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青森県 青森市

平成21年第4回定例会(第4号) 本文




2009.12.04 : 平成21年第4回定例会(第4号) 本文


  午前10時開議
◯議長(渋谷勲君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(渋谷勲君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 34番中川勅使男議員。
  〔議員中川勅使男君登壇〕(拍手)

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◯34番(中川勅使男君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)34番公明党の中川勅使男です。通告に従って質問してまいります。市長並びに理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたします。
 教育行政についてお伺いいたします。
 我が国が経済大国となり、それを維持できているのも、ひとえにものづくりに汗してきた国民の総力の結果ではないでしょうか。しかし、子どもたちの理科離れが起こっていることが久しく、憂うべき事態となっております。私も多くの自治体の児童科学館を調査してまいりましたが、そこでは目を輝かせて見学している児童・生徒の姿がありました。本市やその近辺にこのような施設があればと切歯扼腕したものです。佐賀県立宇宙科学館、栃木県子ども総合科学館、神奈川県立生命の星・地球博物館、新潟県立自然科学館など、基本的には県立の児童科学館が立ち上がれば一番理想とは思いますが、まずは西東京市に建設されている多摩六都科学館の存在を紹介したいと思います。近辺の小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市が組合を立ち上げ運営しているわけです。
 そのことを参考にするならば、青森市がリーダーシップをとり児童科学館設立の働きかけをしていただきたい。青森市、黒石市、平川市、弘前市、つがる市、五所川原市、この津軽圏の6市を中心に組合方式で運営することを私は提案するものであります。この6市の距離を考えるならば、最も適しているのは浪岡地区ではないでしょうか。この地区は、6つの市からほぼ等距離にあり、30分圏内となっているからであります。ただ、場所については決して固執するわけではありません。唐突と思われるかもしれませんが、このような施設は一朝一夕でできるわけでもなく、また、夢、情熱、強い決意がなければ成就しないわけであり、そのためのアクションを起こしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 それと同時に、県立児童科学館設置の要望を今から県に働きかけてみてはどうかお伺いいたします。
 そしてさらに、次の手段として本市の中央市民センター建てかえ時には児童科学館の併設を望むが、その考えはないのかお伺いいたします。
 今までの質問に関しては、時間もかなりかかるわけであり、まず当面、空きビルの利用や空き教室の理化学展示室への活用をし、児童科学館の分館的にでも立ち上げてみてはどうかお伺いいたします。
 次に、雪対策についてお伺いいたします。
 流・融雪溝の設置は、我が会派が長年要望してきた事業であり、私も議会等において取り上げてきており、雪国青森市においてその効果は言うまでもありません。桜川・筒井地区においても、今冬より流・融雪溝が供用開始となり、この地域に住む方々の喜びは大だと思います。しかし、この地域にとっては初めての利用となるわけであり、住民への利用方法の啓蒙はきちんと行われているのか憂えるところであります。ルールをきちんと守らなければ雪詰まりなどが起こり、その点について住民へ周知徹底を図るべきであり、その状況をお伺いいたします。
 次に、流・融雪溝の拡大についてお伺いいたします。事業を立ち上げ供用開始するまでは数年、それ以上かかるわけであり、現在それが見えておりません。今後、筒井南側地域や佃地区へ流・融雪溝設置を拡大すべきではないのか御見解をお伺いいたします。特に、筒井南側地域は河川水の利用が十分可能と思われるので、あわせてお伺いいたします。
 続いて、海水利用の流・融雪溝についてお伺いいたします。国土交通省により国道280号線沿いに海水利用の流・融雪溝が設置されており、この仕組み、効果などの情報は利用できるわけであります。当市沿岸部中心に海水利用の流・融雪溝設置を検討してみてはどうかお伺いいたします。
 次に、雪捨て場についてお伺いいたします。海岸部においては一般市民の雪捨て場があり、内陸部においては業者用の雪捨て場があります。しかし一般市民利用の雪捨て場はなく、現実に市民からの要望が来ておりますので、その実現を検討していただきたく、御見解をお伺いいたします。
 次に、文化観光行政について質問いたします。
 新幹線新青森駅開業までいよいよあと1年と迫ってまいりました。東北新幹線の全面開通は青森市民にとって長年の悲願でありますとともに、青森市が飛躍するまたとないチャンスであります。新青森駅の開業に伴い、青森市に全国から注目が集まるこの時期を千載一遇のチャンスととらえ、一人でも多くの方々にお越しいただけるよう、当市としてもさまざまな工夫をしていく必要があると考えます。
 まず初めに、青森独自の食文化のPRについて提案いたします。食はその土地の性格を知る大きな手がかりとなり、その地に訪れたくなるきっかけともなります。青森市には、リンゴやホタテなど全国的に知名度の高い食材から、じゃっぱ汁、けの汁、貝焼きみそなど青森独自の郷土料理など全国に誇れる食文化があります。青森市の食材、食文化を全国にアピールしていくことで青森市への関心を集めていくことは非常に有効な方法であります。
 最近、B級グルメと言われる全国の土地土地で市民に根づいた御当地食品、食材というものが大変注目されております。そういった御当地食品を一堂に集め、9月に秋田県横手市で開催された第4回B−1グランプリには、全国から集ったB級グルメと称されるさまざまな御当地食品を堪能しようと10万人以上の人出でにぎわったそうです。今やB級グルメは市民権を得て、静岡県富士宮市の富士宮焼きそば、秋田県横手市の横手焼きそば、青森県黒石市の黒石つゆ焼きそばなど全国的な知名度を獲得し、本場の味を求めてその土地に観光客が大勢訪れるようになっているとのことです。特に静岡県富士宮市では、富士宮焼きそばの知名度が上がるにつれ観光客は増加し、それまで富士宮市内への観光客は皆無に等しかったところが、現在では年間数十万人が訪れるまでになったという事例もあります。
 富士宮焼きそばや横手焼きそばなど、現在人気が出ている御当地グルメは、焼きそばの上に削り節を使用していたり、めんの調理の仕方に特徴があったりと細かい部分が他の地域と違う場合が多く、他と全く異なるというわけではありません。しかし、そういう細かい相違点に観光客はおもしろみを感じ、その土地で独自に育った食文化を体験したく、訪れるきっかけとなっているものと思われます。焼きそばに限らず、現在注目を集めているB級グルメの多くは、コロッケやホルモン焼きなど、ふだんの食卓に並ぶなじみのある食品が各地方で独自の食文化に発展し、地元の人々に愛されてきたものです。地元の人にとっては当たり前の食品が、よその地方から来た人にとっては新鮮であります。そういった食品は、当市においてもまだまだあるのではないでしょうか。
 青森市においても、生姜を入れた甘みそを塗って食べる生姜味噌おでんは長く青森市民に愛されてきており、前述のB−1グランプリにも参加し好評を博したと聞いております。おでん以外にも地元で愛されている食べ物や食べ方で全国的に見れば特徴的であるものを調査し、青森市の特徴として広く宣伝していくことで新たな層へのPRにつながるのではないでしょうか。今ではぎょうざの町として有名な栃木県宇都宮市ですが、そもそも宇都宮がぎょうざの町として売り出したのは、ぎょうざ消費量が日本一であることに目をつけた宇都宮市職員が、観光PRを目指して市内の店舗や消費実態の統計などをまとめたことから始まったものです。当市でも、青森市民に愛されている青森市独自の食文化を調査し、市の観光PRに生かせる食品、食文化を見つけ出すB級グルメプロジェクトチームを立ち上げることを提案いたします。観光課、農業政策課、観光コンベンション協会、地元の飲食店など産官のさまざまな団体、個人と連携し、青森市民に愛されている食文化の調査を行い、ほかに見られない青森市独自の食文化を全国に向けて紹介していくことができれば、市外、県外の方々に大きくアピールすることができると考えます。
 最近も、青森市内の札幌ラーメン店の数店舗が共同で人気メニューである味噌カレー牛乳ラーメンをPRし、カップラーメンとして販売したところ、全国から注目を浴び、これまでは青森市民の一部が知る存在であった味噌カレー牛乳ラーメンが徐々に全国的に知られつつあります。そのほかにも、青森市民に長らく愛されてきたものとして、煮干しや焼き干しなどの魚介だしをふんだんにきかせたスープのしょうゆラーメンもあります。青森の煮干しラーメンも、ほかにはない特徴的な食品であることは間違いないと思います。これも事例を申せば、福島県喜多方市は、地元を代表する食品として地元で愛されているラーメンを喜多方ラーメンと名づけ、市の観光協会がブランド化を図ったことで人気が出て、今では喜多方市はすっかりラーメンの町として有名になりました。種々の事例のとおり、御当地食文化は観光資源として非常に有効なものです。郷土料理とは違った青森市独自の食文化にスポットを当て、全国にアピールできる特徴のあるものを観光資源に生かしていくプロジェクトの設立を市が中心となって進めていくことを提案いたします。
 次に、文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」についてお尋ねいたします。
 新幹線等を利用して青森市に訪れる観光客にとって、ただいま建設中の「ねぶたの家 ワ・ラッセ」は魅力ある施設となるであろうし、また、そうであるように運営していくべきであります。この「ねぶたの家 ワ・ラッセ」を真に魅力あるものとするには、運営におけるソフト面でさまざまな工夫が必要と考えます。
 そこで、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」について種々提言をしたいと思います。「ねぶたの家 ワ・ラッセ」は、山車の展示やねぶたの歴史を紹介するミュージアム施設でありますが、ねぶた祭は躍動的な祭りでありますので、同施設ではねぶたの熱気が伝わるような動的な仕掛けがなされるべきと思います。観光客がねぶた祭のよさを堪能できるよう、ねぶた祭期間以外に訪れた観光客にもねぶた祭のよさを体感してもらえるような仕組みづくりが求められます。例えば観光客の飛び入りハネト体験、太鼓や手振りがね、笛などのはやしの体験ができる催しを行ったり、ねぶたの夜の高揚感が体験できるよう展示に工夫を凝らすなど、単なるねぶたの山車を観賞する施設ではなく、祭りの雰囲気を肌で実感できるような施設であるべきと考えます。それゆえ、なるべく建物内は飲食禁止などと余り制約を設けずに、本物のねぶた祭に来たような自由な雰囲気で歩き回れる開放的な展示施設であることが望ましいと考えます。
 ねぶた祭の熱気の再現をより迫力あるものとするために、館内で行う予定のねぶたの運行実演ショーの演者に、広く市民からボランティアを募っていくことを提案いたします。施設内で行われる予定のねぶた運行の実演に、大勢の市民の方がハネトやはやしのボランティアとして参加してもらえれば、ねぶた祭の雰囲気が演出され、観光客の方々にも喜ばれるのではないでしょうか。連休やお盆、正月など、観光客の来場が多く見込まれるときなどを中心に参加を呼びかけ、市民と共同で施設を盛り上げていくことを提案いたします。
 ボランティアの確保は不安定要素がつきまとうかと思いますが、私も含め、はやしの音を聞くと「じゃわめいでまる」のが青森市民でありますので、恐らく多くの市民の方が協力してくれるのではないでしょうか。同施設をただの展示ケースにするのではなく、おもしろく、何度でも足を運びたくなるようなアミューズメントプレースにしていく創意工夫が市民から求められていると感じます。
 3点目に、観光施設として国際芸術センター青森の有効活用について提案いたします。現在、青森県立美術館に立ち寄る観光客は多くても、国際芸術センター青森に立ち寄る観光客はそう多くはないことでしょう。国際芸術センター青森は、八甲田山、酸ヶ湯などの観光地へ向かう途中であり、日本が誇る世界的に有名な建築家安藤忠雄氏の特徴的な建造物であることから、今後ぜひとも当市の観光名所の一つへと成長していってもらいたいものであります。ただ、通常の美術館と違い、常設展示作品等があるわけではない同施設は、観光客にとって訪れにくいことも確かだと思います。施設の概要をわかりやすく説明したパンフレットの設置や展覧会の開催をふやし、展覧会開催時以外は市所有作品等の展示を行うなど、いつ訪れても楽しめるような工夫も必要と思われます。観光客が立ち寄りやすいよう、施設の近くまで大型バスの乗り入れやトイレ等の使用の利便性も検討する必要があるのではないでしょうか。せっかくの施設を宝の持ちぐされにしないためにも、幅広いニーズにこたえられる施設運営を行っていくべきであると考えます。当局のお考えをお聞かせください。
 以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中川議員の文化観光行政についての御質問のうち、まず、食文化に関してお答え申し上げます。
 青森市は、南に八甲田連峰、北に陸奥湾を望む豊かな自然に囲まれ、米やリンゴなどの農産物、ホタテやナマコなどの水産物などすぐれた食材に恵まれています。また、ナマコの高付加価値化、リンゴ等の加工品の開発、販売、あるいはカシスなどの新たな作物の導入にも努め、これらの販売促進のためのPR、あるいは民間の方の活動を支援してまいりました。さらに、農水産物の加工品や青森の風土に培われた味、長年はぐくまれてきた伝統技術による工芸品、民芸品などの物産についても、業界の方々と連携して青森市物産協会を組織し御支援申し上げ、県外物産展を開催するなど、青森市の物産の販路拡大に努めてきたところであります。
 そして、ことし7月のあおもり産品販売促進課の新設を機に、これまで農業政策課内室において取り組んでまいりました主要産物を補完するおぼこい林檎、八甲田牛、カシスなどの一部産品を重視した販売支援から、本市で生産されるサービスをも含んだすべてのもの、すなわちメイド・イン・アオモリのあおもり産品を丸ごと売り込んでいく新たな方向性を持ってあおもり産品の一体的な販売支援を行うこととしたところであります。
 一方、本市の産業面における食関連は、平成19年工業統計によれば、青森市の製造品出荷額889億円、そのうち食料品製造は413億円、割合は46.4%、そして製造業事業所数は239件、うち72件の30.1%が食関連産業であり、まさに青森市の食関連産業は本市経済の重要な推進力になっており、今後、さらに発展する条件、環境は十分に有していると思います。また、本市は地理的にも青森県の中心に位置し、県庁所在地として行政の中心であるとともに交通の結節点でもあることから、日本海、太平洋、陸奥湾、津軽海峡といったさまざまな海から暖流系、寒流系双方の水産物が新鮮なまま調達でき、また、農産物等についても県内各地から四季折々のさまざまな食材が集積するという優位性も持っております。新鮮な食材が豊富であるがゆえに、これまで、ともすれば加工度を高めることを怠ってきた感も否めませんが、今後は、生食も可能な新鮮な食材の魅力を生かしつつも、本市の経済活性化のため、農林水産物や加工品、飲食など、1次産業から3次産業までの産業間の相互の関連を密にし、第1次産品に付加価値をつける1.5次産業や、加工、流通、販売までを複合化させる視点での農商工連携による6次産業化を図ることであおもり産品の付加価値を高めながら、本市を食のまちとして情報発信していくこととしております。
 本市には、先ほど申し上げましたようにリンゴやホタテなどすぐれた農林水産物がありますが、食文化としても、先ほど中川議員、御指摘のように、とれたタラの頭、えら、内臓、骨などを余すところなく使うじゃっぱ汁や、肉が高価で庶民になじみが薄かったころ、入手しやすい卵や海からの恵みの一つであるホタテの貝殻をなべがわりとして使い、病人食としても食された栄養価の高い料理である貝焼きみそなどの郷土料理があります。また、近年全国的に話題となっておりますB級グルメについても、昔懐かしい生姜味噌おでん、あるいは煮干しや焼き干しからだしをとった青森ラーメン、若者たちの嗜好を生かした味噌カレー牛乳ラーメンなど新たな商品も開発されていることに加え、今月には古川市場においてさまざまな魚介類を好みに応じて乗せて味わうのっけ丼がモデル事業として実施されるなど、民間における具体的な取り組みも見られています。
 また、中川議員、御提案のように、B−1グルメにつきましては、青森おでんの会等の関係者と協力し、全国大会あるいは東北大会が新幹線開業を機にこの青森市で開催できるように、9月に横手市で開催された全国大会において関係者の方々に働きかけを行ってきたところでもあります。
 本市として、東北新幹線新青森駅開業に向けて、本市の風土に根差した食文化を発掘するとともに、新鮮で豊富な食材を生かし、生産者と加工業者や飲食業者などとの連携を一層促進して、必要があればプロジェクトチームなども立ち上げながら、地域固有の新たな特産品やメニューを発掘、開発し、これらの情報をあらゆる機会、チャンネルを通じて強力に発信することで、観光資源として育ててまいりたいと考えています。
 また、本市においでいただいた観光客に対するおもてなしを充実させていくためには、リンゴやホタテなど市民にも親しまれ、自慢できる豊富な市産品や県産品を市内のホテル、旅館の定番料理、あるいはデザートなどとして提供することも重要と認識いたしております。また、青森市はフォアグラなど、国内唯一の生産地である食材も持っており、この活用、普及についても大きな可能性があります。今後、ホテル、旅館、飲食業界とそのための勉強会を開催するほか、本市の新鮮で安全・安心なしゅんの食材のおいしさを知ってもらうとともに、口コミやブログなどにより情報発信してもらう、例えばあおもり食っキングの開催などについても、ホテル、旅館、飲食業界と共同で取り組んでいきたいと考えております。この食っキングというのは食べるという字を当てはめております。
 次に、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」についてお答え申し上げます。
 「ねぶたの家 ワ・ラッセ」については、平成23年1月の開館を目途に本年3月より工事作業が進められております。私のマニフェストに基づき、展示内容や建設費用等の見直しを行うこととし、広く市民の皆様から御意見を伺うために、7月13日には市民懇談会、8月24日にはねぶた祭関係者との懇談会を開催し、その後、市、指定管理者、設計・施工監理者、展示設計関係者等により見直しの検討を進めてきたところであります。この過程において、さきの2回の懇談会の中で市民の皆様から、単にねぶたを置くだけではねぶた祭のリアリティーがない、本物のねぶた祭の迫力にはかなわない等の御意見もいただいたことから、よりねぶたの歴史やエネルギーを感じていただけるような展示のあり方について検討を行い、去る11月12日、はまなす会館において、市民の皆様約70名の御出席のもと検討結果に係る報告会を開催し、見直し概要について御説明するとともに、御意見をいただきました。
 見直しに伴う主な変更点としては、先ほど中川議員からは、ねぶた祭の躍動感が感じられるようにとの御提案もいただきましたが、懇談会等でも過去の偉人が残した貴重な作品等を展示、紹介してはどうかとの御意見もいただいたことから、歴代の名人の遺作などの展示スペースを設置するなど、ねぶた祭の足跡を立体的に表現する展示機能を追加いたしました。さらに、本物のねぶたを紹介するねぶたホールにおいては、本番のねぶた祭にない手法でねぶたを見ていただくこととし、具体的には、大型ねぶたの展示のみならず、中型ねぶたやねぶたのパーツなどを目の高さに近い部分におろして展示するなど、大小のねぶたがまさに波のように迫りくる空間、いわばねぶたの海とでもいうような展示を目指し、映像や音響も活用しながら、ねぶたの迫力やライブ感を一層感じていただけるような工夫に努めたところでもあります。さらには、受賞したねぶただけではなく、その年に出陣したねぶた師が制作したすべての大型ねぶたの作品、例えばねぶたの面など一部分であっても展示することを計画したところであります。報告会に出席された市民の方からは、以前の静的な展示から動的な展示に変わっていてよいといった御意見もいただくなど、今般の見直しは、議員、御提言のねぶたの躍動感の表現にもつながっているものと認識しています。
 また、現在、市と指定管理者である青森観光コンベンション協会との間で、ねぶたの躍動感を体験できるような施設の運営について調整を行っているところであります。その中で、単にねぶたを見ていただくだけではなく、本物のねぶたに囲まれ、生のはやし演奏の中で行うハネト体験のほか、はやし教室や金魚ねぶた制作教室など、ねぶたの雰囲気に触れ、体験することができるような手法についても検討を行っているところであります。そのような事業の中で、市民のはやし方やねぶたボランティアガイドの活用等、市民の力を生かし、まさに市民が主役の施設を目指してまいりたいと考えています。
 指定管理者とは引き続き施設運営に係る検討、調整を進めていくことといたしておりますが、ねぶた祭期間以外に施設を訪れた方々にも祭りの雰囲気を感じていただき、8月の祭り本番に再び青森市を訪れたいと思っていただけるようなねぶた祭の熱気、躍動感が伝わるような「ねぶたの家 ワ・ラッセ」にしてまいりたいと思います。
 そして、何よりもこの施設が市民に愛され、市民に親しまれ、さらには市民の宝であるねぶた祭の魂、ねぶた祭の歴史と伝統、そして青森市の町の歩みを次世代にしっかりと引き継ぎ、そしてまた、青森駅周辺のまちづくりと本市観光の拠点としての役割を十二分に果たせるような施設の実現を目指してまいりたいと思います。開館までまだ準備の時間がありますので、今後も「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の内容あるいは機能、運営等につきまして、市議会並びに市民の皆様からのさまざまな御意見なり御提言をいただき、それらのことをできるだけ反映してまいりたいと思います。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) 中川議員の文化観光行政についての御質問のうち、国際芸術センター青森の観光資源としての活用に関する御質問にお答え申し上げます。
 国際芸術センター青森は、国際性、地域特性のあるすぐれた芸術文化が青森市ではぐくまれ、市民の芸術文化に対する意識と創造性が高まり、すべての市民が芸術文化に愛着と誇りを持てる拠点づくりを目的として、国内でも珍しい滞在型創作機能、交流機能、展示紹介機能を備えた21世紀型の芸術文化の活動拠点として国際的に活躍する建築家安藤忠雄氏の設計により建設され、平成13年12月2日にオープンいたしました。
 本市では、本年4月1日の青森公立大学の地方独立行政法人化に伴い、国際芸術センター青森を大学へ出資し、大学における国際的な教養等を身につけた人材の育成への寄与や学際的研究活動の強化を図るとともに、広く地域住民に国際性豊かな現代的芸術文化を紹介し、学術文化に関する素養を涵養させる拠点として、大学の研究活動の領域拡大による芸術創作活動支援施設としてさらなる有効活用等を図っていくこととしております。
 現状の利用につきましては、来場者の総数が平成14年の1万3778人から平成20年は1万9213人と年々増加傾向にあり、実施内容としては展覧会や交流プログラム、芸術講座や自然観察、施設見学、遊歩道散策等を実施しております。また、アーティストが滞在しながら創作するアーティスト・イン・レジデンスでは、平成13年度から平成21年度まで延べ98人のアーティストが滞在し創作活動を行い、たくさんの芸術作品を制作していただいたところでございます。
 全国への情報発信の状況といたしましては、「広報あおもり」、ホームページ等各種メディアを活用し広くPRを行っているほか、四季ごとに行う展覧会開催時にチラシやポスターを作成し、市内の公共施設等を初め、さまざまな場所に配布し周知を図っております。また、国際芸術センター青森は、平成16年に建築業界のアカデミー賞とも言われる第44回社団法人建築業協会賞を受賞しているほか、平成20年度には地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくりに特に貢献があった公立文化施設を顕彰する財団法人地域創造から総務大臣賞を受賞するなど、ハード面や取り組みについても高い評価を得ております。この建物は、周囲の自然環境を生かして建物を森に埋没させる見えない建築をテーマにしており、谷沿いに橋がかかるようなイメージの直線型の創作棟と宿泊棟、さらにはギャラリーや円形の屋外ステージを備えた馬蹄型の展示棟の3棟から構成されており、この独特の建築空間は、滞在するアーティストの新しい想像力をかき立て、また、訪れる人々にとって大変刺激的な新しい芸術体験の場となっており、ただ見るだけのギャラリーではなくて、ここにしかない主客の共働、交流の可能性があると考えております。
 これらのことから、市といたしましては、世界的に有名な安藤建築を前面に出すことや周辺の里山環境を生かすなど、国際芸術センター青森ならではの独自の特性を生かした企画に積極的に取り組むことなどを同センターに求め、本市来訪者にとってより魅力的な拠点となるよう、観光オンリーではなくて芸術体験、観賞等も重要なファクターとして多様な動機づけによる誘客を図ってまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 児童科学館の設置に関する4点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、本市を中心とする津軽圏に組合方式による児童科学館を設置してはどうかの御質問にお答えいたします。
 児童科学館は、科学に関連した展示や体験の場を設定することにより、科学に関する知識の普及啓発を図るとともに、創造性豊かな青少年の育成を図ることを目的に設置されております。教育委員会では、子どもたちが科学的な観察や実験を積み重ねることは知的好奇心や探究心をはぐくむとともに、観察力や思考力を高めることができるものと考えております。このことから、自由な発想で楽しみながら参加できるものづくり教室や不思議な科学を体験できるサイエンス教室を開催しているほか、平成19年度からは、放課後子ども教室におきましても、ものづくりや自然観察を通して科学に関する知識や好奇心をはぐくみ、創造性豊かで探究心あふれる青少年の育成に取り組んでいるところでございます。また、中央市民センターでは、プラネタリウムの常設に加えて、三沢航空科学館出前講座や少年少女発明クラブによる各種教室、こどもチャレンジクラブなどが開催されております。
 お尋ねの、本市を中心とする津軽圏に組合方式による児童科学館を設置することにつきましては、他市町村の考え方もございますが、教育委員会といたしましては、まずはこれまでの事業を引き続き実施、充実させるとともに、子どもたちの科学的な体験や探求的な活動を一層重視した学校理科教育を展開していくこととしておりますことから、議員の御提案は将来に向けた貴重な御意見として受けとめさせていただきます。
 次に、県立児童科学館の設置を県に要望すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 青森県においては、青森市内に生物、自然科学を主題とする浅虫水族館や青森県立郷土館、梵珠山にある青森県立自然ふれあいセンターを設置しております。また、青森県観光物産館アスパムには、環境・エネルギーを主題にエネルギー館キャプテン・ジーオを併設し、さらに、三沢市には基礎自然科学、地球、宇宙を主題とした三沢航空科学館を設置しており、現段階で児童科学館を設置することは考えていないとのことでございました。
 次に、施設の建てかえ時に科学館を併設してはどうか、学校の空き教室等を児童科学館の分館のように活用してはどうかの2点の御質問につきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
 現在、教育委員会では、先ほどお答え申し上げましたサイエンス教室という科学体験授業を学校の空き教室や体育館などを活用し、夏休み期間に実施しております。この事業では、市内の子どもたちが一堂に会し、相互交流を図りながら不思議な科学の実験を体験するなど、科学に関する知識の普及啓発を図るとともに、創造性豊かな青少年の育成を図るという点では、児童科学館が持つ役割も果たしているものと考えております。
 議員、御提案の、施設の建てかえ時や空き教室等を活用した児童科学館の設置につきましては、今後の事業を展開する上で大変参考になるものでありますことから、これまで実施してきている事業の中で、科学の体験だけではなく、科学展覧会のような科学に関する展示を学校施設等を活用して行うなど、より子どもたちが科学に関心を持てるような事業の展開を創意工夫してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 中川議員の雪対策についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、流・融雪溝に関する3点の御質問につきましては、関連がありますのでまとめてお答えいたします。
 流・融雪溝は、除雪後の寄せ雪のみならず、屋根雪や敷地内の雪を随時適切に処理できるほか、道路幅員の十分な確保による歩行者の安全通行など、地域における恒久的な雪処理施設として市民要望が高い施設でありますことから、平成8年に策定した青森市雪処理基本計画に基づき、河川水、海水等の水源を有効に利用して技術的に整備が可能な地区について、これまで計画的に調査、整備してきたところであり、現在は、桜川・筒井地区、矢作地区及び佃地区内において整備が進められております。
 このうち、桜川・筒井地区流・融雪溝整備事業は、計画延長が1万6870メートルで、平成24年度の完成を目指し整備を進めているところでありますが、本年度には中継ポンプ場のポンプ施設、送水管等が完成する予定となっておりますことから、来年1月中にはポンプの試運転を行い、延長約1万メートルについて供用できるものと見込んでおります。なお、当該流・融雪溝は他と比較して供用範囲が広いこと、幹線道路から生活道路まで面的に整備されていることなどから、円滑な運営のためには施設利用方法の十分な理解、住民相互の密接な連携等の課題がございます。このため、市は試運転に当たって住民の方々へのパンフレット配布による留意事項の周知、試運転期間の十分な確保による利用方法の習得、試運転期間を通じて検証された課題に対応するためのマニュアルの作成等の取り組みを行うことにより、地域住民による円滑な運営を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、桜川・筒井地区の流・融雪溝整備が終了した後の整備予定についてでありますが、海水利用による施設も含め、現在整備に着手している地区の進捗状況を見きわめつつ、整備可能とされた地区で未整備となっている地区及び路線について、十分な水源、地表勾配及び流末の確保等の技術的な課題、整備の必要度及び効果、利用管理組合の組織化や施設の管理運営といった地域住民の理解と協力、事業実施に当たっての国の予算環境等を総合的に検討した上で事業を進めていくこととしております。
 次に、一般市民利用の内陸部での雪捨て場の設置を検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。
 青森地区におきましては、除排雪委託業者が機械除排雪を円滑、効率的に行うため、公有地及び民有地を活用した21カ所の雪堆積場を確保しているものの、除排雪委託業者の道路排雪により雪堆積場が満杯になることから、市民の雪捨てについては木材コンビナート、沖館埠頭、堤埠頭の利用を周知しているところであります。また、雪堆積場の設置に当たりましては、騒音、振動の影響を受ける民家が近くにないことや、春先の雪解け水が農業用水に直接流れ込まないことが条件となりますが、これらを満たす場所を新たに確保することが困難な状況となっております。一方、市民がスノーダンプ等で直接雪を処理するための雪寄せ場として、遊休公有地、公園、緑地、児童公園及び小・中学校の敷地の一部を活用しながらその確保に努めております。さらには、住宅地域に空き地を所有している方が地域の雪寄せ場として町会に無償で貸し付けする場合、固定資産税の一部を減額する市民の雪寄せ場事業を実施し、その拡大を図ってきたところであります。
 今後におきましても、新たな雪堆積場の確保に努めてまいりますものの、市民の方々に開放することが可能な面積まで確保することは困難と思われますことから、市民の雪寄せ場事業のさらなる拡大に努めてまいります。一方、浪岡地区におきましても、青森地区同様に雪堆積場は手狭な状況ではありますものの、青森地区とは違い埠頭などがないことから、公有地及び民有地を活用した10カ所の雪堆積場は市民にも開放しております。

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◯議長(渋谷勲君) 34番中川勅使男議員。

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◯34番(中川勅使男君) 御答弁ありがとうございました。鹿内市長から種々のお答えをいただきました。
 当市において、B−1グルメの大会開催についてきっちりと名乗りを上げたいということをお話しいただきました。ぜひ実現するよう力を入れてもらいたいと思います。また、プロジェクトチームの立ち上げということを提言しましたけれども、それについてもきちんと前向きに行うということで、ありがとうございました。
 あと、まだまだ見えてこないんですけれども、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」がどういう形になっていくのか。私が壇上で述べたことと今やろうとしていることは、ほとんど差がないと感じました。躍動感があり、そして青森市民が、ねぶた期間以外でも運動不足を解消するためにあそこに行ってはねるというような、参加しやすい仕掛けづくりもぜひお願いしたいと思います。
 教育行政についてですけれども、県の方は非常につれない返事みたいでした。あとは、教育委員会も今までのことをきっちり踏襲するということなんですが、何も建物がなければ全然できないということではなく、サイエンスショーなどの充実、また展示の工夫にもきっちりと意を用いていただきたいと思います。
 雪問題について、なかなか次の段階ということの指し示しがないんですけれども、内陸部の雪捨て場については業者には開放しているわけです。ですから、今後の工夫で、豪雪になったときに、例えば日曜日は、今使われている月見野の森林公園あたりを開放するということも念頭に置いてもらいたいと思います。曜日とか雪の状況もきちんと踏まえてやっていただければありがたいと思います。
 直接関連はないんですけれども、科学というものに対して非常に真剣な取り組みをしていかなければ、日本自身の産業の土台が破壊されるということは私自身も認識しております。そのような意味で、最近の記事を引用するならば、現在民主党中心でいろいろ予算の削減や洗い直しをしておりますが、その中で大型研究プロジェクトに交付される特別教育研究経費が縮減と判定されたときに、ノーベル賞受賞者がこぞって批判したということがあります。科学というのは一朝一夕では効果は出ないわけだし、このようなものについては大所高所に立って予算をつけていかなければいけないことでもあると思います。また、当市においてもこういう面について予算を厚くしていただきたいという思いがあります。
 一連の経緯の中で、ジャーナリストの立花隆氏が、資源小国の日本は科学技術による付加価値で生きていくしかないんだ、民主党に期待していたが、目の前で起きている出来事を見て怒りに震えている、そして、今の仕分け人をバーバリアン──野蛮人というように括弧しておりますけれども、バーバリアンそのものを辞書で引いたときに吸血鬼という解釈もありました。そのように立花隆氏が感じたということは、現在やろうとしていることを決して全否定するわけではありませんけれども、日本の将来にとって決していいことではない部分もあると思います。身近なところにおいては、やはり青森市においても、科学に対する興味を深めるいろんな手だてを今後も行っていただきたいと思います。
 なお重ねて、読売新聞に小学生の意見が載っておりましたので御紹介します。私は科学が大好きです、夏休みには雲と天気の研究をし、キュリー夫人やアインシュタインなど科学者の本をたくさん読みました、将来は科学、特に宇宙の分野で仕事をするのが夢で、日本の科学技術の発展を楽しみにしていますということで、最後に世界2位でいいなんて言わないでほしいと言っておりました。事業仕分けにおいて皆さんも見聞きしたと思います。何で1位でなきゃいけないんだ、2位でも3位でもいいではないかということを言ったときに、小柴ノーベル賞受賞者は、1番と2番では100倍以上価値が違うということを話されておりました。我が国は科学技術で生きていくしかないという宿命の中で、当市においても少しでも前進することを望んで質問を終わります。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、16番奈良岡隆議員。
  〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手)

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◯16番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)16番、市政会・無所属クラブの奈良岡隆です。
 通告に従って、まちづくりと行財政改革について、3つの切り口から9点お尋ねします。
 初めに、新総合計画についてお伺いします。
 鹿内市長が誕生して7カ月、私は、まちづくりを進めていく上で都市の基盤整備に対する基本的な考え方が鹿内市長と佐々木前市長では大きく異なる、違うと考えていましたが、9月の市長答弁で、持続可能なまちづくりを進めていくため引き続きコンパクトシティの理念に基づき取り組むと、まちづくりの基本方針は踏襲していく考えを示されました。また、今定例会の秋村議員の質問に対し、中心市街地と地域の商店街の活性化はあわせて推進していくと答弁されています。私は、これからの青森市は、コンパクトシティをより発展、進化させた形でまちづくりを進めていくべきだと考えています。
 そこでお尋ねします。
 市総合計画は、まちづくりの最上位の指針であり、青森づくりの長期的な方向性を示すものですが、現在の「ネクスト Aomori 推進プラン」は、旧浪岡町との合併に合わせ、平成18年度から平成27年度までの10カ年プランとして平成18年に策定されたものです。いまだ4年も経ていないのになぜ新総合計画を策定することになったのか、平成23年度から5年間の後期計画ではなくなぜ新しい総合計画としたのか、同様の趣旨の質問は9月議会でもありましたが、改めてその考えを簡潔にお示しください。また、現プランは、新たな交流拠点、生活環境、産業、コミュニティ、文化の創造を5つの基本視点に掲げていますが、新総合計画策定に当たって今後も継承、発展させるべきものは何か、その考え方もあわせてお伺いいたします。
 新総合計画の最後は、職員の意識改革に絡んでの提言です。5期20年青森市政のトップにいた佐々木前市長は、自治体経営者としての強烈な意識を持ち、トップダウンで政策を打ち出してきました。その結果、指示待ちの雰囲気が市役所内にはびこってしまいました。この後遺症を治療し、ボトムアップ式の市政を運営するためには、市長みずからが全職員から新総合計画策定に向けた政策提案、アイデアの募集をしてみてはどうかと考えます。総合計画の策定を担当セクションに任せ切りにせず、自分事とし、市職員が市政全般のありようについて考えることが縦割り行政の是正にもつながると思うのですが、その所見をお聞かせください。
 2つ目は、総合都市交通戦略についてお伺いします。
 まず、街路整備の基本的な考え方についてです。
 現在の都市計画道路網は、平成4年の青森都市圏パーソントリップ調査の結果に基づき目標設定されたものですが、新しい総合都市交通戦略は、人口減少、少子・高齢化社会の影響により自動車の交通需要が減少すると予想した上でこれを見直し、未着手の都市計画道路については計画継続、変更、廃止を具体的に検討し見きわめていくとしています。道路特定財源の行方にかんがみ、国からの財源交付が不透明なことも考え合わせれば、当然のことながら、真に必要な道路網の選定と優先順位づけは非常に重要です。私は、今後、都市計画道路を策定する過程で住民が議論に直接参加できる、欧州などで主流になっているパブリックインボルブメントと呼ばれる手法の導入を検討すべきだと思っていますが、お考えをお聞かせください。
 続いて、バスネットワークについてです。
 バス交通に関する戦略を読みますと、路線再編を具現化するハード・ソフト事業戦略として、地域と公共交通を結ぶ共通ICカードシステム、バスロケーションシステム、PTPS(バス優先信号)など非常にいいことが書かれています。私も実現できたらすばらしいとの感想を持ちます。しかし、その一方で、その中に書かれている路線再編の基本スキームは、これまでの基本方針を180度転換する全く新しい考え方に基づいた交通戦略となっています。基本スキームは、中心市街地を中心とする東西・南北方向の骨格交通軸を骨格路線、骨格路線を補完し中心市街地に向かって放射線状の路線を幹線路線と位置づけ、路線の整理統合を行うとしています。また、郊外の需要が限られる路線は、生活利便施設までの短区間を頻発運行するフィーダー路線として再編するというもので、その内容は衝撃的です。ところが、よく読んでも高齢者の生活に直結するフィーダー路線のイメージが余りに漠然としていて、把握しがたいというのが正直な感想です。フィーダー路線の事業主体についてどのように考えているのか、基本的な考えをお聞かせください。
 3つ目は、行財政改革の今後の方向性について伺います。
 佐々木前市長時代、市は自治体経営ビジョンに基づき、民間にできることは民間にという小さな市役所を目指し、人件費など義務的経費の圧縮、受益と負担や補助金、負担金の見直しに取り組んできました。現在進行中の行財政改革プログラムは平成18年度から平成22年度を対象としており、来年度中には新たな改革プラン、プログラムを策定するべく現在調査研究中だとは思いますが、進行中のプログラムにおいて中途半端に終わった見直し、あるいは今後再検討が必要と思われるものが散見されます。そこでまず、これまでの行財政改革で市民にどのような利益がもたらされたのか、その成果についてお伺いします。
 次に、改革の検証と評価についてです。
 市は、民間活力の活用を名目に、これまで公立保育所の民営化、公的施設の指定管理者制度導入、業務の委託化などを進めてきましたが、これらに対しては、サービス水準を守るという視点から適切に検証し評価することが重要です。このような行政分野の民間開放に対する評価について、その実施状況と、今後どのように取り組んでいくつもりなのか伺います。
 また、行財政改革の展開について、さらに言えば、近年まれに見る厳しい財政環境、課題の中でむだのない市役所をつくっていくことは時代の宿命であり、市民の要請でもありますが、行革をその問題だけに矮小化させてはいけない、市役所組織のスリム化という問題だけでとらえてはいけないはずです。これまでの改革は、経費節減や人員削減などの量的な改革に偏り過ぎていた嫌いがあります。コスト偏重から、行政サービスの質も重視する、真に市民のために働く市役所づくりの原点に立ち返るべきです。行革の先進国であるイギリスにおいても、サッチャー政権の急進的な改革から、メージャー、ブレア政権と質の改革へ変化してきています。日本においても、リストラを中心とした経営再建型の改革から生産性を向上させる経営の質を高める改革へと大きくシフトしてきています。行革においてもこのような転換が求められています。これからは、組織のスリム化やコスト縮減などの量的な改革とともに、窓口に並ぶ時間の短縮、行政の結論が早く出るようにするなどといった市役所の運営上の体質改善、すなわち質的な改革が必要です。行政運営上の制度改革や職員の意識改革を含めた青森版質的な改革に今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
 続いて、来年度予算についてお尋ねします。
 市は、10月6日付で平成22年度予算編成方針を打ち出していますが、現在各部から出されている要求額の総計は目標額をはるかに超えているとも聞いています。そこで、平成22年度の経常的歳入歳出規模の見通しをお示しください。
 以上お尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 奈良岡議員から新総合計画について3点御質問がありましたので、私からお答え申し上げます。
 まず、新総合計画の策定理由についてでありますが、本市を取り巻く環境変化として、現在、人口減少、少子・高齢化が一段と進行し、特に昨年のリーマンショック以来本市経済の低迷が続き、雇用環境がさらに悪化している状況にあります。また一方で、新幹線新青森駅の来年12月開業、そして平成27年には北海道新幹線新函館駅開業と、まさに日本列島が新幹線時代という新たな時代を迎えることとなります。また、国の三位一体改革等により地方財政は一段と厳しさを増し、さらには、この8月末の総選挙において民主党政権が新たに誕生し地方分権が一層加速され、地域主権の取り組みも強く求められ、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。
 このような中で、私が掲げたマニフェストの青森市の将来の姿、6つの視点に立った行政運営を進めるために、これまでの行政運営を踏まえながらも、今申し上げました環境変化に対応していくために、新たな視点から行政運営に取り組む必要があるとの認識に至ったところであります。このような基本的な認識のもと、本市を取り巻く社会・経済環境の変化に適切に対応し、都市の総合力を一層発揮していくために、長期的かつ総合的な視点に立脚した新たなまちづくりの指針となる総合計画を策定することとしたものであります。
 次に、現総合計画の5つの基本視点ということでありますが、青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」に掲げた5つの基本視点については、平成17年4月の合併に際し、市町村の合併の特例に関する法律に基づき策定した市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」において、まちづくりの基本方針として整理した5つの基本視点を踏まえたまちづくりを進めるべく、現総合計画の基本視点として位置づけたものと認識しています。現総合計画に位置づけた基本視点については、基本的には市町村建設計画の策定趣旨から尊重されるべきものと認識していますが、新たな総合計画の策定に当たっては、青森市総合計画審議会条例に基づき組織した総合計画審議会と、庁内の検討組織である総合計画策定連絡会議との連携のもと、現総合計画に掲げた基本視点や基本政策などを踏まえ、まちづくりの方向性について総合的に今検討を進めています。
 現在、現総合計画のフォローアップや本市を取り巻く環境変化等を踏まえ、本市の課題を整理しているところであり、今後整理された課題をもとに目指すべき方向性の検討を通じ、来年春ごろを目途に計画素案を取りまとめることとしており、現段階においてその方向性を示すことはできませんが、私のマニフェストで掲げた青森市の将来の姿も検討素材になるものと認識しております。今後、節目節目に市議会に報告、説明しつつ、平成22年度内に新総合計画を策定してまいりたいと思いますが、当然この総合計画に当たっては、議会の議決が必要とされているものでありますから、議員各位の御審議、あるいは御提言、御提案を十分生かした内容にしなければならないとも認識いたしております。
 3つ目として、全職員からの政策提言についてでありますが、新総合計画の策定に向けた庁内体制として、各部局における検討はもとより、副市長を筆頭に各部局長で組織する総合計画策定連絡会議とその下部組織として関係課長で組織する幹事会により、部局横断的な検討を進めているところであります。部局にこだわらず、若手・中堅職員も含めた全職員を対象に意見や提案を募ることは、多彩な発想を求める観点から有効な手段の一つであるものと認識しています。
 このため私は、最大のパートナーである職員とのコミュニケーションをより充実させ、風通しのよい組織風土の醸成と職員の士気高揚を図り、もって市民に信頼され、明るい、楽しい、元気な市役所づくりの一つとして、組織を介さず直接私に政策提案できる仕組みを設けることとし、先般、私から全職員にその旨を記したメールを発信したところであります。全職員からの政策提案については、12月28日を目途にメール等により私に直接御提案いただくことといたしています。また、この意図は、総合計画のみならず市政全般にかかわる提案でありますが、同じように、部課長級職員を対象とした職員と私のフリートークを各部局ごとに行うこととしています。去る2日には、市民文化部、きょうは消防本部職員を対象として行うこととしており、今後、全部局の課長級職員とのフリートークを通じて市政への職員参加の機会をふやし、そして職員の提案を生かしてまいりたいと思います。もちろん総合計画策定にかかわる職員からの提案についても大きく期待しているところであります。
 私からの答弁は以上ですが、他については関係部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 奈良岡議員の青森市総合都市交通戦略についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、パブリックインボルブメントの導入を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 パブリックインボルブメントとは、計画の早い段階から市民等の関係者の方々に積極的に情報を提供し、コミュニケーションを図りながら市民の意見を計画に反映する取り組みであります。市が本年10月に策定した青森市総合都市交通戦略の中で検討された街路整備に関する戦略においては、少子・高齢化、人口減少社会の到来や新幹線開業等の環境変化に対応する目標道路網の設定を行い、都市計画道路整備の優先順位の設定及び見直し対象路線の抽出を行っております。当該戦略の策定に当たりましては、平成20年12月に市民3000人を対象とした見直し候補路線の整備の必要性等に係るアンケート調査及び本年8月から1カ月間実施した「わたしの意見提案制度」を活用した青森市総合都市交通戦略に係る意見聴取の実施により、市民意見の反映に努めてきたところであります。このように、本市におきましては、これまでも都市計画道路の計画策定時においては市民意見の反映に努めてきたところではありますが、今後においても、より効果的な市民参画の実施について意を用いてまいりたいと考えております。
 次に、バス交通に関する戦略におけるフィーダー路線の事業主体についての御質問にお答えいたします。
 青森市総合都市交通戦略の重点戦略の一つであるバス交通に関する戦略においては、新幹線開業に対応するとともに、市民のだれもがわかりやすく利用しやすいバス交通体系とするため、現在のバスの利用可能圏域を維持することを前提条件とし、持続可能なバス交通としていくための抜本的な路線再編や運営方法の見直しを平成23年4月より着手し、環境が整った路線より順次路線の再編を実施することを基本方針としております。
 また、バス路線の再編に当たっては、青森駅など都市機能の集積する中心市街地を中心に、国道4号、国道7号、国道103号の東西・南北方向の骨格交通軸を基本とした交通需要量の多い路線である骨格路線、骨格路線を補完し市街地内を広範囲にカバーする中心市街地に向かって放射状の路線である幹線路線、幹線を補完するバス路線として生活利便施設までの短区間頻発運行を行うフィーダー路線の3つに区分し、現行の路線、系統の重複しているものや供給過剰となっている路線の整理統合を行い、効率的なバス路線とすることとしております。特に、フィーダー路線の運営体制につきましては、地域の実情に応じた真に必要で使いやすい生活交通を確保し、より身近な地域に密着した公共交通とするため、これまでの市営バスが主体となる運営体制から市民、民間事業者など、地域のさまざまな主体の参画による運営体制へ転換する必要があるとしております。今後は、これらの方針に基づき、戦略の実現に向けた、市営バスを初めとした関係機関との協議を進めていくこととしております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市長公室長。
  〔市長公室長田中道郎君登壇〕

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◯市長公室長(田中道郎君) 行財政改革について、3点順次お答えいたします。
 まず、これまでの行財政改革の成果についてですが、市では厳しい財政状況を背景に、限りある経営資源を最も効果的、効率的に活用することだけでなく、これまで以上に民間活力を活用していくことなどによる新たな経営資源の確保により、将来世代に責任を持てる行財政運営基盤の確立を目指すこととし、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。これまでの成果としては、組織、事務事業の合理化、簡素化に取り組み、限りある資源の有効活用により新たな需要にも対応しながら総合計画を着実に推進してきたこと、PDCAマネジメントサイクルやコスト意識の徹底による職員の意識の向上が図られたこと、一定規模の基金残高が確保されるなど行財政運営基盤の改善が図られたことなどが挙げられ、一定の成果が上がったものと考えております。
 次に、民間開放した業務における評価の実施状況についてですが、市では、行財政改革プログラムにおいて民間活力の活用を掲げ、これまでに157施設に対する指定管理者制度の導入、10カ所の公立保育所の民営化、家庭系可燃ごみ収集業務の委託化、本庁舎守衛業務の委託化、中央市民センター施設管理業務の委託化、計量検査業務の委託化、道路維持補修業務の委託化を実施してまいりました。
 民間開放した業務における評価については、各事業所管部局において実施しており、その内容としては、指定管理者制度導入施設については、指定管理者から毎年度終了後に事業報告書の提出を受けるとともに、年2回、市民ニーズの把握や利用者の要望等を反映させるためのモニタリング調査を行うことにより、継続して運営状況について確認、検証を行い、結果については市ホームページで公表しております。また、不適切な状況に対しては必要な指導を行っております。
 民営化した保育所については、民営化の申請時の内容どおり保育サービスが実施されているか確認、検証作業を行い、不適切な状況に対しては必要な指導を行っております。そのほかの委託業務については、委託業務終了後に完了検査を行っているとともに、業務内容に応じて現場確認検査や業務日誌の確認等を行っております。市では今後とも現在の取り組みを継続し、状況確認、検証作業を行うとともに、市民サービスに支障を来すことのないよう必要に応じて指導等を行ってまいります。
 次に、行財政運営の質的な改革についてお答えいたします。
 市では、これまで最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本に立ちながら、行財政改革という課題に継続的に取り組んでまいりました。とりわけ平成18年2月に策定した青森市行財政改革プランにおいては、職員数416人の削減と財政的効果額305億円という具体的な数値目標を設定し、事務事業の効率化や外部化等に積極的に取り組むなど、相当程度の量的な改革、改善を進めてきたところでございます。
 今後においても複雑化、多様化する市民ニーズに対応しながら市民サービスの維持向上を図るためには、事務事業の見直しや効率化による行政コストの削減等に継続して取り組んでいく必要があることとあわせまして、一方で、職員そして市役所自体の質的向上を図るための改革に取り組むことが重要であり、また、このことが市民の皆様からも求められているものと認識しております。こうしたことから、総合計画等との整合を図りながら、平成22年度中に予定している新たな行財政改革の計画策定に当たっては、行財政運営の制度、仕組み等の改革や職員の意識改革等の職員改革などの質的な改革も欠くことのできない視点として検討し、市役所大改革に全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 平成22年度当初予算の歳入歳出見通しにつきましてお答えいたします。
 平成22年度の当初予算編成に当たりましては、「市民と共につくる、市民のための市政」の実現を念頭に施策、事業を構築するとともに、限りある一般財源を効果的、効率的に活用すべく、施策の選択と集中といった観点から、市長マニフェストに掲げた取り組みの推進に意を用い、新幹線開業対策、子どもの幸せ支援、産業・雇用対策、市民の安全・安心・健康対策、廃棄物・地球温暖化対策、総合交通体系の整備及び中心市街地・地域の活性化について重点分野として取り扱うことといたしております。また、国の既存政策や補助制度等の大幅な見直しが想定されましたことから、平成22年度当初予算の歳入歳出につきましては、一般財源総額を平成21年度当初予算と同程度とすることを基本方針といたしまして予算編成に取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、市の予算編成を進めていくに当たりましては、国の予算編成に伴います地方に対する財源措置の状況等を踏まえるとともに、市の税収等、可能な限り直近の実績をもとに、1月下旬を目途に歳入歳出の大枠を詰めていくこととしておりますことから、平成22年度の歳入歳出予算の規模及び構成につきましては、現時点におきましてはお示しできる段階にございませんことを御理解いただきたいと存じます。

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◯議長(渋谷勲君) 16番奈良岡隆議員。

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◯16番(奈良岡隆君) 答弁ありがとうございました。
 まず、職員からの政策提言ということで、市長も既に実施されているということを今お聞きしました。私の提言を超えて市政全般について意見を募るというもので、既に全職員にメールを出しているということだったと思いますけれども、大変よいことだと私は素直に思います。市長が全職員に直接メールを出して意見、提案を募るというのは、県内では恐らく例がないんじゃないかと思いますし、全国的にも大変珍しいケースではないかと私は思います。余り褒めれば褒め殺しになるので言いません。
 そこで、何点かお聞きします。
 メールを出されて28日をめどに募集しているということでしたけれども、メールをどのようにして返してもらうのか、それから、返信を受けた場合にその職員の方とやりとりをするのか、あと、もしよい提言があった場合どのように市政に反映させるのか、そこのところを3点ばかり教えていただければと思います。
 次に、新総合計画の中身についてお聞きします。
 現段階では方向性を示すことができないという答弁でしたけれども、いま一つ合点がいきません。もしゼロベースで総合計画審議会に諮問したということであれば、審議会で理念から具体策まで全部取り扱うということで、その役割はすごく膨大な仕事量になると思います。審議会にすべてを任せるといっても、それはだれが考えても無理な話だと思います。結局は担当部局が仕切ることになるのではないかと危惧します。
 そこでお尋ねしますけれども、神戸市などのように策定方針を示した上で審議会に議論をゆだねる方法もあると思うのですけれども、そのお考えをお聞きしたいというのが第1点、第2点は、公募以外の委員の人選はいつごろから市長と事務局が詰めていつごろに決まったのか、第3点は、公募の人選の選定基準は何だったのか、第4点は、これまで4年間の総合計画についての検証、評価は今後の審議会で議論していくのか、以上4点をお聞きします。
 次に、青森市総合都市交通戦略についてです。
 私は、パブリックインボルブメントの導入について聞いたのです。確かに3000人アンケートや「わたしの意見提案制度」で意見を酌み取っていると言っておられましたけれども、私の質問にきちんと答弁されていないように感じました。私は、パブリックインボルブメントを導入すべきではないか、あるいは導入を検討すべきではないかと聞いたのです。改めてお聞きしますが、先ほどは都市計画道路設定の過程で導入すべきではないかとお聞きしましたけれども、今度はもう少し範囲を広げて、道路計画を進めていく段階でこのパブリックインボルブメントの導入を検討すべきではないかと思いますが、もう1度お考えをお聞かせください。
 バス交通に関する戦略についても同じです。答弁の内容が、配付された交通戦略の中身を抜粋しただけで、聞いていて何とも不誠実な答弁だと思います。私は戦略の背景にある考え方を聞いているんです。別に交通戦略の中身を聞いているわけじゃないんです。その中にある基本的な考え方はどういうものに基づいてつくったのかというところを聞いているのです。もう1度そこのところを御答弁いただきたいと思います。
 それから、私はちょっと聞き逃したというか聞き取れなかったんですけれども、先ほどの答弁の中に地域のさまざまな主体という発言があったと思いますが、その地域のさまざまな主体とはどのようなイメージでおっしゃっているのか。実は、私は一昨年、コミュニティバスの現状を見るために生活バスよっかいちを視察しました。コミュニティバスの先駆的な取り組みをしているところで、全国的にも有名なところです。公共機関である三重交通が路線を廃止した後に住民たちがNPO法人生活バス四日市を立ち上げて、自分たちで企画して運営しているコミュニティバスです。こう言えば簡単にできたように聞こえますけれども、構想から運行まで実にさまざまな大変な苦労があったし、現在も台所は火の車のようです。私は、フィーダー路線の運営主体は実情に合わせたさまざまな形を選択できるようにすべきだと思いますけれども、コミュニティバス、乗り合いバスに事業方式を転換する場合、地域住民との協議、意思の確認方法はどうされるつもりなのかお知らせください。
 それから、予算編成方針についてです。
 私は、一般財源の総額を聞いたわけではありません。経常的な歳入の見込み額を聞いたのです。国が平成21年度税収見込みを37兆円前後と言っています。当初予想を9兆円近く下回ることは確実です。個人・法人市民税も大幅に落ち込むことが予想されます。配当割交付金、地方消費税交付金を初めとして国からの地方譲与税、地方交付税の減収額も大きいはずです。現時点で市税が前年度に比べて予算ベースでどれくらい減少になるのか改めてお聞きしたいと思います。私は、素人的な計算で、経常的な歳入が4%から5%、あるいはそれ以上減収になるのではないかと思っていますけれども、経常的歳入はどれぐらい減少になるのか、企画財政部長のお考えでよろしいので、お聞かせいただければと思います。
 それから、人件費と扶助費などの義務的経費は幾らぐらいで、それに合わせた法令改正などに伴う避けがたい支出を合わせた経常的な歳出が幾らぐらいになるのか、あと、これも行財政改革に絡んで、新地方公会計モデルによって新たな公会計の取り組みを行うことになっていますが現状はどうなっているのか。まだ計算されていなければそれでも構いませんけれども、保有資産の活用や処分について今後の方向性をどう考えているのか、あと、現状の売却可能資産は幾らぐらいと見ているのか、その価格額をもしも試算されているのであればお示しいただきたいと思います。
 以上お尋ねします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 奈良岡議員の再質問にお答えいたします。
 私から全職員へのメールの件についてでございますが、このような形で11月30日にメールを出しました。前略させていただきますが、これまで所属の部長などからは業務の進捗に応じたレクチャー等を受けてきましたが、職員の皆さんから直接、日ごろの業務の中などで考えられている市政全般にかかわる提案を受ける機会はありませんでした、皆さんがふだん思っていることの中に、いろいろなアイデア、例えばこれこれの目的のためにはこのような施策を行ってはどうか、こうすれば市民サービスがよくなる、こうすれば事務がもっと効率的にできるなどが数多くあるのではないでしょうか、そのようなアイデア提案などを直接私に提案していただき、市役所で働いているすべての職員さんから提案をしていただきたいと思いますというメールを11月30日に出したところでございます。そして、12月28日までに提案をお願いしたいということでございます。数名の職員の方から、お1人で何件も提案していただいておりますので、きのうまでで10件前後の提案を既にいただいております。私のメールアドレスに入りますので、目を通しております。出していただいた方には、まずは提案を受けました、ありがとうございますと、そして、場合によってはその提案について質問があるかもわかりませんので、その際はよろしくお願いしますという私からの返事を出しております。
 それをどのように反映させるのかという御質問でございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、新総合計画の策定作業がされております。あるいは行財政改革プラン、また新「自治体経営システム」の構築と、まさに市の行政の根幹にかかわる基本計画がこれから策定されてまいります。もちろん新年度予算の編成作業であり、私の市長査定が1月下旬、2月上旬を目標として今作業も進めていますから、そういうそれぞれの市の行政なり、あるいはこれからの計画のプログラムの中に、職員からの御提案なり御意見は生かしていきたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。
 まず、パブリックインボルブメントについてでございます。以下PIと言わせていただきますが、PIについてはさまざまな説がありまして、定義というひとつ固まったものはないと思うのですが、私の認識としてどのようにとらえているかということを少しお話しさせていただきますと、昨今、市民ニーズが多様化する中、市民ニーズ同士が相反するということも間々起こり得る。こういった利益相反の要因や地域の文化や固有のニーズを計画の策定段階、早い段階で把握することにより計画に反映するという考え方がPIと考えており、その具体的な手法についてはワークショップ形式をとるとか、事業内容、その地域の特性に応じていろいろなやり方があると認識しております。
 こういった考え方の中、先ほどの御説明のように、今回の総合都市交通戦略の策定に当たっては、そのようなパブリックコメント、「わたしの意見提案制度」を活用するという手法や、そのうちの街路整備に関する戦略の策定に当たっては、3000人を対象とした周辺地域の皆様へのアンケートといった手法をとらせていただいたということを御説明させていただきました。今後におきましても、都市計画道路の計画の策定にとどまらず、市民意見の把握とその反映に常に意を用いてまいりたいと考えております。
 次に、総合都市交通戦略のもととなる考え方についてでございますが、この総合都市交通戦略そのものが、今の時代背景、公共交通が置かれている状況、それに対する今後の取り組むべき対応の方向性、こういった考え方をまず示して事業実施までの道筋を示すものでございます。そういったことから考えますと、先ほどの御説明と少し重複してしまうところもあるんですが、もととなる考え方としましては、少子・高齢社会が進展している状況を考えますと、今後、自動車交通を使えない方も都市機能が集積する中心市街地へアクセスすることができる、そのための公共交通の役割はますます大きくなってくるという認識と、環境意識が高まっている中、環境に優しい交通、自動車に過度に依存した交通体系から公共交通を重視した交通ネットワークへの再編が重要であると認識しております。
 そういった社会環境、認識のもと、バス交通に関して今の青森市が置かれている状況、市営バスの強み、弱みを見てみますと、現在の市営バスは市内のほとんどの地域をカバーしており、先ほど申したような時代背景に対応する環境に優しい交通手段であるといった強みを持っている一方、路線系統が多く市民にわかりづらい、民間に比べて人件費が高い、郊外の運行本数が少なく運賃も高いといった弱みもあるという分析がされており、その中で、需要の少ない地域、郊外部におきましても一定水準の運行本数の確保が可能となる体制でフィーダー路線が必要であり、その大きな考え方としては、今、路線が長くて、特に冬期間の定時性の確保などの課題がある中、骨格、幹線、フィーダーという性格づけをして、短区間の頻発運行を行うことにより定時性を向上させ、公共交通の利便性を向上しようといったことが根底の考え方となっております。
 次に、先ほどの私の答弁の中にありました、市民、民間事業者など地域のさまざまな主体の参画による運営体制へ転換する必要があるということについて具体的なイメージはという御質問についてですけれども、議員、御指摘のとおり、コミュニティバスといったようなさまざまな考え方があると思います。地域におきましてもこういったきめ細かなサービスを提供するとともに、輸送効率の視点から考えますと、小型乗り合い交通やデマンド系交通の導入についても検討していかなければならないものと認識してはおりますが、まずは全体として、今後バス路線の再構築及びこれに伴う運営、運行体制をどのようにするかということにつきましては、今般策定しました総合都市交通戦略に基づき、関係機関が各役割ごとの検討を進めつつ、協議をしてこれから具体化に取り組んでいく必要があると認識しております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 奈良岡議員からの再度の御質問でございますが、まず、新たな総合計画の関係につきまして4点御質問をいただきました。
 まず、例えば神戸市でとっているように、計画の策定に当たり策定方針をまず前に示すべきではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、この総合計画策定に当たりましては、統合計画審議会が本市のまちづくりを調査、審議していく上で多面的な議論を踏まえた方向性を示していただくため、市長のビジョンを前提とした議論を進めていくべきものではないと判断させていただいたものでございます。しかしながら、市長がマニフェストに掲げました6つの視点につきましては、総合計画案の審議に当たりましては、その内容を踏まえながら新たなまちづくりの指針の検討を進めていただくよう、審議会の第1回目の会合におきましてもお示しさせていただいているところでございます。また、審議会と連携のもと計画策定を進めていく中で、庁内連絡会議等における議論をも踏まえまして本市のまちづくりの考え方を示してまいりたいと考えてございます。
 質問の2点目でございます。審議会の委員の選定に当たっての質問でございますが、まず、公募以外の委員の選定の関係でございます。公募委員以外の委員の選定に当たりましては、7月だったと思いますが、市役所庁内各部に対しまして、審議会の中身の議論をしていただくに当たり、適当である者とふさわしい方の御推薦をしていただき、それをもとに市長と相談して決定させていただいたところでございます。
 次に、公募委員の選定の関係につきましては、公募委員の方々それぞれの市の現状認識、本市の置かれている現状や課題を客観的に御理解いただいているか、もしくは「10年後の青森市に向けて」というテーマの小論文を書いていただいてございます。こちらの内容を拝見させていただいて、その判断の基準ともさせていただいております。また、公平公正の観点から、意見に著しい偏見がなく、社会的公正な観点に立っているかといったこともこの論文の中から私どもが判断させていただき、その結果、今回の公募委員の選定となったものでございます。
 それから、4点目でございますが、これまで4年間のフォローアップをして審議会に示すべきではないのかという御趣旨の質問であろうかと思いますが、このフォローアップにつきましては、市全体でこれまでのフォローアップをいたしまして、それを文書で各委員の方にお示しし御説明させていただきまして、その上で現在の青森市の課題等を御議論していただいているところでございます。
 続きまして、平成22年度当初予算の関係でございますが、経常歳入の見込みの関係につきましては、議員も御主張されるように、例年であればそんなに中身の変動が想定されない中での来年度の歳入の見積もりとなろうかと思いますので、その見積もりに当たっては困難を極めるようなことはないという思いでいますが、今の状況を見ていただきますと、この景気の急激な後退による市税と地方交付税の財源のバランスが毎年度変動することにより、安定的な一般財源としての把握がなかなか困難であるという状況でございます。
 また、例えば地方交付税における算定の中で、地方再生対策費として本年度は約10億円程度入ってございましたが、こういったものの扱いがどうなるかということも全く不透明な状況でございます。9月の定例会でも議題として出させていただいておりましたが、市税の歳入につきましても、その基幹税でございます個人住民税もしくは法人住民税等におきまして今年度も大幅な減収が見込まれるということから、数億円規模の減額補正をさせていただいております。今の状況で来年度の景気状況を考えたときに、それが著しく改善するかというと、そうあってほしいものですけれども、決してそうならないものと見込まれますので、今年度と比較しましてもなかなか厳しい状況にあるのではないかと考えてございます。
 一方、経常的歳出につきましても、例えば職員の人件費でありますとか公債費につきましては減らすという方向で考えてございますけれども、一方、扶助費等の経費につきましては、現在の景気状況を踏まえまして、例えば生活保護率が上がる見込みであるということもございます。経常的歳出につきましてもなかなか楽観視できない状況であるということは言えると思います。
 それから3点目、新地方公会計制度に関する御質問をいただきました。こちらは、既に平成20年度の決算報告をさせていただいたときに、自治体経営報告書という厚い本を作成いたしまして配付させていただいております。その中に、ちょうど500ページ、財務諸表ということで普通会計のバランスシートをこちらに載せていただいてございます。また、その中で「平成19年10月17日に総務省より公表された『新地方公会計制度実務研究会報告書』による『総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領』に則り、平成20年度決算ベースでの普通会計及び連結財務書類4表を作成中であり、完成し次第公表する」という旨を記載させていただいております。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 奈良岡議員の売却可能資産についてのお尋ねにお答えいたします。
 本市の普通財産として未利用地が現在43件ほどございます。面積にして約19万6000平米ございますけれども、この未利用地につきましては、市民の貴重な財産としてその善良な管理に努めながら、将来的な市の行政需要を勘案してその利活用について適宜検証しております。
 なお、利活用の見通しがない土地につきましては、ますます厳しくなる財政状況を踏まえまして売却を念頭に置き、順次整理しているところでございますが、平成20年度は建物つきの土地が1件、それから土地1件を売却して2億1600万円を歳入としております。平成21年度におきましても、現在4件の土地を売却対象物件としてホームページ等で紹介してございまして、約3000平米となっております。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 16番奈良岡隆議員。

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◯16番(奈良岡隆君) ありがとうございます。
 それでは、最後の質問をさせていただきます。
 これは要望ですけれども、市長が全職員からの政策提言を受けるということで、市長に政策提言をされる職員というのは、それなりに勉強してやる気がある職員だと思いますので、内容を見て、ぜひ人事を含めて評価していただきたいと思います。
 それから、先ほどのパブリックインボルブメントの件ですけれども、これは1991年にはアメリカで導入が義務づけられています。日本でも2003年6月に国交省でガイドラインを出しており、ガイドラインではこの制度の導入ということではないんですけれども、同じような手法をとるべきという提言もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 予算の関係ですけれども、平成22年度予算編成方針では「一般財源には財源調整のための基金の取崩しを見込んでいる」とあります。要するに市税等の収入が落ちるということで、基金を取り崩さなければいけない状況にあるという現状認識を踏まえた上でのことだと思うんですけれども、基金取り崩しの額はどれぐらい見込んでいるのか、予算要求の総額はどれぐらいあったのか教えていただきたいと思います。
 最後に、できたら各部局の予算要求額を公表していただきたい。よく数字を公表すれば数字がひとり歩きするので危ないということで公表しないという論法がありますけれども、国の仕分け作業でもきちんと数字を公表していますよね。今の時代、公表してそれで云々ということは当てはまらないと思うんです。やはりできるだけ出して市民の理解を得るということが大事だと思いますので、そこのところを公表できないかどうか、3点お尋ねして終わります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。
 なお、私から申し上げます。時間内での答弁をよろしくお願いします。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 奈良岡議員の再々度の御質問でございます。
 まず1点目、基金の取り崩しはどの程度を想定しているのかということでございますが、これは平成21年度当初予算で見込んでおります額と同額を見込んでございます。
 それから、要求総額につきましては、今年度当初予算総額1113億円強に対しまして、これは本当に要求ベース、中身を全然査定しないで、それを単純に積み上げた額ということで御理解いただきたいと思いますが、その額につきましては1119億円強が歳入での要求見込みになってございます。歳出につきましては1173億円強という要求額になってございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) この際、暫時休憩いたします。
  午後0時3分休憩
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  午後1時開議

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◯副議長(舘山善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、9番奈良祥孝議員。
  〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手)

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◯9番(奈良祥孝君) 9番、市民クラブの奈良祥孝でございます。
 一般質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。去る11月、青森市在住の穂南あずささんが児童文学作家としてメジャーデビューいたしました。文学とは全く縁もゆかりもない私が言うのもなんですが、この「ゲンナイ君が行く」は読んでいて心温まる短編小説集です。文学であれ、スポーツであれ、文化芸術であれ、さまざまな分野で青森市民が活躍されることは市民の一人としてうれしい限りであります。同僚議員を初め、多くの方々にぜひとも読んでいただきたいものであります。
 それでは、通告に従い順次質問いたしますので、市長を初め理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
 私の第1の質問は、財政運営についてであります。
 現在の経済、雇用環境の厳しさは、国や地方自治体を問わず、新年度予算編成に大きく影響していることは多くの国民、地域住民が理解しているところと思います。毎日のようにマスコミでは、急激な円高、デフレ、経済の低迷、雇用環境の悪化、企業の倒産、税収の落ち込みといった報道がされております。現に本市においても、ことしの税収の落ち込み、特に法人市民税や固定資産税の減収は危惧されるところであります。行政が事業を行う上で財源は必要不可欠であり、とりわけ自主財源である税収の確保は最重要課題であります。国においても新年度へ向けた予算編成に苦労されているようですが、それは各自治体にとっても同様に思われます。
 そこで、質問の1点目は、次年度における税収の見込みについてお示しください。
 質問の2点目は、一般会計から企業会計への繰出金についてであります。各自治体が抱えている病院会計や交通事業会計はどこを見ても厳しい現状にあります。職員の賃金カットや労働条件の切り下げ、嘱託職員や再雇用職員の活用、赤字路線の民間委託、そして福祉政策としての一般会計からの繰り入れなどなど、各自治体がさまざまに工夫し何とかしのいでいるのが現状であると考えます。11月に視察した小樽市では、平成5年から11年にわたり市立病院への繰り出しを交付税分しか繰り出さず、結果として7年間で43億円もの不良債務を抱えることとなりました。市は、その原因は繰出金の不足と判断し、平成20年度は繰り出し基準9億5700万円のところを17億5000万円繰り出し、まずは不良債務を一般会計の責任で解消しようというものであります。御案内のとおり、小樽市の一般会計も決して余裕があると言えるものではありません。経営効率化の計画では、不良債務比率は平成22年度で解消、地方財政法の資金不足比率は平成25年度で解消、財政健全化法の資金不足比率は平成22年度で解消し、計画3年度目の平成23年度には経常黒字化を目指すというものであります。
 そこで質問ですが、市民の命を守り、二次医療、地域の基幹病院としての病院事業会計及び市民の足としての自動車運送事業会計への一般会計からの繰出金について市長の考えをお示しください。
 質問の3点目は、財政プランについてであります。さきの議会一般質問の答弁で、財政プランの見直しの必要性については認めてきているところでありますが、時期については明言されておりません。市長の公約も71項目のうち24項目が実施され、残る公約を実行するにも経費がかかります。昨日の木下議員への答弁でも、子どもの医療費無料化や小・中学校の33人学級等の実現にも13億円程度かかることがわかりました。私の財政のモットーは、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の、自立と自律の財政であります。財政状況について1年間の財政収支の健全性、いわゆる資金繰りと長期にわたる財政運営の持続可能性、いわゆる償還能力を市民に明らかにしなければならないものと考えます。
 そこで質問ですが、新たな総合計画に沿ったものとなる財政プランについて、その策定時期をお示しください。
 第2の質問は、病院事業についてであります。
 自治体病院を取り巻く環境は、どこの自治体も同様に厳しいものがあります。診療報酬の引き下げ、慢性的な医師、看護師の不足、医療機器等への設備投資の増大、未収金の増大などなどが挙げられます。診療報酬等は国で決められるものですが、自治体病院としての自助努力は、まずは医師、看護師の確保対策であり、未収金の早期の徹底回収であります。未収金の回収については、毎年の収納対策でお聞きしておりますので、今議会では医師の確保対策についてお伺いいたします。
 質問の1点目は、市民病院における医師の確保対策についてお示し願います。
 質問の2点目は、市民病院における簡易血液検査の実施についてであります。私たち市民クラブは、去る11月12日から13日の日程で北海道小樽市の市立病院に視察に行ってまいりました。市立病院に入って一番初めに目についたのがプチ健診の自動券売機であります。当初の調査項目にはありませんでしたが、病院の御厚意で調査させていただきました。小樽市立病院の簡易血液検査はプチ健診と称し、その検査メニューは、1)血糖値が気になる方700円、2)コレステロールが気になる方600円、3)お酒の飲み過ぎが気になる方700円、4)、1)2)3)をまとめたお得なお試しセット1500円、5)貧血が気になる方500円、6)前立腺が気になる方1500円、7)痛風が気になる方500円、毎週月曜日から金曜日の午前8時40分から午後4時30分まで検査が可能です。1階のロビーの自動販売機で検査券を購入し、2階の生理検査室で受け付けし、申込書に記入後に採血をしてそのまま帰宅。この間の所要時間は10分、1週間後に検査結果が自宅に届くというものであります。この検査の最大のメリットは、待ち時間がないこと、いつでも自分の都合のつく日時にできること、そして検査結果が手元に残り、なおかつ過去の検査結果が蓄積されて印刷され、以前の結果と比べることができることであります。
 この簡易血液検査の先駆けとなった熊本大学医学部附属病院では、検査カフェと称して、毎週月曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで検査が可能です。自動券売機での購入から検査結果が届くまでは小樽市立病院と同じであります。ただ、熊本大学医学部附属病院の検査室は、国際標準化機構から国際規格(ISO15189)を受けた検査室だけあって、その検査メニューはバリエーションに富んでおります。例えば健康が気になる方、標準的なセット1900円は、トータルプロテイン、アルブミン、クレアチニン、善玉・悪玉コレステロールから中性脂肪、血糖、CRPなどなど約20項目を検査。血糖値が気になる方800円、コレステロールなど小樽市立病院で述べた検査のほかに、腎臓の状態が気になる方600円、杉花粉症が気になる方1300円、よく発熱する方1000円、肝障害(B型肝炎、C型肝炎)が気になる方2800円、甲状腺が気になる方4300円、更年期障害が気になる方3500円、これらにオプションとして、ヘモグロビンA1cが600円、血糖、尿酸、善玉・悪玉コレステロール、中性脂肪、AST、ALT各200円でセットできるという入れ込みようです。同様の試みは、和歌山県立医科大学附属病院でもお手軽検査と称して行われており、腎臓300円、糖尿800円、肝機能1100円となっております。看護師不足のさなかではありますが、実施の価値はあるものと考えます。
 そこで質問ですが、青森市民病院において簡易血液検査を実施する考えはないか伺います。このことがきっかけとなり、看護師の増員が図られればとも考えています。
 第3の質問は、受益者負担のあり方についてであります。とりわけ流・融雪溝の管理運営について質問いたします。
 青森市は、人口30万規模では世界有数の豪雪多雪都市であります。冬期間における市民生活の確保と経済流通確保のため、毎年数億円から十数億円、多い年では20億円から30億円もの税金を除排雪作業に投じてきました。除雪後の寄せ雪処理、屋根雪や自宅敷地内の雪処理、道路幅員や歩行空間の確保に役立つ恒久的雪処理施設として流・融雪溝が設置されました。しかし、その設置には十分な水源の確保、流末と勾配の確保、多額の経費といった条件があります。コストを別にすれば設置可能な地域が限定されます。
 本市には、旧浪岡町、旧青森市時代からを含めて、市・県・国施工分と合わせて8万5108メートル、約70カ所以上に設置されており、その方式も温泉排湯、廃熱、下水処理水、海水、井戸水、河川水、合流下水管等とその地域の実態に合わせさまざまであります。条件がそろわない地域には設置が不可能もしくは多額のコストがかかります。とりわけ旧青森市地域では、公平公正、平等を保つために流・融雪溝の設置地域では受益者負担を原則とし、市民とのパートナーシップのもとでの雪処理対策を構築してきたものと考えます。
 現に、旧青森市の流・融雪溝は地域住民の熱望により設置されたものも多く、その多くは利用者が管理組合を組織し、管理運営費をお互いに負担し利用してきたところであります。最近、青森市の一部地域においてこれまでの原則が崩れかかりそうな動きが出てきております。流・融雪溝の管理運営は受益者負担の原則のもとに行われるべきものであり、流・融雪溝の未設置の市民の血税が安易に管理運営に使われることは避けなければならないものと考えます。まして、市民の中には流・融雪溝の設置地域への除排雪は二重投資であるとの批判も現実にあるということを申し添えます。
 そこで質問ですが、流・融雪溝の管理運営について、その考え方をお示しください。
 以上申し上げ私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 奈良議員の財政プランの見直しについての質問にお答えいたします。
 市では、平成18年2月に策定しました青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画の着実な推進のため、定員管理計画、行財政改革プラン、財政プランの3プランを策定し、これら計画の進捗状況を毎年度検証し、市民の皆様にその状況を御報告しながら、行財政運営に取り組んできているところであり、総合計画の実効性を確保する上で財政プラン等は重要なものと認識いたしております。
 本市は現在、人口減少や少子・高齢化が一段と進行していることを初め、本市経済の低迷が続き、雇用情勢が悪化していることなどを踏まえながら、私がお示ししましたマニフェストを着実に実現していくために、平成23年度を初年度とする新たな総合計画の策定に取り組んでいるところであります。この総合計画の推進に当たっては、持続可能な財政運営基盤の確立に一層努めていく必要がありますことから、本市の公営企業や公社、あるいは第三セクター等の普通会計以外の経営をも十分に考慮しながら、平成23年度を初年度とする新総合計画の策定とあわせて新たな財政プランを策定し、青森市全体の財政健全化に努めていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 財政運営についての御質問のうち、税収の見込み、企業会計への一般会計からの繰出金につきまして順次お答え申し上げます。
 まず、次年度予算における税収の見込みにつきましてお答えいたします。
 本市は、常に市民ニーズを把握しながら、社会情勢に応じて、現在と将来における市民の皆様のために都市基盤分野や生活環境分野、健康福祉分野などの各分野においてさまざまな施策を展開しており、これらの施策を展開する上で市税の歳入は貴重な財源であると認識しております。平成22年度当初予算編成におきましては、市税及び譲与税、交付金の歳入については財政運営上の根幹をなすものであり、その見積もりに当たっては、今後の経済及び制度改正の見通しなどを見据えるとともに、市税においては課税客体の完全捕捉と収納率向上について特段に意を用いることとし、この方針に基づいて予算編成を進めているところでございます。
 現在の県内の経済状況は、青森財務事務所が発表いたしました去る7月から9月期の県内経済情勢によりますと、景況判断は、厳しい状況にあるものの一部に持ち直しの動きが見られるとのことでございますが、個別項目の雇用情勢等につきましては引き続き厳しい状況にあります。平成21年度の税収につきましても、景気及び雇用情勢の長引く低迷等によりまして、主要税目でございます個人市民税及び法人市民税の減収が見込まれましたことから、7億円余りの市税の減額補正を前回の第3回定例会におきまして御議決いただいたところでございます。また、固定資産税につきましても、企業の倒産等によりまして大口新規滞納者がふえるなど、その賦課徴収環境は大変厳しいものとなっております。
 このような中、厳しい現在の経済状況等を勘案いたしますと、平成22年度市税収入は、今年度に増して厳しい状況になるものと考えられますが、国の税制調査会等において今後の税制のあり方など、その税収額に多大な影響を及ぼす議論がなされている最中でございますので、現時点において的確な税収見積もりを行うことは困難な状況にございます。引き続き、今後の税制調査会の動向や景気情勢等に注視いたしまして、次年度の歳入予算に反映してまいりたいと考えております。
 次に、病院事業会計、自動車運送事業会計に対しましての一般会計からの繰出金の考え方につきましてお答えいたします。
 地方公営企業につきましては、独立採算の原則によって一般会計から繰り出すことが可能な場合が限定されております。具体的に申し上げますと、地方公営企業法第17条の2第1項第1号におきまして、「性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費」や同項第2号に定める「性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」は、一般会計等において出資、長期の貸し付け、負担金の支出その他の方法により負担するものとされております。また、同法第17条の3におきましては、「災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合」として、企業会計において所要経費を賄うことが客観的に困難または不適当なときに、真にやむを得ないものとして補助を行うことができることとされておりまして、そのほか、同法第18条におきましては「出資」を、第18条の2におきましては「長期貸付け」を必要に応じてすることができるものとされております。
 このようなことを踏まえまして、地方公営企業会計に対する繰出金につきましては、同法第17条の2第1項第1号に規定する経費は、公営企業会計の経営のいかんにかかわらず一般会計等により負担すべき経費であり、同項第2号に規定する経費から第18条の2の「長期貸付け」までにつきましては、地方公営企業会計の経営状況を踏まえ、単年度の収支状況によることなく一定の期間を見通した上でその負担について定めるべきものと認識しているところでございます。
 本市の病院事業につきましては、平成19年10月に中長期的な経営改善項目や収支見込みを盛り込んだ青森市民病院経営改善計画を策定したところでございまして、平成21年度病院事業会計への繰り出しについては、健全な病院経営による望ましい地域医療の提供が図られるよう、経営改善計画のローリングを踏まえつつ、この計画実施による経営改善を図るため、義務的に負担しなければならない経費だけではなく、不採算部門など真にやむを得ないものとして補助する経費や建設改良に係る出資分として措置しているところでございます。
 また、自動車運送事業会計につきましては、青森市総合都市交通戦略に基づく経営改善に向けた今後の取り組みを踏まえ、同法第17条の3──これは「補助」の規定でございますが──に規定いたします経費で総務省が基準として示すもののほか、本市の判断といたしまして、自動車運送事業会計において所要経費を賄うことが客観的に困難または不適当であると認められる経費といたしまして、生活維持路線の収支不足分などの繰出金を措置しているところでございます。そのほかに、抜本的な経営改善の取り組みがなされるまでの間、当面の措置といたしまして、バス利用者の負担増を避けつつ、資金調達コストの低減により経営の維持を図る目的から、市の財政状況も勘案の上、必要に応じて一般会計から資金を貸し付けることとしております。
 本市といたしましては、各事業の特性や経営状況を踏まえた上で、市政運営全般の観点から、他の会計における市民サービスとのバランスを保ちつつ、引き続き公営企業への財政支援に努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
  〔市民病院事務局長福士信雄君登壇〕

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◯市民病院事務局長(福士信雄君) 病院事業に関する御質問に順次お答えいたします。
 初めに、医師確保対策についてお答えいたします。
 近年、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、特に全国各地で医師不足を訴える声が日増しに大きくなっていることから、地域に必要な医師を確保していくことが急務となってございます。青森市民病院におきましては、地域の中核病院として538床の病床を有し、高度で専門的な医療の提供とともに、24時間救急患者の受け入れを行っております。このような診療体制の中、当院の医師数は、平成21年11月1日現在で常勤医師が56名、臨床研修医が10名の計66名となっておりますが、各診療科とも医師不足の状況にございます。その中でも特に医師の確保が困難となっている産婦人科、小児科については、それぞれ定年を迎えた医師の定年延長を行い、診療体制を維持しているところであります。このため、当院では、当院のすべての医師の派遣もとである弘前大学に対し、機会あるごとに院長、各診療科の筆頭部長が出向き、医師の増員派遣を要望しているところでありますが、弘前大学においても医師不足であり、医師の増員派遣は困難な状況であります。
 しかしながら、当院といたしましては、現在の医師数の増員を図るため平成16年度から臨床研修病院として研修医の受け入れ指導を行っており、来年度採用予定者につきましても、地域に定着する医師を養成するためにこれまでの5人から7人に募集定員を増員し、当院の医師確保につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、医師確保については、弘前大学との連携強化をさらに進めながら、医師の派遣について強く要望してまいります。
 次に、簡易血液検査についてお答えいたします。
 議員、御紹介のとおり、簡易血液検査は、多忙でなかなか健康診査の時間がとれない方などが、血糖値やコレステロール、肝機能、貧血等の検査をそれぞれ低額で短時間にできる健康診査であります。通常の健康診査では、すべての検査が終わるまで長い時間を要しますが、簡易血液検査は受け付けし採血するだけで終わり、結果は郵送によりお知らせされますので、簡便で手軽な検査でありますことから、幾つかの病院で実施されているように聞き及んでございます。
 御質問の簡易血液検査の実施につきましては、当院は二次保健医療圏域の中核病院として、高度で専門的な医療の提供という役割を求められておりますが、市民の多様な医療ニーズに対応する医療サービスの充実は重要であり、また、市民の健康管理や利便性の向上を図る上でも貴重な御意見でありますことから、今後院内で検討してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 受益者負担のあり方についての御質問で、流・融雪溝の管理運営についての考え方についてお答えいたします。
 国内はもとより、世界的にも有数の多雪都市である本市において、年々増大する除排雪路線、社会情勢の変化の中で多様化する市民ニーズに将来にわたり対応していくことは、市の限りある経営資源の中で行う行政サービスだけでは困難な状況にあります。市では、行政が主体となった公共サービスの提供と拡大から、自分たちでつくる自分たちの町という市民自治への理解と仕組みづくり、市民と行政とのパートナーシップのもとでの雪対策を推進してきたところであります。この考え方は、平成3年策定の青森市雪総合対策指針、平成8年策定の青森市雪処理基本計画でその方向性を示してきたところであります。平成16年には、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例を制定し、当該条例におきまして、市、市民及び事業者の果たすべき責務を明らかにし、市が行う雪対策のみならず、市民や事業者が自主的な雪処理に努めることなどを明記したところであります。また、条例の目的達成のため、平成8年度には青森市雪対策基本計画を策定し、当該計画におきまして、持続可能な雪対策の構築と市民とのパートナーシップによる冬期生活環境の充実を理念に掲げ、ビジョンの一つとして雪に強いまちづくりを推進してまいりました。
 なお、流・融雪溝については、除雪後の寄せ雪のみならず、屋根雪や敷地内の雪を随時適切に処理できるほか、道路幅員の十分な確保による歩行者の安全通行など、地域における恒久的な雪処理施設として市民要望が高い施設ですが、整備には多額のコストがかかるほか、十分な水源、流末や地表勾配の確保など、技術的に整備できる地域が限定される施設でもあります。このため、その運用につきましては、受益者負担の原則に基づき、ポンプの電気料などの費用負担も含め、住民が自主的に利用管理組合等を組織して運営を行うことを整備の要件としております。
 そのため、施設の供用に当たっては、地元の利用管理組合と市または県との間で流・融雪溝の運用に関する協定を締結し、運用の方法やこれに要する費用の負担など互いの役割を明確にしているところであり、各利用管理組合等におきましては、降・積雪状況に応じた投雪計画や利用上のルールを決めるなど、地域の特性に合わせた運営を行っていただいております。市といたしましては、今後とも設置者として適正な施設の維持管理や管理方法等の説明に努めることはもちろん、利用管理組合の設立及び運営に当たっての積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
 先ほど青森市雪対策基本計画の策定時期を平成8年度と申し上げましたが、正しくは平成18年度でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。

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◯副議長(舘山善一君) 9番奈良祥孝議員。

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◯9番(奈良祥孝君) それぞれに御答弁ありがとうございました。
 まず、流・融雪溝の関係ですけれども、そのようにはっきりしていただければいいと思っています。先ほども申しましたが、市の施工分だけでも4万7000メートル以上ありますよね。計算したら多分四十数億円ぐらいかかっているんです。同じく県施工分でも3万6513メートル。先ほどの質問にもあったとおり、これに桜川地区などを入れるともっとかかっていますよね。そうすると、何十億円もの税金が投入されているわけです。流・融雪溝が設置されていないところの多くの市民の税金も使われるということをここで明確にしておきたいと思いますし、それを公平公正の観点から見ていくと、やはり受益者負担の原則というものにたどりつくと私は思っています。ですから、これからつくるところは受益者負担が絶対条件だということを前もってはっきり明確にすることが私は大事なことだと思っています。この時点でもうはっきりしましたので、この件についてはよろしいです。ありがとうございました。
 次に、病院事業ですけれども、先ほど市民病院事務局長から答弁があったとおり、医師の確保対策については我々にはどうにもできるものでなくて、やはり院長や筆頭部長やお医者さん方に一生懸命頑張ってもらうしかないと思ってはいます。ただ、もちろん市長も先頭に立って院長と一緒に足を運ぶなり、御努力のほどをお願いしたいと思いますし、また、先ほど企画財政部長からも答弁がありましたが、私は一般会計からの繰り出しもその方法の一つであるとは思っています。確かにいろいろ制度上は制約があるんでしょうけれども、他都市の例でも結構基準額以上のことをやっている都市はたくさんあるように思います。これは後ほど聞いてみたいと思います。
 あと、血液検査ですが、できるだけぜひとも前向きに検討していただきたいと思っています。というのは、11月20日付の朝日新聞は、金沢大学が胃がんや大腸がん、膵臓がんなど消化器のがんを採血だけで発見できる手法を開発したと発表したと報じています。要は、検査費用も、陽電子放射断層撮影、PET検査の半額程度の10万円以下で済むというものであります。ということは、近い将来、5年後なり10年後にはもっと安い金額の血液検査での発見が可能になるかもしれないということで、ぜひとも早期の実現に向け御検討をお願いしたいと思うものであります。これも要望にとどめます。
 では、財政の関係ですけれども、税収が厳しいのはわかりました。これは国も地方も同じだと思います。現に、先ほど申し述べたとおり、ことしの税収だってかなり落ち込んでいますし、企画財政部長が先ほどおっしゃったように、さきの議会では減額補正さえしております。その辺も十分わかっているものですので、新年度予算はかなりきついのではないかと思って質問したところであります。
 ただ、午前中の奈良岡議員の質問にも、基金の取り崩しが平成21年度と同程度だと答弁されていましたし、歳入の要求額が1119億円ということは、ある程度税収もそのように見込んでいるのではないかと思ったものですから再度お伺いしたいんですが、具体的数字はやっぱり出ないものなんでしょうか、ひとつお願いします。
 新たな財政プランについてはわかりました。平成23年度に策定するということでよろしいですね。やはり各市民にははっきりとしたプランを示す必要があろうかと思います。それもこれも私が言うのは、今、税収とか歳入が厳しくなってきますので、簡単に言うと、100億円しかないものを200億円とか300億円で仕事をやろうといってもそれは無理ですから、100億円しかなかったら100億円の歳出におさめるしかないと思うんです。ですから、国の補助とか交付金がどうなるかわかりませんけれども、そのぐらい厳しくやっていかないとだめだと思いますし、逆に市長公約の実現のためには何かの事業を削らなければならないという場合もあり得るかもしれないし、逆に市長の公約を先延ばししなければならないかもしれない。税収というのはそれほど厳しいものだと思っています。ですから、税収と財政プランはリンクするところがあるんですけれども、そのような面では、数字をはっきりさせることは必要ではないかと思っていますので、その辺をお聞きしたいと思います。
 あと、新年度予算の編成方針は、各派代表者会議では説明されたようですけれども、各議員に説明する機会はあるんでしょうか。これについてもお伺いします。
 企業会計への繰り出しですけれども、企画財政部長がおっしゃるとおり、公的ないろいろな規制があるというのはわかるんです。ところが、各自治体に行くと結構うまくやっている自治体があるじゃないですか。特にこれからは財政的に連結決算を求められる場合がありますよね。その場合、赤字部門を抱えると市としてもかなり厳しい状況になるのではないかと思うんです。そこでは思い切った支援がなければ難しいと私は思っています。これはあくまでも個人的な考えですけれども、黒字化を図るまでは支援してもいいと私は思っています。というのは、今だって赤字のところはみんな企業努力していると思うんです。経営改善のために、市営バスもそうだと思うし、病院だってどこだって努力していると思いますよ。しかし、例えば市営バスであれば赤字路線を70何%以上抱えて、これで黒字にしろと言っても、かなり難しいと思います。しかし、黒字化を図るまでは一般会計である程度の責任を持つ。ただし、それ以降は全面的に経営努力でやっていただきたい。これでだめだったら、病院でも何でも民営化するなり、事業を取りやめるなり、売り払うなり、そのぐらいの決断が求められるときが来ると思っています。
 ただ、公営企業法ではいろんな縛りがあるかもしれませんが、病院事業なりバス事業は同じ自治体の中で抱える事業ですから、ひょっとすればこれは処分した方がいいという市民がいるかもしれないし、赤字でも税金を投入してでも続けるべきだという市民がいるかもしれない。それは、市長は首長としてそのとき判断が必要だと思います。でも、それまでは一定程度の支援が必要だと私は思っています。市長、もしそのような企業会計についての考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
 では、企画財政部長、答弁をお願いします。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 奈良議員の再度の御質問でございます。
 財政運営についてということで、まず、税収、収入の方の御質問がございました。税収の来年度の具体的な見積もりを数字で表現できないか、平成21年度、本年度並みを想定しているのかというような趣旨の御質問でございますが、この予算編成方針は10月時点で庁内に示してございます。その時点におきまして、既に国では、税も含めて種々制度のあり方等について見直しがされてございました。通常の年であればそういった大きな動きが想定されませんので、そこは、来年度はこれだけの税収、収入が見込めるのでということをきちんと示した上で事業要求をしてもらうべきだと思います。ただ、今年度につきましては、国のそういった動きもございますので、私どもとしても数字を示したかった状況ではございますが、それがなかなかかなわなかったという状況でございまして、平成21年度並みの収入をもって、とりあえず予算編成作業に当たらせていただくということで、その考えをお示しさせていただいたところでございます。今後、そういった収入の状況等々がはっきりしてくれば、その見積もりをしながら、どういった平成22年度予算が組めるかは検討していきたいと考えてございます。
 それから、2つ目でございます。今回、10月6日に庁内に対し予算編成方針の説明会を行い、その後、議会に対しましては各派代表者会議で説明をさせていただきました。それについて、各議員へ個別に説明する予定はないのかという御質問でございますけれども、議会に対する説明を議員の皆様一人一人に詳しくさせていただくことができれば、それはそれで非常によいことだと思いますが、何分多数の議員の方々がいらっしゃいます。そういった中での各派代表者会議という役割でございますので、そこに対して説明させていただいておりますので御理解いただきたいと考えてございます。
 続きまして、企業会計への支援ということで、各企業に対して黒字化するまで一般会計で支援し、それ以降は、各企業がそれをベースとして経営していくべきだろうという御趣旨の御質問でございますが、これは一般会計が一方的にと申しますか、まず繰り出しをして企業を支援してという形ではなく、企業も並行して努力すべきだと考えてございます。それと、企業会計のみならず一般会計の状況もございますので、全体の中でどれだけ各企業へ支援できるかということを毎年検討させていただきながら、繰り出しの額を予算額として御提示させていただいているところでございます。
 全体としてこれからも努力させていただきたいと考えてございます。

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◯副議長(舘山善一君) 次に、32番仲谷良子議員。
  〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手)

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◯32番(仲谷良子君) 社会民主党の仲谷良子でございます。通告に従って質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いします。
 第1の質問、子どもと教育問題についてと通告しましたが、「子ども」の文言を削除し、教育問題についてに訂正します。
 最初に、学校図書館について質問します。
 私は、青森市民図書館が、昨年度から学校図書館支援事業として読書活動、調べ学習の支援を始めていることを知りました。百科事典の引き方など、図書館司書が授業の一環として希望の学校に出前をしているそうです。また、ことしで5回目の青森市学校図書館読書感想コンクールにことし初めて市内の全小・中学校が参加し、1973点の応募があったと聞きました。市民図書館と学校との連携や読書コンクールの取り組みなど市教育委員会、市民図書館の努力の積み重ねが功を奏してきたものだと思います。ことしの学校図書館担当者研修講座においても、司書教諭の方たちは置かれている環境で頑張っていることが伝わってきました。しかし、努力や頑張りだけではどうにもならないのが蔵書数の不足、学校図書館のオンライン化や専任の学校司書など、財政が伴わなければ解決しない問題です。
 全国の公立小・中学校司書の配置の割合は約39%、沖縄県、鳥取県、佐賀県、山梨県、長野県が89%から95%司書を配置しています。島根県は、今年度から5年計画で全公立小・中学校の学校図書館に学校司書の配置を進めているそうで、全国初の取り組みとして注目されています。全国の多くの学校が目標とする山形県鶴岡市立朝暘第一小学校は、40年前から独自に常勤の司書を置き、年間1人当たりの貸し出し冊数の平均は152冊、約2日に1冊読んでいる計算で驚かされます。みずから調べ、考える学力を養うには図書館の活用が効果的、図書館に人がいれば本に命が吹き込まれる、熱心に取り組めば必ず子どもは変わってくると学校図書館の研究者は語ります。全国の学校図書館の格差について、朝日新聞の社説には──前略します──保護者の経済格差が広がる今、政府と自治体は必要な本と専門家の配置を急いで進める責任がある、学校図書館はどんな子どもにとっても平等に、有効に開かれていなくてはならない──後略します──と書いています。青森市内の学校においてさえ学校図書館に差があります。学校図書館が狭く、調べ学習もできない学校などもあるのです。子どもたちのために市がどれだけ支えるのかが問われています。
 以上申し上げ、3点質問します。
 1点目は、新年度に向けて各学校図書館へのパソコンは全校配置となるのか、また、配置となった場合パソコン指導はどのような体制で行うのか。
 2点目は、学校図書館専任の学校司書配置のモデル校をつくり、学校図書館の活性化を図るべきと思うがどうか。
 3点目は、日中かぎがかかっている図書館があると聞くが、そのことについてどのように考えるか。
 次に、学校事務の共同実施について質問します。
 平成21年1月30日付の県教育委員会から各市町村教育委員会あての通知、「青森県公立小・中学校における学校事務の共同実施について」の内容を見ると、平成12年度から始まった一部の地域での調査研究実施から、県全体として学校事務の共同実施のあり方を検討するために、平成19年12月に青森県学校事務共同実施検討委員会を設置した、平成20年10月28日に最終報告が出され、運営上の課題はあるものの、教員の事務処理の負担軽減により教育活動の支援となり、また、事務処理の正確性が高まることにより学校事務の適正化、効率化が図られ、効果的な取り組みであることから、各教育委員会においても積極的に取り組んでほしいという通達内容です。これまで学校事務職員が自分のやり方で事務処理をしていたものを、忙し過ぎる教員への対策として、事務職員の手をかりるために共同実施が推進されたのだそうです。共同実施することにより事務職員は学校運営に積極的にかかわることになり校長、教頭先生のサポート役も担うことになります。
 ことしの4月時点で全国の14県が県下全域で共同実施を行っています。県内は6市11町1村が実践していますが、青森市では旧浪岡町が平成14年から取り組み、教師の負担軽減につながったと、ことしの9月議会で木下議員に答弁しています。平成12年度から調査研究を進めてきた八戸市の取り組みは、独立の事務支援室を置き、そこを中心に共同実施が進められているのですが、ことし7月に実施した学校事務の共同実施に関するアンケートを見ても、209人の回答者のうち96%の200人が成果、効果を認めています。学校事務の共同実施について木下議員が2回質問していますが、積極性が感じられない答弁に終わっています。当市も市教育委員会が中心となり積極的に進めていくべきと考え、以下質問します。
 1点目は、教師の多忙化を解消するためにも学校事務の共同実施は成果があると言われてきたが、これまでなぜ取り組みが進まなかったのか。
 2点目は、市教育委員会が主体的に取り組み、積極的に進めるべきと思うがどうか。
 第2の質問は、市の特産品カシスについてです。
 昨年出版された「カシス力」を読むと、カシスは体のすべてによい果実だと知ることができます。特に、ストレス社会と言われる現代においては、栄養素をバランスよく含む理想的なミラクルフルーツと書かれています。栄養素の塊のようなカシスを育て、市の特産品としてカシスなまちをつくろうと、あおもりカシスの会と努力を重ねてきた市の担当課に心から敬意を表します。また、各JAの協力もあってのことだと聞きました。しかし、努力はしても生産量約5トンでは、年間を通してあおもりカシスを食してもらうことにはならないのです。前佐々木市長はカシスに力を入れてきたと思いますが、あおもりカシスの会への平成18年度の市の負担金は37万3000円、平成19年度から10万円下げて27万3000円です。予算を見ても特産品の扱いをしていないと感じます。
 昨年の12月議会予算特別委員会で、カシスの事務局としてこの会をどのようにしていこうとしているのかとの質問に対し、当時所管の間山農林水産部理事は──前略します──行政がいつまでも事務局などの形でかかわった場合、事業としてはどうしても限界があるようでございまして、真の産業化を目指した体制を構築していくためには、生産者、事業者の自立、自営が是が非でも必要と考えます、このような姿を目指すため、当面、弘前大学と共同研究を進めている研究成果を生かした新商品の開発などに取り組んでまいりたい──後略します──と答弁されています。道のりは大変険しいと思いますが、答弁された内容の実現に向け努力をしていかねばならないでしょう。今一番の課題は生産量を上げることです。そのためには、何よりも三十数年カシス栽培にかかわってきた生産者が喜びを持ってカシスを育てる環境を整えることではないでしょうか。
 以上を申し上げ、5点質問します。
 1点目は、今年度の収穫量は昨年より1トン増量となり5.5トンと聞いているが、この量では市内の加工業者が輸入カシスを使わざるを得ない状況です。生産量を上げるための取り組みを示してください。
 2点目は、県との連携協力はどのように行われているか。
 3点目は、市の負担金を増額させ、現在1キロ700円の買い上げ価格をアルバイトを雇えるような価格にアップできないか。
 4点目は、新幹線開業に向けてカシス製品をどのようにPRさせていくのか。
 5点目は、あおもり「カシスなまち」推進会議は市民にも見えるような活動をすべきでないか。
 第3の質問は、すみれ寮についてです。
 すみれ寮を視察しました。古くて寒いの一言に尽きます。すみれ寮は、昭和45年に建設した青森市母子寮と昭和49年に建設された青森県立母子寮が昭和50年に合併し、渡り廊下でつながっています。現在5世帯13人が入居しており、子どもの数は8人だそうです。昭和45年の建設ですから真冬の寒さは想像しがたい建物で、特に大変なのは、ふろの場所が住んでいる部屋から長い長い廊下を歩き建物の一番奥まで行かねばなりません。39年前につくられたふろは広く、タイル張りで体が温まるようにはできていないと感じました。建物の耐用年数は45年だそうですから、いずれ改築または新築を考えなければならないでしょう。さまざまな事情で子どもとここに住まざるを得ない女性や、DVの被害から抜け出し自立するための母子生活支援施設すみれ寮は、今後もその役割を果たしていかなければなりません。老朽化したすみれ寮の改築を考えていただきたく質問します。
 改築計画はどのようになっているかお尋ねします。
 以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 仲谷議員のカシスについての御質問にお答えいたします。
 カシスを植え、収穫し、その恵みを十分に活用し、健康ですてきな人と町をつくるカシスなまちづくりとして、希望する保育所、小・中学校、ホテルやはとや製菓、あるいは三浦味噌醸造などの加工業者等や市内街区公園に、平成19年度、平成20年度の2年間で、カシスの苗木を合計で約950本配布しております。また、あおもりカシスの会賛助会であります加工業者では、お菓子の「立倭武多チーズケーキ」やジュースの「青い森のカシス」など新商品を開発し、カシス商品の品ぞろえを厚くしてきたところであり、さらに、今年度はあおもりカシスの会が、発泡酒である「あおもりカシスドラフト」を開発いたしました。一方で、生産者、眼科学等の研究者、流通・加工利用に取り組む企業などによって平成17年10月10日に設立された日本カシス協会と連携し、カシスの持つ機能性や商品などを中心に全国へ情報発信を行ってまいりました。
 新幹線新青森駅開業に向けた活動として、新青森駅駅前公園の一角にカシスを植栽することとして準備を進めているほか、さらに、日本カシス協会と連携したシンポジウムなどのイベント開催や新商品の全国への情報発信等を強化し、青森といえばカシスと言われるようにアピールする所存であります。今後は、新青森駅開業に向けて、先ほど仲谷議員、御指摘のミラクルフルーツと言われるように、カシスの持つ、目によい、ビタミンが豊富といった機能性を重視した関連商品のPRも積極的に行うほか、香りや美しい色などの魅力ある特性にも着目し、例えば新函館駅開業を見据えての青函赤い絲プロジェクトの一環として、カシスを活用したカクテル「赤い絲カクテル」やソフトドリンク、あるいはソフトクリームなどのように商品にストーリー性を持たせるなど、サービス面におけるソフト部分についても工夫を加えながら販売促進策を強化いたします。そして、生産者のみならず加工業者、販売業者、マスコミ関係、さらには県などとの連携を強化し、あおもりカシスの一層の地名度の向上と生産の拡大を図り、観光に訪れた方々の目にとまりやすく購入しやすいよう新青森駅や三内丸山遺跡、アスパムなど観光スポット等のお土産品店など、多くの場所で販売されるための環境も整えてまいりたいと思います。
 具体的にあおもりカシスのさらなる浸透や収穫技術の向上を図るために生産地の利点を生かした──ことしも開催いたしましたが──世界カシス早摘み選手権を継続して開催してまいりたいと思います。また近年、全国的なカシス人気の高まりが見られていますが、この市場拡大のためには、本市から市民及び全国に情報発信しカシス需要の底辺を拡大することも重要でありますことから、全国のカシス商品を一堂に集めて試食、商品展示などを行う(仮称)あおもり発カシス祭りを日本カシス協会、量販店、マスコミ等と協力連携しながら開催する計画を進めております。これらのことにより、生産者、加工業者がさまざまなカシス商品について情報を得、新たな商品づくりや栽培意欲が触発されるように今後もカシスのなお一層の充実、発展に努力してまいります。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長古山善猛君登壇〕

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◯農林水産部長(古山善猛君) 特産品カシスについての5点のお尋ねのうち、ただいま市長が御答弁申し上げました東北新幹線新青森駅開業に向けてカシスをどのようにPRしていくかの御質問以外のお尋ねに順次お答えいたします。
 まず、1点目のカシスの生産量を上げるための取り組みについてでございますが、本市産カシスの需要が近年急速に高まってきた背景といたしまして、平成17年にカシスの持つ目によい、ビタミンが豊富といったすぐれた機能性が新聞紙面で紹介されたことに加えまして、企業や研究者等によりカシスをPRする全国組織であります日本カシス協会が設立され、全国的に広く青森市が国内最大の生産地であるとの情報発信がされたことなどから、急激にあおもりカシスの需要がふえたものでございます。
 本市におきましては、これを好機ととらえ増加する需要に対応すべく、これまでは農業指導センターの協力のもとに、生産者団体でありますあおもりカシスの会に入会した方に苗木を10本まで無料配布するなど、カシスの生産拡大に努めてまいりました。その結果、平成18年度には推計栽培面積約2.8ヘクタール、生産量約3トンだったものが、平成21年度には推計栽培面積約6ヘクタール、生産量約5.5トンまで拡大したところでございます。配布しております苗木が収穫できるようになるまでには3年から5年程度かかるため、既に植樹はされているものの、いまだ収穫には至っていない木も相当数ありますことから、今後は年々生産量が増加していくものと期待しておりますが、引き続き生産量の増加に向け苗木配布を継続するとともに、栽培講習会等の生産指導を行っていくこととしております。また、農業指導センターにおきましても、現在、果実が大きいものや果実が鈴なりになるものなど、収穫量がより多くなると見られるすぐれた系統を育成しておりまして、数年後には生産者の皆様に苗木を配布できるものと考えております。さらに、現状でも創意工夫により平均よりもかなり出荷量が多い生産者の方もおられますことから、その収穫方法について調査し、他の生産者の皆様にも普及させていくこととしております。
 2点目の県との連携協力についてでございますが、生産者と市で組織するあおもりカシスの会では、これまで総合販売戦略課や東青地域県民局と連携あるいは協力しながら、社団法人ふるさと食品振興協会のカタログへの商品掲載や東青農水産物加工協議会が開催するイベント等に参加し、あおもりカシスのPRに努めるとともに情報交換を行ってまいりました。また、あおもりカシスの会が開催するカシスの栽培講習会では、東青地域県民局地域農林水産部普及指導室に栽培指導をお願いしております。これらに加えまして、来年度は東青地域県民局地域農林水産部と連携して個々の生産者の皆さんの生産状況など栽培の実態を把握した上で、生産技術向上に向けた栽培講習会を開催するほか、現在課題となっている収穫技術にすぐれた人材を地域の牽引役として育成していくこととしております。このことは、県におきまして、特に東青地域県民局では、カシスを何とか東青地域の特産品にしていきたいという大変な熱意をお示しいただいているところでございます。
 次に3点目の、市の負担金を増額させ買い上げ価格についてアルバイトを雇用できる価格まで引き上げることはできないかとのお尋ねでございますが、現在、市はあおもりカシスの会に対しまして、イベント等における展示商品の購入などカシスのPR用経費分について負担しております。あおもりカシスの会が生産者から果実を買い取る価格は平成19年度から徐々に増額はしてございますが、現在1キロ700円となっております。作物の価格につきましては、売り手と買い手の需給バランスや思惑により決定されるものでありますが、市といたしましては、効率的な収穫方法の研究や収量の多い品種の普及、高品質な果実を得るための栽培技術の指導を行うとともに、生産者と加工業者の連携を強化し、カシス生産を地場産業として育てていくための適切な価格形成がされるよう誘導していくことを目指しております。
 次に、4点目のあおもり「カシスなまち」推進会議は、市民にも見えるような活動をすべきではないかとのお尋ねについてお答えいたします。
 あおもり「カシスなまち」推進会議は、市があおもりカシスの会とともに加工業者、販売業者、マスコミ関係者等に呼びかけまして、平成19年3月に設立会議を開催し、カシスを植え、収穫し、その恵みを十分に活用して健康ですてきな人と町をつくることを宣言し、行政、民間が共通認識のもと、それぞれの得意分野を生かした活動をしていくことを確認したものでございます。これまで加工業者は、カシス関連商品の厚さを増すために「立倭武多チーズケーキ」や「青い森のカシス」などの新商品を販売したほか、生産者団体でありますあおもりカシスの会では、ことし5月にあおもりカシスを使った発泡酒「あおもりカシスドラフト」の販売や生産地の利点を生かした世界カシス早摘み選手権の開催、また7月23日のカシスの日には、量販店の協力をいただきましてカシスコーナーを設置し、それをマスコミ関係者との協力により、市民の皆様を初め全国にPRしたところであります。今後は、これまでのそれぞれの活動結果を検証した上で情報を共有し、それぞれの得意分野での活動をさらに伸ばすとともに、お互いが連携してあおもりカシスを使った製品、サービスの新たな可能性を探っていくこととしております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長月永良彦君登壇〕

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◯教育長(月永良彦君) 仲谷議員の教育問題についての5点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、学校図書館へのパソコン配置についての御質問にお答えいたします。
 パソコンの整備につきましては、国の補助事業を活用し、市内全小・中学校の学校図書館にパソコンを1台ずつ整備することとしております。教育委員会におきましては、学校図書館の充実を図る方策の一つといたしまして、学校図書館の運営のあり方や司書教諭の役割について理解を深め、司書教諭の資質向上を図るために学校図書館担当者研修講座を開催しており、学校図書館にパソコンが整備されるに当たり、司書教諭等がパソコンを有効に活用できるよう、これまで行ってきた研修講座の中にパソコンの活用に関する内容を取り入れるなどして、学校図書館運営の一層の充実を図ることとしております。
 次に、学校図書館専任の学校司書配置のモデル校をつくって活性化を図ってはどうかとの御質問についてお答えいたします。
 教員資格を持つ司書教諭につきましては、配置基準である12学級以上を有する学校にすべて配置されておりますが、配置基準に満たない11学級以下の学校につきましても、小学校では21校中小規模校を除く14校、中学校では4校中同じく3校に配置されており、小学校では50校中43校、中学校では21校中20校に配置されております。このことから、各学校における司書教諭の位置づけも定着し、学校図書館の活性化を図る上で図書ボランティアや地域住民と連携しながら重要な役割を果たしております。本市では、このような状況を踏まえまして、専門的な司書が配置されております市民図書館による各小・中学校への支援事業やより多くの保護者や地域の皆様の協力により、学校、家庭、地域が一体となって学校図書館の充実を図り子どもの読書活動を推進することで、学校図書館の効果的な運営を図るよう取り組んでおります。
 議員、御提案の教員資格を持たない専任の学校司書を配置したモデル校につきましては、今後とも専任司書を配置することによる学校図書館運営の効果などの可能性を探ってまいりたいと考えております。
 次に、日中施錠されている図書館に関しての御質問にお答えします。
 市内には、生徒指導上の事情により、学校図書館のみならず、理科室やコンピューター室等をやむを得ず給食時間などにおきまして一時的に施錠せざるを得ない学校がございます。そのような状況は決して望ましいものではなく、次のような取り組みが必要であると考えられます。1つには、子どもたちが利用しやすい魅力的な学校図書館づくり、2つには、学校の生徒指導状況の改善であります。1つ目に関しましては、できるだけ担当者が学校図書館にいる時間を確保するために、業務が集中しないよう司書教諭を含めた担当者の複数配置を進め、負担の軽減と子どもたちへの指導の充実を図っているところであります。また、2つ目に関しましては、学校図書館のみならず、学校全体で落ちついた環境で学習できるよう、校長、教頭、生徒指導主事、学級担任を初めとした生徒指導体制の充実と学級経営の充実を、学校訪問や研修を通して指導しているところでございます。このような取り組みを通して、子どもたちがいつでも本を手にとり、本に親しむことのできる学校図書館づくりを支援してまいりたいと考えております。
 次に、学校事務の共同実施についての2点の質問につきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
 学校事務の共同実施につきましては、青森県教育委員会におきまして、教員の事務処理の負担軽減による教育活動の支援、複数の事務職員による相互チェックや共同処理による学校事務の適正化、効率化、事務職員の資質向上などを目的に調査研究を進めてきたところであり、平成18年2月、学校事務共同実施検討委員会を設置し、平成20年10月に学校事務の共同実施のあり方について最終報告を公表したところでございます。この最終報告では、共同実施の取り組みには運営上の課題はあるものの、教員の事務処理負担軽減によって教育活動の支援となること、また、事務処理の正確性が高まることにより学校事務の適正化、効率化が図られ、効率的な事務処理体制の構築につながるなど効果的な取り組みであると報告されております。
 本市における学校事務の共同実施につきましては、旧浪岡町で平成14年度から実施され、浪岡地区には1名の事務職員が加配されており、中学校が中心となって小・中学校における事務の適正化、効率化を図り、教員の事務処理負担軽減に向けた取り組みを行っているところであります。青森地区におきましては、経験豊富な事務職員が多く学校事務に精通していることから、これまでも教科用図書関係事務や児童・生徒の転出入に係る事務処理、児童・生徒の名簿作成など教員の事務処理の負担軽減が図られ、教育活動の支援が行われてきたところでございます。また、すべての事務職員が加入している青森市公立学校事務研究会におきまして、市内を5ブロックに分け、事務処理の適正化、効率化のための研修会や情報交換を行い事務職員の資質向上を図るとともに、事務職員の長期の休暇などによりふなれな臨時事務職員が配置された場合には、ブロック内の経験豊富な事務職員が指導に赴くなど、共同実施の形態をとってはおりませんが、実質的に事務の共同実施と同様のシステムが機能してきたところでございます。
 今後につきましては、現在、本市の事務職員は50歳以上が4割を超えており、経験豊富な事務職員の退職に伴い新規採用事務職員の配置が想定されますことから、複数の事務職員による相互チェックや共同処理体制の構築が求められる状況となっております。このことから、教育委員会といたしましては、来年度は学期に1回、年度では3回、地区ごとの事務職員が集まって諸帳簿の相互チェックを実施する体制を整えることとし、あわせて校長会及び青森市公立学校事務研究会と学校事務共同実施のあり方や進め方について協議し、学校事務の共同実施に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) すみれ寮についての御質問にお答えいたします。
 青森市立すみれ寮は、児童福祉法第38条に基づき、配偶者のいない女性またはこれに準ずる事情のある女性が18歳未満の子どもを養育しなければならない場合、その母親と子どもが1つの世帯として入所し、温かい家庭生活が営めるよう生活全般について援助、指導を行い、母親とその子どもが健全な社会生活ができるよう、自立への助長を図るための母子生活支援施設であります。
 お尋ねのすみれ寮の建築年度は、北側の寮舎は昭和45年建築で鉄筋ブロックづくり2階建て、南側の寮舎は昭和49年建築でコンクリートブロックづくり2階建てとなっており、現在主に使用している南側寮舎は、本年4月で築造後35年を経過しているところでございます。このような建築年数をも踏まえ、入所している方の安全性と快適性に意を用い、ベランダの手すりの補修、連絡通路の屋根の雨漏りの補修、消火栓ポンプ起動盤の配管整備、防火ドアの点検、居室の畳交換、キッズルームのカーペットの交換などを実施し、良好な寮舎の維持保全に努めております。また、すみれ寮は、これまでの青森市行財政改革プログラムにおいて民営化の方向に位置づけられており、今後におきましてもこの方向性を踏襲し、今年度中に民営化に関するスケジュール、運営方法などを総合的に検討し、民営化に向けた実施方針を整理することとしております。このようなことから、自立に向け母子が日常生活を送っているすみれ寮の安全性の確保は必要不可欠であると考えておりますことから、寮舎の改築計画も含めた今後のあり方は重要な課題の一つとして認識しており、民営化の進捗状況と照らし合わせながら総合的に考慮すべきものと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 32番仲谷良子議員。

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◯32番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。
 学校図書館について意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
 昨日、言語力が問われているということが「クローズアップ現代」というテレビ番組で取り上げられていました。その内容ですが、日本のサッカーがなぜ弱いのかということを検証いたしましたら、言語力が弱いからということになったのだそうです。それは、的確に相手に言葉を伝えられない言語力の弱さがあるから弱いんだということであり、今サッカーの養成学校があるそうで、そこでは言語力をきちんと学ばせているということも出ていました。それから、同じときに就職の模擬試験の状況を映し出していたんですが、その学生にあなたはどちらから来ましたかと聞かれたときに、例えば東北の青森県ですと答えて、その試験官が、それでは青森県のことを少しお話しくださいと聞いたら、その学生は話ができないんですよね。住んでいるところなのに何も話せない。その前に、どうしてあなたはここに就職したいのですかと言われたときはきちんとすらすらと答えられたのに、突然聞かれたことには答えられない、自分の頭でかみ砕いて言葉に出すことができないのだということを言っていました。
 日本の子どもは、暗記力は強いけれども、情報を得て、検証して、みずから考えて表現することが非常に弱いということであります。したがって言語力をつけさせなければいけないということなんですが、そのためには学校図書館が非常に強い味方なんです。本をたくさん読むこともそうですが、複数の情報からいろいろ取捨選択して読み解く力を養う場が学校図書館であり、それを手助けするのが司書教諭、学校司書なんです。青森市においては学校司書がいないので、司書教諭がその役割をしているわけですが、司書教諭も担任を持っていますので、力を十分に出し切ることはできないわけです。ですから、壇上で述べたような理由で、学校司書の必要性を私はるる訴えているわけであります。
 以前に市教育委員会から試算していただいた、専任の司書を配置した場合の仮定の経費ですが、これは臨時職員ということでありますが、73校で計算していただいたら6452万5247円でありました。多額な経費ですし、事業の優先順位もありましょうけれども、1校でも2校でも学校司書を配置して効果を感じていただきたい。山形県鶴岡市立朝暘第一小学校は本当にびっくりするくらい子どもが本を借りている。2日に1冊ぐらい読んでいるわけです。それはやっぱり学校司書を40年前から配置したことによるよい結果だと思うので、これから探っていくということですが、ぜひそのようなことを取り組んでいただきたいと思います。
 あと、学校図書館にかぎがかかっているというのは中学校に多いと思うんです。ですから、先ほど教育長が言われたように、学校にいろいろ努力していただいて、学校図書館は常に開放されているようにしていただきたいと思います。
 それから、学校事務の共同実施についてでありますが、壇上でも触れましたけれども、八戸市の取り組みに関するアンケートですが、96%が成果があったと認められて、この手のアンケートで96%というのはすごく高い率だと言っていました。でも、意見を見ますとさまざま出されています。9年間取り組んでも課題がやっぱりあるわけです。1点目の質問ですが、共同実施を行った後も試行錯誤を繰り返しながら進め、これから事務の相互チェックをしていこうとしていると思うんですが、この体制において、どこの小・中学校に転勤しても同じ内容の事務をするのかどうかお尋ねします。
 2点目ですが、相互チェックですから他校の書類も見るわけですが、兼務発令を受けなくても大丈夫なのか。
 それから、加配についてですが、木下議員の質問を何度も出しまして申しわけないですけれども、9月議会の答弁の内容でも、共同実施は加配がなければできないということがたびたび出てきます。共同実施の事務職員の加配数ですが、全国で平成15年度が338人、青森県は17人、平成16年度は全国414人で青森県は26人、平成17年度は508人で青森県は38人、平成18年度が536人で青森県は41人加配されているわけです。平成19年度は全国537人に対して、平成18年度と同じく青森県は41人。平成20年度も同じく青森県は41人ですが、全国では619人の加配数となっています。平成21年度は全国の加配数は680人、青森県として43人の加配数。この43人の加配というのは、宮崎県が60人で、青森県は加配数が2番目に多いんです。この共同実施は宮崎県から始まったと聞いていますので、宮崎県は共同実施をするために加配数をふやしていったんだと思います。平成21年度の文部科学省の予算では799人の加配枠があったそうですが、680人分しか申請がなかったと聞いています。来年はさらにふやすということを私は聞いております。ですから、加配するということは、共同実施をすることによって加配が申請できるわけであります。
 県の教育委員会にこの加配のことについて聞いたら、共同実施をするということで申請すれば、内容を精査してきちんと加配すると言っています。その場合、加配イコール臨時職員ではないそうです。ですから、きちんと申請を出していただければ県としては幾らでも考えますということでしたので、教育長に加配の意義についてどのように考えるかお尋ねいたします。
 先ほども教育長が事務職員の年齢構成のことを言われましたけれども、50歳以上が33人です。今はまだ共同実施に取り組まず新規採用者が入ってくる場合は、複数の事務職員による相互チェックなどをしていき、経緯を見ていくということでしたが、学校教員の大変な多忙化に対しての取り組みの一つですから、ぜひきちんと進めて共同実施を行い加配を申請していただきたいと思うのですが、お答えいただきたいと思います。
 すみれ寮は民営化にしていくということでありましたが、いずれは新築すると思います。それがいつ建てられるかわからないということであれば、あのおふろを何とかできないのかと思っています。改築していただきたいと思います。
 それからもう1つ、何も持たないで施設に入ってくるわけですよね。家財道具が何もない中で、全部とは言いませんけれども、ガスレンジだとか、本当にわずかなものでも生活できるものを数組用意していただけないものかと思いますので、お答えいただきたいと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(月永良彦君) 仲谷議員の3点の御質問にお答えいたします。
 最初の、事務を相互チェックした場合にどの学校でも同じ職務内容であるのかという質問でございますが、これはどれも同じ中身で、来年度考えておりますのは、特に給与、旅費、私費会計処理関係の書類を持ち寄って検討することにしております。
 それから、第2点の他校に出かけて重要な書類を持ち出すわけですので、兼務発令が必要ではないかということですが、これは県教育委員会に聞きましたところ、年3回程度のものであれば、校長の許可があれば兼務発令はしなくてもよろしいということでしたので、これから校長会とも検討していくつもりでおります。
 3点目の加配の意義についてということでありますが、事務職員は1人しかいないものですから、学校では事務職員が不在になることへの不安が非常にあり、事務職員が他校の支援のために学校を出ていったとき、それを補う意味でも加配が必要であると考えております。この共同実施に関しては、本来は教員の多忙化を防ぐという目的よりも、平成10年度の中央教育審議会答申及び平成16年度の中央教育審議会作業部会の審議のまとめによりますと、事務処理が必ずしも十分でない学校もしくは事務職員の配置が1人の小・中学校については、事務処理の効率化や標準化、事務職員の資質向上のために共同実施を推進する必要があるということに基づいて推進しており、平成19年度の中央教育審議会の答申で教員の事務負担を軽減することができるようにとされ今進められているところです。
 教育委員会では、本年第3回定例会の木下議員の質問の後に、さらに青森市公立学校事務研究会と協議しまして、今までやられてきた共同実施と近いものを整理しながら、来年度は学期1回、先ほど言ったように年3回、グループごとの諸帳簿の相互チェックに共同で当たるという体制が整っております。今後につきましては、共同実施のやり方、進め方について1年間をかけまして校長会及び青森市公立学校事務研究会と十分に話し合い、事務職員がいなくなることや加配が講師であることなど──ことしの実態を見ると講師も加配されておりますので、加配についての不安を取り除くための検討を加え、1年間検討しながら両者で前に進めていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 仲谷議員のすみれ寮に関する2点の再度の御質問にお答えいたします。
 1点目の浴室の件でございますけれども、議員、御承知のとおり、すみれ寮は北棟と南棟に分かれており、南棟の方が日当たりがよく、また居住スペースが広いということで、現在、南棟を利用していただいている状況にあります。このことによって北棟にあるおふろまで行く必要があり、入所者の皆様には大変御不便をおかけしていることではありますものの、浴室の修繕等を行いながら、また、通路である渡り廊下等の安全を常に確保しながら施設運営をしてまいりたいと考えております。
 2点目の、すぐに生活ができるようにすみれ寮でも最低限のものを準備しておくべきではないかという御質問にお答えいたします。一般的に、すみれ寮に入所する前に県の女性相談所で一時保護という形をとらせていただいております。その間、次の生活に向けての環境を整えてございますけれども、すみれ寮に入所する方であっても、何らかの理由で生活必需品がそろえられない方もおいでになるかと思われますし、また、一方ではすみれ寮の災害時のための準備という視点からもとらえることができますので、簡単なふとんやコンロといったものを早急に準備できるように検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 32番仲谷良子議員。

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◯32番(仲谷良子君) カシスについても質問をしたかったのですが、そのことは予算特別委員会に譲ることにして、事務職員の共同実施について、事務職員が大抵1校1人ですので、研修会などでいなくなるから不安があるということを言われましたけれども、教育長はおわかりだと思いますが、ブロックだったらブロックでここの学校に集まって今回はこの仕事をしますよということで、会議ではなくて、そこで仕事をしているわけですよね。そのように私は聞いています。ですから、例えば事務職員が何時間かいないときは、来客者の応対をどなたかにかわっていただいたり、教頭先生や他の先生がいらっしゃれば対応するとか、また、お客様が来ればお茶を出すこともありますが、それは事務職員がいなくても、対応できると私は思います。絶対そこにいなければだめだというものではなく、その仕事の内容が会議などではないわけですから、きちんとした共同実施の中で仕事をして、そのような取り組みを進めるべきだと私は思うんです。事務職員の加配については文部科学省も年々ふやしておりますが、将来はいつどうなるかわからないですよね。ですから、そのような意味では早い機会に取り組まなければいけないのではないかと思いますが、そのことについてお答えいただきたいと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(月永良彦君) 再々度の御質問にお答えいたします。
 事務職員が他校などまた別の場所に行っても、そんなにしょっちゅうではないので対応できるのではないかということだと思います。議員も御承知だと思いますが、学校を訪ねると一番先に事務職員のところでチェックをしまして、それから先生というように、場所的にも事務室が玄関にあるところが多うございます。それとともに、今就学指導の問題など事務職員の仕事もかなり多くなってきているという実態を考えますと、その中で、事務職員がいなくなることの不安を解消するために今後1年間いろいろ話し合って、それをできるだけ解消していくような形をとりながら前へ進めていきたいと思いますので、御了承ください。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) この際、暫時休憩いたします。
  午後2時52分休憩
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  午後3時20分開議

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◯議長(渋谷勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 次に、5番神山昌則議員。
  〔議員神山昌則君登壇〕(拍手)

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◯5番(神山昌則君) 5番、市政会・無所属クラブの神山昌則です。
 質問に入る前に一言申し上げさせていただきたいと思います。
 さきの国政選挙において民主党政権が誕生し、来年度の予算編成作業中ですが、民主党の農業・食料政策には戸別所得補償制度を掲げ、予算編成の最中ですが、新聞報道等によると何かしら二転三転しているように思われます。方法論はどうであれ、農業者が生活できる政策になるよう強く望んでおります。
 私の住んでいる青森市北部地区は一次産業人口が多く、やませの常襲地帯です。7月中旬から8月上旬にかけて日照不足などに悩まされたものの、その後おおむね天候に恵まれたことから、作況指数99でやや平年作で収穫できましたが、農業資材価格は高どまりの反面、政府の減反政策後米価は減少し、手取り収入は減収の一方であります。まさに農業経営はデフレーション経済の延長線上にあると言っても過言ではありません。また、今定例会一般質問通告後、アウガの追加増資の要請がありました。しかし、正直私自身よくわからんのです。だれが最高責任者でだれが経営の実務者なのか、今までみたいなあいまいな説明では市民の理解が得られないものと考えます。第2回定例会の支援説明でも、最後だから理解してほしいということでしたので8億5000万円の血税は認めました。しかし、今回の追加支援には市民が十分納得できる説明が必要です。いま1度原点に立ち返り精査し、経営のあり方について公表すべきだと思います。だれもがアウガの破綻は回避したいという思いはあるものの、私は、原点に立ち返り、市民に公表すべきものは洗いざらい公表しなければ判断できないし、市民の理解も得られないものと考えます。今後、市や経営者の説明を精査して判断してまいりたいと思っております。
 それでは、通告に従い順次質問いたします。
 10月、稲刈り作業の最盛期に行われた蓬田村村長選に鹿内市長が駆けつけたと新聞報道されました。
 その1、市長が蓬田村村長選において新人候補者を応援された理由をお示しください。
 その2、鹿内市長とおつき合いの深い方などが今後立候補したならば、応援はこれからもあり得るのかお伺いいたします。
 2点目は、子どもの安心・安全について質問いたします。
 本定例会一般質問4日目に、我が会派の里村誠悦議員が地域の安全について質問する予定ですので、私は児童館の安心・安全について質問いたします。
 平成21年10月13日、青森県市議会議員研修会が八戸市で開催されました。研修の講演者は小宮信夫立教大学教授による「地域社会の安全をどう守るか−犯人目線で危険予測−」の講演を拝聴し、今までの児童館の安心・安全に対し、今後取り組むべきと思うところが多々ありました。
 そこで質問いたします。
 その1、児童館における児童連れ去りなどに対する防犯対策はどのようになっているのかお聞かせください。
 その2、昭和40年11月、青森市で最初に設立された後潟児童館に対する対策はどうなっているのかお聞かせください。
 3点目の質問は、平成21年第2回定例会で私が一般質問いたしました青森市老人クラブ連合会の会員の減少についてであります。
 そのときの答弁では、問題点を精査し、会員の拡大を図ってまいりたいとのことでした。
 そこで質問いたします。平成22年度の取り組みについてお示しください。
 4点目の質問は、本市のPRについてであります。
 青森市は、いいところ、いいものがたくさんあるのになぜもっと宣伝しないのかという他県民のお話をよく耳にします。私自身も常々それは感じていることであります。その答えは簡単に見出せないことは十分承知しておりますが、しかし、きっとできることはたくさんあるはずです。新幹線が青森市に来る前に、青森市から青森の魅力を他地方に情報発信することによって青森に足を運んでいただくことが大切なのではないでしょうか。企業誘致も昨今の時代は先が見えない、ならば青森市の魅力を大きな企業ととらえ、その営業マンは私たち31万市民一人一人なんだと声を大にして市民の皆様に呼びかけたいと思います。
 例えば年賀状やかもめーる、パソコンメールいろいろありますが、平成22年12月、新幹線が青森に来るとか、1月に人気の津軽弁の日を東京でやるから宣伝してほしいとか一筆書いて営業マンになってもらうなど、いろいろなアイデアを出し合って本市を盛り上げていこうではありませんか。本市を盛り上げていくことが大事との市長の思いもあって、市長は市民主役の政策と言っていると思います。
 そこで質問いたします。市民一人一人の本市のPRへの協力について、新幹線、「津軽弁の日in東京」など、その取り組みについてお示しください。
 以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 神山議員の質問にお答えします。
 まず、選挙応援についてでございますが、蓬田村村長選挙に立候補された方は、市民派無所属の私のこれまでの政治活動を長年にわたって支援していただいた方であり、とりわけ農政面については多大な教授をいただいてまいりました。このたびの村長選挙に立候補するに当たり、御本人から直接要請があったことから、長年の友人として公示前の集会に参加したものでございます。
 今後についてでございますが、国政選挙は基本的に政党選挙であることから、特定の政党もしくはその党の公認候補の支援は者を問わず行わないこととしてまいりました。これは以前市議会議員、県議会議員であったときも、そして現在の市長の立場となっても変わることはございません。ただし、国政選挙以外の各種選挙においては、青森市の発展に資すると判断される場合には、これまでと同様に政党の別にとらわれず、公務に支障のない範囲内において支援あるいは連携を図ってまいりたいと考えています。また、これらの方々を初め、本県選出の国会議員や県知事、県議会議員を問わず、市勢発展のために必要に応じ要望すべきことについては要望してまいりますし、連携を深めなければならない場合には連携を深めてまいる所存でございます。
 次に、新幹線にかかわっての本市のPRについてでございます。
 PRの現状でございますが、市では、新幹線開業効果を最大限に享受していくために青森商工会議所、青森観光コンベンション協会などと構成する新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において観光資源の整備充実、市民の意識醸成、開業キャンペーンなどに取り組んでいるところであります。これまで市民意識を高めていく取り組みとして、あおもり検定の実施やマスコミPRとして、テレビ番組「開運!なんでも鑑定団」での開業PRの放映のほか、市役所市民サロンや商業施設での新幹線広場の開催、あるいは観光ボランティアの育成などを実施してきたところであります。
 開業1年前を迎えて、今後、市民やNPO、事業者団体の協力を得ながら、市民の開業機運の盛り上げについては、市民に新幹線開業の関心を高めてもらうために、青森市独自のプロモーションテーマ「一路青森」を策定し、こうした取り組みが見えるようにする方法として、青森駅前の観光交流情報センターなどにおいて、開業1年前をアピールする横断幕やのぼりをこの12月1日に掲出したところでございます。また、青森の食の魅力をアピールするため、古川市場において購入したどんぶりご飯を片手に市場をめぐり、好きな具材を乗せて食べるのっけ丼を12月1日より開始しており、地元、全国のテレビ放送などマスメディアを通して市民に向けてもその取り組みをPRしているところであります。
 新幹線開業PRについては、青森県、青森県観光連盟などと連携しながら、仙台駅、大宮駅での青森市独自の観光PR、そしてまた来年1月に行われる原宿表参道でのハネト、はやし方総勢500名によるねぶた運行では、まさに議員、御指摘のように、市民がみずから先頭に立ってPRするという場が東京都のど真ん中で行われることにもなります。さらに、神戸市で行われた全国商工会議所観光振興大会での開業PR、そして、あしたになりますが、「朗読で綴る太宰治の世界in青森」においてもPRを行うこととしております。また、議員がお述べになりましたように、来年1月28日東京郵便貯金ホールにおいて開催される「津軽弁の日in東京」では、併催事業として、懐かしの青森パネル展、あるいはあおもり旬の情報コーナーなどを満載いたしました「来いへじゃ青森展」を実施し、首都圏の青森ファンに対して、青森のよさ、津軽の魅力、あるいは津軽弁の楽しさをPRし、議員、御指摘のように、市民一人一人の工夫と参加により新幹線開業と青森市への来訪動機を高めることとしております。
 市民と連携したPRについては、さらにはがき大作戦と称して、青森県、青森県観光連盟とともに新幹線開業をPRする印刷の入った年賀はがきを販売したところでありますが、青森市独自の取り組みとして市職員、市議会議員の皆様へも販売のあっせんを行ったほか、職員生協売店でも一般市民に向け販売を行い、計5200枚のはがきが販売され、広く開業PRとして活用してきたところであります。その結果、県内で15万枚のはがきが売り切れ、追加の3万1000枚も完売したと聞いております。
 このように、市民が開業をPRし来訪者を温かくお迎えできるような取り組みについては、本市としても長年待ち望んだ新幹線開業まで1年を切っていることから、今後鋭意取り組んでまいりたいと考えています。全市民の力を結集して、まさにオール青森市民と言われるような体制とムードづくりを目指したいと思いますし、また、市役所としてもオリンピック出場を決めたカーリングチーム、チーム青森を見習って、チーム青森市役所と評価されるように全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。新幹線開業のこのビッグチャンスをあらゆる分野で生かせるように、市民、市議会の皆様とともに一緒に進めてまいりたいと思いますので、どうぞ御協力、また御支援賜りますようお願い申し上げます。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 神山議員の子どもたちの安心・安全についての御質問及び青森市老人クラブ連合会についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、子どもたちの安心・安全についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、本市における児童館の防犯対策についてですが、近年、児童の誘拐、殺人事件など子どもたちが被害者となる凶悪犯罪が全国で発生しており、本市においても児童への声がけやつきまといなどの不審者情報が寄せられている状況と聞き及んでおります。
 このような中、本市における児童館の防犯対策といたしましては、来館する児童が特に集中する小学校下校時の時間帯には、各児童館の児童厚生員が児童館の入り口付近で安全管理をしながら出迎えを行うほか、学校、PTA、母親クラブなど、地域ボランティアの方々の御協力をいただきながら安全管理と不審者等に対する監視体制を整え、学校から児童館までの経路上でのパトロールを随時行うとともに、不審者情報が寄せられた場合にも同様に地域の方々と連携したパトロールを実施しております。また、児童が来館してからは児童厚生員が随時児童館周辺を巡回するとともに、児童が館外の遊具で遊ぶなど外出する際には、連れ去り等の防止のため同行し、安全確認と不審者等がいないか監視を行うように努めております。このほか、児童の帰宅時間が夕方遅くなる場合には保護者にお迎えをお願いするなど、帰宅時における児童の安全確保に努めているところでもあります。
 また、これまでの地震、火災などの危機管理に加え、事件、事故に対応した危機管理マニュアルを平成16年度に策定し、各児童館の児童厚生員へ周知徹底させるとともに、各児童館で月1回実施しております避難訓練の際には、不審者対策のための対応手順と避難経路等の確認もあわせて行っております。さらに、同じく平成16年度には、青森地区の9カ所の児童館の入り口付近に防犯ベルと回転灯を設置し、不審者の侵入等があった場合には、館内にいる児童厚生員がボタンを押すことで外部へ緊急事態の発生を知らせることとしており、加えて平成18年度には不審者を取り押さえるためのさすまたを配備し、不審者等の侵入に備えているところであります。
 次に、後潟児童館における対策についてでありますが、後潟児童館におきましても、他の児童館と同様に地域の方々の御協力をいただきながら、児童が来館するまでの下校時の安全管理、児童来館後の児童館周辺の定期的な巡回及び児童が館外へ出た際の児童厚生員の同行、児童帰宅時の安全確保等に努めているところであります。いずれにいたしましても、児童館の運営におきましては、今後とも地域の方々のお力をいただきながら、児童館の管理運営業務を委託している指定管理者と十分連携し、次代を担う子どもたちが事件、事故に巻き込まれることなく健やかに成長できるよう安心・安全な子どもの居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、青森市老人クラブ連合会についての御質問にお答えいたします。
 青森市老人クラブ連合会は、老人クラブの普及発展を図るとともに、広く老人福祉の推進に寄与することを目的とし、単位老人クラブの育成、指導を初め、交通安全運動やスポーツ振興、さらには社会奉仕活動といった地域活動など、高齢者の方々の生きがいと健康づくりに大いに寄与する事業を実施しておりますことから、市では、これまで青森市老人クラブ連合会の活動を支援してまいりました。しかしながら、青森市老人クラブ連合会の会員数につきましては、本年第2回定例会において神山議員に御答弁申し上げましたとおり年々減少してきており、その主な要因といたしましては、1つには、働く意欲のある高齢者の増加、また、余暇の過ごし方や社会参加等のあり方の多様化による老人クラブへの新規会員の減少、2つには、会員数の減少と会員の高齢化に伴う会長を初めとする役員のなり手不足による組織の縮小、休止、解散、3つには、補助金申請等に係る手続の煩雑さなどが挙げられております。
 これらの要因を踏まえ、平成22年度の取り組みといたしまして、市では来年度以降の補助金申請に係る申請書を見直し簡素化することといたしました。また、青森市老人クラブ連合会におきましても、補助金の申請方法や青森市老人クラブ連合会における各種手続の仕方をまとめた手引書を作成し、来年2月に会員の皆様を対象に補助金申請等に係る説明会を開催するなど、手続の複雑さの解消に努めることとしております。また、本市といたしましては、高齢者の方々の生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりの推進にさまざまな事業を通じて大きな力となっていただいております青森市老人クラブ連合会の活動につきまして、「広報あおもり」や介護予防教室などさまざまな機会をとらえ、広く市民の皆様にPRを行い、多くの方に老人クラブの周知を図ることにより新規会員の掘り起こしなど会員数の増加につながりますよう、引き続き青森市老人クラブ連合会の活動を支援してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 5番神山昌則議員。

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◯5番(神山昌則君) 御答弁ありがとうございました。
 鹿内市長に御答弁いただいて、国政選挙とはかかわらない、ただ、それ以外は昔からの仲間であればこれからも応援するような話でありましたが、私は蓬田村と接する場所に住んでいます。議員になる前は農機具屋を営んでいるということで、昔からのお客さんがたくさんおり、稲刈りの最中、蓬田村のあるお客さんが選挙応援のために鹿内市長が来ると言っていたので、私は「絶対あり得ないよ、鹿内市長はだれも応援していないんだ、蓬田村まで来るわけない」と言ったんですよ。しかし、新聞を見たら載っていました。私の意見が間違っていました。現職の古川村長は、はっきり言っておもしろくないと思っていると私は思いますよ。古川村長の支持者の方も、お客さんがたくさんいる中で、何なんだおまえのところの市長は、自分たちのところにまではまってくるのかという話でした。おかしいなと私はとぼけていましたけれども。
 しかし、私個人の意見では行くべきでなかったんではないかと思っています。なぜならば、県議会議員の立場と違って青森市長となれば、蓬田村の新人候補者を応援しに行って、果たして青森市にとって何のためになるのか、プラスになっているのか、私はなっていないと思います。確かに今話を聞いて昔の友人だったということでわかりました。それは心情的には私も理解できますけれども、しかし、やっぱり市長としては行くべきでなかったのではないかと思っています。広域事務組合の会議をやるときは古川村長が来るので一緒になるんですけれども、その辺をこれからは考えてほしい。これは私の意見ですから、聞き流すなら聞き流してもいいです。私は愚痴を言っているだけです。
 次に、後潟児童館については、私は市議会議員の選挙前に、平成18年9月まで約10年間後潟児童館の館長の立場だったんです。平成16年の大阪府の池田小学校の殺傷事件後、不審者が侵入した場合のディフェンスとしてさすまたや児童館の場合は赤色回転灯など、地域の保護者を集めて防犯パトロール隊を組織しました。これは侵入者への対応です。先ほど私が申し上げた、議員の研修会のとき小宮先生の話を聞いて、私は目からうろこが落ちたような感じがしました。ヨーロッパでは不審者とは言わないそうです。だってそうですよね、この中に不審者がおりますかと聞いてもだれも答えられないでしょう。不審者というのは初めからわかっていることはあり得ないと私も思っていました。これは小宮先生の受け売りですけれども。
 私は後潟児童館を例えでしゃべっているんですけれども、古い児童館はいっぱいあるでしょう。同じことだと思うんですよ。遊具を設置する考え方として、遊具で子どもたちが遊んだ場合の安全性は考えていると思うんです。これは今までやってきたと思う。ところが、小宮先生の話を聞くと、それは確かにそうだけれども、今は連れ去りとか誘拐事件がどのようなところで起きているのかというと、私はNHKで見た記憶があるんですけれども、その映像も拝見させてもらいましたが、人の死角、目の届かないところといういわゆる犯人目線、犯人というのは見えないところで誘拐や連れ去りを行う。ですから死角はつくってはならないということなんですよ。
 それで、小宮先生はこういうことを言っているんです。連れ去りの事件が起きるのは、場所を整備してこなかった管理者の責任であると。管理者の責任というのは、イコールあなたたち議員が言わないからだめなんだよと、ここまで断言しています。今、確かに児童館の児童厚生員はちゃんとフォローしていると言いますけれども、例えば後潟児童館の場合、児童厚生員は事務所から遊具で遊んでいる子どもが見えないんです。ですから私は質問しているんです。後潟児童館の場合は、西側に国道があり、東側が児童館の館庭となっており遊具が設置されています。そこは護岸工事しているんです。途中は草ぼうぼうで、児童館の館庭は草刈りをしているんですけれども、その隣は個人のもので手がかけられない。ちょっとしゃがむと子どもが見えなくなるぐらい草が生える。ですから、小宮先生の論理でいくと後潟児童館はこれに当てはまるんです。結局、子どもたちががやがやと児童館に来て児童厚生員が子どもたちを出迎えているとき、もう1人の先生は、入ってきた子どもたちにかばん等を整理するように指示している。そのとき館庭は完全に死角となるんです。これから遊具やいろんなものを設置する場合、そういったところも考慮して設置すべきではないか。ですから私は今質問しているんです。後潟児童館の場合は何も難しいことはないんです。あの奥の部屋に行くドアにガラスをつけて、浜側に大きい戸をつけてもらえばストレートに見えるんですよ。いつも子どもたちに大人の目が行っていることになる。そうすると、犯人が連れていこうかと思っても、大人が常に子ども見られる状態にある、これが非常に大事なんだそうです。
 再度質問しますけれども、そういう点をお考えになっているのか、これからお考えになるのか、1つ質問いたします。
 それから、本市のPRについて、市を大企業ととらえて31万青森市民が発信していかなきゃだめだと。今まで、私は本市のPRについてはテレビとか映画を使って全国で宣伝していくんだと言っていたけれども、これは続編です。中川議員も言っていましたけれども、テレビではいろんなことをやっていました。青森県で一番効果があったのが、12月1日の東奥日報の「挑む県内企業」という記事で、スタミナ源たれ、昔よくウィッキーさんが宣伝していたあれです。これを去年「秘密のケンミンSHOW」で取り上げたところ、全国で人気が爆発し、売り上げが38%伸びたんです。東京のスーパーなどが来て、ぜひうちの棚に並べさせてくださいということで、長年の懸案であった工場をこの間新しくすることができたそうです。こういう例もあるんです。これははっきり言って行政のお金を1円も使っていないんです。味噌カレー牛乳ラーメンも、みのもんたや久本雅美といったさまざまなタレントがちゃんと宣伝してくれるんです。そういったものをどんどん利用して、そういうルートがあったならば、どんどん使っていくべきだと思っております。
 2カ月ほど前、県庁の方が見えて、その担当者に会わせてくれということでいいですよという話をしました。その担当者を探して会うまでの時間と金がかかるから、そういう人がいるという情報が入ればすごく助かるということでした。次の日すぐPRセンターの職員が行ったみたいですけれども、そういうことなので、皆さんが持っている情報を出し惜しみしないで全部メディアを使って発信していきたいものだと思っています。1つ紹介します。近々タモリ倶楽部で、青森県津軽地方では吹雪の中ほっかむりをかぶるんだよという番組をつくる予定になっております。いずれにいたしましても、この間、後潟郵便局長と年賀状のこととかいろいろ話をしたんですが、郵便局としては、何月何日新幹線が来るというスタンプをつくってもいいんだと。今、新幹線の開業についてPR入りの年賀状をつくっている、私もそれはわかっています。私は前々から経済部長にこういうはがきをつくったらどうだと言ったら、今やっていますということでしたけれども、市の方で声をかけてもらえば、郵便局では協力は幾らでもするそうです。新幹線が来るよとか津軽弁の日のPRを書くのが面倒くさければ、スタンプをぽんと押すとか。そういうのをもっと広げていけばいいと思います。ただ新幹線が来るでなくて、青森から遠いところの友達、親戚に年賀状を出すでしょう。一言書いてもらえば金がかからないんです。これも私の私見です。私は自分でいいアイデアだと思っています。
 味噌カレー牛乳ラーメンの第2弾ができました。食品のトッピング自体、これもすばらしいものだと思っています。カップめんというのは、日持ちしないというのがありまして、第1弾目は、中に入っているバターが固形のバターなので、溶けるという問題があり期間限定で出しました。また、生の牛乳は入れられないので、粉にして味噌カレーミルクラーメンということになったんです。今回はもっとすごいパッケージで、さらにグレードアップし味も上げたということでした。ぜひ御賞味お願いいたします。それともう1つ、味噌カレー牛乳煎餅もできました。札幌ラーメンから1円ももらっていませんが、この場で宣伝させていただきます。ということで、一つ一つ皆さんで取り組んでいくと発信できるんです。
 11月30日の東奥日報の夕刊「明鏡」欄に、「青森のブランド世界に羽ばたけ」というタイトルで東京に住む投稿者の友人から送られてきた東奥日報の朝刊に、東京青森県人会が上野で開催した「2009青森人の祭典」の様子が載っていた、私は東京生まれなのに、けっぱれ青森県と声をかけたくなった、県は攻めの農林水産業を提唱し続けているが、県外関係者にまでは聞こえてこないのではないのではと掲載されていました。ですから、聞こえるようにすればいいんです。聞こえなければ聞こえるようにするという単純な考えです。行政に言わせると予算がない、まずこう言う。予算がなくてもやれる方法はいっぱいあると私は思っています。行政の金を1円も使わないで年賀状だってできたじゃないですか。
 それから、1つ質問ですけれども、「津軽弁の日in東京」のチケットとか、ツアーとか、どのぐらい売れているものか、もし今現在わかっていたらお知らせ願いたいと思います。
 それから、さっきも壇上で申し上げましたアウガの問題なんですけれども、これは私の意見ですが、何といっても通告を締め切った後にこういう問題が出てきたから通告することができなかった。私は絶対おかしいと思っているんですが、2日に経済部長が我が会派に来て紙を置いていきました。これは皆さんに渡っていると思うんですけれども、青森市議会議長渋谷勲様、青森市経済部長間山、青森駅前再開発ビル株式会社の要請に係る経緯及び状況に係る報告会の開催について、これは議員に来る文書でないでしょう。だから私はおかしいとしゃべっているんです。にもかかわらず、市議会定例会途中の14日に議員向け報告会を開きたい意向を各会派に通知したと次の日朝刊に載ったんです。これは通知になるんですか。議長に対しては通知したと思うんですけれども、我々議員に対しては通知がない、私はそう理解しています。そうしたら、きのうの3時半ごろでしたか、この紙が机に置いてありました。これもおかしいんだよな。きのう来て12月2日付なんだ。私が目にしたのは3日の午後3時、多分我が会派の議員も皆さんそうだと思います。市政会・無所属クラブ様、青森市経済部長間山、青森駅前再開発ビル株式会社の要請に係る経緯及び状況に係る報告会の開催について、議長への要請文が次の日に来るとはどういうことなんですか。私は理解できない。
 それでもう1つ、私の耳に入ったうわさを言わせてもらいます。アウガについて、増資、融資、返済について考えると、市の方でだれかが言っているということが耳に入っているんですけれども、これが事実かどうかはわかりません。ですから、いろいろ考えていくと、何か私たちに情報を流して、既成事実をつくり上げて、ガス抜きしているのではないか。これは私の意見ですからね。うそかどうかはわかりませんけれども、そう思っています。臨時議会の方向になるか、どういう方向になるかわかりませんけれども、アウガについては私たち議員も地元に帰れば説明責任があります。8億5000万円を支援したのはついこの間ですよ。また2億5000万円の増資要請という話になっているでしょう。2億5000万円では多分終わらない。私自身は個人的にはそう思っていますということを申し上げて、今の再質問にお答えをお願いしたいと思っています。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 神山議員の「津軽弁の日in東京」の再質問でございますが、チケットの売れ行き、ツアーの参加者について主催は民間団体でございまして、私どもでは今状況を把握してございません。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 後潟児童館の安全確保のために、死角をなくすための窓を取りつけるべきではないかという再度の御質問にお答えいたします。
 窓の設置につきましては、その効果と必要性について検証するとともに、児童館の建物自体の耐久性なども含め総合的に検討し、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 5番神山昌則議員。

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◯5番(神山昌則君) 児童館については、後潟児童館が一番古いので例に出したわけです。後潟児童館、戸山児童館などをいつ建てたかはよくわかっています。
 途中でいろんな修理をし、十分予算のない中、本当は新しく建てれば一番いいんですけれども、なかなかそうはいかないということで市民はじっと我慢しているんですよ。新幹線が来て、新幹線の工事が終わるまで、多分大多数の市民がそう思っています。しかしながら、いろいろな世の中ですからいろいろな流れがあって思いがけない金が出ていく、これは家庭でも同じです。
 もう1つ意見ですが、アウガに関しては、今申し上げたように、くどいようですけれども、私たちが地元に帰ったら説明できるようなやり方をしていただくよう、市長に意見を申し上げて終わります。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、21番大沢研議員。
  〔議員大沢研君登壇〕(拍手)

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◯21番(大沢研君) 日本共産党の大沢研です。通告の順に質問いたします。
 第1の質問は、医療保険についてであります。
 その1は、国民健康保険についてです。9月議会予算特別委員会での私の質問に、健康福祉部長は新型インフルエンザ対策として、緊急避難的に資格証明書を交付されている世帯に10月から4カ月間の短期被保険者証を交付すると答弁しました。これは県内でも初めての英断であり、その後、八戸市、弘前市、十和田市など他の市町村にも一気に広がりました。やはり県都青森市の影響は大きいと言わなければなりません。しかし、4カ月の期限は間もなく1月で切れてしまいます。県内では、新型インフルエンザは衰えるどころかますます猛威を振るっている状況です。先月26日には、青森市内で50代の女性が新型インフルエンザで死亡しました。新聞報道によると、医療機関にかかった形跡はなく、市販の風邪薬で済ませていたようです。2月から資格証明書が復活し、医療機関にかかるお金がなくて死亡した女性のような事態になったらどうするでしょうか。お金がないために病院にもかかれない市民が一人でもいてはなりません。私はすべての世帯に通常の保険証を発行すべきだと思いますが、2月以降の対応はどのように考えているでしょうか。
 その2は、後期高齢者医療制度についてです。民主党中心の政権にかわって、直ちに後期高齢者医療制度が廃止されると思ったら、そうではありませんでした。鳩山首相は、新たな制度に直接移行する方が合理的と廃止を先送りすることを明言しました。昨年6月、民主党を初め野党4党が後期高齢者医療制度を即時廃止し老人保健制度に戻すと合意し、共同で廃止法案を参議院で可決しました。それが今になって不安や混乱を生じてはいけないと、かつて自公政権が言っていたことと同じ理由で先送りしてしまいました。この制度は、延命すればするほど害悪が広がります。保険料は2年ごとに改定され、高齢者の人口増や医療費の増加に応じて際限なく引き上がる仕組みになっています。来年度には最初の値上げが予定されています。既に厚生労働省の試算によると、全国平均で13.8%、年額約8556円の値上げになるとしています。厚生労働省は、都道府県の広域連合に対して、保険料の大幅な引き上げを抑えるため、各広域連合の剰余金の活用に加え、財政安定化基金を取り崩すように求めたと新聞で報道されています。
 そこで、青森県では、このまま後期高齢者医療制度を続けた場合、来年度の保険料はどの程度引き上げられるのかお答えください。
 第2の質問は、市営住宅についてであります。
 その1は、幸畑第二団地の建てかえ計画についてです。幸畑第二団地の現状については、これまで何度もこの壇上から訴えてまいりました。鹿内市長にも現況を見ていただいたようですので、あえてどういう状態かは言いません。問題は、建てかえ計画ができたのかどうかであります。これまでも何度か今年度の早い時期に計画を策定するという答弁が繰り返されてきましたが、今年度の早い時期はとっくに過ぎてしまい、既に今年度の遅い時期になってしまいました。まず、幸畑第二団地をいつからどのように建てかえるのか、その計画を明らかにしてください。
 その2は、建てかえに当たって、現在の居住者だけを対象にするのではなく、高齢者世帯とその他の世帯が交流できるように管理戸数を建てかえ、現在市営住宅に申し込んでも入居できずにいる市民も入れるようにすべきと思いますが、どのように考えているでしょうか。
 先日、NHKテレビに限界集落ならぬ限界団地という言葉が出てきてびっくりしました。その例として、東京都新宿区にある都営住宅が取り上げられていました。建設後40年以上もたって居住者が高齢化し、独居老人もふえ、団地の自治会活動などが困難になり、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてきている団地がふえてきているというものです。幸畑第二団地もかなり高齢化しています。現在の入居者は八十数戸だそうですが、それだけの建てかえでは、いわゆる限界団地になってしまいます。高齢者世帯が他の世帯と交流し、共同体として成り立つようにするのが市営住宅の原則だと思いますが、そのような点に配慮すべきではないでしょうか。
 第3の質問は、都市整備行政についてであります。
 先日ある市民から、港町二丁目にある旧青森ゴルフセンターの跡地の売買に絡んで、公有地の拡大の推進に関する法律──以下公拡法と言います──及び国土利用計画法──以下国土法と言います──に違反しているのではないかという訴えがありました。旧青森ゴルフセンターは約1万3000平方メートルもある広大な土地であります。市街化区域では、5000平方メートル以上の大規模な土地取引には公拡法に基づく届け出を売り主が契約締結前に市町村長に提出し、同じく2000平方メートル以上の土地取引には、国土法に基づく届け出を買い主が契約締結後2週間以内に都道府県知事に提出することになっています。届け出をしなかったり虚偽の届け出をした場合は、懲役6カ月以下または罰金100万円以下の罰則規定があります。さて、この旧青森ゴルフセンター跡地は、ことし土地所有者の東京のA社から八戸市のB社に譲渡され、同時にB社から個人のCさん、Dさん──2分の1ずつの共有です──に譲渡されました。
 そこで、質問のその1は、港町二丁目の旧青森ゴルフセンター跡地の売買に関して、公拡法及び国土法に基づく届け出が出されておらず、違法な土地取引が行われているのではないかという訴えがありますが、どのようになっているでしょうか。
 質問のその2は、旧青森ゴルフセンターの土地が重金属によって汚染されているという問題であります。私が入手した資料によりますと、この土地のかなりの部分で砒素が検出され、基準値を超える砒素が検出されたところもあります。この土地には40年ほど前まで大湊木材という製材所がありました。木材の防腐剤の中に砒素が含まれており、土地が汚染されたものと考えられていますが、このような汚染された土地に対してどのような行政指導が可能かお尋ねいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 大沢議員の市営住宅幸畑第二団地の建てかえ計画等についてお答えいたします。
 まず、市営住宅幸畑第二団地の建てかえ計画についてでありますが、市営住宅の実情及び需要を把握、整理し、市営住宅ストックの総合的な活用方法と市の実情に応じた今後の供給方針を定めるため、(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画を策定することにしており、市営住宅の整備は当該計画に基づき実施することにしています。その計画についてはおおむねその内容が固まっており、現在、年内中の策定を目指し、最終的な確認作業を行っているところでございます。
 次に、幸畑第二団地の建てかえ時期についてでございますが、当該計画の策定作業の中で、平成27年度まで建てかえが必要な団地の一つと判定されており、その中でも当該団地は老朽化が著しいことなどから、建てかえの優先度が高い団地と認識しております。このため、(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画を策定し次第、幸畑第二団地については着実に整備を進めてまいりたいと考えています。
 次に、高齢者世帯と一般世帯の混在にすべきとの御質問にお答えいたします。
 幸畑第二団地の整備に当たり、平成20年11月、その当時入居されていた82世帯の方々に対し意向調査を実施したところ、約7割の方が現地での建てかえを望んでいることが明らかになりました。当該団地の整備に当たっては、現在入居している方に加えて、身近な自然に恵まれた居住環境の中で、子育て世帯を含めた多様な世帯が暮らせるような住宅を整備したいと考えており、その建てかえ戸数については、年内策定予定の(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画の中で明らかにしてまいりたいと考えています。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 医療保険についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、新型インフルエンザ対策として、資格証明書交付世帯に緊急避難的に交付した短期被保険者証の有効期限が1月で切れるが、その後どのようにする考えかとのお尋ねにお答えいたします。
 国民健康保険被保険者資格証明書の交付につきましては、資格証明書交付事務を通じてできるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的とし、法令に基づき交付しているものであります。本市におきましては、本年10月1日の国民健康保険被保険者証一斉更新時に当たり、資格証明書の交付対象者に対しまして新型インフルエンザの感染拡大を防止することが最優先されるべきであると考え、緊急避難的な措置として、窓口負担3割の4カ月間の短期被保険者証を交付したところであります。
 お尋ねの短期被保険者証の有効期限が満了する来年2月1日以降の対応につきましては、今後の新型インフルエンザの流行状況を見きわめながら、引き続き短期被保険者証を交付するかについて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、資格証明書対象世帯の実態把握のため戸別訪問等を実施するなど、今後も引き続き滞納している方との接触する機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療の保険料がどの程度引き上げられるのかとのお尋ねにお答えいたします。
 後期高齢者医療保険料の保険料率を決定する青森県後期高齢者医療広域連合にお伺いしたところ、平成22年度及び平成23年度における保険料率については、国から示される保険料率確定に必要となる必須項目である次期財政運営期間における後期高齢者負担率を定める政令の制定、被扶養者であった被保険者に対する平成22年度以降の減額措置の内容の決定、診療報酬改定率の決定、平成22年度当初予算案を踏まえた新保険料率の算定に使用する確定数値の提示が12月中旬以降に予定されていることから、年明けの1月上旬を目途に新保険料率の本算定を終えたいとのことでありました。
 広域連合においては、その後1月中旬にかけてこの新保険料率についてパブリックコメントを実施するとともに、先般、関係者の皆様から御意見、御提案をお聞きする場として設置しました青森県後期高齢者医療広域連合運営懇談会を開催するなど、広く県民の皆様、委員の皆様から御意見を伺い、最終的には平成22年2月開催予定の広域連合議会において条例改正の議決を得た上で、平成22年度及び平成23年度の保険料率として決定されるとのことでありますので、現時点では、どの程度の引き上げになるかお示しできない状況にあります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 公拡法及び国土法に基づく届け出についてお答えいたします。
 ただいま議員からも紹介がありましたが、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法は、良好な都市環境の計画的整備を促進するため必要な土地を公有地として確保し、公有地の有効かつ適切な利用を図ることを目的とし、都市計画区域内に土地を所有する者が一定面積以上の土地を譲渡しようとする場合、事前に届け出ることが義務づけられている届け出と、地方公共団体への買い取り協議を申し出ることができる申し出があり、地方公共団体が公共用地を取得する機会を設ける法律となっております。一方、国土利用計画法、いわゆる国土法は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図ることを目的とし、一般区域においては、一定の面積要件に該当する土地取引をした場合、土地を取得した者が2週間以内に届け出ることを義務づけており、国や地方公共団体が国土利用計画を策定する際に必要となる土地取引に係る価格、面積、単価及び件数等について把握することができる法律となっております。
 御質問の今回の土地取引につきましては、青森市港町二丁目10番12ほか8筆、1万3291.64平方メートルの宅地等を従来からの所有者であるAがBへ売買し、さらにこれを取得したBが現在の所有者であるCへ売買したものでありますが、これらの取引に係る届け出は、両法律の規定に基づいて適正に提出されております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長相馬政美君登壇〕

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◯環境部長(相馬政美君) 都市整備行政についての御質問のうち、汚染された土地に対してどのような行政指導が可能なのかとの御質問にお答えいたします。
 土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする法律で、平成14年5月29日に公布され、平成15年2月15日から施行されました。
 同法の概要といたしましては、1つには、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地の所有者等で当該施設を設置していた者は、その土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法により調査させ、その結果を市長に報告しなければならないこと、2つには、市長は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地があると認めるときは、その土地の所有者等に対し、土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法により調査させ、その結果を市長に報告することを命ずることができること、3つには、市長は、土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その土地の区域を特定有害物質によって汚染されている区域として指定するものとする、4つには、市長は、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じまたは生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する指定区域内の土地があると認めるときは、被害を防止するため必要な限度において、その土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができるとなっております。
 このことを踏まえ、土壌が汚染した土地の民間事業者同士による売買におきましては、基本的には土地の所有者が対応することとなりますが、当該土地が汚染状態にあるということが確認できる情報が寄せられた場合の市の対応といたしましては、当該汚染の原因者と考えられる者に対し調査を命ずるか否かを判断することとなります。しかしながら、この調査には多額の経費を要することから、汚染物質の種類や汚染の度合い、あるいは周囲の状況等を勘案して判断する必要がございます。仮に市が当該調査を命じ、その調査結果が区域指定要件に該当する場合には、その土地を指定区域に指定することとなり、その区域内に、人の健康に係る被害が生じまたは生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地があると認めるときは、汚染除去等の措置を命じることとなります。なお、当該汚染の原因者と考えられる者を特定できない場合におきましては、その土地の所有者が対応することとなります。
 いずれにいたしましても、中核市への移行後において土壌汚染の情報もないことから、市としての法に基づいた対応事例はございません。

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◯議長(渋谷勲君) 21番大沢研議員。

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◯21番(大沢研君) 再質問します。
 まず、国保の資格証明書の問題からです。
 2月近くになってから新型インフルエンザの流行状況を見て判断していきたいという御答弁でしたが、それはそれでやむを得ないと思います。9月25日に厚生労働省から事務連絡が各都道府県に入ったと聞いておりますが、この事務連絡は設問に答える形になっています。資格証明書を交付している世帯から、新型インフルエンザに感染したと疑われるが、経済的理由から医療機関で10割の医療費が払えないと申し出があった場合、国民健康保険法第9条第7項に規定する「特別の事情」に当たると判断してよいかという問いです。国民健康保険法第9条第7項の「特別な事情」に該当する場合、直ちに短期保険証を交付して差し支えないという答えが出されていますが、同時にこのような場合は、資格証明書の交付時点で特別の事情の把握に努めていれば、もともと資格証明書の交付対象ではなかった可能性もあるところであり、資格証明書の交付時点でなぜ把握できなかったか事務処理体制をチェックするとともに、他の資格証明書の交付世帯についても、新型インフルエンザの大流行の前に再度特別の事情の把握を徹底するなど、被保険者の医療の確保に遺憾なきよう適切な運用に努められたいとも述べているんです。
 9月議会で資格証明書を交付している世帯の所得状況を私が聞いたところ、明らかにしていただきました。546世帯のうち未申告が266世帯、約半分も未申告なんですよ。私どものところにもよく相談に来るんですが、未申告というのは、申告すると法定軽減に該当する世帯がほとんどです。今の厚生労働省の事務連絡からいくと、こういう人たちになぜ資格証明書を交付しているんだということになるんです。そうではないですか。この人たちは恐らく低所得できちんと住民税の申告をしていれば7割減額になる人たちなんです。だから、所得がないか相当低いかということですから、こういう人たちに既に資格証明書を配っていること自体がおかしいということを厚生労働省も言っているんです。そのことを私はきちんと調査してほしい、確認していかないとだめですよということを9月議会で申し上げたんですが、その対策はどのようになっているでしょうか。
 後期高齢者医療の保険料の問題は、国から算定の基準が示されなければなかなか試算できないようですが、いずれにせよ、これは来年4月から上がるんでしょう。厚生労働省も試算して、平均8556円上がると公表しているんですから、その辺はどのように見ているんでしょうか、そのことにも一言お答えいただきたい。
 それから次は、市営住宅についてですが、ことし中に青森市営住宅ストック総合活用計画を定めるということで、あと何日もないですけれども、大体まとまっているんだと思います。そうすると、幸畑第二団地は建てかえの対象になっているから、その計画がまとまれば着実に建てかえが進められていくという御答弁が市長からありましたけれども、私が期待するには、来年4月の新年度からはそういう動きが具体的に出てくると判断してよろしいでしょうか。それをお答えいただきたいと思います。
 都市整備行政についてですが、公拡法、国土法に基づく届け出は適正に出されているということでした。実は私は開示請求したんですが、開示が一般質問の聞き取りの日まで間に合いませんでした。したがって、通告したとおりに質問したんですが、開示された書類を見ましたら、確かに届け出が出されています。ただ問題は、A社からB社に譲渡されて、同じ時期に──同時にと言っていいのかな──B社からC、Dさんに譲渡されているんです。最終的に土地を獲得したのが実はパチンコ屋の経営者なんです。最近、港町近辺にパチンコ屋がどんどんできていますね。あそこは準工業地域ですから何でも建てられます。しかし、その辺りは住宅地です。子どもたちの通学路にもなっているところですし、そういうものが建てられるのは、あの近辺に住んでいる住民からすると大変な問題だと思います。特にパチンコ屋というのは、車の出入りが今と全然違ってしまいますし、駐車場の除排雪は大変らしいです。暗いうちから除排雪しますから、近隣の人たちはブルドーザーの音と振動で大変らしいです。そのようなことで私なりに問題にしているんです。
 開示されました届け出書を見ましたら、B社からC、Dさんに譲渡されたときのB社の公拡法に基づく届け出書に日付が入っていませんでした。届け出の日付が入っていないものを市役所で受け付けるんですか。受付印は9月9日になっていましたけれども、本人が書くべき届け出の日付が入っていないんです。これは有効なんでしょうか。私は大変重大な問題だと思います。普通日付が入っていなければ、日付を入れて持ってきなさいと指導しませんか。日付が入っていない書類を受け付けるんですか。もう1つ聞きたいのは、この9月9日には所有権がまだ移転されていません。私が入手した登記簿謄本によると、所有権移転されたのは10月12日です。だから、所有者でもない人が公拡法に基づく届け出を出せるんでしょうか。この2つについて答弁していただきたいと思います。
 2点目の土壌汚染の問題ですが、私が入手した資料によりますと、もともとの所有者がこの土地取引に関連して専門家に汚染の度合いを調査させています。そして、想定ですけれども、砒素に汚染されている土壌が627立方メートル、それから、元木材会社の土地ですから、焼却灰がかなり埋められている面積が249立方メートルある。この焼却灰についてはダイオキシンが含まれているかもしれないということですが、この検査はしていないそうです。このような資料があるんですが、先ほど説明していた土壌汚染対策法に基づいて、行政として何ができるんでしょうか。
 以上、再質問です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 大沢議員からの再度のお尋ねにお答えします。
 まず、未申告者の実態把握についてでございます。
 先ほども答弁させていただきましたように、保険証更新後におきまして、実際は短期保険証を出してございますので資格証明書は出してございません。資格証明書交付対象世帯のうち未申告世帯に対しまして、申告を促すための戸別訪問を国保医療年金課で行ってございます。また、申告を促すのみならず、特別な事情があるのかどうかの把握もするために戸別訪問を実施しております。また、納税支援課で臨戸訪問する際にも国保医療年金課で同行させていただいて、その実態把握に努めているところでございます。これにつきましては、特別な事情があるのかどうかの把握や、未申告の方が申告していただけるようにこれからも続けてまいりたいと考えております。
 続きまして、後期高齢者の保険料についてですけれども、広域連合で今のところ全く試算していないということをお聞きしております。また一方で、先ほど議員から御紹介がありました、さまざまな試算の結果、国では約13.8%増加することが見込まれるということも承知しております。一方、これもまた議員から御紹介がございましたが、厚生労働省では、可能な限り保険料の増加を抑制するために広域連合で持っている剰余金をそれに全額活用すること、加えて、財政安定化基金も取り崩して保険料の増加を抑制する措置を講ずるよう広域連合に求めるということでございます。広域連合は1月でないと試算はできないということでございましたので、それもあわせ鋭意注視してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 市営住宅幸畑第二団地に関する再度の御質問にお答えいたします。
 先ほどの市長からの答弁のとおり、幸畑第二団地の建てかえ時期などについては、(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画において整理されることとなります。考え方としては、平成27年度までに建てかえが必要な団地の一つであり、その中でも建てかえの優先度が高い団地と認識しております。このような状況のため、具体的にいつからというお話はできませんが、建てかえを進めるに当たっては、まずは具体的な整備手法、借り上げ方式なのかPFI方式なのかといったことについて検討し、設計し、整備に当たるという手順を踏むこととなります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 大沢議員の再度の御質問にお答えいたします。
 まず、若干整理をする意味で、BはAから土地を譲り受けた後2週間以内に、国土法の届け出に従って市に届け出しております。それから、同じ日にちにCへ売り渡しますという公拡法の届け出をしてございます。
 まず、1点目の御質問でございます。その公拡法に基づいて市に届け出をしたんですけれども、その届け出書に年月日が記入されていない、この届け出は有効なのかという御質問でございます。公拡法に基づく届け出の受け付けに当たっては、届け出事項に不備がないのかを審査し、適正であることを確認した後に受理しております。御指摘の届け出は、届け出年月日が未記入のまま処理してしまったものであり、不適切な事務処理であったと考えております。しかしながら、届け出書の受理に際しましては、届け出書を2部提出していただき、その場で記載内容を審査し、適正であることを確認した場合に、それぞれに文書収受印を押印した上で収受年月日を記入し、そのうちの1部を届け出者に手渡しておりまして、届け出年月日が確定できますこと、さらに届け出事項も具備されておりますことから、公拡法に基づく届け出は、年月日が未記入ではあるものの、その有効性を失うことにはならないものと考えてございます。
 それからもう1点、BがCに所有権移転したという公拡法の届け出を出すときには、Bにはまだ所有権が移転になっていないんじゃないかというお話でございます。
 まず、BがAから土地を譲り受けたという国土法の届け出が9日に出されていまして、その中には土地売買等の契約を締結した年月日が記載されることとなっており、その年月日は適正に記載されてございました。なお、当該事案とは関係なく一般論で申し上げますと、登記簿につきましては、権利部甲区の所有権に関する事項中にある原因欄に登記の原因とその年月日が記載されますが、登記簿に記載される年月日は所有権移転年月日とされております。この所有権移転年月日は、通常は民法第176条の規定に基づきまして契約締結年月日となりますが、契約に所有権の移転時期に関する特約が付されている場合はその特約で定める日となり、契約締結年月日と所有権移転年月日は異なることとなります。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。

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◯環境部長(相馬政美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 土地が基準値を超えた汚染状況にあるといったデータがあるということでございました。これを私どもに提供いただけるということのようでございます。ただ、この場でそのデータがどれだけの確度を有するものなのかということを把握できません。したがいまして、直接データを御提供いただければこちらの方で内容を精査させていただいて、必要に応じて市としての適切な対応をしてまいりたいと思います。
 それから、焼却灰もあるということでしたが、ダイオキシン類の疑いの件についても、こちらの方で資料を提供いただいて内容を精査して、必要に応じて掘削などの調査を求めてまいりたいと考えてございます。

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◯議長(渋谷勲君) 21番大沢研議員。

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◯21番(大沢研君) まず、国保の資格証明書の問題です。未申告の資格証明書対象世帯を訪問しているということでしたが、それでは、これまで何件訪問して、その結果どのようになっているのか、具体的に明らかにしていただければと思います。それを1つお答えいただきたいと思います。
 それから、市営住宅幸畑第二団地ですけれども、平成27年度までに建てかえるんですよね。そうすると、どれくらいの団地を建てるかによりますが、5年ぐらいかかるんじゃないですか。まず、住んでいる人たちがいますから、それを移して、壊して、それから建てていかなきゃいけないでしょう。今、82戸住んでいるわけですから、その人たちをどこかへ一たん移さなきゃいけないわけです。一つ一つ建てかえていくという方法になるかもしれませんけれども、それにしてもかなり時間がかかります。ということは、やっぱり来年度、春から工事にかかるのかなという期待が大きく膨らんでくるんですが……(「甘いな」と呼ぶ者あり)甘いですか。いかがでしょうか、もう1度お答えいただきたいと思います。
 公拡法と国土法の問題ですが、提出の日付というのは、この書類が有効かどうか判断する要件にならないんですか。日付はなくても、この書類は受付印があるから有効だということですか。これは勝手に市役所が押しただけの話で、申請すべき人が日付を書いていないんでしょう。私は大変疑問に思うんですが、これは有効でしょうか。それから、私が入手した契約書によりますと、契約したのは8月27日になっている。ところが、国土法に基づいて出された書類は9月30日です。2週間をとっくに過ぎています。ただし、開示された契約書によりますと、契約書は全部黒塗りで、最初は日付も黒塗りにしてきたんですが、これだと何が何だかわからないから日付だけは出してほしいと言って明らかにしてもらったら、その契約書の日付は9月28日になっていました。だから、9月30日の届け出で国土法に基づく届け出は有効だとなるわけですが、契約書はそれぞれの勝手な作文ですから、日付を勝手につけて期限内で提出することはできますよね。役所もそれを見て判断する以外ないんだろうと思うんです。しかし、私が入手した契約書は8月27日なんです。これだと完全に国土法違反ですよね、どうですか。その点をお答えいただきたい。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 大沢議員から再度の御質問でございます。
 資格証明書の実態把握のための訪問について具体的な件数ということでございますが、手前どもで資格証を短期被保険者証に変更した518世帯を対象としているわけですけれども、市民税課においても今年度未申告世帯を訪問するということでしたので、役割分担をいたしまして、国保医療年金課では518世帯のうち未申告224世帯を順次訪問するという計画を立ててございます。きょう現在のところ、訪問できている世帯は224世帯のうちの15世帯でございます。その中で3世帯には面談ができてございます。面談ができた世帯のうち、申告書を提出してくださり、軽減の対象になっている世帯もございます。また、面談はできなくとも、特別な事情とはこういうことですということを具体的に書いたものを差し置きして、ぜひ市に連絡をくださいということをやらせていただいておりますので、未申告の方は本当に窓口に来ていただければと思ってございます。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 幸畑第二団地の質問についてお答えいたします。
 幸畑第二団地のうち最も古い住宅は建設後43年が経過し、建物の耐用年数も迫っており、老朽化による居住環境の悪化が懸念される状況であることは現地を確認し認識しております。そういう状況ではございますが、やはり整備手法の検討、設計をしないまま工事に入るということはできないことでございます。このような状況を十分に踏まえ、(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画を策定し次第、幸畑第二団地について着実に整備を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 再度の御質問にお答えいたします。
 若干整理をさせていただきますと、大沢議員が日付をおっしゃっていますけれども、まず、国土法に基づいてAからBが土地を買ったという届け出が9月9日になされています。BがAと契約を結んだ日が8月27日でございますから、それは2週間以内です。それからもう1つは、9月30日のお話をされていますけれども、今度CがBから土地を買いましたという届け出を国土法に基づいて9月30日にしてございます。それは契約月日が9月28日でございます。ですから、B、Cいずれも国土法に基づく届け出は2週間以内になされてございます。
 もう1点、日付が入っていない書類を役所としては有効にするのかというお話ですけれども、公拡法に基づく届け出は事前届け出になってございます。いわゆるBがCに土地を売る前に、事前に市に届け出ます。書類についての日付は非常に大事だとは思いますけれども、先ほど答弁でもお話ししましたけれども、公拡法に基づく書類が申請された際、その御本人がいる前で内容を審査して、そして収受印を押している。ですから、書類に日付が入っていないのは、私どもの方の不適切な処理がなされたんですけれども、大事な届け出の月日はその収受印の押印によって確認できている、また、本来の公拡法に基づく届け出の内容についても適正に届け出をされていると認識しておりまして、Cに売り渡す前の公拡法の届け出についても有効であると判断してございます。
 以上でございます。
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◯議長(渋谷勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日及び明後日は休会とし、来る12月7日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(渋谷勲君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後5時5分散会
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