか、すべて緊急事態法の法律から来てるわけですね。国民保護計画をつくらなければならないとありますので。


 国会のやりとりで、部長の答弁にちょっと異を挟みたいのですけれど、18年度中にこの各市町村がこの計画をつくる必要があるのかということに対してはそんなことないと。これは各市町村が自主的に決めることなのだと。こういう答弁があるのです。


 だから、何も18年度中につくらなければならないとかということで、協議会をつくってその入口をどんどん中に入っていく必要ないのです。


 そこで国民保護法の前提には緊急事態法というのがあると。今度は、国レベル、県レベルではなくて、弘前市が何をもって緊急事態と発生するのか。


 前の答弁では、当時の企画部長は私に対して、防災計画とミックスしてこの計画を立てるのだと。だから私は、防災計画と国民保護計画と一緒にしてはだめだと。国民保護計画はあくまでも緊急事態法発生から流れがきているのだと。こういうことで反論したのですが、国会のやりとりでは四つあるわけです。弘前市、あるいは弘前市民が緊急事態になる場合の想定として、国の答弁は。


 ゲリラ特殊攻撃があった場合。弾道ミサイルが撃ち込まれたとき。航空攻撃があったとき。着上陸作戦、つまり陸上への攻撃を、これどうなのでしょうね、海ありませんからあれですけれども、この四つが政府の基本的なガイドラインに座っているわけです。


 この四つを先ほど質疑の中で、国民保護計画策定をつくる以上、予算として盛られた以上、これが庁内でどのように協議されたのか。この協議の上に立って、必要だということで予算上程がないと、真の意味の事業採択をされたということにならないのではないかと。こういうことで反論したいと思うのです。もう一度ちょっと答弁ください。


 それから、樋の口の大型ショッピングセンターの問題もう一点だけ。


 概要、少しわかってまいりました。ただ、私まだ全容のデータが出されていない、添付書類も。とある不動産屋とか設計コンサルタントに聞きますと、添付書類も膨大なものだということで、そこで市の農業経済に貢献するだとか、いいことがいっぱい書かれているのでしょう。それらが私どもに公開されていない。


 市民に公開されていないものですから、事項の事業計画に何が問題なのかということで、大筋は大体推測の範囲でわかるものの、とことんやっぱり議論できないという問題があると思うのです。ぜひ公開をひとつ念頭に置いて、もう一つ農林部長に伺います。


 それで、同僚の安藤と一緒に東北農政局に、私どもの代議士のお世話をいただいて行ってまいりました。


 農政局の農村整備部ですか、担当課長ともちょっといろいろ会って意見を交わしてまいったのですが、今、東北農政局の庁内では、弘前市から発せられた事業計画の詳細について精査中であると。ただ、おおむね変更計画が妥当であるだろうと。


 つまり、大幅な面積の農振除外をほぼ認める方向での、今、検討がなされているという、予想したとはいえ私は正直言ってがっくりな印象を持ったのですが。


 そこで、私どもの三上和子県議が県議会での討論に対する担当部長の答弁からもちょっと引き合いさせたいのですが、市は、この事業者の計画を了として、さまざまな意見書を恐らく付しているのでしょう。


 県の方に照会を求めて、県の方はさらに国の方に照会を求めている、そういう状況だということは先ほどお話しました。そこで、その計画が妥当であると、大幅なエリアの農振除外が計画変更として除外されるのが妥当であると、この理由については市はどのような組み立てでもって当該地区の農振除外申請が、計画変更が妥当であると思ったのでしょうか。お答えください。


 それから、商工の部分でもう一点だけ伺いたいのですけれども、部長の答弁よくわかりませんでした。


 中心市街地活性化法と民間が云々と、私はもっとずばり、地元の6商店街の理事長が連名で、文章に持ってますけれども、明確に進出反対であると言い切っているわけです。


 私も県から資料いただいて調べてみましたら、県内の市町村といいますか、市の中では、大型面積の1,000平方メートルを占める売り場面積は、断トツの61.1ポイント超えている。平成14年6月1日現在の、県内の大規模小売店舗の調査によりますと、弘前市が断トツの61.12%になっている。


 その後、商工の方から資料いただいて、弘前市に進出した1,000平方メートル以上のエリアを持つ店をカウントしてみました。私の試算では67%ぐらいになるのです、1,000平方メートルを超える大型店舗の売り場面積が占める比率が。断トツだと思うのです。


 そういう背景などもあって、昨年の12月26日に地元の商店街の理事長名で当時の金澤市長に陳情書が出された。これは明確に反対ということで言っていますので、その地元の商店街の居並ぶ理事長の人たちの陳情をどう見るかということで、もう一つそこに絞って見解を述べていただきます。


 ここは、やっぱり市長職務執行者が答えてくれないとちょっとまずいのではないかと思います。


 それから、消防のところで一点だけ。


 屋内の消火栓の未設置の問題については、1,000平方メートル以上に設置されることに法律はなっているのだと。


 新聞報道では、さまざまないろいろな解釈、過失度合いだとかいろいろあるのでしょうけれども、結果としては未設置であったといいますか、そういうこと。


 この場合の法律、もしくは条例などに基づく当該の事業者といいますか、ここに対する行政処分というのはどうなるのですか。それを一点お答えください。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 国民保護計画についてであります。


 防災計画との関連でありますが、これはいずれも市民の安全、生命を守るためのものでありまして、そういう意味で私はリンクしたものでなければいけないと認識しております。


 指導でありますが、必ずしもその18年度につくらなくてもいいのだと、それは各市が自由に判断すればいいのだというふうな御意見でありましたけれども、それについては若干私どもの認識とずれがあるみたいですので、ちょっとその辺、私ももう一度確認してみたいと思います。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 樋の口地区のショッピングセンターの農振除外の関係で、計画が妥当と判断した理由ということでございますが、まず農振除外の申請に記載されております農業振興策ということで、周辺農家からの優先的な雇用を行うことにしております。


 それから、スーパーマーケットでは、地元農産物の積極的な販売を行うということにもしておりまして、これらのことをいろいろ検討しまして、市といたしましては計画が妥当と判断し、現在県、国と協議しているところであります。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 6商店街の方からは反対の意見ということでございましたが、一方で市の商業、これを大きく束ねております弘前商工会議所の方からは異論がないということで意見が出されてございますので、その辺で御理解いただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 消防理事。


○消防理事(成田文英) 消火栓のことでございますけれども、消火栓の設置義務そのものは建物の所有者でございますので、所有者の方に指導し、設置の計画書を提出いただいて設置がされましたので、所有者については今のところ行政処分はございません。設置に関する行政処分はございません。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) 農林部長、農振除外、それから農地転用等々、まだ隣の商工観光部長の舞台にこの事業が入ってませんので、農林部長の方に最後一点だけ。


 これは確認してあるのかどうなのかということと、市から発せられました事業計画の変更に吟味されたかどうかと否やと、その一点だけで結構ですから。イエスかノーかの答え、それだけでいいですという意味です。


 変更計画を県に出しましたでしょう、事業者から来たときに。そのときに吟味されたのかどうなのかというだけでいいです。


 二つほど指摘したいのです。一つは、農水省事業の岩木川左岸農業整理事業の資料を持ってます。これはうちの県議からいただいたのですけれども。


 今、部長答弁あったように県議会では私どもの三上和子県議、この問題を取り上げたわけです。私も資料いただいて地図と重ねてみましたら、この、今、部長指摘の6.7ヘクタールですか、この面積が農水省策定の事業の岩木川左岸農業整理事業エリアにほとんど入っている。


 この事業そのものは、一期事業が19年度までで、二期事業が平成24年まで。変更計画を市がつくる際に、事業者から事業要望があったときに岩木川左岸農業整理事業のこれの是非、是非といいますか存在云々について吟味されたかどうか。まず一点。


 もう一つ、私の友人が登記簿謄本を投書してまいったわけです。私は今1本しか持ってませんけれど、5本ほど。


 それで正規の謄本をコピーしたものでありますけれども、驚くなかれこの登記簿謄本の中に樋の口二丁目9の1の登記簿謄本の地図を手にしていますけれど。見てびっくりしたのですけれど、東京都千代田区神田錦町一丁目1番地のジャスコ株式会社が権利者となっていると。賃貸借の設定請求権の仮登記がなされている。


 面積が1,560平方メートル、およそ5反歩弱ですか。


 これがいつ請求権の仮登記がセットされたかといいますと、平成13年に――つまり5年前にセットされていると。


 先ほど私、言ったように、農政局に話し合い要望に行ったときに農政局の整備部、農村整備課長に尋ねました。大変驚きと同時に、法務局がどうしてそれを受け付けたのかという話をしました。


 私はそのとき、私自身がそういう質問をなぜここでしゃべるのだというふうに受け取って、しゃべらなければよかったのかなと思ったのですけれど、後でいろいろなやりとりしましたら、優良農地キープを原則とする農振法にあってそんなことはおかしいと、これが結論だったのです。


 ここで終わりますけれども、岩木川左岸農業整理事業とこの登記簿謄本に既に13年、前からジャスコの名前で賃借権の仮登記がセットされている。この事実、これ認識ありましたでしょうか。それから、それをまた認識あったとするとどのように反映なされたでしょうか。


 その二つ、そこだけ最後お願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 国営の岩木川左岸農業整理事業、これにつきましては吟味いたしております。


 ただ、その13年の、今のジャスコの仮登記の件でございますが、私は把握してございませんでした。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) 私、指摘の後段の部分については、情報としてはつかんでないということですか。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 私としてはそのことについては認識してございませんでした。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 17番。


○17番(越 明男議員) 部長もう一回。私としてはというのはどういうことなのでしょうか。行政全体としてはつかんでいるのかもしれないけれども、部長御自身ということなのですか。それは、そういう処理だとまずいのではないですか。


 ちゃんと認識してたらしたというふうにならないと、まずいのではないかと思うのですけれど。もう一回。


○議長(町田藤一郎議員) 農林部長。


○農林部長(斎藤則明) 認識してございませんでした。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。1番。


○1番(松橋武史議員) 議長の教えのとおり、簡潔に質問をさせていただきますので、おつき合いのほどよろしくお願いします。


 私からは3点、時間がないということでありますので関連づけて質問はいたしません。直接的な質問をさせてもらいますが、越議員がおっしゃった国民保護計画の策定については早急に国と協議しながら進めていかないと、こういうふうに思ってました。


 このことに関して、これからのことでありますがどういった形で進めていくのかということをお聞きしたいと思います。


 次に、岩木夏まつりについてでありますが概要をお聞かせください。


 次に、先ほど市章のことについても関連づけて質問したわけでありますが、交通安全の部分で標識等がいわゆる旧岩木町から弘前市にかけて、また逆の場合もあります。旧相馬村から旧弘前市にかけて、いわゆる市と町の境の部分ですか。そこにまだ岩木町とか相馬村、また逆に弘前市というような標識。また、岩木橋でしたかね、あそこを渡ると左側にきょう現在あるかどうかわかりませんが、「ようこそ岩木町へ」というような、これ標識なのでしょうか。そういう標章というのですか、そういうものも今現在残されています。


 このことに関しては、市章も含めて合併前にしっかりと協議されて、合併と同時に、時間的、物理的問題もありましょう。しかし速やかに処理されるべきではなかったかと思いますが、この辺に関しては企画部長でしょうか、総務部長でしょうか、答弁を求めたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 国民保護計画であります。


 先ほども御説明いたしましたように、新年度に入りましては、仮称ではありますが弘前市国民保護協議会を設立してその中できちんと中身を精査して対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(油川亞夫) 岩木夏まつりの概要ということで。


 この祭りは、昭和58年に旧岩木町の賀田の商店街の活性化イベントということで始められてございます。平成18年度で第23回ということになります。


 開催日は、7月30、31日の2日間にわたってでございまして、旧賀田通りを主会場に、例えば岩木文化センターの方でもやるのですが、サンバショーであるとか、津軽三味線の演奏会、獅子踊り。


 パレードの方には岩木小学校の児童によるバトントアラー、それから津軽中学校、岩木高校のブラスバンド、さらには伝統芸能であるお山参詣や登山ばやしの演奏、そして地区のねぷた参加団体によるねぷたの運行といったことが行われております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 総務部理事。


○総務部理事(須藤正光) 標識等につきまして、まだ岩木町とか、あるいは逆に弘前市、相馬村、そこら辺不適切な表示があるのではないかということの御指摘でございますけれども、実はこれらの標識等の修正に関しまして三市町村で合併前にいろいろ協議してまいりました。


 いろいろ調査してみますと、それらの修正には多額の費用がかかるといった結論が出ましたものですから、まずは必要最小限、岩木及び相馬庁舎。それから卒業式を間近に控えた小中学校。保育所については、合併前に予算措置して修正しましょうということになりました。


 このほか、御指摘のように修正が必要な箇所としては、道路案内標識や観光案内表示、それから公共施設等の表示の変更もございます。さらには、一番経費がかかるものとしては、下水道のマンホール等これらのこともございまして、多額の費用がかかるということで先ほど申し上げましたような形で処理してございます。


 確かにまだ、旧岩木町、相馬村、弘前市との境界に弘前市とか相馬村とか岩木町、そういった表示がございます。


 これは緊急に道路管理者とも協議しながら撤去、あるいは修正してまいりたいと思っております。


 それから、岩木橋のたもとの「ようこそ岩木町へ」という看板でございますけれども、実は私もそこを見てみました。ところが、それは私も前はあったのかなと思っていましたけれども、今現在ではそこはなくなっております。


 ただ、小さいながら別な案内表示板で岩木町と表示している部分がありますので、そこら辺は修正は必要になると思いますので今後対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 国民保護計画についてでありますが、国の示している4項目について、農家の方々、市民の方々が風評被害というものの懸念がされるということでXバンドレーダー、つがる市の車力地区ですか、毎日、新聞、またテレビ等で報道されているわけでありますが、当市としても、隣接する市であります。


 岩木、相馬との合併で農家の方々、また農地面積というものは莫大にふえたわけでございます。


 ということもあってXバンドレーダーについても、今後つがる市と青森市で2回ぐらい説明の場所はあるということでありますけれども、りんごどころの当市でもありますので、当市も国から説明を受けるような要請をできないかと、私考えております。このことを真剣にとらえて、今後に向けていただきたいと思います。


 質問でありますので、今後説明を受ける気があるのか、要請をするつもりがあるのかということを明確にしていただきたいと思います。


 岩木夏まつりについてでありますが、これは昭和58年から23回にわたって続いてきたと。これこそが伝統芸能、また後世に残してきたような祭りであります。


 油川部長の顔を見ると、なぜか「あどの祭り」を思い出してしまうのでありますけれども、一気に3000万円、4000万円使うことが祭りなのか。また、このように小さな町会から始まって、今は岩木町全体の祭りになったと。


 これは今後、弘前市、新市の祭りとしてとらえて、位置づけて皆さんで盛り上げていきたいというふうに考えております。


 よっては、旧相馬村にはろうそくまつり等もあるわけでありますので、これを交互にですね、旧岩木町、旧弘前市、また旧相馬村の市民に対し、どのような主張をして盛り上げるのかということを考えていただきたいと思います。


 次に、その標識云々等でありますけれども、これは先送りにし過ぎたのかなと。合併前にしっかりとやっておくべきことだったのではないかと思います。


 前市長の答弁では、新しい市長が決めればいいじゃないかみたいな答弁であったとは思いますが、私の記憶では平川市の市会議員の方々と懇談の場がありまして、その中では合併前に市民に対し市章の公募をして、1月1日、元旦には新市の市章があったというようなことも聞いております。


 財政的にお金がかかるからできなかったというのは言いわけに過ぎないと思います、私は。いずれしてもやらなければならない問題であります。ですので、今後は先送りせずに速やかにやっていただきたい、このことを強く要望申し上げます。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) Xバンドレーダー配備による周辺の影響、そして今後の対応などについては国、県の説明、考え方を聞いて確認しておく必要があると思っております。


 新聞報道を見ますと、県では今月10日に県議会に国の担当者から説明があり、24日の日にさらに県の議員全員協議会で詳しく協議するというふうに聞いております。そしてまた、その後説明会も予定しているようであります。


 県ではしかるべきときにしかるべき判断、対応していただけるというふうに思っておりますので、今のところは当面動向を見守りたいと考えております。


 以上で、あります。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) もう一度再度確認ですが、説明を求める気があるのかないのか、ここだけしっかりと。説明の求め方もありましょう。部長さん方々が国に電話でも、またこの問題でありますので、来ていただいて説明を受ける方法もあります。また、文書で要請をして市民に対して説明会を開いてほしいという要請の仕方もあります。どのぐらいの性格、規模で考えているのか。


 これ、大変な問題だと思うのです。ただ単に国防、国任せ、そうではない国、日本全体の問題として、また、つがる市地区では大きな風評被害が考えられるわけであります。


 そういった中で、今、部長の答弁では農家の方々、また市民が国民保護計画の中で盛り込むのか盛り込まないのかでは大きな違いがあると思います。


 ですので、Xバンドレーダーについては、米国基地がありますよね。説明を受けたことがないわけであります。この基地について、弘前市民から農家の方々から問い合わせがあった場合、我々説明を受けてませんから答えられませんでは、こういう粗末な対応では責任ある立場としてはどうかなというふうに思います。


 もう一度、答弁を賜りたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 企画部長。


○企画部長(白取幹人) 先ほども言いましたように、県では全員協議会など説明会を予定しているようであります。


 市としてもその説明会を聞きに行って、その内容によってどう対応すべきか判断したいと考えております。


○議長(町田藤一郎議員) 1番。


○1番(松橋武史議員) 私としては、この問題は隣接する当市であります。ですので、もう少し重大な問題としてとらえて、当市の皆さんにも説明の機会を設けてほしいというような国に対して文書で要望をしていただきたい。要望を申し上げて終わります。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第11号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第11号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第11号は、原案のとおり可決いたしました。


 暫時休憩いたします。


  午後3時03分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時30分 開会


○議長(町田藤一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 議員各位にお願い申し上げます。時間も相当延長しております。質問する方は要領よく、簡単に質問お願いいたします。


 御協力のほど、よろしくお願いします。


 議案第12号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。12番。


○12番(石田 久議員) 国保のところですけれども、督促手数料についてなのですけれども。


 国保のところは、今までは弘前は国保料ということなのですけれども、ほかの前の相馬、岩木とのそこの税と料のところがどういうふうになったのか。


 これが税と所得割とか資産割とかいろいろあると思うのですけれど、それは統一して安くなったのかどうかそこのところをぜひお願いしたいと思っています。


 それから、今回、この国保料のところですけれども、国民健康保険料のところですけれども、税制改革によって公的年金控除が140万円から120万円になって、それから配偶者控除が38万円からゼロ、それから老年者控除が50万円からゼロという形になっているのですけれども、これは保険料としてどういうような形になるのか。低くなるのか、安くなるのかその辺をお答えいただければと思います。


 それから、今現在国保世帯は、19万人の人口の中でどのくらいの世帯が国保世帯なのかそこを教えていただきたいと。


 それから、岩木、相馬のところでは、特別な事情のところが条例にはないのですけれども、弘前のところでは規則があるのですけれども、これは今後新弘前市としても特別な事情のところは、どういうふうにして認めていくのかその辺をお答えください。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 税と料との一本化に伴ってどうなったのかというお尋ねだろうと思います。


 保険税を保険料にするということで決定を見ておりますけれども、合併前の三市町村の徴収権及び賦課決定権は新市に引き継がれてございます。


 御承知のとおり、料は2年、税は5年という消滅時効が完成していない料または税の徴収は、もちろん合併後の新市において行うことといたしております。


 合併三市町村以外の自治体から合併前に遡及転入してきた場合ということも考えられますけれども、料、税の賦課は合併前の三市町村の賦課権を合併後の新市が承継するということになりますので、過年度分の賦課を新市が合併前の三市町村それぞれの料率、税率により行うという部分は残されるわけであります。


 税、料でどうなるのかというお尋ねでございました。


 御承知のとおり、18年度分から国保料を採用するということはただいま申し上げたわけでありますが、統一した料率で弘前市の例により賦課徴収し、平成17年度以前の分については保険料、税の不均一賦課課税を行うと、これもただいま申し上げたところであります。


 それで、具体的な今後の統一した料率についてでありますけれども、これにはどうしても平成17年所得確定ということが伴ってございます。


 所得確定によりまして、今後予定ということになりますけれども、当然のごとく従来どおりの手続からしますと6月議会かなという考えを持ってございます。


 それと税制改正による問題でございますけれども、雑所得の改正は国保料の算定には少なからず影響があると予想されますが、具体的にはただいま申し上げました平成18年度分を決めるに当たり、平成17年所得確定がまだいたしておりません。


 あと、規則の関係の減免を言われていたと思いますけれども、当弘前市がやっておるわけでございまして、その例によることとなってございます。


 以上、まずお答え申し上げます。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。


○12番(石田 久議員) 合併して国保の世帯がどのくらいになったかというところが入ってませんけれども。


 それから、今回税制の改革によってかなりの控除がなくなったというところで、なくなった場合は国保料が大幅に引き上げられるのか、下がるのかというところも答弁されておりません。


 そこのところをもう一度答弁していただきたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 国保の世帯数でありますけれども、17年度2月末でございますけれども、3万6716世帯となってございます。


 税制の関係は、先ほど申し述べましたように少なからず影響はあると感じてございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。


○12番(石田 久議員) やはり国保の部分では、法定減免はもちろんですけれども、この特別な事情ということで商売でどうしても昨年度よりも収入が減ったとか、あるいは大黒柱のだんなさんが倒れて、それで減免申請ということで、生活保護基準の1.3倍ということで、この特別な事情が弘前としてはこれが規則として生きていると、今後もやるということではぜひ継続していただきたいと。


 私は思うには、今回の国民健康保険料のところなのですけれども、弘前市には今まで基金が12億円あるわけですけれども、これは国保料を国民健康保険料の中にやはりサービスのところでも、今市民にとっては国保料を安くしていただきたいという願いがたくさんあるわけですけれども、この基金を取り崩してここのところがこれに盛り込まれているのか、そこのところをぜひお答えください。


 というのは、弘前市の方もぜひお答えしていただきたいのは一部未納者、払いたくても払えないそういう滞納者と、それから資格証明書、短期保険証、これは弘前、旧市でもいいですので、今言った3万6716世帯の中で一部未納、あるいは資格証明書、短期保険証が全部で何世帯ぐらい占めているのか、そこのところをぜひお答えしていただきたいと思います。


 やはり、かなりの払いたくても払えない、商売が大変だということで、今回出された国民健康保険料の中には基金を若干でも取り崩して安くしているのかどうか、そこのところをお願いしたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 基金の使い道についてのお尋ねでありました。


 保険料は先ほどから申し上げておりますように、平成18年度において見込まれる医療費規模に合った料率を今後設定していくことになります。


 合併前の三市町村の料率、税率をもちろん勘案をし、さらに保険料の応益割にかかる2割、5割、7割の軽減の減額賦課制度を採用すべく、最終的には何度も申し上げておりますが、平成17年所得確定をもって具体的な料率を定めることになります。


 基金の使い道そのもの自体は、幾らをということは現段階ではお話はできません。


 ただ、現行の料率を念頭に置きながら、料率決定に当たっては激変緩和のため、財政調整機能の活用といいますか、基金の有効活用は当然行っていかなければならないと思っています…(発言する者あり)入ってございません。


 それと短期被保険者証の交付世帯数でありますが、これも2月末現在1,937世帯であります。資格証明証交付世帯数は657世帯となっております。


 もちろん、これも単に出すのではなく、十分なる納付相談とか、前段をやりながらということでございます。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。


○12番(石田 久議員) 前の議会のところでは、一部未納とかいろいろな理由で収益が減ったとか、いろいろな形で出ていたのが、平成十二、三年のときは4,800世帯であったのですけれども、この不況の中で一部未納がかなりふえているような形で言われていたのですけれども、この平成17年度のときはどのくらいの未納者が一部未納、つまり分割で払っていたり、何とか払っている世帯はどのくらいなのかというところなのですけれども、そこのところをぜひ答弁していただきたい。というのは、3万6716世帯の中でどのくらいの方が、数をつかんでいたらお願いしたいと思っています。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 滞納世帯数でありますけれども、これも2月末現在で2万630世帯と。済みません、失礼しました。4,219世帯となってございます。2月末現在であります。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第12号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第12号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第12号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第13号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第13号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第13号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第14号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。12番。


○12番(石田 久議員) 介護保険の方ですけれども、介護保険のところが今回大幅な値上げで介護保険料のところが示されていると思うのですけれども、それについてひとつ伺いたいのは、どのくらいの規模でこの介護保険料が値上げになるのか。


 新聞報道では23.6%というような形で報道されていますけれども、市としてはこの介護保険の減免制度とかは、どういうふうな形で条例なり、規則なりに入っているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。


 それから、新聞報道では県からの借入金が5億4000万円ほどあるというような形ですけれども、これは新介護保険料の中にどういうふうな形で入っているのかそこをお聞きしたいと思います。


 それから、今回4月から保険料の徴収方法が変わったというふうに報道されています。


 例えば、遺族年金をもらっている方とか、障害年金をもらっている方が普通徴収になるということで、この中で特別徴収と普通徴収の収納率のところが見直しになってどういうふうになるのか、そこのところを答弁していただきたいと思います。


 それから、地域密着型介護サービスというのがありますけれども、これについてはどういうところが弘前市の場合に地域密着型介護サービス5億3374万円なのか。


 これは国の方では新しい事業ですけれども、市としてはどういう事業を示しているのか。


 それから、居宅介護福祉用具の購入、357万円ですけれども、軽い方、要支援1とか、要支援2の方の軽度の車いすや特殊ベットの貸し借り、貸与も廃止というふうに国では出ているのですけれども、これに対しては市としてはどういう対応をするのか。


 それから、通所型介護予防事業委託料が1288万円ありますけれども、主にこれは自立された人や介護が必要な人ということなのですけれども、大体どのくらいの人数で見込んでいるのか、ここのところをお願いしたいなと思っています。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) ちょっと多岐にわたって、私も動揺しておりますので。


 平成18年度は、介護保険料の関係でありますが統一いたしまして、年6万3420円、月5,285円となりますので、現行と比較をしていただければと思います。


 ちょっと飛ぶかもしれませんけれど、地域密着型サービスの関係であります。


 平成18年4月から施行の改正介護保険法では、認知症対応型共同生活介護、グループホームでありますけれども、認知症対応型通所介護などが地域密着型サービスとなります。


 市町村が指定、監督を行うこととなってございます。


 通所型介護予防事業委託料の御質問もございました。


 件数等でございましたけれども、今のところ算定上は4,000強ぐらいの見込みとしておりますけれども、これ、やり方等もございますのでまだちょっと確定的には申し上げられないところであります。


 それと特別徴収と普通徴収のことがございましたけれども、御承知のとおり特別徴収はとにかく100%になるものであります。


 それと、借入金の関係がございました。


 第2期においても県の安定化基金からの借り入れがあったわけでありますけれども、第3期介護保険料に与える影響等もございますし、今後、安定化基金からの借入金は3年間で、先ほど議員がおっしゃっておりましたけれども、約5億4800万円となってございます。


 というのは、第2期介護保険事業計画時の給付見込み額は、合併前市町村で約337億円としておりましたが、第2期の最終給付見込み額が合併前三市町村で約366億円とこのようになったことによるものであります。これが第3期介護保険料に加算される額となっていこうかと思います。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。


○12番(石田 久議員) かなりの大幅な値上げなのですけれども、さっき介護保険料の減免制度は弘前市にあったわけです。


 合併の三市町村の合併の中では弘前市が減免制度があるわけですけれど、生活基準以下の収入で生保を受けていない方ということであったわけですけれども、今回新しくその介護保険料が出された中で、新第2段階のところが80万円以下というのは生活保護基準以下なのです。


 ですから今まで市がやっていた減免基準が、国がやりましたので市として、次はここのところをどういうふうな形で減免制度をやるのか。


 ですから、国がやったからもういいのだというのではなくて、その第3段階の0.75のところをそこの80万円以上ですね、そこのところをやるのか。


 なぜかというと、6月議会ですと間に合いませんし、もう4月でこれが大幅に保険料が値上げになった場合は、この減免制度をどういうふうにしてやるのかどうかを、この3月の臨時議会できちんと出していただきたいというふうに思って、今質問しているわけです。


 それから、地域密着型介護サービスのところは、現在ある施設でやるということなのですけれど、この地域密着型介護サービスが導入されると、利用できる方は弘前市に住民票がある人たちに限定というふうに国は言っています。


 これが導入されますと、介護老人福祉、特養とか、有料老人ホームとかに入所している人が、弘前以外の方が入っている場合は出ていかなければだめなわけですね。逆に弘前の市民の方が、ここに特養の申し込みで書いていますけれども、ほかの黒石や浪岡やそういうところにも弘前の方は入所しているわけですけれども、この方は出ていかなければだめというようなことが生じるものですから、この地域密着型介護サービスのところは、これが国の方では自治体は弘前市民だったら弘前市民でなければだめなのだということを限定しているわけですよね。


 そういう場合に、どういうふうな対応を市としては行うのか、ここを聞かないと4月からもうやりますので、そこのところの見解を述べていただきたい。


 それから、先ほどの車いすや特殊ベット、寝台ベットですね、ここの貸与の問題もどうなるのか。軽い要支援1とか2がなった場合、4月からやるものですから、そこのところをきちんと聞かないとやはりだめなのかなと思ってきょうは質問しました。答弁お願いします。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) まず、1点目でありますけれども、現在、市が実施をいたしております介護保険料の低所得者減免。


 これ、議員がおっしゃるように生活保護基準に基づき、その基準以下で生活しているにもかかわらず、生活保護を受けないで頑張っておられる方を対象に世帯の収入等に応じ、基準額の0.75倍を0.5倍に、または0.25倍に減免をしている制度であります。


 先ほど議員も多少触れておられましたけれど、このたびの国の制度改正によりまして、平成18年度の介護保険料から課税年金収入等が年額80万円以下のものを一律基準額の0.5倍としたわけであります。このようにしたことから、当市の低所得者減免についても平成17年度減免該当者、今のところ92人ほどございます。このうち、38名の方が対象から外れるということになるわけであります。


 単身世帯で42万円未満で生活している者を対象に、基準額の0.25倍とする減免と、単身世帯で82万円を超え、91万円未満の者を対象に基準額の0.75倍を0.5倍へ減免する部分については、図で書けばもっとわかりやすいのでありましょうが、平成18年度においても実施する予定であります。


 ただ、生活保護法が改正された場合、平成17年度の減免基準額である91万円については、扶助費同様、見直しをしたいと考えてございます。


 この見直しというのは規則改正になります。そうすると、長の権限ということになろうかと思います。


 それと住民票の導入によってということでありますけれども、今までは端的に申しますと、施設があるという、建っているという部分で介護給付費の支払いもございました。


 古くから言われておる属地主義的な観点に立ったのかなということであります。


 それと、福祉用具、車いす、例示されてございましたけれども、利用の制限についてお話がございました。


 原則的には、国で示されたとおり、要支援1、2の軽度者は一部使えなくもなります。そういうことも、なくなることもあろうかと思いますが、個別に、いわゆる評価を行った上で必要な方につきましては、これまでどおり使えるものにしていきたいと考えてございます。


 それから、地域密着型グループホームや認知症対応型デイサービス、特養や老健は今の場合該当いたしません。


 また、3月中にグループホームやデイサービスを利用している人につきましてはそのまま使えると、利用をいただけるということになっております。


 以上であります。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第14号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第14号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第14号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第15号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第15号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第15号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第16号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第16号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第16号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第17号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第17号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第17号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第18号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第18号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第18号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第19号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。13番。


○13番(前田一郎議員) 一点だけお伺いします。


 特殊勤務手当なのですけれど、特殊勤務手当というのは著しく危険、不快というふうな業務に対して手当が支給されているわけですけれども。


 以前、岩木町では、こういうものがなかったのでちょっとお伺いしますけれども、ここに代表的な特殊勤務手当の名称が四つほど書いております。


 これ、どういう点で先ほど申し上げた特殊勤務手当の要件になっているのかその辺についてお伺いします。


○議長(町田藤一郎議員) 水道部長。


○水道部長(工藤英樹) 特殊勤務手当でございますが、まず企業手当でございますが、これまでは水道部に勤務する、県の方に認定していただいてまして、いわゆる非組合員以外といいますか、管理職的な要素の職員がおります。管理職手当をもらっていない職員もおりますけれど、いわゆる認定していただいた職員以外の職員全員に支給していたというものでございますが、この企業手当につきましては19年度をもって廃止することになってますので、18年度は5,700円が支給されることになります。


 兼務自動車運転手当ですが、外勤する場合に、現場に行った場合に、運転された方に今まではついていたものでございます。


 現場作業手当ですが、現場に出ている方全員ではないのですが、現場に出て作業する方に一回幾らというふうについてるものでございます。


 浄水場勤務手当、これは茂森ではなくて、樋の口の方に勤務されてる方についていた手当でございます。


 代表的なものとしては、こういうふうなものが今まであったわけでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 13番。


○13番(前田一郎議員) そういうことではなくて、それが特殊勤務手当の支給要件に当たる、著しく危険とか、不快とか、そういうことが手当の支給対象になるわけですので、どういう点がそういう業務になるのかということをお伺いしたかったということです。


 他会計の数字から見ましても、給与の総額に対する比率が非常に高いということもありますので、先ほど企業手当については19年度で廃止というふうなお話ではございましたけれど、その内容によりましては、非常に最近住民からもこの特殊勤務手当については異論があるところでございますので、将来的にはどういうふうな形で考えているのかということもあわせてお聞きします。


○議長(町田藤一郎議員) 水道部長。


○水道部長(工藤英樹) 今申し上げました手当につきましても、組合の方と協議しております。


 廃止するもの、あるいは減額するものというふうに区別しながら、大半につきましては廃止する予定で交渉しておりますのでもうしばらくお待ちいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第19号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第19号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第20号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第20号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第20号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第21号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第21号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第21号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第22号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第22号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第22号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第22号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第23号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第23号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第23号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第23号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第24号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第24号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第24号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第25号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。12番。


○12番(石田 久議員) 第25号のところですけれど、先ほど保険料の大幅値上げのことについては質問しましたので省きます。


 その中で激変緩和のところですけれども、先ほども私、議会でやってたのですけれども、いろいろな税制改正で大幅な負担がなるということで激変が生じたと思うのですけれども、今現在、第2段階の方が3,206円のものが二つ、三つ段階が上がると2,000円以上、上がるということでそういう方がどのくらいいるのか。


 弘前市がこの税制改正によって、そういう対象者はどのくらいいるのかその辺をお答えしてください。


 そこのところが一番お年寄りの方から見れば、これほど保険料が上がるのかということで、国がこういう緩和をやったと思うのですけれども、そこのところをお答えください。


○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(齋 徹) 税制改正による、新たに市民税課税者になった方への保険料のいわゆる軽減のことだろうと思います。


 平成17年度税制改正により、高齢者非課税措置が廃止もされてございます。新たに市民税が課税される方などの介護保険料段階が、議員もおっしゃっておりますように平成18年度から変わることになります。


 これらの方々の負担が急激な増とならないよう、議員がおっしゃる激変緩和措置でありますけれども、そのため軽減措置を図ることとしております。


 新たに課税者として適用される介護保険料と税制改正がなかった場合に適用される介護保険料を比較をいたしまして、その増加分を平成18年度は3分の1に、平成19年度は3分の2にということであります。


 人数の関係でありますけれども、税制改正に伴う2段階からの激変緩和措置の対象者のことをおっしゃっておりましたが、308人となってございます。


○議長(町田藤一郎議員) 12番。


○12番(石田 久議員) かなり国の介護保険の制度が、介護保険料だけではなく、国保料にも全部影響するものですから、介護保険の方は国が余りにもひどいということで、国みずから認めて、この激変緩和というのが出されたと思うのですけれど、残念ながら国保の場合は何もないわけですけれども、かなり今65歳以上の保険料払っている方は、もうこのままでは大変だと。


 今まで介護保険というのは社会的な介護ということで言われていたのが、家族介護に戻ってしまわなければだめだ。そういうふうな逆行になっているのではないかということで負担と責任を押しつける、こういう改悪ではないかなというふうに、この条例案を見ても大幅な保険料の値上げ。余りにもひどいので国も認めてこれをやるということは、前の介護保険がスタートしたときも特別対策で保険料を安くして、年々上がって今はないという状況で、そういうことに対しては、本当に市民のための介護保険のところ、この条例に対しては、本当に私たちは危機感を感じる条例案だなと思っています。


 以上です。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第25号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第25号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第25号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第26号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第26号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第26号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第27号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第27号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第27号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(町田藤一郎議員) 起立多数であります。


 よって、議案第27号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第28号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。30番。


○30番(安藤晴美議員) この28号の市営住宅条例一部改正の中に説明で提案理由に書いてあるのですが、収入超過者の使用料の算定方法を改めるという内容になっておりますが、現状で収入超過者がどのくらいいるのか現状を伺いたいと思います。


 それから、内容を見てみますと、精神障害者、知的障害者の方たちと、それに加えて配偶者からの暴力を受けている方たちを受け入れるという内容だと思うのですけれども、こういう方たちのために、ある程度いつでも受け入れられるように部屋をあけておくというシステムにするのか、そのことをひとつと。


 精神障害者の方とか、DVを受けた方とか、夫が追いかけてくるとかそういうふうな状況も心配されるわけなのですが、そういうふうなことも含めて、そこの自治会だけにいろいろな問題を任せておくことは心配な要素も出てくるかと思うのですが、そういうふうなことも含めて、弘前市としてどのような条件整備をするつもりでいるのか、その点について伺いたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) 住宅条例に関する改正の点でお答えいたします。


 まず、収入超過者、何名いるのかということでございますが、67世帯でございます。


 それと、障害者の件でございますが、使用資格の規定の中での取り扱いでございまして、現在これまでは、障害者に対しては身体障害者だけということでございました。


 これに加え、新たに精神障害者、知的障害者を加えて、使用者の資格の拡大を図ったものでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 質問した答弁がちょっと足りないかと思うのですが。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) それとDV被害者等にかかわって、部屋をいつもあけておくのかということでございますが、そういうことではなくて、入れる資格者を拡大したということでございます。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) もう一点。これまでも市営住宅というのは、そこに住んでいる方たちの自治組織でいろいろな管理をしているかと思うのですが、身体障害者だけでなくて精神障害者の方とか、DVを受けた方とか、そういうふうな方たちが入ることで、自治会だけでは対応できないような問題も生じてくる可能性もあるかと思うのです。


 そういうことに対して、弘前市が何らかの支援措置といいますか、そういうふうなことを検討しているのかどうか伺いたいと思います。


○議長(町田藤一郎議員) 建設部長。


○建設部長(小寺健治) いろいろ、精神者等の問題で、自治会等で対応できない問題については、市で対応しているのかということでございますが、具体的にこういった事例について、どう対応するということはないわけですけれども、そういった方があれば、建築住宅課の方においでいただいて相談いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(町田藤一郎議員) 30番。


○30番(安藤晴美議員) 要望なのですけれども、特にDV関係の方について、そういう条件を持った方も入れるということになったわけなのですけれども、これまでは弘前市としても受け入れる場所はある程度決めているのですが、市営住宅でも入れるということになって大変よい事だと思うのですが、ある程度、そういう方たちのために市営住宅を確保しておくということも必要かと思いますので、その辺についてもぜひ検討していただくことを要望いたします。


○議長(町田藤一郎議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第28号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第28号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第29号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第29号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第29号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第30号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第30号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第30号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第31号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第31号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第31号は、原案のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第3、議員提出議案第4号及び第5号の以上2件を一括問題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議員提出議案第4号及び第5号の以上2件は、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 議員提出議案第4号及び第5号の以上2件を一括問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議員提出議案第4号及び第5号の以上2件は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第4号及び第5号以上2件は、原案のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第1号


                                平成18年3月13日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度会派日本共産党行政視察団


 (1)派遣目的 浜田市における世界こども美術館及び浜田駅北地区整備事業調査並びに松江市における保健医療福祉ゾーン整備及び中心市街地活性化についての調査


 (2)派遣場所 島根県浜田市、松江市


 (3)派遣期間 平成18年4月中の4日間


 (4)派遣議員 越 明男議員・安藤晴美議員・石田久議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第2号


                                平成18年3月13日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第12項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成18年度会派市政会等行政視察団


 (1)派遣目的 松江市における国際交流及び政務調査費関係調査並びに倉吉市における政務調査費関係調査


 (2)派遣場所 島根県松江市、鳥取県倉吉市


 (3)派遣期間 平成18年5月中の4日間


 (4)派遣議員 ?谷友視議員・成田善一議員・工藤榮弥議員


 (5)その他


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○議長(町田藤一郎議員) 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第1号及び第2号の以上2件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第1号及び第2号の以上2件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第1号及び第2号以上2件について、議員を派遣することに決しました。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま、議会運営委員長から、「議会運営委員会の閉会中の継続審査」の申し出が提出されました。


 この際、議会運営委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 議会運営委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。


 議会運営委員長から、会議規則第104条の規定により、


 一 本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項


 二 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項


 三 議長の諮問に関する事項


 について、議員の任期中、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議会運営委員長から申し出のとおり、議員の任期中、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(町田藤一郎議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員長から申し出のとおり、議員の任期中、閉会中の継続審査に付することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(町田藤一郎議員) 以上をもって、本臨時会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長職務執行者のごあいさつがあります。


  〔市長職務執行者 金澤 ? 登壇〕


○市長職務執行者(金澤 ?) 平成18年第1回弘前市議会臨時会は、去る3月10日から本日までの4日間にわたり開催されました。


 提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきまして、まことにありがとうございました。


 新しい弘前市が誕生して15日目になります。早期に市民相互の一体感を醸成して、新市の発展のため円滑な市政運営、まちづくりに努めてまいります。


 暖かさ、寒さの繰り返しの中で、春の息吹が日増しに感じられる時期となりました。


 議員各位におかれましては、くれぐれも健康に留意され、さらなる御活躍を御祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


  〔市長職務執行者 金澤 ? 降壇〕


○議長(町田藤一郎議員) これをもって、平成18年第1回弘前市議会臨時会を閉会いたします。


  午後4時28分 閉会