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青森県 青森市

平成21年第4回定例会(第3号) 本文




2009.12.03 : 平成21年第4回定例会(第3号) 本文


  午前10時開議
◯議長(渋谷勲君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。
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日程第1 報告第33号 専決処分の報告について
日程第2 報告第34号 専決処分の報告について

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◯議長(渋谷勲君) 日程第1報告第33号「専決処分の報告について」及び日程第2報告第34号「専決処分の報告について」の計2件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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日程第3 一般質問

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◯議長(渋谷勲君) 日程第3「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 24番柴田久子議員。
  〔議員柴田久子君登壇〕(拍手)

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◯24番(柴田久子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)24番、公明党の柴田久子でございます。
 先月24日、本庁2階エレベーターの横に、待望のおむつがえや授乳ができるパパママゾーンが設置されました。設置場所を示すマークは、母と子をイメージしたほのかで斬新的なものとなっています。女性の視点でつくられたこのスペースは、授乳用いすやおむつがえ台等は県産の杉でつくられており、荷物かけのフックや赤ちゃんのつかまり棒もついており、大変機能的であります。子育て世代の方々に大変喜ばれるものと思います。担当部署、そして関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。今後、授乳、おむつがえ室は市民センターに順次設置していくと聞いております。早急にお願いいたします。また、設置場所についての広報もしっかりお願いいたします。
 それでは、一般質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 第1の質問は、子育て支援についてでございます。
 マニフェスト選挙と位置づけて政権を手にした鳩山政権が取りかかったのは、まず、公約に掲げた7.1兆円の新規施策の実現のためとして、前政権の09年度補正予算の見直しをし、これで3兆円を捻出しようとしました。要求大臣から査定大臣へと、閣僚に厳しい大号令をかけましたが、そう簡単には削れず、10月6日の時点での第1次集計では2兆5169億円と目標には届きませんでした。このため、見直し額の上積みをさらに各省庁に求めることとなり、その中で国民を驚かせる見直しが行われることになったのです。
 12月からの支給に向けて準備が進められていた、就学前の3年間の子どもを対象に1人当たり3万6000円を支給する対象予定者330万人の子育て応援特別手当の執行停止が決まったのです。一方的な事業の破棄で保護者の期待を裏切り踏みにじるもの、多くの自治体では既に具体的手続を決めており混乱を招いているなど、批判が続出しています。実際に市町村には戸惑いが広がり、この混乱を防ぐため、兵庫県三木市のように、独自で子育て応援特別手当を支給するとした自治体もあります。支給に向けて各自治体が使った経費や停止で新たに生じた事務費などは、131億円に上る見通しです。これこそむだであり、お金をどぶに捨てるようなものではありませんか。
 全国知事会では、地域主権をうたう新政権への期待を損なうものだと抗議の声明を出しています。厚生労働省のホームページには、首長と対象者へ向けた11行の長妻厚生労働大臣のおわび文がありますが、それで事を済ませようと思っているのでしょうか。政権がかわったことで政府方針を変えるならば、関係者の意見を聞き、国民に説明し、国会の議論を経てから実行すべきです。とても承服できるものではありません。就学前の3年間の子どもたちのすべてに給付される3万6000円の子育て応援特別手当が本市においても執行停止となりましたが、市長はこのことについてどのように考えているのかお聞きいたします。
 第2の質問は、教育行政についてでございます。
 近年の情報メディアの普及により、テレビ、ゲーム、携帯電話やパソコンなどによる映像文化が浸透し、活字離れ、読書離れが進んでいます。読書離れによる言語能力や読解力の低下、表現力や思考力の低下が憂慮されています。読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていくために欠くことができないものです。読書の持つはかり知れない価値を認識し、子どもの読書活動を国を挙げて支援するために、平成13年12月、子ども読書活動推進法が施行されました。本市においては、平成17年に青森市子ども読書活動推進計画を策定し、そのもとに子どもの読書活動の推進を図ってきたものと思っています。計画策定から5年目となり、計画の満了年度になりましたので、その進捗状況を以下数点にわたりお聞きいたします。
 質問のその1は、小・中学校の朝の読書活動の実施状況をお示しください。
 質問のその2は、小・中学校における読み聞かせの実施状況をお示しください。
 質問のその3は、心豊かな子ども読書活動推進事業における学校図書館読書感想文コンクールの現状をお示しください。
 質問のその4は、学校図書館の貸出冊数の推移をお示しください。
 質問のその5は、学校図書館の蔵書の充実についてお示しください。
 質問のその6は、司書教諭による学校図書館における取り組みをお示しください。
 質問のその7は、市民図書館が学校支援として実施している事業をお示しください。
 質問のその8は、市民図書館の子どもたちの利用状況をお示しください。
 質問のその9は、心をはぐくむブックスタート事業の実施状況をお示しください。
 質問のその10は、青森市子ども読書活動推進計画の期間は今年度までとなっていますが、これまでの状況を踏まえ、さらに進化させながら推進計画を継続すべきと思いますが、総括を含めお考えをお示しください。
 質問のその11は、教育委員会は保護者の要望、相談、苦情等にどのように対応しているのかをお聞きいたします。
 子ども同士のいじめや子どもと先生との関係の悪化、保護者と先生との不信感などに起因し学校問題が複雑になり、ひいては子どもが学校に行けなくなってしまう事態が見受けられます。子どもにとっては、先生が最大の教育環境であります。先生は子どもに寄り添い、何があっても子どもの一番の味方であるべきと思っています。トラブルのため学校に行けない子どもが、クラスの仲間とともにまた勉強していける環境をつくるには、その問題に対して学校、教育委員会、保護者の3者がしっかり意思疎通し、解決していかなくてはいけないと思っています。現状はどう対応しているのかお示しください。
 第3の質問は、食育についてでございます。
 現在の食に先端科学技術で迫る「‘おいしく、食べる’の科学展」が東京お台場の日本科学未来館で11月21日から開催されていましたので、早速視察してまいりました。そこでは、味覚の仕組みから食料生産まで、食をめぐるさまざまなトピックスをパネルや実物、模型などで紹介しています。特に未来の食材として注目される単細胞生物ミドリムシの水槽や屋内で野菜を育てる植物工場、実物大の冷凍マグロのオブジェ、宇宙食の展示、1日の献立をおもちゃの総菜を使って並べると即座にカロリーと栄養バランスが表示されるゲーム感覚のコーナーがあるなど、好奇心を誘い、自然に食育がされてしまうように展示され、非常に参考になりました。
 さて、私たちを取り巻く食の環境は、お金さえ出せば、いつでも好きなものを食べることができる飽食の時代となっています。そんな中にあっては、何をどれだけどのようにしてだれと食べるかを意識した食生活を実践することが、心と体の健康に不可欠であります。そのためには、食に対する正確な知識を身につける必要があり、前段で述べたような食育が各地で推進されています。本市においても、さまざまな面から食育の推進が図られております。
 そこで質問いたします。
 質問のその1は、青森市食育・地産地消推進計画に掲げた5つの目標数値から食育の浸透度をお示しください。
 質問のその2は、ことしの食育祭りにおける食育の取り組みをお示しください。
 質問のその3は、地産地消の観点から、学校給食に地場産品を大いに使うべきと思いますが、現状はどうですか。
 質問のその4は、地域に根差し、草の根の食育を推進しておられる食生活改善推進委員の活動状況をお示しください。
 第4の質問は、福祉行政についてでございます。
 質問のその1は、介護についてでございます。
 公明党では、全国3000人を超える我々地方議員が11月から12月にかけて介護問題総点検運動を行っています。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢化社会に対応した介護のあり方などを新介護ゴールドプランとして策定し、介護保険制度の見直しにつなげていく考えです。
 それでは、介護現場での総点検の中で利用者側が最も訴えていた点を3点質問いたします。
 1)施設に入所したくても100人待ち、200人待ちという現状に大変困っています。市はこの状況にどう対応するのかお答えください。
 2)介護度が重度の方の施設入所割合が低いという市民の声があるが、入所割合はどのようになっているのかお示しください。
 3)在宅介護において、家族に緊急事態があった際、介護を受けている方への対応はどうするのかお示しください。
 質問のその2は、予防接種についてについてでございます。
 小児細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型はヒブと呼ばれ、せきやくしゃみなどの飛沫を介して血液や肺の中に入り込み、脳や脊髄を冒す恐ろしい細菌です。この症状は、乳幼児の風邪と非常によく似ているため早期の診断が難しいとされ、治療がおくれると死に至ったり、重度の後遺症が残るなどの深刻な事態につながります。毎年全国で600名の子どもが発症し、そのうち30名が亡くなり、100名以上に後遺症が残るとされています。この細菌性髄膜炎は罹患前の予防が非常に重要で、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能とされています。世界保健機構(WHO)もワクチンの定期接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど110カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種されています。こうした国々では発症率が大幅に減少し、特にアメリカでは100分の1に減少しています。
 日本においては、世界から20年おくれてヒブワクチンが昨年12月に販売開始となり、任意ながら接種が可能となりました。ヒブワクチンはゼロ歳から5歳にかけての短い期間に限られ、多くて4回接種することで費用は3万円ほどかかります。高額であり、だれでも接種できるとは限りません。経済的理由で接種ができなく、幼い子が感染し、命を落とすことがあってはなりません。ぜひ早急に公費助成すべきと思いますが、お考えをお示しください。
 次に、昨年の第1回定例会においても質問いたしましたが、肺炎球菌ワクチンの助成についてお伺いいたします。
 かつて日本人の死亡原因の第1位であった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数は急激に低下し、第4位まで改善しましたが、1980年以降、再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しています。高齢者の肺炎は重症化しやすく、高齢者の死因の上位を占めています。その原因の半数が肺炎球菌によるものとなっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が叫ばれています。
 北海道旧瀬棚町が、平成13年に全国で初めて65歳以上の高齢者を対象に、接種料の一部を公費助成いたしました。その結果、翌年の平成14年の老人医療費は前年比27%の減となり、平成16年には国保1人当たりの医療費が道内でワーストワンから182位と改善され、医療費の大幅削減につながったとの実績が出ています。本県外ヶ浜町では、接種費用7000円のうち1500円を公費で助成しています。肺炎球菌ワクチンはインフルエンザと異なり、1度接種すると5年間有効とされています。高齢者の肺炎の重症化を防ぎ医療費の削減につなげるために、肺炎球菌ワクチン接種に助成し接種を受けやすくするべきと思いますが、本市のお考えをお示しください。
 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)柴田久子議員の子育て支援に関して、子育て応援特別手当についての御質問に御答弁申し上げます。
 平成21年度版の子育て応援特別手当につきましては、平成20年度版と同様に、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として支給されることとなっておりました。支給額は平成20年度版と同様、子ども1人当たり3万6000円、支給対象者は第1子まで拡大され、DV被害者の救済策が盛り込まれるなど、平成20年度版をさらに拡充した内容で、平成21年度に限り実施される予定でありました。市では、これを受け、同手当の関連予算を平成21年第3回定例会へ提案し、議決いただくなど、12月の支給開始に向け準備作業を進めていたところであります。
 しかしながら、新政権発足により、10月15日厚生労働省より、子ども手当の創設など子育て支援策を強力に推進するためとして同手当の執行を停止するとの通知がありました。子育て応援特別手当平成21年度版は、あくまでも国の経済危機対策として平成21年度に限り実施するとされていましたが、国から執行停止とされたことを受け、市としてやむを得ず支給を停止することとしたものであります。
 このたびの子育て応援特別手当平成21年度版の執行停止は、国の緊急措置とは申せ、同手当の支給を心待ちにされていた市民の方々、また支給準備を進めていた本市にとっては極めて残念であります。市では、支給停止となりましたことを市のホームページ、「広報あおもり」11月1日号並びに12月1日号に掲載するとともに、テレビ広報も活用しながら、支給対象者を初め市民の皆様に周知を図ってきたところでございます。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長月永良彦君登壇〕

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◯教育長(月永良彦君) 柴田議員の11点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、小・中学校での朝の読書の実施状況についてお答えいたします。
 朝の読書活動につきましては、今年度、小・中学校合わせて71校すべての学校において実施されております。
 その具体的な取り組みですが、児童・生徒が自分で選んだ図書を静かな雰囲気の中で読み進めたり、学級担任が中心となって子どもたちに読んでほしい図書の読み聞かせやブックトークを行ったりと、各小・中学校がそれぞれの子どもたちの実態に応じて行っております。その結果、各学校の読書活動が活性化され、子どもたちが本に親しむようになり、授業での落ちつきも出てきたなどの報告が寄せられております。
 次に、小・中学校における読み聞かせの状況についてお答えいたします。
 市民図書館職員を活用するほか、地域住民や保護者を図書ボランティアとしてお願いし、読み聞かせを行っている小学校は、平成20年度において、市内50校中40校であります。このほか、すべての小学校で学級担任や司書教諭が必要に応じて朝の読書の時間などを利用して読み聞かせを行っており、中学校においてもその動きが広まってきているところでございます。
 次に、学校図書館読書感想文コンクールの実施状況についてお答えいたします。
 読書感想文コンクールにつきましては、平成17年度より、心豊かな子ども読書活動推進事業の一環として年1回開催しており、その応募作品数は、1回目の平成17年度は222点、平成20年度は1936点、そして今年度は1973点と年々増加しております。また、参加校につきましても、平成17年度は44校、平成20年度は70校、今年度は71校と市内すべての小・中学校が応募しており、年を追うに従ってコンクールも定着してきているところでございます。
 次に、学校図書館の貸出冊数の推移についてお答えいたします。
 児童・生徒1人当たりの学校図書館の貸出冊数につきましては、平成18年度の平均9.1冊から、平成20年度は平均10.7冊と増加傾向にあります。これは、心豊かな子ども読書活動推進事業の一環としての読書感想文コンクールの実施や、各小・中学校における司書教諭や学校図書館担当教諭による図書館運営が功を奏したものであり、少しずつではありますが着実に貸出冊数が増加しております。
 次に、学校図書館の蔵書の充実についてお答えいたします。
 国が定めた学校図書館標準冊数に対して、どれだけ充足しているかという蔵書率についてですが、平均値で示しますと、平成17年度は小学校で69.6%、中学校で66.7%、平成20年度は小学校で73.9%、中学校で77.8%となり、平成17年度と平成20年度を比較しますと、小学校では4.3ポイント、中学校では11.1ポイントの増加となっております。
 このように蔵書率が向上したのは、心豊かな子ども読書活動推進事業のもと、各小・中学校において適切に図書を購入、更新し、学校図書館を充実させてきたことによる成果のあらわれであると思われます。今後も、各小・中学校におきましては、子どもたちにとって必要な図書を購入するよう働きかけてまいります。また、地域住民や保護者などからの図書の寄贈につきましても、学校図書館の蔵書の充実のために有効に役立たせていただきたいと考えております。
 次に、司書教諭による学校図書館における取り組みについてお答えいたします。
 司書教諭につきましては、配置基準である12学級以上を有する学校にすべて配置されておりますが、配置基準に満たない11学級以下の学校につきましても、小学校では21校中小規模校を除く14校に、中学校では4校中同じく3校に配置されております。このことにより、小学校では全50校中43校、中学校では全21校中20校に司書教諭の配置がされております。
 各学校におきましては、図書館運営を充実させるため、司書教諭を他の校務分掌と重複させない、担当者を複数とする、担当授業時数を軽減し学級担任としないなどの対応をとっているところもございます。
 また、司書教諭による学校図書館における取り組みといたしましては、教員に対しましては、教材や授業で使用する資料の提供等を行ったり、児童・生徒に対しては読書指導などを行っております。具体的には、委員会活動に主体的に取り組ませ、児童・生徒による読み聞かせや新刊図書の紹介などを取り入れた図書館運営を行っている学校もあります。また、司書教諭のすぐれた実践につきましては、本市研修センターにおいて行われている学校図書館担当者研修講座において事例を発表していただき、広く市内の小・中学校に紹介しているところでございます。
 次に、市民図書館が学校支援として実施している事業についての御質問にお答えいたします。
 市民図書館が学校支援として実施しております事業は、1つには、遠隔地の小学校への図書の貸し出し、2つには、移動図書館の巡回ステーションを学校に置き、4月から11月まで隔週で巡回する移動図書館巡回サービス、3つには、「風のはこんだおはなし会」という、市民図書館と学校と青森市読書団体連絡会が共催で小学校の授業時間において行うおはなし会、4つには、市民図書館の司書が、授業時間を活用し、百科事典の使い方を教える調べ学習支援や授業に関連した本の読み聞かせを行う読書啓発支援などを実施しております。これらの事業の実施によって市民図書館への登録者がふえ、読書や図書館への親しみも増し、また学校との連携、協力も進展してきているところでございます。
 次に、市民図書館における子どもたちの利用状況についての御質問にお答えいたします。
 市民図書館、各市民センター、移動図書館等を合わせた小・中学校全体の利用状況を比較いたしますと、平成17年度では、小・中学生の児童・生徒2万6925人に対し、貸出冊数は12万3486冊で、1人当たり4.58冊となっております。平成20年度では、小・中学生の児童・生徒数2万5810人に対し、貸出冊数は12万4412冊で、1人当たり4.82冊となっており、貸出冊数は若干ふえております。
 次に、心はぐくむブックスタート事業の実施状況についての御質問にお答えいたします。
 本市では、乳児期からの読書へのきっかけをつくり、その後の読書活動へつながっていくものとして、健康福祉部と市民図書館が連携し、乳児に対して絵本の読み聞かせや親子に対する触れ合い遊びなどを行う心はぐくむブックスタート事業を行っておりますが、市民図書館の活動といたしましては、4カ月児健診会場において、乳児と保護者に対する図書館利用者カードの発行及び関連児童図書の紹介を行っているところであります。
 乳児に対する市民図書館利用者カードの交付実績につきましては、1回目の平成17年度1228枚、そして昨年、平成20年度は1401枚となっております。各年度によって健診対象者が異なりますが、おおむね健診対象者の60%以上が市民図書館の利用者カードの交付を受けているところでございます。
 この心はぐくむブックスタート事業の開始により、本市では生まれたすべての子どもとその親に、親子読書の大切さと読書習慣の形成を働きかけることができるようになり、この事業をきっかけに、市民図書館で開催する赤ちゃんと保護者を対象としたおはなし会や成長段階に応じた幼児向けのおはなし会に参加するという親子もふえ始めております。
 次に、青森市子ども読書活動推進計画についての御質問にお答えします。
 青森市子ども読書活動推進計画は、すべての子どもがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動ができるように積極的にその環境の整備を推進することを基本理念に、1つには、子どもが読書を楽しみ読書に親しむ機会の提供と充実、2つには、子どもが読書に親しむことのできる環境の整備、3つには、子どもの読書活動を推進するための連携・交流と広報活動の促進を計画の3本柱としながら、平成17年8月に策定したところであります。
 今年度は5カ年計画の最終年度となっておりますが、これまでさまざま申し上げておりますとおり、各種施策等を実施しながら着実に子どもの読書活動の推進が図られてきたものと考えております。教育委員会といたしましては、計画終了後におきましても、本計画の基本理念を踏まえましてこれまでの施策や事務事業の検証をしながら、引き続き、さらに実効性のある第二次計画を策定し、子どもの読書環境づくりと読書活動の推進のため鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、教育委員会は保護者の要望、相談、苦情に対してどのように対応しているかとの御質問にお答えいたします。
 保護者からの要望、相談、苦情等の内容につきましては、児童・生徒間の人間関係のトラブルに端を発したいじめ、不登校、問題行動等に関する相談を初め、教職員と保護者の認識の違いから生ずる問題、部活動に関する悩みなど、内容は多岐にわたっております。
 これらのうち、学校職員だけでは解決が難しいと思われる事例につきましては、学校において教育相談員やスクールカウンセラーが対応しているほか、1つに、非行問題等にかかわる保護者や子どもの相談、2つに、不登校・発達障害・就学にかかわる相談、3つに、児童・生徒の指導等にかかわる教員の相談等の内容に応じ、市教育研修センターにおいて、教育委員会が組織的に対応しているところでございます。その上で、子どものためにどうするべきか、何が子どものためになるのかという視点から、保護者や学校との話し合いを持つなど、問題の解決ができるよう努めております。
 また、教育委員会といたしましては、子どもにとっては教員が最大の教育環境であるとの認識から、教員の教育相談等にかかわる資質の向上が重要であると受けとめ、教育相談研修講座、学級経営講座、生徒指導主任研修講座等の各種講座を行っているところでございます。
 そのほか、学校訪問等を利用し、いじめ、不登校及び問題行動等に関して、未然防止、早期発見、早期対応が可能となるようなきめ細やかな相談体制のあり方についての指導助言に努めております。
 保護者からの要望、相談、苦情等につきましては、子どもの話を傾聴する余りに、教師の指導の意図が保護者に十分に伝わらないことに起因することもございますが、教師の指導が不適切であったがために保護者が不信感を抱くケースだけは避けなければならないものと考えております。
 したがいまして、教育委員会といたしましては、これまで以上に教員の資質の向上に努めるとともに、家庭と学校との連携を緊密に図り、安心して相談できる体制の充実を目指しているところでございます。
 先ほど、小・中学校における読み聞かせの状況についての答弁中、平成20年度において市内50校中40校と申しましたが、正しくは市内53校中40校でございました。謹んでおわびし、訂正させていただきます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長古山善猛君登壇〕

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◯農林水産部長(古山善猛君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)食育についての2点の御質問にお答えいたします。
 まず、市民への食育における5つの目標の浸透度についてでございますが、国は、平成17年度に国民がみずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を身につけるための学習等の取り組みを総合的かつ計画的に推進することを目的として食育基本法を施行し、平成18年3月には食育推進基本計画を策定し、平成22年度までの5年間で達成すべき目標数値を定めております。
 これを受けまして、当市といたしましても、平成19年3月に、平成22年度を目標年度とし、5つの目標を掲げた青森市食育・地産地消推進計画を策定し、これを具現化するため、平成20年3月には、食育と地産地消の推進を目的の一つとして、農協など関係団体で組織されているあおもり産品販売促進協議会が、青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プランを策定し、これに基づきまして、昨年度は、学校栄養職員による食に関する指導、食生活改善推進員養成講座の開催、国民健康・栄養調査事業の実施を初めといたしまして、43の事業を実施してまいりました。
 計画に掲げました5つの目標につきましては、その成果や達成度を客観的に把握するため、八甲田牧場まつりやヘルシーあおもりフェア、食育祭り、あるいは寿大学・大学院の講座など、本市の食育、地産地消に関するイベントや講座などにおいてアンケート調査を実施しておりまして、平成22年度の目標値と平成20年度の実績につきましては、まず1番目の、食育、地産地消を内容も含めて知っている人の割合を目標値90%以上にするというものに対しまして、平成20年度の実績は90.4%、それから2つ目の、朝食を欠食する小学生の割合を、目標値は平成22年度で0%にするということでございますが、これは平成20年度で7.8%の実績でございます。この調査は、社団法人全国学校栄養士協議会青森県支部の皆さんが、市内10校の小学校5年生969人を対象として実施した結果でございます。それから3つ目の、食事バランスガイドを知っている人の割合を目標値は60%以上にすることに対しまして、実績値では74.8%、4番目ですが、メタボリックシンドロームを内容も含めて知っている人の割合を、目標値80%以上に対しまして、実績値は97.4%、5つ目ですが、市内産を初めとした県内産の食材を優先的に購入する人の割合を目標値では75%以上に対しまして、実績値では92.2%となっております。
 市といたしましては、これまでも庁内各関係課が連携してさまざまな食育に取り組んでまいりましたが、今後はさらに食育を市民の皆様に浸透させるため、アンケートについてはその件数をふやすことはもとより、その実施が周知活動に直結するよう内容を工夫するとともに、食事バランスガイドを配布する機会をふやすほか、ホームページなどに食育に関する特集コーナーを設けるなどして、さらなる食育の推進を図ってまいります。
 次に、ことしの食育祭りにおける食育の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
 食育祭りは、青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プラン等に示された事業を実践する機会として、青森市中央卸売市場の関係者等で組織する実行委員会が、これまで生鮮食料品の安定的な流通を担う市場の活性化等を目的に実施してまいりました市場まつりを拡充し、教育委員会や環境部など市の関係部局等と協力して、食育・地産地消推進のための事業として、平成20年度から実施しております。
 今年度は、平成20年度の取り組みをさらに拡充して、「青森県市場食育祭り」と題しまして、9月6日に県内7カ所の卸売市場で同時開催したところでございます。当市の会場には約1万2500人の市民の皆様に御来場いただきました。当市の具体的な取り組み内容につきましては、昨年度から継続して、1つに、青森の海の幸七子八珍に生きたまま触れたり、釣ったりして楽しんでもらうお魚タッチプール、ホタテつりコーナーの開設や、本市のおいしい食材など食べ物をテーマにした市内小学校児童による絵画展うましあおもり食育絵画コンクールの開催など、30事業を実施したところであります。
 また、今年度はこれらに加えまして、新たに楽しみながら食育に理解を深めてもらうあおもり食育カルタコーナーの開設、それから、県産品を使った学校給食の展示コーナーの開設など15事業を実施し、親子連れで食育について楽しく学ぶことができるよう内容を充実させたところでございます。
 実行委員会では、平成22年度も引き続き当イベントを開催する予定と伺っておりますので、市といたしましても、市民に対しより一層食育の周知を図るため、この活動を支援していきたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
  〔教育委員会事務局理事工藤照造君登壇〕

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◯教育委員会事務局理事(工藤照造君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)柴田議員の食育についての御質問のうち、学校給食に関する御質問についてお答えいたします。
 本市の特産品を地産地消の観点から学校給食に取り入れることにつきましては、食に関する指導の生きた教材として活用することができ、児童・生徒が自然や文化、産業等に関する理解を深め、それらの生産等に携わる者の努力や食への感謝の念をはぐくむ上で重要であるほか、地産地消を推進する上でも有効な手段であると考えております。
 学校給食における地場産物の活用は、まず、市産品の食材を優先にしており、主食であります米飯には市産米のつがるロマンを100%、副食やデザートにも浪岡産リンゴを100%使用しております。さらに、カシス、八甲田牛など市の特産品を取り入れるとともに、ニンジン、ネギ、大根、キャベツ等の市産品野菜類は、市場に出回る時期にはできるだけ使用しております。そのほかに市産品で賄えないものにつきましては、広く県産品の使用に努めているところであり、学校給食における市産品の使用割合は、重量ベースで平成19年度は7.8%、平成20年度は11.5%と年々上昇しているところであります。
 毎日の給食にはできるだけ変化を与え、さまざまな種類の食材の栄養素の摂取や児童・生徒の喜ぶ料理を取り入れた献立の工夫をいたしております。このことから、年間を通して市産品の占める割合を大幅に伸ばすことは厳しい状況となっております。
 しかしながら、教育委員会では地産地消の観点から、平成20年度に郷土料理を取り入れて実施したふるさと産品給食の日では、地場産物の使用割合は県産品も含めて平均86.4%となっております。また、今年度につきましては、11月16日から18日に農林水産部と連携し、市の特産品を使用した学校給食で地産地消の日を市内の小・中学校に統一献立で実施いたしましたが、地場産物の使用割合は、県産品も含めて90.7%となっております。この日の献立には、市産の食材として特産品である米、八甲田牛、トマト、リンゴ、カシスを使用いたしました。
 今後とも、地産地消の推進を図るため、献立を工夫しながら可能な限り市産品を活用した学校給食の提供に努めてまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。
  〔健康福祉部理事武井健一君登壇〕

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◯健康福祉部理事(武井健一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)柴田議員の食育についての御質問のうち、食生活改善推進委員会の食育活動状況について及び福祉行政についての御質問のうち肺炎球菌及びヒブワクチンに対する公費助成について順次お答え申し上げます。
 初めに、食生活改善推進員会の食育活動状況についてお答えいたします。
 市では、平成5年度から、健康づくりのための食生活の改善に向けて、地域において市民みずからが取り組んでいくことを目的に、毎年食生活改善推進員養成講座を開催し、健康づくりに対する正しい知識と技術を持ち、地域でボランティア活動を実践できる食生活改善推進員の養成に努めているところであります。食生活改善推進員会は、市の食生活改善推進員養成講座を修了した方々による自主的な活動組織であり、市内を6地区に分け、現在177人の方が地域に根差した活動を進めております。
 平成20年度の食育活動状況といたしましては、元気プラザや浪岡総合保健福祉センター及び市民センター等において、地産地消やエコクッキングなどをテーマとした研修会を24回、地元の食材のよさを学びながらしゅんの食材を使った調理指導を8回、地域の方々からの依頼による生活習慣病予防食、介護食、バランス食の調理指導や食育の講話等を35回開催し、計67回の開催で3326人の市民の皆様の参加を得ているところであります。
 また、市民の健康に対する意識の高揚を図り、健康情報の発信の場として、市がアウガで開催いたしましたヘルシーあおもりフェア2008では、健康レシピの紹介と活動のPRを行っております。さらに、今年度のヘルシーあおもりフェア2009では、食生活バランスガイドコーナーにおいて来場者の方々の食事のバランスチェックを実施するとともに、青森市地産地消版食事バランスガイドのリーフレットの配布を行っております。
 食生活改善推進員会の活動は、市民が自主的に地域において食育活動を推進し、地域の健康づくりに資する取り組みでありますことから、市といたしましては、今後も引き続き食生活改善推進員の養成を行うとともに、食生活改善推進員に対し、市の保健師、栄養士が生活習慣病予防の料理メニューや食生活改善に関する最新情報の提供及び助言指導を行うなど、積極的な支援に努めてまいります。
 次に、肺炎球菌及びヒブワクチンに対する公費助成についてお答えいたします。
 市ではこれまで、予防接種に関する公費助成につきましては、ワクチンの有効性、安全性が確認され、予防接種法に定められた疾病を対象としているものであります。肺炎球菌及びインフルエンザb菌、いわゆるヒブにつきましては、現在のところ予防接種法に位置づけられておらず、任意接種となっているところであります。任意接種については、個人がワクチンの効果や目的、重篤な副反応の可能性、健康被害の救済が国の制度の適用外となっていることなどを理解して、予防接種を受ける必要があります。
 市といたしましては、市民の健康及び安全・安心を第一に考えておりますことから、公費助成の前提として、国において医学的な研究をさらに進め、知見を集積した後、ワクチンの安全性、有効性が確保され、加えて健康被害の救済措置が担保される予防接種法への位置づけが必要であると考えております。
 肺炎球菌及びヒブの予防接種法への位置づけにつきましては、厚生労働省の予防接種に関する検討会において、医学的な有効性、安全性等についての研究を進め、さらなる知見を集積した上で検討していくとされており、現在も引き続き検討がなされておりますことから、高い関心を持ってその推移を見きわめてまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)福祉行政についての御質問のうち、公費助成以外の3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、介護保険利用者が施設に入所できない状況についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
 介護保険の施設整備につきましては、これまで3カ年を1期とした介護保険事業計画の中で、高齢者の方が真に必要かつ適正なサービスが受けられるよう、介護保険料と給付費のバランスを勘案した上で、施設整備を初めとする介護サービス基盤の整備を図ってまいりました。しかしながら、平成20年7月末における在宅での施設入所待機者数は、特別養護老人ホームで199人、介護老人保健施設で132人となっており、そのうち施設入所の緊急度の高い要介護4と5の待機者数は、特別養護老人ホームで94人、介護老人保健施設で46人となっておりました。
 このため、平成21年度から平成23年度を計画期間とする青森市高齢者福祉・介護保険事業計画におきまして、特別養護老人ホーム1施設50床、地域密着型介護老人福祉施設2施設58床、介護老人保健施設の増床50床の整備を行うこととし、在宅における施設等入所待機者のうち、施設入所の緊急度の高い要介護4と5の待機者の解消を図っていくこととしたところであります。
 次に、施設の入所割合についての御質問にお答えいたします。
 国におきましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設といった介護保険3施設利用者のうち、介護度の重い方への重点化と給付の適正化を進める上で、入所施設利用者全体に対する要介護4と5の施設入所割合を、平成26年度時点で70%以上に引き上げることを目標としております。
 また、青森県におきましても、在宅重視の理念、利用者の状態に応じた施設・居住系サービス利用の推進の観点から、施設・居住系サービスを受ける必要性が高いと認められる方が優先的に入所できる体制を目指す入所指針を策定しております。介護保険施設では、この入所指針に基づき、サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるように努め、優先入所に当たりましては、介護の必要性の高さや家族の状況等を考え合わせることとされております。
 本市の平成21年5月サービス利用分における介護保険施設での要介護4と5の入所割合は、特別養護老人ホームで72.5%、介護老人保健施設で58.4%、介護療養型医療施設で72.0%であり、全体では65.2%となっております。全国平均では60.3%、青森県平均では68.0%となっており、県平均と比較すると低いものの、全国平均よりも高く、また、本市の平成16年度実績の59%と比較すると6.2ポイント上昇しております。今後におきましても、国が定める目標に向け、施設等に対し入所指針に基づきサービスを受ける必要性が高い方を優先的に入所させるよう、指導権限を持つ県に働きかけていくこととしております。
 次に、在宅介護において家族に緊急事態があった際、介護を受けている方への対応はどのようになるのかとの御質問にお答えいたします。
 介護保険は、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する仕組みであります。利用者の方は、みずからの意思によりサービスを選択するとともに、専門的な知識を有する介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが利用者の方の心身の状況や環境に応じ、適切なサービスが受けられるよう調整を行うこととなっております。
 お尋ねの、在宅で介護をしている御家族が病気やけがなどで介護ができなくなった場合につきましては、市内11の日常生活圏域ごとに設置されております地域包括支援センターや担当のケアマネジャーへ相談することにより、本人の状況等に合わせ、短期入所や訪問介護などのサービスが利用できるよう調整し、従前と同様の生活を送れるように努めることとなっております。

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◯議長(渋谷勲君) 24番柴田久子議員。

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◯24番(柴田久子君) たくさんの質問に御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。再質問はいっぱいあるんですけれども、7分しかないのでちょっとしかできないという形でございます。
 まず、市長にお尋ねいたします。
 子育て応援特別手当の執行停止は、国の方針でありもうやむを得ないというようなあっさりとしたお答えでございましたけれども、青森市においても前回の議会で予算が通ったわけでございます。市民としては、子育て応援特別手当を使って、来年の子どものランドセルや机を買おうと期待していたわけです。それをいとも簡単に裏切ったという現状に対しまして、国に対して厳重に抗議すべきだと私は思うんです。そのようなことまで考えないのか。鹿内市長さんであれば、そのようなことをして当たり前かなと思っていますけれども、そのことについてはどう思っているのかお伺いします。
 それから、子ども手当に予算を回すために執行停止したみたいですけれども、子ども手当の財源の裏づけがあいまいで、国としては、地方にも負担してもらおうと検討しているようでございます。今までの児童手当と同じような地方負担、3分の1負担だと思いますけれども、来年の6月に子ども手当2万6000円のうちの半分、1万3000円を支給したいという予定らしいです。そのように、現行の児童手当と同じような負担が青森市に求められたとき、その負担する額は幾らになるのか教えていただきたいと思います。
 あとは、教育環境についてですが、子ども問題につきましては、今回私が相談された部分については教育委員会の方で迅速に対応していただきまして解決の糸口が見えたことは大変に感謝しております。今後も先生の資質を上げるなど、不定期にでも学校を回って、そういう問題点をキャッチして、早期に対処できるようにしていただきたいということを要望いたします。
 それから、予防接種の肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの件ですけれども、国で予防接種に位置づけていないので、副反応に対しての補助問題などが確立されておらず青森市としては公費助成しないという話ですけれども、他の自治体で、ヒブにしても肺炎球菌にしても公費助成しているところはたくさんあります。国の予防接種法の位置づけを待っていれば、任意では接種できますけれども、経済的な困難で接種を受けられなくて病気にかかってしまう人もたくさんいると思うんです。そのような人を救えない状況になります。他の自治体で行っておりますので、ヒブについてはどれくらいの自治体が自治体独自の助成をしているのか、肺炎球菌はどれくらい行っているのか、そのことについて本市はどのように考えるのかをお聞きしたいと思います。
 まず、そこの2点をお願いします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 子ども応援特別手当を市独自にというお話でございましたが、問題は財源にかかわります。それともう1つは、国が国民に約束したことについて、仮にそれを国がやらなかったから市がやりますということになりますと、今後仮にこのような問題がまた出てきた場合に、またそれを市が市の財源でやらなければならないということになります。私はまさに苦渋の選択として、市としては支給しないということを判断いたしました。これはあくまでも国の責任でなされるべきものと判断いたしました。
 それから、国に対しての抗議の件でございますが、これは10月15日ですが、青森市も加入しております全国市長会を含む地方6団体で、この子育て応援特別手当の執行停止については、停止をせずに、予算を減額せずに執行していただきたいということを求めた声明を出しております。したがって、そのような声明を出した中でのその後での停止でございますから、市としては抗議をするという考えはございません。既に地方6団体の中で、これは執行停止すべきではない、執行すべきだという意思表示をしておりますので、そのような面では、抗議するという考えは持っておりません。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 柴田議員からの再度のお尋ねにお答えいたします。
 子ども手当につきましては、本当に現段階では制度の内容、制度の設計がどのようになるのかというのは全く示されていない状況にありますが、新聞報道等でこの手当のことを承知する範囲内では、支給対象者は中学校卒業までの子ども、額は1人当たり2万6000円、ただし平成22年度は半額の1万3000円、支給月は現在の児童手当と同様6月、10月、2月の年3回ということでありますが、仮に9月末現在のゼロ歳から15歳の対象となる児童数を出してみますと、本市には4万2598人の方がいらっしゃいます。そして、平成22年度は1万3000円ということですので、これに1万3000円掛ける12カ月で計算してみますと、66億4528万8000円ほどの予算額が必要になるのではないかと考えてございます。そのうち、ただいま議員からもお話がありましたように、児童手当には3分の1のルールと10分の8のルールとあるわけですが、仮に3分の1のルールということで積算いたしますと22億1509万6000円が一般財源として必要になろうかと思います。ただし、あくまでも制度設計がわからない中での試算でございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。

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◯健康福祉部理事(武井健一君) 柴田議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、肺炎球菌ワクチンについて公費助成をしている自治体は幾つあるかということで、全国で129市区町村となってございます。また、ヒブワクチンにつきましては全国で38の市区町村となっております。
 また、そのことについてどのように考えるかということですけれども、御答弁申し上げましたとおりに、市民の安心・安全を考えるときには、やはり国が予防接種法に位置づけ、きちんと国の保障が受けられるということが担保されることが公費助成には必要ではないかと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、26番小倉尚裕議員。
   〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手)

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◯26番(小倉尚裕君) 26番、市政会・無所属クラブの小倉尚裕でございます。
 民主党は、党幹事長室に集約した地方自治体や業界団体などの陳情に優先順位をつけるための判定会議を開きました。各都道府県の民主党県連を窓口として取りまとめ、民主党小沢幹事長が決定をするというものであります。まるで田中角栄元首相の目白もうでの再来ではないかという声を多々聞くものであります。権力の一極集中を目指しているとしか思えないものであります。
 自由民主党が政権を担当した際には、要望、陳情は与・野党にかかわらず門戸を開いてまいりました。国を担う役割とともに、選挙区から選出された地域代表である国会議員の活動は極力尊重されてまいりました。また、民主党政権は議員立法などにも制限をつけようとしております。まるで、民主党国会議員でなければ議員活動ができないかのようであります。
 さて、最も国民の注目を集めたのが事業仕分けでありました。税の使い道に目覚めた人々が、会場に訪れたりネット中継に耳を傾けました。近代民主主義の大原則は税の負担と使い道を国民の意思で決めることであります。新たなスタートは国民から大きな評価が得られました。しかし、その一方、まるで公開処刑だ、仕分け人の人選はどうか、1時間で決定してよいのかなどの問題点も指摘されました。それでも事業仕分けでたたき出した財源は1兆7000億円程度であり、当初目標の3兆円にも、また、民主党が政権公約で節約可能とした9兆1000億円にも遠く及ばないものでありました。
 11月18日、全国町村長大会で、子ども手当の財源を地方に出させるという閣僚がいる、地方をいじめる発言は慎んでほしいという発言がありました。暫定税率の廃止を訴えながら、2兆5000億円の財源の穴埋めのために、新たに環境税を4月1日から導入を検討しているという話もあります。むだを減らして財源が出ると言っていたのは何だったのでありましょうか。そして高速道路の無料化、CO225%削減、飛び交う目標に次々と疑問符がつく中、平成22年度概算要求予算に関する事業計画が示されました。大企業の相次ぐ赤字転落で税収はがた落ちとなり、鳩山総理は衆議院予算委員会で44兆円程度の国債の発行を公言しているのであります。「コンクリートから人へ」のスローガンで地方公共事業の削減が明らかとなってまいりました。地方の必要な基盤整備と、そして地域経済が崩されようとしています。
 そこで質問です。市長の政治姿勢について。道路行政について。
 1、一般国道7号浪岡バイパスの事業休止について、市はどのように考えるのか。また、政府が事業仕分けを実施し、費用対効果を考えれば地方の道路はすべてむだなものとして手がけられなくなってしまうということも予想されますが、どのように考えるのかお考えをお示しください。
 2、事業仕分けの中で農道整備事業を廃止すると言われているが、この点はどのように考えるのかお考えをお示しください。
 次に、各新聞社の世論調査では80%が民主党マニフェストの公約見直しに理解を示しております。鳩山政権には、生の言葉よりも紙に書いたマニフェスト(政権公約)を絶対視する空気が強いように見えるものであります。特に沖縄の米軍普天間基地の移設問題では首相、外務大臣、防衛大臣の発言に大きなブレが見られます。岡田外務大臣が、マニフェストでは県外、国外という単語は使っていないと話しましたが、鳩山総理は総選挙前に、最低でも県外の方向で積極的に行動したいと訴えてまいりました。その結果、沖縄米軍基地の国外移転を基本政策に掲げた民主党議員が初当選を果たしました。沖縄の有権者が県外、国外移設を民主党の政権公約と受けとめるのも無理はないものであります。しかし、公約と選挙中の発言とはイコールではない、公約というのはあくまでマニフェストであると岡田外務大臣は断言しております。それでは有権者は何を信じ、何を頼りにして政党と候補者を選ぶのでありましょうか。
 デフレであると菅国家戦略大臣が認めながら、経済対策に全く対応できていない。民主党を支持する稲盛和夫京セラ名誉会長でさえも、鳩山政権は円高を断固阻止して景気の底割れ防止に万全の対策を講じるという力強い声明をぜひとも出すべきであると危機感をあらわにしております。円高、株安、さらには海外への設備投資の移転が計画されていると言われています。マニフェストに固執する余り、経済・金融政策が立ちおくれていると言わざるを得ないものであります。マニフェストはあくまで方針であり、状況に応じて変更するのが政治の責務ではないのでありましょうか。やはり政治は生き物であります。
 そこで質問です。マニフェストについて。
 市長は、任期4年間の中で、マニフェストの実現、あるいは実現に向けた筋道をつけるとのことであるが、社会経済状況の変化等に対応するためには、マニフェストの実施内容について見直しや見送り等を検討しなければならない項目も生じると思うがお考えをお示しください。
 また、市長のマニフェスト「緊急雇用・景気 行動計画」の中で、市役所1200人雇用プラン等があります。このたび、職員採用試験での合格者が多かったが、職員定員管理計画への影響はあるのかお考えをお示しください。
 地方分権について。民主党政権は地域主権を確立し、税財源の移譲や国庫補助負担金の一括交付金化を行おうとしております。このような地方分権に対応するため、職員のスキルアップが必要と思うがお考えをお示しください。
 次は、農政についてであります。
 一時は幻の米と言われた魚沼産のコシヒカリに異変が起きております。全農が集荷した2008年産米では初めて売れ残りが出ました。本年も出足が鈍いと言われ、本年も低調なら、いよいよ農家の手取りは3年連続減収となる可能性もあります。民主党が打ち出す米の政策の大転換ですが、これまでは米をつくらない生産調整農家に補助金を出してまいりましたが、今回は米づくりそのものを税金で支える仕組みに変えるというものであります。しかし、赤字を補てんしてくれるならと農家が米を幾らつくっても、米の消費量がふえるわけではありません。結果として米はさらに余り、米価は一段と下落するのではないかという見方が一方であります。
 税金、いわゆる補助金を使った生産調整が導入されたのは1971年、安い輸入米には778%という関税をかけ、国産米の価格の維持のため、38年間で7兆円の補助金が投入されてまいりました。稲作は補助金で支えられてきたものであります。
 一方、食生活の変化や高齢化などによって米の消費量は減り続け、この30年間で3割も減ってまいりました。需要が減れば価格は下がる。コメ価格センターの平均落札価格は、1990年、60キロ2万814円から、2008年は1万5159円と27%も安くなりました。これに対して生産コストはどうか。農林水産省によると、60キロの米をつくるための農家の生産費は、最新のデータの2008年産米で1万6497円。1990年産米の1万9706円よりは3209円下がってはいますが、落札価格と比べると、やはり逆ざや状態に陥っている。水田を営む販売農家1戸当たりの農業所得は、2007年わずか37万2000円となっており、このうち20万円は補助金であります。米以外へ転作する動機づけも、やはり補助金頼りであります。岩手県花巻市のようにヒエやアワなど日本有数の雑穀生産地を支えてきたのも、10アール当たり4万円程度の転作補助金でありました。ところが、現民主党政権は、これを1万円に削る方針であり、ここでも政策転換が影を落とすものであります。
 今現在、主食用の米だけなら国内の水田の6割があれば足りるものであります。残りをどう生かすのか、主食としての米離れが進む中、政府はパンや菓子に使う米粉、家畜の飼料に使う飼料米などに手厚い補助金をつけ、転作を促す政策に力を入れてまいりました。その結果、2009年の米粉用と飼料用米の収穫量は3万6000トンで、2008年度の4.2倍に拡大する見込みであります。1000年かけてつくってきた水田は、やはり資源小国日本が誇る資源であり、自給率の向上は稲作にかかっていることは間違いありません。現民主党政権は、食糧自給率を50%とし、非主食米への誘導を前政権以上に勧めるとしております。しかし、問題は、飼料米なら養鶏農家や酪農家、米粉なら製パン業者など需要家を生み出す政策もセットにしなければ、やはり米余りという状況を再び招きかねないものであります。政策に翻弄されながら、いよいよ来年の作付計画を決める期間が迫っております。
 そこで質問であります。
 1点目は、戸別補償制度について、その概要をお示しください。
 2点目は、転作補助金について。水田利活用自給力向上事業の概要についてお示しください。
 3点目は、リンゴCA冷蔵庫について。平成21年度における青森市りんごセンター完成後の業務内容についてお示しください。
 以上、壇上からの一般質問とさせていただきます。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 小倉議員の御質問にお答えいたします。
 まず、私のマニフェストについてでございます。
 私は、4月の市長選挙で71項目のマニフェストを掲げ、多くの市民の皆様から御支持をいただき、市長に就任させていただきました。したがって、公約のマニフェストの実現を図ることが私に課せられた義務、そして責任であると考えております。しかし、景気・雇用環境等、社会経済状況は刻々と変化しており、これを的確にとらえて、私の公約事項のみならず、市民ニーズに合致した柔軟な対応もまた求められております。あわせて、行財政運営に当たっては、これらの財政需要に適切かつ迅速に対応しながら、将来世代への影響が生じないよう、財政の健全性を堅持していかなければならないものとも認識いたしております。
 私は、市長に就任以来、こうした基本認識のもと、これまでの各定例会において国、県等の財源の積極的な活用を図り、財政の健全性を確保しながら、私の公約事項のみを優先的に取り組むこととしてきたものではなく、その時々の社会経済状況等に合致した優先度の高い施策、事業について補正予算を提案してきたつもりであります。現在、作業を進めています来年度当初予算編成も含め、今後もこのスタンスを維持してまいりたいと考えております。
 したがって、来年度当初予算編成に当たっては、私の公約にあっても、他の事業と同様に検証を行い、公約項目及び公約以外の事業の優先度を見きわめて、来年度実施するかどうかについてはまさに総合的に判断をしていくこととなります。私の公約事項については、来年度当初予算にすべてを取り込もうとしているわけではございません。任期である4年の間において、市民との約束事であるすべてのマニフェスト項目について実現、あるいは実現に向けた道筋を示そうとしておりますので、そのことをどうぞ御理解いただければありがたいと思います。
 いずれにしても、財政の健全性の確保、そしてその時々の社会経済状況等に合致した施策、事業の選択及び最終的には私の公約の実現を目指すという姿勢を基本としながら、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」の実現に向けて、議員の皆様、市民の皆様とともに全力で取り組んでまいる所存でございます。
 次に、地方分権についての御質問にお答えいたします。
 現在、国においては、これまでの中央集権型システムの国家統治から、地方のことは地方が決定し、その責任をみずからが背負い、また、住民にとっての受益と負担の相互関係を明確にしていく分権型社会への転換を図ることにより、地域主権の確立を目指しているところであります。
 具体的には、基礎自治体である市町村への権限移譲と自由度の拡大、そして地方自治体に対する一定の活動の義務づけ及び活動についての手続、判断基準等といった枠づけの見直しと条例制定権の拡大、そして国の出先機関の見直し、国と地方の協議の場の法制化、さらには税財源の移譲や国庫補助負担金の一括交付金化などが盛り込まれた地方分権改革推進委員会からの4回にわたる勧告を踏まえ、地方分権改革推進計画を年内に閣議決定し、次期通常国会に新地方分権一括法案を提出する予定となっていると伺っております。
 本市としても、必要となる財源が確保されるかなどさまざまな課題があるものの、地方分権改革の推進により、これまで以上に多様性と創造性にあふれた市民中心の地域づくり、まちづくりができるようになることから、本市として、中核市として真に自立したまちづくりを進めていきたいと考えています。
 一方で、その責任をみずからが背負い、また、住民にとっての受益と負担の相互関係を明確にしていくこと、すなわち自治を担う能力の向上が必要であります。議員、御指摘のように、そのためにも市職員一人一人の能力の向上が求められることとなり、これまでも取り組んでまいりましたが、一層の人材育成への取り組みが必要であると認識しています。
 現在のところ、地方分権推進計画並びに新地方分権一括法案やそれに対応する税財源移譲の具体的な内容が明らかになっておりませんが、これらの動向を注視しながら、必要となる市職員等の人材育成はもちろんのこと、情報収集や組織体制の構築などについても適時適切に取り組んでまいります。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 職員採用試験での合格者が多かったが、定員管理計画への影響はあるのかとの御質問にお答えいたします。
 平成18年2月に策定した青森市行財政改革プランに基づく定員管理計画については、平成17年4月1日現在の職員数3412人を基準に、医療職、消防職以外の定年退職に伴う補充は行わないことを原則とし、行政評価に基づく経営資源の検証を行いながら、既存事務事業の外部化や施設の指定管理者制度導入など、行財政改革プログラムの実施や事務事業の再編、整理により生じる人員を配置することなどにより、平成18年度から平成22年度の5カ年間で416人の人員削減を目指したものであります。
 計画最終年度となる来年度の目標となる職員数は2996人となっておりますが、目標達成には今年度3135人に比較して139人の削減が必要となります。しかしながら、現在進めております行財政改革プログラムの見直しに伴い、平成22年度に実施予定となっていたプログラム項目の実施を見送ったことなどから、定年退職者不補充を原則としてきた定員管理計画による職員数削減についても見直しが必要となったところであります。
 こうした状況の中で、各部局に対して行った業務量や人員配置等に関するヒアリングを踏まえた結果、業務量が減らない中でのこれ以上の職員削減は困難であるとの認識に立ち至り、来年度の職員数については、将来的な職員の余剰が発生しないことを考慮しながら、これまでの定年退職者不補充の原則を見直し、事務事業に見合った適正な人員配置を行うこととしたものであり、基本的には今年度と同水準の職務執行体制を確保するため、このたびの採用試験結果となったものであります。募集時点では約70名、うち事務職、技術職30数名程度でございましたが、最終の合格者数は123名となり、うち事務職、技術職は80人となりました。
 このように、人員削減を伴う行財政改革プログラムの項目の実施見送り等により、現行の定員管理計画における削減目標の計画期間内での達成は困難になったものの、来年度策定する予定の新たな行財政改革の計画においても、引き続き事務の外部化等に取り組んでいくこととしており、これと連携しながら策定する予定の新たな定員管理計画のもと、適正な定員管理を図っていくこととしております。その基本的な考え方は、引き続き、事務の効率化や業務改善への継続的な取り組みは行うものの、人事ヒアリングなどにより謙虚に現場の声に耳を傾け、各部局の必要人員数等の的確な把握に努め、事務事業の将来的な見通しをも考慮した上で、単に削減ありきでない業務量に見合った適正な人員配置を行っていく所存であります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 小倉議員の道路行政についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、一般国道7号浪岡バイパスの事業休止についてでありますが、一般国道7号浪岡バイパスは、浪岡地区下十川から鶴ケ坂までの全体計画総延長約12.6キロメートルで、昭和49年度より国土交通省青森河川国道事務所において整備が進められ、去る11月25日に開通いたしました、浪岡大字下十川字扇田から浪岡大字女鹿沢字西花岡地内までの延長約2.1キロメートルを含め、約10.5キロメートルが現在供用済みとなっております。
 先般、国土交通省におきましては、平成22年度概算要求に当たりまして、道路整備について、事業効率の早期発現の観点から、開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先するとされたところであります。当該バイパスにつきましては、浪岡大字大釈迦字沢田から大字鶴ケ坂までの延長2.1キロメートルの整備が残っておりますが、国土交通省東北地方整備局が示した平成22年度概算要求予算に関する事業計画によりますと、来年度の事業は予定されておらず、休止として取り扱われております。
 本市といたしましては、当該バイパスにつきましては、冬期間の交通障害解消や来年度の東北新幹線新青森駅開業に向けた弘前・五所川原地方とのアクセス強化のため、早急に整備が必要な道路として認識しておりますことから、引き続き、さまざまな機会をとらえて、早期整備が図られますよう国及び関係機関に対し、私ども地方の声を伝えていきたいと考えております。
 次に、費用対効果を考えたときの地方の道路整備についてお答えいたします。
 道路の事業評価につきましては、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の基本三便益の費用便益分析により行われておりますが、道路整備の必要性の検討に当たりましては、この費用便益分析だけではなく、アクセス時間短縮による観光客の増加、搬送時間の短縮による救命率の向上など、地方の実情や多面的な効果を十分考慮した上で判断されるべきものと認識しております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長古山善猛君登壇〕

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◯農林水産部長(古山善猛君) 道路行政についてのうち、農道整備事業に関する御質問と、農政についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 最初に、農道整備についての御質問にお答えいたします。
 農林水産省所管の農道整備事業は土地改良事業として位置づけられ、1つ目として、広域営農団地農道整備事業、2つ目として、基幹農道整備事業、3つ目として、一般農道整備事業、4つ目として、農道保全対策事業の4つの事業がございます。これらすべて県営施工となりますが、市の負担分は10.5%から25%となっております。今後も、農道整備事業を活用した整備を予定しているものはございますが、政府の事業仕分けにより、農道整備事業の廃止の提言がなされました。農道整備事業が廃止となれば、平成22年度以降、計画を想定しております整備事業の実施が不可能となりますことから、市単独による改良または部分補修での対応となり、維持管理負担の増が懸念されているところでございます。しかしながら、現在のところ、詳細について明らかになっておりませんことから、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 次に、農政についての3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、戸別所得補償制度についての御質問でございますが、現在、国において、平成22年度予算の調整中で詳細が確定されておりませんので、農林水産省が提供しております情報についてお伝えいたします。
 まず、戸別補償制度についてですが、米の戸別所得補償のモデル事業として、平成22年度に全国一律で実施する予定で進めることとされております。その概要ですが、国が定める米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対して所得補償を直接支払いする制度を想定しているようでございます。その補償内容としては、過去数年分の平均から算出する標準的な生産に要する費用を補償対象の米価水準とし、販売価格が米価水準を下回った場合は、その差額を交付しようとするものであります。また、過去数年分の平均から算出する標準的な販売価格と米価水準との差額を定額部分として交付しようとするものでもあります。
 現在まで、ある程度調整されている内容といたしましては、支援の対象が水稲共済加入者を基本とすること、自家消費分として、主食用米の作付面積から一律10アールを控除して算出すること、各地方農政事務所を窓口として申請を受け付けし、各地方農政局から直接農家に支払うことを基本とすることなどと伺ってございます。
 次に、水田利活用自給力向上事業の概要でございますが、自給力の向上を図るため、水田を有効活用して、麦、大豆、米粉用米、飼料用米など8品目の戦略作物の生産を行う販売農家に対しまして、主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払いにより交付する内容と伺っております。
 また、従来の転作助成金体系を大幅に簡素化し、全国統一単価の設定など確立された仕組みが想定されております。助成額の単価につきましては、10アール当たり、麦、大豆、飼料作物では3万5000円、米粉用米、飼料用米などの新規需要米では8万円、そば、菜種、加工用米などでは2万円、地域で単価設定可能なその他の作物では1万円が提示されております。さらに、これまでは生産調整達成者だけが交付の対象者でありましたが、生産数量目標を達成したかどうかにかかわらず助成金が交付される仕組みとなるようなことが想定されております。
 従来の転作助成金は、それぞれの地域の戦略作物を設定し、そのことによって魅力ある地域づくりを進めてまいりましたが、中でも、担い手への加算や特産化を進めている作物は地域で単価を調整することができるなど、地域の実態を踏まえた取り組みが可能なものでありました。このため、現在産地化を推進してきた地域では、地域振興作物からの撤退を含めた対応が必要になるなどの混乱が生じ始めており、与党内部でも地域特産品の振興を続けられるよう柔軟な扱いを求めるなど調整が続いていると伺ってございます。
 最後に、平成21年度における青森市りんごセンター完成後の業務内容についてお答えいたします。
 昨年8月の火災事故では、議員の皆様を初め市民の皆様に大変な御心配をおかけいたしましたが、早期開設、開業を目指しまして工事が再開され、11月末現在での工事の進捗状況につきましては約96%となっております。
 施工に当たりましては、安全性の確保、自動ラックCA冷蔵庫の据えつけ精度の保持及び調整、さらには機密、冷却、ガス濃度の調整などに当初の予定よりも時間を要することが判明いたしましたことから、当初の工期の平成21年12月25日を約1カ月程度延長し、工事完成後の完成検査や結果通知など一連の手続を行い、2月1日から指定管理者に移行できるよう作業を進めているところでございます。
 また、施設完成後の管理運営につきましては指定管理者制度を導入することとしており、青森市りんごセンターの指定管理者の指定に係る議案を本定例会に上程して議決を経た後、指定管理者と指定管理の協定を締結し、平成22年2月1日より管理業務を開始する予定としてございます。
 なお、指定管理期間は、平成22年2月1日から平成24年3月31日までの2年2カ月間を想定してございます。
 今年度の業務内容につきましては、指定管理者が管理運営を開始する平成22年2月1日から3月31日までの2カ月間でございますが、新規に整備した施設でありますことから、指定管理者の機械、設備等の操作、確認の習熟等の期間が必要でありまして、実際にリンゴによる選果試験やセンサー調整、入出庫システムの作動確認などの試運転や準備業務、また、平成22年4月からの本格稼働に向けての利用者に対しましてのPR活動や選果機及び自動ラックの利用受け付け業務及び選果、入庫計画の作成、調整業務を行うこととしてございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 26番小倉尚裕議員。

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◯26番(小倉尚裕君) 御答弁ありがとうございました。随時、再質問を行ってまいりたいと思います。
 まずは、道路行政について、一般国道7号浪岡バイパスですけれども、これは浪岡バイパスという名前ではありますが、実は鶴ケ坂工区の場所であります。鹿内市長は県議会議員の当時から、恐らくこの道路については、当然やっぱりいろんな議論にかかわったことがあるかと思います。何でこれが休止になったのか。本当に新幹線開業というものがありながら、五所川原地区、北五地区、そして津軽地区は、これが通らなければ新幹線効果も何もないわけであります。したがって、このような部分で、今回民主党政権になって、来年の事業概要で、何でいきなりこれが休止になったのか非常に不思議な思いがします。
 先般雪が降った際も、この場所は道路が急カーブで積雪が多く、この時点で既に大型のトラックが坂を上れなくて渋滞の原因になっておりました。青森の国道7号バイパスも4車線化になっていますけれども、例えば弘前では、弘前黒石線も4車線、そして今現在、弘前から大鰐に向かう石川バイパスも4車線の工事を行っています。今現在、このバイパスの中で、唯一旧国道が通っているのはこの大釈迦から鶴ケ坂までの道路であります。全くこれは考えられない休止であります。
 まずこの1点、安全対策という面で、仮にこれが休止になったとして、このように冬期間の安全対策が求められますけれども、このことについてどのように考えているのかお尋ね申し上げます。
 続きまして、農道についてであります。
 今回の事業仕分けの中で、なぜか農道が廃止となりました。旧青森市の農道は、やはり砂利の道が多いんですけれども、大体県内では、例えば弘前のアップルロードもまず農面道路で始まりました。五所川原から続くこめ米ロードもいわゆる農面道路であります。したがって、このような事業は、すべて初めは農道整備で行っていく。これはなぜか。当然事業費が安いからです。今、民主党政権がいろいろコストの削減、そして地域に合った事業を進めるのであれば、この農道から手がけていく。道路の幅にしても、歩道の幅にしても、当然普通の一般道よりは工事費も安く済む。したがって、国土交通省の調査では、調査対象とした広域農道5700キロのうち4200キロが農道から一般道に格上げしているという結果が出ています。ただ、農林水産省も、何分農道で整備した以上は農道として維持してほしいということは当然あります。しかし、これを維持管理する自治体からすれば、農道だけではなくて、同じ道路として管理する方が当然コストが下がるわけですから、コストの削減という点では、この農道を活用するということは当然であります。今回の事業仕分けでの農道廃止という方針は、地方軽視としか思えないものであります。
 この農道ですが、我が会派の神山議員がいつも、浪岡の農道は何で舗装されているんだと言うんです。青森は砂利が多い。これはしようがないんです。やはり農道というのは農作物の品質の管理の問題で、道路に穴があいていれば、ガッタンといった時点でリンゴに傷がつく、これで商品価値が下がる、したがって、この道路は舗装が必要だというのが農道の整備であります。しかし、米の場合は、何分ガッタンといっても、そんなに米自体の品質が下がらない。したがって、旧青森市は米が多いので、旧青森市内の農道は砂利が多いという経緯があります。これも例えばトマトなどになってくればきっと違うと思います。トマトも、やっぱり搬入するときに穴があれば当然品質が下がりますので、このような点でもぜひ復活させていただきたい。旧青森市内の農道整備にもこのようなことがあれば非常に活用できるのではないかと思います。
 そこで、この農道整備について、2点再質問いたします。
 まず、旧青森地区の農道に関する維持管理費用は事業費ベースで幾らなのか。そして、青森地区の農道の総延長は幾らあるのかお尋ね申し上げます。
 続きまして、マニフェストについて。これは今、民主党政権も、言ったはいいけれども行うとなると財源の問題があり、非常に苦慮している。我が自由民主党は、選挙で負けた以上、今は黙って見ているしかない。その結果どうなのかを徐々に指摘していきたいと思うのであります。
 続きまして、地方分権についてお尋ね申し上げます。
 今、地方分権ではなくて、地方主権という言葉にかわってまいりました。当然国もさまざまな形で、地方へ権限と財源を移譲しようとしております。これは自治体にとっては非常によいこともあろうかと思いますけれども、やはりいろんな面でこれに対応できる市町村がどうなっているのかが非常に問題になってこようかと思います。特に私は旧浪岡町から青森市に来ましたが、先般の会計検査院でのいろいろな指摘等においても、ある意味で、町村というのはいろんな事業、例えばこの農道1つとっても、いろんな形で少ない予算でどうすれば効果が上げられるかを最優先でやってきた経緯がありました。
 したがって、ある意味で、先般の会計検査院の指摘は、浪岡地区が非常に多かったんですけれども、これは、少ない費用をいかに活用するかという面をフルに考えたとすれば、これからの地域主権というのを考えれば、このような考え方もあってもいいのではないかというものであります。また、職員のスキルアップが必要であるというお話がありましたが、そのためには、当然、職員に対する研修が最も必要になろうかと思います。
 そこで、2点お尋ね申し上げます。
 今現在、研修にかかわる予算の執行環境はどのようになっているのか。研修のため各部に与えられている予算的な措置は大体どれぐらいなのかお尋ね申し上げます。
 そしてまた、これからスキルアップを図るというのであれば、国が地方に移譲するように、人事課だけではなくて、各部にこのような権限すなわち予算の執行権を今後移譲していくというのも、ある意味では必要になってくるのではないかと思います。そこで、もう1点は、今後、研修やその費用を充実させる、イコール予算の増額等すべきではないか。そしてまた、国の地方分権、地域主権という流れでいくならば、市役所もやはり各部にそのような裁量、権限等を与えていくというのも時の流れではないかと思いますが、その点をお尋ね申し上げます。
 次は、農政についてお尋ね申し上げます。
 戸別補償制度について、さまざま議論されています。なかなか決まっていない。一番困っているのはどこか。当然現場の農家であります。もう作付しなければいけない、もう実際の計画段階に入っているんですが、国が迷走していて、ただ財源の部分しか頭にない。非常に困っております。
 そこでお尋ね申し上げます。
 まず、戸別補償制度につきまして、来年度の作付の準備が既に始まっております。制度が確定していないために多くの農家が困っている。これをどのようにとらえるのかお尋ね申し上げます。
 そして、米粉飼料米についてであります。今現在の食糧自給率40%を上げるのは、やはり米しかない。これは明らかであります。したがって、食べる米が少ないのであれば、いかにさまざまな形で米を活用するものを多くするかが、自給率の向上のかぎであります。
 そこでお尋ね申し上げます。米粉用米、そして飼料米について、本年度の取り組みと、そして今後の見通しについてお示しください。
 そして最後は、CA冷蔵庫であります。本年度、集荷が進んで、いよいよ例えば有袋のふじをガス冷蔵庫に入れるということを本当はやっていなければいけないけれども、いかんせん、このような状況でできていない経緯があります。まず、今回のりんごセンターの火災等におきましてお尋ね申し上げます。
 解体費や再建築費に要する経費について、市が負担した経費は幾らで、そして、この経費をどのように回収するのかお尋ね申し上げます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 小倉議員の再度の御質問にお答えいたします。
 いわゆる鶴ケ坂工区が休止となった場合、冬期間の安全対策はどう考えているのかという御質問でございます。
 当該路線の管理者であります国土交通省青森河川国道事務所によりますと、当該区間の冬期間の安全対策といたしまして、センターラインに設置している自発光式道路びょうによりドライバーへの注意喚起を促すとともに、除雪や凍結抑制剤の散布を実施しているところでございます。今後におきましても、今まで同様、冬季交通の安全確保に努めてまいるというお話でございました。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(古山善猛君) 5点の再質問に順次お答えいたします。
 まず、農道関係で、青森地区の農道に関する御質問が2点ございました。青森地区の農道に関する維持管理費用について幾らかということでの御質問でございます。平成21年度の予算実績では、農道補修事業約265万円、農道管理事業約125万円、農業土木工事支援事業約170万円、合計で約560万円が市の単独費の事業で行ってございます。
 次に、青森地区の農道の総延長は幾らかということでございます。青森地区の農道の総延長は、約620キロメートルとなっております。
 次に、来年度の作付準備が既に始まっていて、制度が確定していなくて多くの農家が困っているという御質問でございました。現在、来年度の作付に向けた種の注文が受け付けられておりまして、それに合わせた飼料ですとか農薬などの購入も必要になってきておりますことから、農家の皆さんにとりましては、戸別補償制度と転作にかかわる助成制度の一日も早い確定を待ち望んでいることと承知しております。
 本市におきましても、農家の皆さんからの問い合わせがございますが、詳細が確定していないため、十分に説明できない状況にございます。現在進められております農政改革は、事務的な流れを含め、考え方は伝えられておりますが、詳細な部分がいまだに不明でありまして、今後、農家の皆さんに事業説明を行うためにも、年内の早い段階で国からの説明が必要でありますことから、情報の収集に努め、早急に県の御指導もいただきながら早急に対応してまいりたいと考えております。
 それから、米粉用米及び飼料用米についての今年度の取り組み状況と今後の見通しについての御質問でございました。まず、今年度の取り組み状況でございますが、米粉用米に関しましては、取り組む農家がございませんでした。飼料用米に関しましては、平成20年度が約11.1ヘクタールで、今年度が約11.7ヘクタール作付され、前年度より0.6ヘクタールほど増加いたしました。これは今年度の補正予算におきまして、水田等有効活用促進交付金5万5000円に加えまして、需要即応型水田農業確立推進交付金2万5000円が上乗せされて、合計で8万円に増額されたことに伴うものではないかと想定されます。年度途中で通常の作付が終了し、次年度以降も8万円が確約されなかったため農家に敬遠され、結果的に微増となったものではないかと推察しております。
 新たな転作助成につきましては、当初より8万円の額が設定されておりますので、各地で増産が予定されるのではないかと思いますが、実需者との連携など一定の助成要件が設けられる見込みではないかと予想されておりまして、売り先のない新規需要米がふえることが想定されております。
 本市では、藤崎町のトキワ養鶏や蓬田村の坂本養鶏といった実需者が近くにおりますことから、詳細が決まり次第、早急に調整を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、需要量が限られ、保管、輸送にかかる経費の農家負担等も発生する見込みで、簡単には解消できない課題もありますことから、県や米集荷業者など関係機関と連携、連絡を密接にとりまして対応してまいりたいと考えております。
 次に、CA冷蔵庫の解体経費や再建築費に要する経費で、市が負担した経費とそれらの回収についての御質問でございます。
 青森市りんごセンターの火災により生じた損害は、平成20年度に実施した解体に要した経費が1億7104万3368円で、そのうち火災保険からの補てんが1億3406万5148円で、差し引き3697万8220円が市の負担した経費となっております。また、再建築に要する経費は全体で10億6892万2406円で、そのうち火災保険金の補てんが9億4702万712円でありまして、差し引き損害額が1億2190万1694円となっております。このうち市の負担する経費は、青森市工事請負契約標準約款第29条の規定により、損害合計額1億2190万1694円のうち、請負代金の100分の1を超える額1億1048万7354円が市の負担する経費となっております。再建築に要する経費については、当初予算で2億2301万円を予算措置しておりましたが、ただいま申し上げた市の負担する経費が確定しましたことから、1億1252万2646円につきましては、本定例会におきまして予算の減額補正を提案しているところでございます。
 次に、市が負担した費用につきましては、火災原因者に請求し回収することとしており、青森市りんごセンター火災に伴う経費弁済契約を締結し、弁済利息も含めて15年間で回収することとしております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 研修にかかる予算執行の環境はどのようになっているのか、あるいは地方分権に対応するため研修を充実させるべきではないかという御質問にお答えいたします。
 まず、本市における研修につきましては、青森市人材育成基本方針に基づきまして、各職場と人事部門の責務、役割を定めて体系的に実施しております。各職場では、日常の職務等を通じて知識、技術を習得させる職場内研修を実施する役割を担っておりまして、人事部門では新採用職員研修などの必修研修、あるいは職員が自発的に行います自己啓発研修や各省庁等に派遣します派遣研修の実施によりまして職員の基礎的能力の開発を行うほか、さまざまな面から各部局の人材育成を支援するという役割を担っております。
 それから、人材育成の予算執行環境でございますけれども、各職場の業務に関連する知識、技術の習得のため、各部局の自由な裁量により調査研修などを必要に応じて実施できるように、各部局ごとに100万円程度政策研究等の旅費として枠配分して執行できることとしております。そのほかにも、人事部門との協議によりまして、必要に応じて人事部門の職員研修経費を活用できるという環境も整えております。
 今後でございますけれども、研修の充実につきましては、移譲されることとなる事務、権限やそれに対応する財源環境等を見きわめて、適時適切に対応していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 26番小倉尚裕議員。

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◯26番(小倉尚裕君) まず、CA冷蔵庫についてですが、市が負担した費用を15年で回収するというお話でした。県のアンデス電気の200年に比べれば短いですけれども、この15年で回収するということについても、今後注視していきたいと思います。
 最後に、これは鹿内市長にぜひお聞きしたい。
 まず1点目は、今回多くの職員を採用した。これはこの厳しい時代に、これからいろいろ民間の方にお話しするのも、私は非常によい決断であったと思っています。まずこの1点と、もう1つは、青森バイパス、浪岡バイパスではありません。鶴ケ坂工区ですので。この安全管理が今も前と同じで変わりないと。これでは新幹線が開通しても、全くおかしい話ですので、この点の思いをぜひ市長にもお願いいたします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 小倉議員の再々質問にお答えいたします。
 1点は、職員の採用人数が当初よりもふえたということでございますが、これは先ほど担当部長から御説明がありましたように、定年退職者不補充の原則を見直しし、事務事業に見合った人員配置を行う観点から職員数の採用人数を決定したものでございます。私のマニフェストの景気対策の観点からではなくて、そういう事務事業の見直しの中で配置をしたと。しかし、今回のこの採用数の増については、今日の厳しい経済情勢、雇用情勢の中では、結果とすれば就職を希望される若い方々の雇用環境の改善には一定の貢献ができたものと、あわせて、市内の民間企業の採用にもよい影響を与えているのではないかと受けとめています。
 それから、もう1点の浪岡バイパス、鶴ケ坂工区の休止でございますが、私も先般、民主党に対する市長会の会長としての地方6団体の要望の際にも、なぜ浪岡バイパス、鶴ケ坂工区が休止なのかとお尋ねしましたが、明確な御答弁、お答えはありませんでした。したがって、休止という現時点での報道でございますが、これは休止からまた復活させて、ぜひ工事ができるように、そのことは青森市としても、また、県等も含めて県内の他の道路に関する団体と今後工事ができるように運動を続けてまいりたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) この際、暫時休憩いたします。
  午後0時10分休憩
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  午後1時15分再開

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◯副議長(舘山善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、33番鳴海強議員。
  〔議員鳴海強君登壇〕(拍手)

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◯33番(鳴海強君) 33番、社会民主党の鳴海強でございます。通告の順に質問してまいりますので、市長を初め理事者の皆さん方の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
 第1の質問は、教育問題についてです。
 国立感染症研究所は、11月22日までの1週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計で約173万人、7月上旬以降の累計が約1075万人に達したと発表しました。厚生労働省は、流行が早かった大都市圏で高どまりとなっている上に、その他の地方でも増加してきており、患者が若年層に偏っているのも特徴であると指摘し、季節性とは異なるパターンで、今後の予測は難しいとの見方を示しているところであります。
 一方、新型インフルエンザの感染などで受験できない受験生に対し、県立保健大学は救済措置として、再度出願者を募集し、面接試験を行うと発表しました。また、弘前大学や青森公立大学などは、新型インフルエンザで受験できない受験生に対して追試験を実施するとしております。
 11月25日、新型インフルエンザに感染した鹿児島県内の30歳代の女性看護師が死亡したことが報じられており、同じく27日には、青森市に住む50歳代の女性が26日に死亡しており、PCR(詳細)検査の結果、新型インフルエンザの感染が確認され、12月1日には、市内在住の40歳代女性が医療機関で死亡していたことも報じられております。
 厚生労働省によると、死亡者で新型インフルエンザの感染が確認されたのは、この女性が国内で86人目、県内では3人目となっております。また、7月9日に青森市の中学生に初の感染者が確認されて以来、新聞では毎日多くの幼稚園や学校の休校や学級閉鎖などが報道されているところでございます。青森市のホームページによると、インフルエンザで休んでいる小・中学生が10月26日には1000人を超え、その後減少したかのように見えたものの、11月24日には再び1000人を超えて、おさまる気配がありません。今、重症化する子どもが増加し、入院の8割が14歳以下となっているところであります。このような状況から、幼い子どもを持つ親は、いつ我が子がインフルエンザに感染するのか、もし感染したらインフルエンザ脳症にかかるなどして重症化するのではないかと毎日心配して生活しているのではないかと思います。また、休校や学級閉鎖などで子どもたちの勉強がおくれてしまうのではないかとの心配もあります。
 そこでお伺いします。
 新型インフルエンザによる学校、学級の閉鎖状況はどうなっているのか、また、小・中学校の感染防止対策はどのようになっているのかお伺いします。
 次に、教育問題の2点目として、学校支援にかかわることについて質問します。
 今や学校教育は、学校教員のみで行うことには限界があるということは承知のとおりであります。これは、昭和61年の臨時教育審議会第二次答申において既に提言されたものであります。この答申は、それまでの学校教育が閉鎖的、硬直的であるとの反省に立ち、学校施設を地域に開放するとともに、学校教育活動への社会参加、ボランティア活動の導入を行う開かれた学校を求めたものであります。それから紆余曲折して20年がたち、ようやく地域が学校を支援することの重要性が認識され、学校を組織的に支援する地域づくりが必要であるとして、平成20年度から学校支援地域本部事業がスタートしたわけであります。
 そして、鹿内市長はマニフェストの中に、「子どもの幸福を広げ、命を大事にする」プロジェクトを掲げております。また、市長の教育理念は、子どもは学校で学び地域ではぐくまれるという学社融合であると私は受けとめているところであります。
 そこで質問します。
 学校支援地域本部事業の取り組み状況についてお聞きします。
 第2の質問は、雇用問題についてです。
 今日、円高デフレによる影響で企業関係が大変厳しい状況に置かれており、当然、雇用情勢もその厳しさを増しているところであります。政府の緊急雇用対策本部が緊急対策を取りまとめており、ハローワークの雇用支援機能や住宅支援策の強化、職業訓練メニューの充実、雇用調整助成金の支給要件緩和などの対策が並んでおりますが、本市にとっては、企業の受け入れ態勢を含めて、かなり難しい課題が多く、緊急対策は情勢に即応して機動的に対応するとしておりますが、依然として厳しさは変わっておりません。厚生労働省によると、8月の完全失業者は361万人で完全失業率は5.5%、有効求人倍率も0.42倍となっており、依然として低水準が続いております。青森労働局が発表した来春の県内高校卒業予定者の10月末現在の県内求人数が、解禁となった6月から5カ月連続で前年同月を3割以上下回ったそうであります。今現在では、就職希望者数は3921人となっているようであります。
 不況にあえぐ企業や事務所、収益上昇の兆しがようやく見え始めても、先行き不透明な状況の中で新たな雇用に踏み切れない苦境が社会全体に広がってきているものと思われます。今、季節は冬に向かっておりますが、この不況下、雇用情勢には既に寒風が容赦なく吹きつけ、生徒やその親、学校関係者に不安を与えているものと思います。バブル崩壊以後のいわゆる就職氷河期の再来は、何としても食いとめなければならないと思います。政府として景気刺激策で産業界全体を活気づけていく方策も考えてほしいし、また、産業政策や文教政策と連動した取り組みを進めていただきたいものであります。
 そこでお尋ねします。
 その1は、青森地域雇用機会増大促進協議会が実施している地域雇用創造推進事業の進捗状況についてお聞きします。
 その2は、来春の新規高卒予定者の就職状況についてお伺いします。
 第3の質問は、東北新幹線青森開業に向けた具体的な取り組みとしての各種キャンペーンについてであります。
 東北新幹線全線開通に向け、11月に入り、来年12月に開業予定の八戸−新青森間81.2キロのレール敷設工事が完了し、東京と新青森駅の全線675キロが1本のレールで結ばれたところであります。県民も青森市民も開業まで残り1年を感じたのではないでしょうか。これより先、JR東日本は新青森駅開業後に導入する新型車両E5系の試験走行に入っております。新青森駅開業後の2011年の3月から本格導入され、東京と新青森間を3時間10分でつなぐことになっております。1970年に全国新幹線鉄道整備法が制定されてほぼ40年、盛岡以北である盛岡と青森間の基本計画決定から37年を経て、フル規格の東北新幹線が全線開業へ最終段階に入ろうとしております。八戸以北着工からも11年余りの歳月が過ぎました。県民の悲願と叫び続けた道のり、国土の均等ある発展への北の一里塚の建設がいかに長いものか、改めて思うところであります。
 しかし、今、新幹線という期待のインフラが着々と整備される中で、本県全体と本市の受け入れ準備はどのように進められているのか、また、環境整備や態勢をハード、ソフト両面でもっと加速させて、万全なものにしていくべきと考えております。
 そこでお伺いします。
 東北新幹線開業に向けた具体的な取り組みとして、各種キャンペーンについて本市の役割とかかわり方についてお聞きします。
 最後の質問は、まちづくりについてです。
 国土交通省が道路特定財源の一般財源化に伴い2009年度から創設した地域活動基盤創造交付金は、従来の道路特定財源と異なり、道路に関連する事業であれば、自治体が地域の実情に応じて自由に用途を決められるものであります。今年度当初予算に9400億円を計上し、自治体から申請のあった全414事業所に8761億円が配分されました。
 そこでお伺いします。
 国土交通省の地域活力基盤創造交付金の活用状況についてお尋ねして、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 鳴海議員の東北新幹線開業に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
 本市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会が中心となり、行政、民間あわせた全市的な開業対策を推進する組織として平成18年12月に設置されました新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において、いわゆるアクションプランを策定し、目前に迫った新幹線開業に向け、観光資源の磨き上げとともに、市民機運の醸成や開業キャンペーンの記念事業などに取り組むこととしております。この中で首都圏でのキャンペーン等については、本県が展開する大型観光キャンペーンと連携し、本市が有する自然や食べ物、あるいは祭り、歴史、文化など魅力豊かな青森を発信し、新幹線開業を契機とした本市への来訪動機を高めることとしております。
 これまでの取り組みとして、いわゆるプロモーション活動として、本年8月2日から7日まで開催されました青森ねぶた祭において、新幹線PR隊、前ねぶたや横断幕によるPRを展開してまいりました。また、先月11日から15日までの5日間、JR仙台駅2階コンコース内イベントスペースにおいて、青森県観光連盟が主催した「青森県観光キャンペーンin仙台駅」では、本市独自の取り組みとして、14日及び15日の2日間、青森市の特産品を配布しながら、ミスねぶたによる新青森駅開業や本市の観光情報のPRなどを行ったほか、20日から22日までの3日間、神戸市において開催された「全国商工会議所観光振興大会2009in神戸」では、「2010年12月東北新幹線新青森駅開業」などのロゴをプリントしたリンゴ等を配布して、全国の経済・観光団体の方々約1700名の方に対して、直接開業PRを行ったところであります。
 今後についてでありますが、先月13日に開催した実行委員会では、今後、青森の魅力を伝えるためのテーマを「一路青森」に決定し、2010年12月の新青森駅開業まであと1年となったことから、今後、より効果的な誘客促進に努めることとしております。
 まず具体的には、首都圏エリアを対象として、きのうからでございますが、今月2日から6日までの5日間、JR大宮駅西口改札付近のイベントスペースにおいて、先月、仙台駅で実施したのと同様に、「青森県観光PRキャンペーンin大宮駅」を行うこととしております。また、来月──来年になりますが、1月11日から24日にかけて県等が東京で実施する大型観光キャンペーン「とことん青森2010in原宿表参道」では、ねぶたの展示を行うほか、さらに23日にはハネト、囃子方総勢500名による青森ねぶたを運行し、PRすることとしております。このほか、青森御当地グルメ屋台村、あるいはとことん青森交流広場などにおいて、青森の食べ物や観光情報を積極的にアピールすることとしています。
 さらに、本市独自の開業キャンペーンの取り組みとしては、本年12月を開業1年前の新青森開業プレキャンペーンと位置づけし、古川市場において、購入したどんぶり御飯を片手に市場をめぐり、好きな具材を乗せて食べるのっけ丼を今月から開始いたしました。また、5日には、パサージュ広場において光のプロムナード、光のパサージュの点灯式、新幹線開業イルミネーションを行うこととしています。
 また、青森公立大学の講堂においては、「朗読で綴る太宰治の世界in青森」を開催し、JR東日本と連携して、首都圏等からの誘客を図ることとしています。さらに、1月28日には、東京郵便貯金ホールにおいて開催される「津軽弁の日in東京」の併催事業として、懐かしの青森パネル展やあおもり旬の情報コーナーなどの「来いへじゃ青森展」を実施することとしております。このほか、来年2月18日及び19日の2日間、青森市文化会館などで開催される「ゆきみらい2010in青森」においても、本市の観光情報や新青森駅開業のパネルを展示し、来訪動機を高めることとしております。
 まさに青森市、そして市民が長年待ち望んだ2010年12月の東北新幹線新青森駅開業は、本市のすべての分野において飛躍、発展できるビッグチャンスであります。それだけに、全市民の力を結集し、いわゆるオール青森市民と言われるような体制を目指し、多くの関係団体あるいは企業、あるいはまた町内会等々と連携、協力しながら、開業キャンペーン、PR活動に取り組む所存であります。
 市議会においても、このようなムードを盛り上げ、そしてまた成功を図る意味でも、はんてんをそろえるなどの取り組みをされていることに心から感謝と敬意を表する次第であります。また、市役所としても、オリンピック出場を決めたカーリングのチーム青森を見習って、チーム青森市役所と評価されるように、全庁挙げて取り組むつもりであります。新幹線開業に向けて、市民、市議会の皆様の御協力を重ねてお願い申し上げまして、私からの答弁とします。
 他については、担当部長から答弁があります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 教育問題についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、新型インフルエンザに関する御質問にお答えいたします。
 本市小・中学生の新型インフルエンザの感染状況につきましては、7月に市内中学生の新型インフルエンザへの感染が確認されてから11月末までの感染者数は、小学校では5604名で33.8%、中学校では3335名で37.9%、小・中学校の合計は8939名で35.2%となっております。これに伴う学級閉鎖などの臨時休業措置の状況でございますが、休校の措置をとった学校は、小学校は50校中8校、中学校は21校中15校、学年閉鎖の措置をとった学校は、小学校は28校で延べ55学年、中学校は6校で延べ16学年、学級閉鎖の措置をとった学校は、小学校は27校で延べ134学級、中学校は8校で延べ21学級となっております。また、学級閉鎖などの臨時休業措置の期間は、おおむね3日から4日となっております。
 感染防止に向けた本市教育委員会のこれまでの対応につきましては、8月にインフルエンザ感染予防学校対応マニュアルを作成し、学校や家庭が新型インフルエンザの正しい知識を持ち、主体的に対応していただくようお願いしたほか、9月からは、青森市のホームページに各小・中学校のインフルエンザ様症状による欠席状況を掲載し、感染拡大を防止する意味から学校、保護者、地域の皆様への注意喚起を図っているところであります。また、去る10月29日に臨時青森市立小・中学校長会議を開催し、感染拡大防止や授業時数の確保について指示したところであります。
 今後におきましても、これから本格的な冬を迎え季節性インフルエンザの発生も予想されますことから、手洗い、うがい及び健康観察の徹底、学校医の指導のもと感染拡大防止のための適切な臨時休業措置の実施などを再度学校へ指示するとともに、保護者に対しましても、手洗い、うがいの習慣化や部屋の保温、保湿などの感染予防に努め、子どもに発熱等の症状が見られた場合には速やかに受診させるよう、学校を通して協力を依頼するなど、引き続き学校と連携を図りながら児童・生徒の感染拡大防止に努めてまいります。
 次に、学校支援地域本部事業の取り組みについてお答えいたします。
 学校支援地域本部事業は、教職員が子どもと向き合う時間の拡充や地域の教育力の活性化を目的に、学校の求めに応じて地域の方々が子どもたちの学習や学校生活の環境を支援するボランティア活動を組織的に展開するものであり、平成20年度から国のモデル事業として取り組んでいる事業でございます。
 具体的な運営に当たっては、学校支援活動を協力して進めるグループごとに地域教育協議会を組織し、また、学校ごとの授業の企画・立案、事後評価、人材バンクの作成等を行うとともに、地域コーディネーターを配置して、学校と地域ボランティアの方々との調整業務を行っていただいております。
 その主な取り組みといたしましては、学習ドリルの採点や家庭科の実習補助などの学習支援、花壇整備や学校図書の補修などの環境整備、通学路の見守りや安全指導、もちつき大会や文化祭等の学校行事への支援などの活動を行っております。
 学校支援地域本部事業のモデル校につきましては、平成20年10月から浦町小学校と浦町中学校のグループで、同年12月からは三内西小学校で事業を開始しており、さらに平成21年度からは新たに6校が加わり、1つには、戸山中学校と戸山西小学校、2つには、金沢小学校、3つには、油川中学校と油川小学校と西田沢小学校の3つのグループに分け、現在、5グループ9校で取り組んでおります。
 これまでの取り組みにつきましては、部活動などの学校支援において、ボランティアがなかなか見つからないことから固定化する傾向などの課題はありますが、図書の読み聞かせや学習環境の整備など、学校の要望にこたえる地域のボランティア活動が少しずつ広がり、教職員が子どもと向き合う時間が拡大されてきております。また、この事業により大人と子どもたちの接点がふえ、地域の活性化や安心・安全な地域づくりが図られているところでもあります。
 今後、教育委員会といたしましては、国の動向も見定めながら、モデル事業が終了する平成22年度末までにさまざまな検証を行い、本市の実情に合った学校、家庭、地域の連携のさらなる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) 鳴海議員からの雇用問題に関する2点の御質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、地域雇用創造推進事業の進捗状況についてでございますが、この事業は、通称新パッケージ事業でございますけれども、国による雇用対策の一環として、雇用情勢の厳しい地域において、都道府県、市町村及び経済団体等の関係者が事業の受託者となるべき協議会を立ち上げまして、創意工夫のもと、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創造を図ることを目的に、平成19年度より実施しております。
 青森地域におきましても、青森市、青森商工会議所、青森雇用対策協議会など10団体で組織している青森地域雇用機会増大促進協議会が受託先となりまして、新幹線開業をキーワードに、ITを活用し、販売能力、情報提供能力を育成する携帯コンテンツ作成研修事業などの人材育成を初め、起業家支援や商談能力の向上による雇用拡大、ホームページを活用した就職促進など、平成20年度から平成22年度までの3年間で11事業、355人の雇用創出を目指しております。
 平成20年度の実績でございますが、人材育成メニューといたしましては、観光コース提案者育成事業、携帯コンテンツ作成研修事業、八甲田山山岳ガイド育成事業、ホームヘルパースキルアップ研修会、情報通信関連人材育成事業を実施し、雇用拡大メニューといたしましては、パサージュ広場出店者の起業家支援事業、青森産品──リンゴ、カシス、ホタテ等の加工品でございますが、商談能力向上事業、介護事業主雇用管理研修をいたしました。また、就職促進メニューといたしましては、ホームページ開設による情報提供事業を実施しております。
 以上の3メニュー、合わせて9事業の成果といたしましては、セミナー、講習会への参加企業は75社の計画に対し83社、参加した求職者数は212人の計画に対して283人、そのうち就職した方は75人の計画に対して80人と、いずれも事業計画を上回る結果となりました。
 今年度は、平成20年度に実施した事業に加え、新たにナマコの活用を図る陸奥湾海産資源販路拡大事業及びホームヘルパーキャリアコンサルティング事業を実施し、合わせて11事業で125人の就職を目指すこととしております。なお、今年度の事業は来年3月までの実施を予定しておりますが、11月末現在での進捗状況は、セミナー、講習会への参加企業は105社の計画に対して73社、参加した求職者は334人の計画に対して127人となっております。
 現下の求人数が落ち込んでいる厳しい雇用情勢ではありますが、今後も計画達成に向け、引き続きセミナー、講習会への参加を積極的に呼びかけるとともに、新幹線新青森駅開業を大きなビジネスチャンスととらえ、できるだけ多くの方々の雇用創出が図られますよう、各事業の実施状況等の把握に努めながら、効果が得られる適切な事業実施を目指してまいりたいと考えております。
 次に、来春の新規高卒予定者の就職状況についてでございますが、国内の雇用情勢は、昨秋以降の急激な景気後退以来依然として厳しい状況が続いており、10月末現在における完全失業率は前月と比べますと0.2ポイント改善したと言われておりますが、前年同月との比較では3.7%から5.1%にふえております。また、有効求人倍率も、これも前月比では改善しているものの、前年同月の0.8倍を大きく下回る0.44倍という状況にございます。
 一方、青森県内の有効求人倍率は全国平均をさらに下回り、10月末現在で前年同月の0.36倍から0.28倍と、これまでにも増して厳しい状況になっております。青森公共職業安定所管内における新規高卒者の過去2年間の就職希望者の就職率につきましては、求人数の減少を受け、平成19年度は95.5%、平成20年度はさらに下がりまして94.1%と悪化傾向にございます。来年の状況でございますが、10月末現在の本市における就職内定率は、就職希望者764人に対して、就職内定者は270人で、率にして35.3%となり、同年同月同時期の44%を8.7%下回っており、その内訳を県内、県外別に見ますと、県内就職希望者は476人で、うち就職内定者は100人、率にして21%、微増ではありますが、前年同月の20.3%を0.7%上回っております。一方、県外就職希望者は288人で、求人数が昨年から半減した影響を受けて、就職内定者は170人、率にして59%にとどまり、前年同時期同月の76.5%を17.5ポイントも下回っております。
 ことしの傾向といたしましては、前年に比べ、県内の求人数の落ち込み幅は少ないものの、県外からの求人数が前年の約半分に激減しておりまして、景気の先行きの不透明感から、新規採用に慎重な企業が依然として多いことがうかがわれております。特に深刻な状況といたしましては、地元就職を希望する476人のうち79%に当たる376人が内定を得られないことが挙げられますが、高等学校の進路指導担当者によりますと、このほかにも厳しい状況を反映してか、進路を就職から進学に切りかえたり、就職先を例年から求人が半減している県外から県内へ切りかえるなどの傾向が見られるというお話も伺っております。
 このようなことから、市では、地域経済を支える若い労働力を確保し、優秀な人材の流出に歯どめをかけ、地元就職を希望する新規高卒者の希望がかなうよう、10月下旬から約1カ月にわたり、市と市議会が一体となり、商工会議所を初めとする関係団体に協力要請を行うとともに、各事業所に対し、新規高卒予定者の求人要請訪問を昨年に引き続き実施したところでございます。
 その実施状況でございますが、昨年、新規高卒者に対する求人票を提出した事業所のうち、ことし訪問時点で求人者、求人票未提出の市内事業所が32社ございまして、この各社に訪問し、新規高卒予定者の採用の検討を依頼した結果、当初の計画から採用人数をその場で大幅に伸ばしていただいた事業所も数社あり、青森管内における10月末現在の求人数を前年同月と同数の225人まで引き上げることができました。
 今後におきましても、誘致企業を初めとする市内各事業所に対し、雇用に係る助成制度の情報提供を行いながら、新規高卒者の採用に結びつくよう努めるとともに、高等学校を初め青森公共職業安定所や県などの関係機関と連携を密にし、市内事業所の協力を得ながら、一人でも多くの新規高卒者が希望どおり市内に就職できるよう、その支援に努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 鳴海議員のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 地域活力基盤創造交付金は、道路特定財源の一般財源化に際し、地方からの要望も踏まえ、道路特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金にかわるものとして地域の活力の基盤を創造することを目的として創設された交付金制度であり、道路を中心に関連する他の社会資本整備やソフト事業も交付対象となるものであります。
 議員、御質問の本市における今年度の地域活力基盤創造交付金の活用状況につきましては、これまで地方道路整備臨時交付金により進めてきた道路事業、街路事業、土地区画整理事業、流・融雪溝事業等の社会資本整備に加えて、これまでの制度では交付対象とならなかった幹線道路の除排雪事業及び道路整備の効果を促進するための道路台帳のデータベース化を含めた約45億円の事業に対して、約25億円の交付金を活用しております。
 今後につきましては、当該交付金はこれまでの地方道路整備臨時交付金と同様に社会資本整備等に活用することができる有効な財源の一つとして、今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 33番鳴海強議員。

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◯33番(鳴海強君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、新型インフルエンザの関係については、このことは教育委員会だけということではなくして、やっぱり市全体としてとらえていく必要があるという観点から、健康福祉部に2点ほどお尋ねしたいわけであります。
 まず1点目は、新型インフルエンザ全体に対する市としての取り組みと、市民に対するPR活動についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 2点目は、いわゆるはしかのワクチンの対象者が、昨年から13歳、すなわち中学1年生と18歳、すなわち高校3年生となっているわけですけれども、中学1年生に対する現在の接種率の状況についてどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
 あわせて、やはり今、国に対して──県を通してでも結構ですからぜひとも要望していただきたいのは、まず1つは、季節性のインフルエンザのワクチンが非常に不足しており、それにあわせて、抗インフルエンザ薬のタミフルも医療機関では非常に不足しているということが報道されています。それと、今現在、国内のワクチンがほぼ底をつくような状況になっておりまして、厚生労働省の方針では外国産のワクチンを輸入して年明け早々に使う方針のようでありますけれども、たまたまイギリスの製薬会社のワクチンがカナダにおいてちょっと事故を起こしたようであります。これは安全性に問題がなければいいんですけれども、いずれにしても、ワクチンの量が足りないということについて、各医療機関が十分対応できるよう要請していただきたい、このように思います。
 あと、教育委員会に対してですが、間もなく冬休みの時期に入ってきます。当然、先ほど教育部長が答弁されたように、これは家庭内も含めて、十分子どもに対する予防対策をぜひともとっていただきたいと考えています。
 また、学校支援地域本部事業については文部科学省の事業でありまして、教育部長も言ったように、来年度でこの事業が終わるということです。これは、地域住民が学区内の小学校、中学校の児童・生徒を地域の同じ子どもととらえて公平、効率的に展開する事業内容となっているわけであります。1つの小学校の卒業生が大体3つの異なる中学校へ進学することになります。また、1つの中学校区に4つないし5つの小学校があるのではないかと思います。
 地域の支援活動を効率的に展開する上で、先ほど教育部長が答弁された地域教育協議会の組織づくりについて、私はもう1回、中学校区ごとに、仮に学校支援センターというような位置づけで具体的な活動を展開すべきではないかと考えています。この点についてはぜひ検討していただきたいし、学校支援センターの活動によって地域コミュニティの活性化にもつながっていくものと私は考えております。当然この事業はやはり地域の協力がなくてはできませんので、子どもたちに効率よく還元させるということと、学校を支援するボランティアをいかに育成するかという課題もあります。
 また、私は、この事業を進めていく場合には避けて通れない課題があると思うんです。それは、いわゆる通学区域の見直しの問題です。やはり中学校区ごとにやっていくわけですから、さっき言ったようにそこに近隣の小・中学校が3校ないし4校あるとすれば、将来的にはやはりその中学校区に事業を集中させていくということになりますと、通学区域の見直しということが当然考えられてくると思います。このことについては、前にもこの問題があったときにはあれですけれども、やっぱり地域の意見をその中でも十分議論していただきながら、地域に開かれた学校づくりを視点に置いて進めていきたいと私は考えておりますので、このことについては要望といたします。
 それから、雇用問題についてでありますが、経済部長から先ほど答弁があった地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業と言われておりますけれども、1年目が計画を上回る結果になったということで、これは大変喜ばしいことである。やっぱり何といっても求職者を初めニートとかフリーター対策としても、一人でも多くの方がこの事業を利用して定職についていただくということが、この事業目的からも大切なことだと私も考えております。ことしも含めてあと2年、新幹線開業までにその成果を期待しておりますけれども、目標達成、頑張っていただきたいと思います。
 また、来春の高校卒業生の就職状況については、経済部長の言うとおり、私も卒業しても職にありつけない、決まらないということが問題だと認識しております。景気の落ち込みは家庭の経済力の低下を招きますし、進路を就職から進学へと変更せざるを得ない状況が、場合によってはあると思います。まして、就職できない生徒を出すということになれば、先ほど言ったように、ニートやフリーターの増加を誘発しかねない。そのような意味では、大変な努力をされて各企業にお願いに歩いているということについては敬意を表したいわけですけれども、このことについては、高校の関係者も含めて、商工会議所、さらに行政も一体となって──きのう大学の就職の話も出ましたけれども、確かに高卒だけでなく、大卒の人も市内に一人でも多く受け入れがあればとどまっていただきたいし、今大体年間2000人ぐらい人口が減少してきている状況にありますので、このことが人口減少への歯どめ対策として──先ほど市長が午前中に答弁されましたが、市の職員を多く採用した効果が民間に波及できるように私も願っております。やっぱりそのためにも最後までの努力をぜひお願いしたいと考えております。このことについては、あえて答弁は求めません。要望とします。
 次に、新幹線の関係ですが、先ほど市長からるる御答弁がありました。きのうの東奥日報夕刊に載っておりましたように、ねぶた祭の初日前倒しについては私も歓迎したいと思います。やはり祭り期間が長ければ長いほど、本市の経済に与える影響が多少なりとも違ってくると私は思います。ただ、それはあくまでも来年の新幹線開業を見据えての取り組みということでありますので、新幹線開業に向け新青森駅前の顔づくりをどうするのかというところは、私は率直に言って、今の状況ではやっぱりだめだと思います。なぜかといいますと、保留地を提案型の保留地として売っております。私は、保留地を余すぐらいであれば、単価を若干今より下げても、逆にホテルや商業施設を入れて新青森駅前の顔づくりをするべきだと思うんです。新青森駅におり立って何もないとなれば、県外から来たお客さんは二度と青森に来ません。今のままでいくと、やっぱりイメージダウンにつながると思います。1年という短い期間しかないわけですから、それは行政だけ、市だけで取り組むということは、率直に言って難しいと思います。その辺は、場合によってはホテルなどを誘致したり、その際、ある程度の緩和策として、青森市なりの考え方を示すといった対応も含めて考えていかないと、保留地が余ると思います。保留地が余れば、まず顔となるものがないわけです。
 仮に顔となるものがないままで現青森駅に人が来るかといえば、アクセスの状況も、今の段階では決してよくないわけです。奥羽本線が複線であればこれは全く別ですけれども、奥羽本線が複線化されていない。道路といえば環状線1本。そうすると、やっぱり基本的には、バス、タクシー、この辺が新青森駅の輸送ルートになると思うんです。そういうことを含めて考えていくと、仮に青森市に来て泊まっていただくとして、現駅方面に来る人はそれはそれで結構です。しかし、やはり私どもも新幹線の関係で県外に行けば、新幹線の駅の近くのホテルに泊まります。それはなぜかといえば便利だからです。やっぱりそういう利便性も含めて考えると、期間はないですけれども、もう1回、知恵を出し合ってその辺を考えていかないと、率直に言って寂れた駅になってしまいますよ。
 まして、今の駅舎のつくり方からいくと、通過駅みたいな構造にしか私には受け取れません。仮に5年先に函館に行くとすれば、新青森駅は通過駅にしかなりませんよ。そういったときに、やっぱり青森の魅力をどう発揮するかといえば、新幹線の新青森駅を売り出していかないと、青森市の誘客ということは難しいと私は思います。市長が非常に思いを持っているねぶたも含めて、その辺をもっと考える必要がある。
 それと、市長は食べ物の話もしました。やっぱり青森は食べ物はいっぱいおいしいものがあるんですけれども、これといった商品がないんです。怒られるかもしれませんけれども、青森の人はPRが非常に下手です。やはりもっと青森の持っている資源を有効にPRするような方向を考えていかないとだめだと思います。
 それともう1つは、これは観光協会を含めてやっていると思いますけれども、県外から来ているお客さんからよく言われるのは、私も含め、市民も含めてそうですが、接客マナーが余りよろしくない。これは、特別言われるのはねぶたの期間ですよ。昔からねぶた料金と言われて、最近ホテル、旅館を含めて、青森市に泊まらないでしょう。やっぱり青森らしい食事を提供して、基本的に通常料金でやっていかないと、青森市にお客さんを呼ぶことはなかなか難しいと私は思います。そういう意味では、ぜひともその辺を対応していただきながらやっていただきたいし、私どもも一緒に汗をかくことについてはやぶさかでございませんので、ぜひとも何とか開業に向けて、課題を一つ一つクリアしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
 あと、最後に1つだけ確認したいんですが、都市整備部長に聞きますけれども、地域活力基盤創造交付金についてですが、今年度は除雪機の関係の購入計画はあるんでしょう。ないんですか。このことについて、新聞によれば、一応町内などに貸し出しする活動を支援していくということで、これは本当なのかどうか私もわかりませんけれども、これが本当だとすれば、このこともこの交付金の対象になるのかどうか、そこだけ1点、確認したいと思います。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。

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◯健康福祉部理事(武井健一君) 鳴海議員からの2点の御質問がございました。初めに、インフルエンザに対する市の取り組み等のPR活動についてお答え申し上げます。
 市はこれまで、県と協力、連携しながら、国の新型インフルエンザ対策本部が示してまいりました基本的対処方針に沿って取り組みをしてまいりました。その基本的対処方針の中で市の役割として、流行状況や接種方法、そして感染予防策を市民、住民の皆さんに的確に、迅速に伝えること、そして医療体制を確保するということが示されてございます。
 具体的にその取り組みを申し上げますと、情報提供に関しましては、「広報あおもり」、ホームページ、そして町会、学校等を通じたチラシの配布、あわせて保健所の方で町会連合会、民生委員児童委員協議会、そして青森市保育連合会主催の保育所施設長会議等へ出かけてまいりまして、説明等をしております。そのほか、企業、団体等からの御要請があった場合にも、直接出向きまして御説明等をこれまでもしてきましたし、これからも御要請に応じてやってまいりたいと考えております。
 そして、医療確保の部分に関しましては、これまでも県と協力しまして、例えば重症者や重篤化した患者を診療する医療機関の調査等をしまして、県、国へ御報告申し上げております。市の独自の取り組みといたしましては、市の医師会、薬剤師会の協力を得ながら、市の急病センターの小児受け入れ体制の強化、そして、在宅当番医の土曜診療の延長等を行っております。加えて保健所では、24時間電話等での相談体制をしいてございます。
 議員の方からも御案内がありましたけれども、皆さん報道等で御承知のように、青森市で2名の方が新型インフルエンザに感染し死亡したことが確認されております。流行状況に関しましても、依然、警報レベルが続いております。市といたしましては、先ほど言いましたように、国、県からの情報を適宜迅速に市民の皆様に伝えていくというのが大変重要な役割と考えておりますので、引き続き、そのようにしてまいりたいと考えております。
 もう1点でございますけれども、議員、お尋ねの中学1年生に対する麻疹、いわゆるはしかのワクチンの接種率でございます。
 今年度の接種率は、10月までの実績といたしまして、対象者2952人中接種済み者1806人で61.2%となってございまして、昨年の10月時点での59.8%をやや上回っている状況にございます。この接種に関する周知につきましては、「広報あおもり」に今年度3回掲載し、ホームページによる周知のほか、入学式におきまして保護者の皆様を対象に説明会を行っております。また、まだ接種されていない方には個人通知を行って接種を促しているところでございます。
 いずれにいたしましても、はしかの予防と蔓延防止を図るため、今後とも積極的な接種の勧奨に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 鳴海議員からの小型ロータリー除雪機の購入について、地域活力基盤創造交付金を活用して購入する予定なのかという御質問についてでございますが、町会等への貸出用の小型ロータリー除雪機の購入はしているところではございますが、こちらについては別の補助制度である地域住宅交付金制度を活用して購入しております。

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◯副議長(舘山善一君) ただいま、経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。経済部長。

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◯経済部長(間山良輔君) 先ほど、高校生の雇用に関する御答弁の中で、本年10月末現在、本市における新規高卒者の就職内定状況につきまして、前年同期の44%を8.7%と申し上げましたが、正しくは8.7ポイント下回っているということであり、もう1点、同じく同年同月を20.3%、0.7%上回っていると申し上げましたが、これも0.7ポイント上回っているということでございます。
 謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。

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◯副議長(舘山善一君) 33番鳴海強議員。

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◯33番(鳴海強君) 最後に、新型インフルエンザに関して要望して終わりたいと思います。
 どうも本市の保健所の対応を見ていると、何かちょっと後手後手になっていると私は受けとめているんですけれども、もう少し情報収集を早目にきちんと対応をとるような体制づくりをぜひとっていただきたいと思います。それと、やはり新聞報道されているように、死者が出て初めてわかるような状況というのは、その辺は医療関係との密接な──先ほど、青森市の医師会と連携をとるという話もされましたけれども、もう少し徹底した連携をしてほしい。隣に県の保健所もあるわけですから、その辺は情報をもう少し密にした体制をぜひとっていただきたい。
 このことを要望して終わります。

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◯副議長(舘山善一君) 次に、8番山本治男議員。
  〔議員山本治男君登壇〕(拍手)

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◯8番(山本治男君) 8番、自由民主党、山本治男。質問は3点のみですので、簡潔明瞭、誠意ある理事者の皆様の御答弁よろしくお願いいたします。
 まず、青森駅と駅前再開発についてでございます。
 去る10月26日、27日と2日間にかけて、青森駅を中心としたまちづくりの方向等についてをテーマに100人委員会が開催されました。さまざまな興味深い意見が挙げられ、大変参考になります。市民意見の総括の一部を抜粋いたしますと、現青森駅を中心として活性化していくことは一般市民の思い、多くの市民が本地区を中心としたまちづくりを進めることが必要であると認識しており、多くの人が集い、にぎわう場所であり続けてほしいと望んでいる、また、現青森駅舎に寄せられた意見のほとんどが建てかえを望むものであり、現青森駅が本市の町の顔として認識されており、今後も引き続きそうあり続けてほしいという市民の期待があらわれています。
 さらに、東口に比べて町のにぎわいが乏しい駅西口周辺については、町が発展するためには西口を活用するべき、西口は青森市のもう1つの顔といった意見があり、駅周辺地区活性化のキーポイントとして多くの市民が注目していることであります。
 そしてまた、平面での自動車道路を求める意見や、既存のあすなろ橋の改修を含め全天候型でバリアフリー対応の歩行者用自由通路の整備を求める意見が数多く寄せられ、駅周辺地区の往来をふやし、にぎわいを生む手段として多くの市民が市街地の一体化に期待を寄せているとこの意見総括に書かれております。
 これに関連して、あすなろ橋や八甲田丸の連絡橋がなぜ機能しないか。理由は簡単でございます。平面通路ではないからです。あすなろ橋はまだまちなかに近いので利用されておりますが、八甲田丸からの連絡橋などはほとんど利用されていないのが現状です。実際、存在すら知らない市民がいるのではないかと私は危惧しております。客観的に見て、この100人委員会では現青森駅舎の改修を望む意見が多いようです。理事者は毎回、年内をめどに100人委員会などの意見を集約し、JRと話し合うという回答が多いのですが、もう100人委員会も終わり、そしてファクスも来ております。もう意見は大概出ているのですから、市の方向性をここでしっかりと決めて早目の決定を望むべきと考えております。駅舎を新築か改築かまたは現状のままか、同時に東西連絡通路はどうするのかなど、駅舎の改修について、市としてどのように考えているのかお示しください。
 次に、まちづくり会社についてお聞きします。
 中心市街地活性化及び再開発の手助け、指導、支援のために市が1000万円を出資し、まちづくり会社を設立する予定だったと思っていたのですが、その後、この計画はどうなったのかお聞きしたいと思います。先日、会派では、高松市の丸亀商店街を視察してまいりました。さすがに商店街再開発の成功事例の筆頭だけあって、しっかりした開発に取り組んでおりました。まちづくり会社主導のもと、行政とうまくタイアップしながら、個店の売り上げをしっかりと伸ばしております。
 鹿内市長は数カ月前、ある雑誌のインタビューで中心市街地と駅に関して次のように答えております。アウガに関してですが、いろいろと御意見もありますが、私が市長でいる限りは、市としてアウガから逃げたりはいたしません。もともとアウガは市の政策として市民の協力を得て建てたものです。いわば中心市街地の核なのです。そのアウガをしっかりと立て直すということは、同時に周りの商店街も活性化させるということなのです。中略、新幹線が開業すれば、青森駅の西口が重要になってきますので、西口と東口を結ぶ道路、または通路があれば便利になりますし、西口に車をとめて新町に行くということも可能になってきますとのことでした。まさに鹿内市長の個人的意見の一部と思います。
 今回は、このアウガに関しては、ほかの議員が質問するので私は質問しませんが、アウガ、古川市場、駅前再開発、ウオーターフロントなど、すべて一体化されて初めて活性化につながるものと私は考えます。さきの100人委員会においても、中心市街地に関しさまざまな意見が出ております。それらをかんがみこれから検討していくものと思いますが、中心市街地においては複数の開発事業が検討されております。地権者の合意形成や用地の先行取得などのため、まちづくり会社を設立し、それを活用して事業の推進を図るべきと思いますが、市の見解をお示しください。
 最後に、学校給食についてお聞きいたします。
 体育、徳育に次いで食育ということが言われて久しく、全国的に国、各自治体で取り組むようになりました。折しも、先日行われた第4回全国給食甲子園において、油川小学校の給食担当者が、第3位に当たる特別賞を受賞いたしました。大変誇りに思うものであります。この担当者は、毎日カロリーや栄養バランスを考え、地場の食品をいかに取り入れるか、子どもたちにおいしいものをいかに食べさせるかということを日々努力し、考えております。子どもたちも毎日の給食が楽しみのようです。
 このことにより、自校方式の学校給食がいかに効率よく地産地消を取り入れ、子どもたちに温かいものを食べさせ、喜ばれているか十分理解できます。教育委員会も地場産品を使うよう努力しているようですが、給食センターを利用している学校の給食は、数年前、私は試食してみましたが、そのときは感心いたしませんでした。今は大分改善されていると思いますが、袋に入った冷たいうどんをどんぶりにあけて、めんつゆをかけて生ぬるいめんを食べるという実態はいかがなものかと考えさせられました。みそ汁も、やけどをすればだめだということで、冷たいとは言いませんが、生ぬるいみそ汁でした。このようなことで国を挙げてやっている食育になるのかと、私は疑問に思いました。熱いものを熱いまま食べさせること、また、季節に合わせしゅんのものを食べさせることが必要ではないでしょうか。
 新1年生に津軽塗りのはしをプレゼントし、マイはしとして使わせているところもあります。すべて食育の一環であります。各校に給食調理設備を備えることは、財政面では非常に大変なのはわかります。しかし、学校というのは災害時の避難場所になっており、そのようなときに調理設備があるということは大層有効に利用できるのではないでしょうか。これらを踏まえてお聞きいたします。
 小学校の給食を単独校調理方式で整備していく考えはないかお答えください。
 簡単ですが、以上、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 山本議員のまちづくり、青森駅と駅前再開発についてお答え申し上げます。
 青森駅は、JR東日本が所有、管理し、現在JR東北本線、奥羽本線、津軽海峡線など、1日当たり約1万6000人の方が利用されており、昭和34年12月の竣工後50年が経過したところであります。また、来年12月の新幹線新青森駅開業時には、県が主体となる青い森鉄道も青森駅を利用することになっており、そのための改修が今行われております。御案内のように、青森駅は新町等の青森のまちづくりの中核としてその役割を果たし、今後も青森市のまちづくりの中核の役割を果たしていくものと認識いたしています。市では、来年12月の東北新幹線新青森駅開業後も、青森駅がJR各線や青い森鉄道、路線バスなどの公共交通の中心として機能していくこととなるため、老朽化した駅のバリアフリー化や町と駅の連携など、青森駅周辺地区が抱えるさまざまな課題に対応しながら、町ににぎわいを創出する必要があると考えております。このことから、おおむね年内を目途に、青森駅を中心としたまちづくりの方向等の検討を進めております。それがまとまり次第、市議会、市民の皆様に説明しなければならないと考えております。
 本検討を進めるに当たっては、市民の皆様と共通の認識を持つことが重要であると考えています。去る10月26、27日に開催されました第2回及び第3回あおもり市民100人委員会のほか、11月1日から14日までの期間で、「広報あおもり」や市のホームページを活用し、本地区について延べ98人の方から御意見をいただいております。
 市としては、山本議員、御指摘の青森駅の改修についての声があることは認識しておりますし、そのほかにも御意見のあった東西市街地の一体化などを含め、青森駅を中心としたまちづくりの方向などとして検討を進めていく必要があると考えています。そのため、本検討を踏まえた後、JR東日本等の関係機関と調整しながら、駅の改修等も含めた一体的な計画づくりを進めていく必要があると考えています。
 いずれにしても、現青森駅は本市が進めるコクパクトシティの形成を推進し、中心市街地の活性化を図る上で、今後も中心的な役割を担っていくこととなるために、駅のにぎわいを周辺に広げ、町の求心力が高まるよう、関係機関であり青森駅の所有者でもありますJR東日本等と連携し、そしてまた市民、市議会並びに地元商店街等の御意見、御協力をいただきながら、着実に取り組んでまいりたいと考えています。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。経済部理事。
  〔経済部理事佐々木淳一君登壇〕

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◯経済部理事(佐々木淳一君) 私からは、まちづくり会社について御答弁申し上げます。
 本市の中心市街地におきまして、中心市街地活性化基本計画に位置づけました日本料理百代が本日3日リニューアルオープンするとともに、青森クロスタワーア・ベイにつきましても、来週8日、火曜日のオープンに向け、現在、その準備が進められているところであります。さらには、現在、古川市場街区、また、国際ホテル・中三百貨店のある新町一丁目5、6、7番街区、さくら野百貨店を中心とする新町一丁目街区、さらには中新町街区におきまして、地権者等による協議会や勉強会が組織されており、再開発等に向けた自主的な取り組みが進められるなど、地権者を初め関係者の機運の高まりが見られる地域が複数存在しております。
 市では、これら地域の方々などによる自主的、主体的なまちづくりの取り組みに対しまして、良好な市街地整備による都市機能の向上を図るため、その初期段階の活動を支援する補助金制度、いわゆる中心市街地再整備促進事業補助を設けており、地権者の意識醸成や事業全体における枠組みや体系の構築、事業可能性の検討などが円滑に進められるよう支援を行ってまいりました。また、国におきましても、まちづくりの専門家派遣制度や再開発や優良建築物整備を促進するための補助制度などの支援が行われている状況にございます。
 その中にありまして、まちづくり会社は、中心市街地活性化法において、このような市街地の再開発等を進める役割を期待されており、合意形成を初めとした事業構築化や用地の先行取得による事業参画などにより事業の円滑な推進役として期待され、まちづくりにとって大変重要な要素を持つものであると認識しております。
 その一方におきまして、課題といたしましては、自立的、継続的な運営ができる事業構造、経営構造を持ち、地域における事業の熟度の高まりにより、その役割や必要性が明確となった会社でなければならないという側面もまたございます。さらに、国等におきましては、現在、まちづくりに対する支援制度の見直しが進められている状況下にございまして、これらの支援制度の活用可能性や見直しに伴う今後の事業展開への影響等について注視、検討する必要もまたあるものと考えております。
 これらのことから、市といたしましては、引き続き民間主導の取り組みを支援するため、青森商工会議所と連携し、中心市街地活性化に関するこれまでの事業実施効果の検証を踏まえつつ、地域要求等に的確にこたえられますよう、地域における事業熟度の高まりに伴うまちづくり会社の必要性と設立の適切な時期を見きわめてまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
  〔教育委員会事務局理事工藤照造君登壇〕

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◯教育委員会事務局理事(工藤照造君) 山本議員の学校給食に関する御質問にお答えいたします。
 本市の小学校給食は、単独校調理方式で13校、共同調理場方式で西部学校給食共同調理場16校、中央部学校給食共同調理場15校、浪岡学校給食センター6校の計37校が3共同調理場で実施しております。単独校調理方式での給食につきましては、学校に調理場施設が併設していることから、子どもたちに身近な環境の中での給食の提供と配ぜん時間を短くできるという利点がありますが、給食を単独校方式とするには、現在共同調理場方式としている37校に加え、老朽化が進んでいる単独校を整備しなければならず、施設の建設、維持管理及び人件費等で大きな財政負担が必要となります。
 これに対し、共同調理場方式は、衛生面や労働管理にすぐれた近代的、効率的な施設、設備の導入が可能で、設備の整備により献立の多様化に対応しやすいことや、全体として少ない人員で賄うことが可能であり、人件費等の節減となるなど、コスト面で有利となります。
 これらの方式を比較検討した場合、建設、維持管理及び人件費等のコスト面や、共同調理場方式でも保温、保管性能の向上により、単独校調理方式並みの温かい給食が提供できますことから、給食の供給方法は共同調理場方式で整備する方がよりよい方法と考え、今後調理場を整備する際には、共同調理場方式で整備することが望ましいと考えております。
 今後におきましても、単独校調理方式、共同調理場方式ともに食の安全、衛生には十分注意を払いながら、おいしい学校給食の提供に努めてまいります。

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◯副議長(舘山善一君) 8番山本治男議員。

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◯8番(山本治男君) 御答弁どうもありがとうございました。
 市長の駅舎に対する答弁で、現青森駅はJR所有のものということですが、それはみんな認識しております。しかし、市民としては、やはり駅舎を何とかしたいという思いがあり、100人委員会やなんでもトークの場でもいろいろな意見として出てきていると思います。そういうことで、これからJRと話をしながら駅舎の改修を進めていってほしいと私は思っております。100人委員会の意見を見ますと、予想どおり、市民のほとんどが現駅舎の改修を望んでいるということで、駅をどうするかを話し合うのではなくて、改修に向けてどうやって進めていくかという段階だと私は思っております。そのためには、早目に市の方針を決めて、JRと話し合うようにしていってほしいと思います。きのう、秋村議員も言いましたけれども、駅舎はもう既に改修に入っております。ですから、そのためにも青森市はどのようにしていきたいのかビジョンを示すなどということをお願いしたいと思います。
 それと、まちづくり会社に関してです。再開発事業の中には古川市場街区と国際ホテル街区が入っていますけれども、駅から古川跨線橋の間の昔のりんご市場はなくなりました。しかし、向かい側の中央古川の西側、いわゆる第三振興街はそのままでございます。住民や商売している人には非常に悪いと思うんですけれども、あそこも再開発するべき地区ではないかと私は思います。小さいときから近くにおりますが、どうしてもあの辺は雰囲気が悪い。観光客の人も間違って入って非常に大変な思いをすることもある。そのような店でないところもいっぱいありますけれども、地元の人は知っているから危ないところには行かないのでいいようなものですが、そのような危険性のあるところもあると思いますので、少しでも再開発の中に入れてほしいと思います。
 また、ほかにもいろいろ再開発するべき場所があると思うんですけれども、まちづくり会社はまだまだ決まっていないような状態だと思います。そのためには、商工会議所と検討しながら、基盤のしっかりしたまちづくり会社を設立、発足させて、本当に自立的な運営ができるような再開発事業を展開するべきと考えておりますので、設立に向けて、理事者の方も頑張ってほしいと思います。そこら辺、よろしくお願いしたいと思います。
 それともう1つ、給食に関して要望して終わります。
 残念ながら教育委員会の方では共同調理方式を進めていきたいということで、単独自校方式は乗り気ではないようです。確かにコスト、人件費、財政面ではいろいろ大変だと思いますけれども、小学校でつくった給食を町内の老人会や老人クラブ、また、社会福祉協議会でやっているひとり暮らしの高齢者の昼食会などで給食を一緒に子どもたちと食べさせるということができるのではないかと思います。センターからの給食でもいいんですけれども、やはり自分の学校でつくって、持ってきて子どもたちと一緒に食べるということをすれば、社会貢献として、学校と地域との密着性ということではすごくいいのではないかと思っております。
 このような地域交流ができれば、子どもたちも大変優しい子どもに育つのではないかと思います。どうしても核家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒にいない子どもたちが最近多いので、子どもたちの感性を育てる面でも大変いいのではないかと考えます。たとえ人件費がかかったとしても、それはまたそれで雇用創出ということで考えれば1つの問題解決になるのではないかと私は思います。それこそ、調理場をつくるのに栄養士、調理師も必要です。そして、いろんな賄いをする人も必要です。そのような人たちの雇用の場にもなるのではないかと私は考えるんですが、その辺も考慮しながら、これから考えてほしいと思っております。
 国では、子ども手当どうのこうのと言っておりますけれども、給食を無料化にした方がよほど実益的であると私は個人的に考えます。なかなか国のことですのでできないんですが、それを市で、自治体でできればまたいいのではと思っております。これから学校統合されても、自校式の給食をしている学校はなるべく減らさないようにしてほしいと思います。先ほども答弁の中にありましたけれども、給食センターも大分技術が発達して、温かいものを食べさせるようになってきているようですけれども、そのようなところもきちんと指導し、また、地場産品をきちんと入れて、子どもたちにおいしいものを食べさせてほしいと思います。たしか、1食たった300円弱の給食費ですよね。それであのようなおいしい給食ができるんです。ですから、もう少しレベルアップして、子どもたちがよい食生活を送れるようにしてほしいとお願いして、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯副議長(舘山善一君) 次に、10番木下靖議員。
  〔議員木下靖君登壇〕(拍手)

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◯10番(木下靖君) 10番、市民クラブの木下靖です。通告に従い、順次一般質問をしてまいります。
 最初の質問は、市長公約についてであります。
 「市民と共につくる、市民のための市政」実現のため鹿内市長が掲げた71項目の公約は、市長就任後7カ月が経過した現在、既に実施、着手済みのものも少なくないようであります。一定のテーマについて集中的に多くの市民の意見を聞く場としているあおもり市民100人委員会は、まちづくりや雪対策をテーマに、これまで4回の会議が開かれています。その成果や実施形態についてはいろいろと批判もあるようですが、今後の検証や評価を注視してまいりたいと存じます。
 青森地区、浪岡地区住民の意見の相違を克服し、両地域の住民が一体となってまちづくりに取り組んでいけるよう、合併の効果、課題を明らかにするための合併検証委員会も既に2回の会議が開かれ、熱いながらも客観性を保った大人の議論がなされているようにうかがえます。これについては会議概要が市のホームページで公開されており、合併の検証過程を市民に明らかにするという観点から、大いに評価されるべきものと考えます。
 8月下旬から始まった土日、祝日の開庁は、これまで35日間で1862名の方が利用され、一定の効果を上げているものと考えますが、最近は土曜日の利用者が多い傾向にあり、来年3月末までの試行を経た後は、費用対効果の点からも検証が必要と考えます。
 青い森鉄道3カ所の新駅設置の早期実現については、野内地区、筒井地区が具体的に見えてきた反面、青森操車場跡地地区が全く見えていません。この件では、これまでもくどいほど繰り返し質問してまいりましたが、県所有部分と合わせた青森操車場跡地地区全体の利活用と駅設置は不可分であるという理屈は十分承知の上で、早期実現を強く望みます。また、青い森鉄道の新青森駅乗り入れについては、新幹線の利便性を飛躍的に高めるものと考えます。相手のある事業ではありますが、関係機関と十分協議の上、ぜひとも実現していただきたいと考えます。
 市議会との緊張感、使命感を共有しての建設的議論の展開については、まさに我々議員サイドとしても望むところであり、そうすることによって議会は本来の役割を果たし、市民にその結果を還元できるものと考えます。これからもさらにさらに緊張感を高め、真剣かつ前向きな議論をしていきたいと考えます。
 さて、市長公約について幾つか私なりの所見を述べてまいりましたが、公約の中には、実現までに時間のかかるもの、あるいは多額の経費を要するものもあると思います。
 そこで、市長公約の実現に向けた取り組みとして、市長就任以降、計上した総額と、今後実現に向け多額の経費を要すると見込まれる子ども医療費の無料化拡大、33人学級教育の小中全学年への拡大、旧青年の家と細野山の家の市民の宿泊・体験野外活動への利用、妊産婦健診年14回無料化の平成23年以降の継続、この4事業の所要額をお示しください。
 次に、新ごみ処理施設について質問いたします。
 施設の供用開始を1年先送りとした本市の新ごみ処理施設は、平成16年の一般廃棄物処理基本計画、青森市ごみ処理施設整備基本構想、平成17年の循環型社会基盤施設整備事業計画の策定、平成19年の東青地域循環型社会形成推進地域計画の策定やPFI可能性調査業務等、多くのプロセスと時間を費やして準備が進められています。厳しい財政運営を強いられている昨今の状況においては、ごみリサイクル率の向上を図るために分別や減量化、資源化のさらなる取り組みをし、施設規模を縮小し、建設費、運営費を圧縮することを避けては通れません。
 これまで、施設での処理方式の選考過程の透明性確保やスケジュールについて市の考えをただしてまいりましたが、今回は整備事業費について取り上げたいと思います。最初に質問した市長公約の実現のためには多額の経費を要すると思われる現状において、その財源を見出すことは容易ならざることと思います。そこで、現在予定している事業の中で最も巨額の経費を要する新ごみ処理施設建設事業におけるコスト削減が、今や最大の行政課題であるとも言えます。
 本年4月21日に民生環境常任委員協議会で出された資料によれば、市が検討対象とした溶融3処理方式について4社から回答を得た建設費と運営費は、最小値幾ら、最大値幾らという形でしか記載されていません。これだけでは処理方式別の建設費や運営費が見えてきません。そこに記されている20年間の総事業費は497億8300万円から653億6300万円という莫大な金額であります。ごみ処理施設の建設費は、1日当たりの処理量をもとにして1トン当たり4000万円から5000万円、維持費については20年間で建設費の1.2倍というのが実績額から推計される相場と言われています。この数値を本市の施設規模、1日当たり395トンに当てはめてみれば、事業費は347億6000万円から434億5000万円という金額が算出されます。資料に記載されている金額と比較しますと、最小で63億3300万円、最大で306億300万円の差が生じます。もちろん、常任委員協議会の資料はアンケートに対してメーカー側が回答した金額ですので、これをもってすべてを論ずるつもりはありませんが、現状私どもに示されている金額はこれだけですので、これをもとに論を進めてまいります。
 以下、お尋ねいたします。
 1)ストーカープラス灰溶融1社、分離式ガス溶融1社、一体式ガス溶融2社が提出したそれぞれの建設費、運営費はそれぞれ幾らなのかお示しください。
 2)新ごみ処理施設建設事業では、施設整備と施設の長期包括委託を1つのパッケージとして発注する、いわゆるDBO方式を想定していますが、その理由をお示しください。
 最後に、第三セクターについて質問いたします。
 去る10月に学識経験者、経営コンサルタント、会計専門家から成る青森市第三セクター経営評価委員会が提出した青森市第三セクター経営評価報告書では、市からの出資等の比率がおおむね25%以上で、かつ当該法人に出資している地方公共団体の中で市の出資比率が最も大きい11法人中7法人が抜本的対応が必要とされ、残る4法人も改革・改善が必要と指摘されています。この評価の意味するところは、昨日の秋村議員の質問に対する答弁でそれぞれ、抜本的対応が必要とは団体の設立意義が希薄化している、あるいは民間事業者等と競合しているなど団体のあり方自体の見直しが必要な場合、改革・改善が必要とは、抜本的対策が必要とまではいかないものの、経営戦略や人材育成など経営上の課題があるものとされています。
 第三セクターのメリット、デメリットは多々あるものの、問題点として次のようなことが挙げられています。1つには、不明確な事業計画と安易な事業化、2つには、安易な需要予測に基づく過大な投資、3つには、合理的判断力の弱さ、4つには、消極的情報開示、このほかにもありますが、これだけをとっても今大きな問題となっている第三セクター、アウガにそのまま当てはまるのではと思われます。アウガにつきましては、具体的な数字を盛り込んだ再建計画が出された後、議会での議論や判断を経て市民理解が得られる形で方針決定がなされると思われますので、そのときの機会に譲り、ここでは株式会社ソフトアカデミーあおもりについて述べたいと思います。
 報告書によれば、ソフトアカデミー社は平成18年度3072万5000円、平成19年度1億844万円の当期利益を上げ、経営上は問題ないように見えます。しかし、アカデミー社の売り上げの93.7%は市からの受託であり、かつ平成17年には資金繰りに行き詰まったアカデミー社に対して、市は3億7000万円を専決処分で融資した経緯があり、現在の市とアカデミー社の関係は、どう見ても健全なものとは思えません。さきの第3回定例会で市は最後発の総合福祉システム及び総合経営支援システムのリース契約期限が切れる平成25年度からの契約見直しも視野に検討するとの考えを示しましたが、現状では難しい要素を含んでいることも事実です。報告書では、改めて設立の原点に立ち返り、法人としてのミッション、事業領域について検証する必要があるという、そもそもの存在意義を問うかのような指摘がされています。これについて、市はどのように考えているのか見解をお示しください。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただき、まことにありがとうございます。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) この際、暫時休憩いたします。
  午後3時2分休憩
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  午後3時31分再開

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◯議長(渋谷勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 木下議員の、私の公約についての質問に対し答弁申し上げます。
 私は、4月の市長選挙において、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」実現のために、71項目にわたる公約を掲げ、多くの市民の皆さんから御支持をいただき、市長に就任させていただきました。したがって、市民との約束事であります公約を実現することが私の使命ととらえ、市長就任後、これまで取り組んでまいりました。この取り組みに当たっては、私が市長に就任したのが4月下旬でありまして、年度の当初とはいえ、既に新年度の事業等がスタートしているという状況にかんがみ、市民が混乱を極力招かないように配慮しながら、かつ国、県等の財源の積極的な活用を図り、財政の健全性の確保にも留意しながら、私の公約項目の実施に関するもの、また、その時々の社会経済状況等に合致した優先度、あるいは緊急度の高い施策、事業について、各定例議会に補正予算を計上し、御審議をいただき、また、議決をいただいてまいりました。
 これらの結果、現段階においては71項目の公約のうち、既決予算対応や一部着手も含めて24項目について今年度内に着手することとし、このうち私が市長就任以降、今定例会に予算提案をしている分と合わせると、新たに補正予算として計上した総額はあおもり市民100人委員会に関する予算など10項目、総事業費は3億1657万7000円、一般財源では4605万5000円となっています。現段階において、公約全体の実施状況に対する議員を初めとする市民の皆様の評価はさまざまだと思いますが、任期である4年の間において、市民との約束事であるすべてのマニフェスト項目において実現し、あるいは実現に向けた道筋をお示しできるように全力を尽くしてまいる所存でございます。
 私からの答弁は以上でございますが、子どもの医療費無料化など4項目の公約実現に要する経費等については、担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市長公室長。
  〔市長公室長田中道郎君登壇〕

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◯市長公室長(田中道郎君) 市長公約につきまして、その中で子どもの医療費無料化の拡大、33人学級の拡大、旧県青年の家と細野山の家の活用、妊産婦健診の無料化に関する4項目にかかる所要額についてお答えいたします。
 これら4項目の実現に際しまして考えられる実施手法や工程はさまざまでありまして、今後最も効果的かつ効率的な方法について検討していくこととしてございますが、これからお答えする額はあくまでもそれぞれの一定の過程に基づく試算額であるという前提のもとでお答えいたします。
 まず1つ目の、子どもの医療費無料化を小学生にまで拡大し、将来は中学生にまで拡大という公約につきましては、現在、実施に向け、課題解消等に取り組んでいるところでございますが、平成21年第2回定例会一般質問で答弁いたしましたとおり、小学6年生まで対象を拡大した場合には、単年度で約3億6000万円の医療費助成の増が見込まれるほか、社会保険診療報酬支払基金への委託料や現物給付による国庫支出金の減額により約5700万円の財政負担が生じ、さらにはシステム改修費等も発生することが見込まれてございます。
 2つ目の、33人学級教育を小・中学校全学年に拡大という項目につきましては、現在、導入に向けた課題の精査をしているところでございますが、平成21年第2回定例会一般質問でも答弁がありましたとおり、小・中学校全学年に一括導入した場合、現在の児童・生徒数による試算では約80学級が増加することになりまして、これに伴い約120名の教員増加が見込まれ、これを新たに教諭採用した場合、8億円を超える人件費が見込まれます。このほか、学級数の増加に伴う施設改修に要する経費や人事・給与システム構築経費などの管理運営経費が見込まれます。
 3つ目の、旧青年の家と細野山の家を青少年と市民の宿泊・体験野外活動に活用という項目につきましては、仮に旧青年の家の土地、建物を購入するとした場合約2億3000万円程度が見込まれ、そのほかに施設管理費等も必要となります。また、細野山の家も活用方法によっては改修費等が生じることとなります。
 4つ目の、妊産婦健診の無料化を年14年に拡大、平成24年度以降も実施という項目につきましては、今年度から国庫補助金及び地方交付税の財源措置が拡大されたこともあり、妊産婦無料健康診査の回数を14回に拡充してございますが、平成23年度以降は国の財源措置が不透明な状況にあり、継続実施した場合の市の財政的な影響については、現段階においてははかれないところでございますが、実施にかかる事業費ベースでの所要額として、平成21年度では約2億円程度となってございます。
 以上が4項目の試算でございますが、たびたびになりますが、ただいま申し上げた所要額については、あくまでもそれぞれの仮定に基づく試算額でありまして、実施に当たっては最少の経費で最大の効果を上げることを基本として、実施手法、工程等について十分な精査、検討を行うこととしていることを申し添えさせていただきます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長相馬政美君登壇〕

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◯環境部長(相馬政美君) 新ごみ処理施設についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、昨年度実施したメーカーアンケートによる溶融3処理方式の建設費、運営費についての御質問にお答えいたします。
 溶融3処理方式による新ごみ処理施設の建設事業及び運営事業に係る概算事業費等の把握を目的に、新ごみ処理施設の建設費、維持管理費、物質収支(スラグ、メタルなどの発生量)などについて、平成20年12月11日から平成21年1月9日までに9社を対象としてアンケート調査を実施したところであります。メーカーからの回答につきましては、建設現場を抱えて技術者が不足し、十分な回答ができない状況などの理由で辞退した4社を除き、5社からの回答があったところであります。アンケートを依頼するに当たりましては、回答内容を市以外の第三者に対し開示しないこと及び他の目的に使用しないこと、また、処理方式ごとにメーカーを指定して回答をお願いしていることから、処理方式ごとの結果の公表につきましてはこの条件に反することとなるため、溶融3処理方式をまとめて建設費、運営費の最小の金額及び最大の金額でお答えさせていただきたいと存じます。
 なお、事業方式としては、DBO、すなわちデザイン・ビルド・オペレートということで、プラント、管理棟などの設計から建設、運営までを含んだ一貫した事業方式でありますことから、建設費についてはプラント、管理棟などの施設の設計及び建設に要する費用となり、運営費については施設の耐用年数を20年間と見込んでおりますことから、供用開始から20年間の施設の維持管理、運営に要する費用となるものであります。
 その建設費でございますが、最小約223億4000万円から最大約321億1600万円、運営費につきましては、最小約258億4300万円から最大約332億4700万円となっており、建設費及び運営費の合計につきましては、最小約497億8300万円から最大約653億6300万円となっております。これらの金額につきましては、平成26年度供用開始時の施設規模を日量395トンの処理能力としてメーカーにアンケートをお願いし、見積もっていただいたものでありますが、供用開始時期をこれまでの平成26年度から平成27年度に変更し、改めてごみ減量化、資源化に有効性が高い施策を検討するとともに、直近の平成20年度実績のごみ排出量をも勘案しながら、現在、ごみ処理量の見直しを行っているところであり、これにより施設規模の縮小が図られますことから、相応の事業費が縮減されるものと考えているところでございます。
 次に、新ごみ処理施設整備事業ではなぜDBO方式を想定しているのかとの御質問にお答えいたします。
 新ごみ処理施設整備事業の事業方式につきましては、従来の公設公営にこだわることなく、民間の資金、経営能力及び技術力を活用し、低廉で良質なサービスの提供が可能な方式について検討することとしたところでございます。
 このことから、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の趣旨に基づいたPFI等の事業方式の導入の可能性を明らかにすることを目的に、平成19年度にPFI等導入可能性調査を実施いたしました。この調査の結果、市と民間事業者間でリスクを適切に分担し、市が交付金や起債などを活用して建設資金を調達し、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して担うDBO方式が、民間の創意工夫を生かした低廉で質の高いサービスが調達可能であり、公設公営で実施するとした場合より、他のBTO及びBOT、すなわち民間事業者がみずから調達した資金で施設を建設し、その後、施設の所有権を市に移転する民設民営方式に比べて、VFM(バリュー・フォー・マネー)、いわゆるコスト縮減率が約13.8%と最も高く、市の財政負担が縮減できる望ましい事業方式として評価されましたことから、現在、DBO方式を想定して作業を進めているところでございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) 木下議員の第三セクターについての御質問にお答えいたします。
 ソフトアカデミーあおもりは、平成3年4月に地域ソフトウエア供給力開発事業推進臨時措置法、いわゆる地域ソフト法に基づき、情報技術者の育成及び地域の総合的情報産業の振興のための機関として国、県及び本市がその多くを出資して設立された第三セクターでございます。また、青森県における産業資源を有効に活用した新たな事業を創出し、雇用機会の拡大を図るため、中小企業新事業活動促進法に基づき平成17年6月に県が作成した事業環境整備構想におきましては、地域の総合的な情報産業の振興のための研究開発支援、起業化支援、人材育成等を担う新事業支援機関として位置づけられております。
 このことから、同社は、設立目的である地元中小企業の情報技術者を育成するため、平成18年度、平成19年度にはソフト開発会社と対等な立場で対話し、効果的かつ効率的なIT化を図ることのできる役員を育成することを目的とした情報化担当役員研修を計3回、延べ8日間で22社の参加により開催し、また、平成20年度と平成21年度には、経営革新のために必要な状況認識から課題解決までを取りまとめた経営戦略企画書やIT戦略企画書の作成ノウハウを取得することを目的とした経営者研修会等を平成21年11月末現在で計3回、延べ6日間で24社の参加により実施してきたところでございます。
 また、市は出資者として、さらには取締役を出す経営参画者としての立場から、これまでも取締役会などの機会を通じまして、同社が会社設立当時の趣旨にのっとり、高度な情報関連技術者の育成等に係る人材育成事業などの事業を積極的に実施し、同社の設立目的である情報技術者の育成及び地域の総合的情報産業の振興のための機関としての事業展開を行うよう求めてきたところでございます。
 しかしながら、公益的業務の性格が強い情報技術者育成事業につきましては、収益性が低く、株式会社として経営の健全性を確保することは、これだけでは極めて困難でありますことから、同社は、平成17年度から市の基幹情報システムの開発及び運用、管理を請け負うアウトソーシング事業を主たる事業と位置づけ、経営基盤の強化に取り組む一方で情報技術者育成事業を実施してきたというのが同社の事業運営の実態でございます。
 このようなことから、先般報告された第三セクター経営評価報告書におきましては、公共性、公益性の視点からの評価において、市の出資目的である情報関連人材育成事業については、研修は実施しているものの、法人全体から見てそのウエートは少なく、取り組みとして不十分であるとし、改めて原点に立ち返り、法人としてのミッション、事業領域について検証する必要があるとの御提案をいただいたところでございます。
 一方、アウトソーシング事業につきましては、財務の自律性確保の観点から、市のアウトソーシング事業で培ったノウハウを県内のほかの地方自治体や民間企業などに生かし、受注をふやす取り組みが必要と提案されたところでもございます。
 このことから、市では、第三セクター経営評価委員会からいただいた御助言、御提案を重く受けとめ、現在、同社とともに法人としてのミッション、事業領域の検証や財務の自律性の確保のための他団体への受注確保などの課題の分析と提案に対する今後の対応について検討しているところでございますが、同社の今後のあり方につきましては、同社を含めたすべての第三セクターについて全庁的に問題点を整理、検討した上で、(仮称)第三セクターに関する基本方針(案)として取りまとめ、パブリックコメント及び議会への説明を経まして、年度内に(仮称)第三セクターに関する基本方針として公表することを予定しております。

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◯議長(渋谷勲君) 10番木下靖議員。

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◯10番(木下靖君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、市長公約について、子どもの医療費無料化の拡大が3億6000万円プラスアルファということで、33人学級は8億円プラス改修費等、旧青年の家、細野山の家等は2億3000万円にこれもプラスアルファ、妊産婦健診の14回無料化継続が2億円程度ということで、子どもの医療費と33人学級、妊産婦健診は、これでいきますと3億6000万円、8億円、2億円ですので合わせて13億6000万円ぐらいですか、これは継続してかかっていく費用ということになります。旧青年の家、細野山の家は取得費用ということですので、これは初期投資に2億3000万円程度ということなんですが、継続してかかる費用も13億円以上ということで、この公約の実現にはやはり相当にお金がかかることがわかります。それはこの後の新ごみ処理施設の経費をいかにコストダウンするかというところでまた話をしたいと思いますので、市長公約については、要望を1点申し上げたいと思います。
 まず、71項目のこの公約ですが、私が見たのは、市長選のさなかに出されていたA4の3枚か4枚ぐらいのものなんですが、あの形式自体がちょっとわかりにくい。71項目がずらっとあり、きちんと並んでいるわけでもないので、これは年度ごとで結構なんですけれども、71項目の公約のうち、例えばこれは既に実施済みである、着手済みである、それはいつ実施して、その内容はどういったものであったのか、未実施のものについては、何年ごろをめどに実施したいといったように一目でチェック、把握できるようなものにしていただければと要望しておきます。
 次に、新ごみ処理施設の方ですが、まず、メーカーがアンケートで答えた建設費及び運営費の中身はメーカー側の意向で明らかにできないということでした。いわゆる資料にある最小幾ら、最大幾らという、そのままでということなので、それはあきらめます。そのような形でしか開示できないということでしたので。
 あと、DBO方式についてです。いわゆる建設工事と20年間の事業運営を一体で発注するものですけれども、これは機器の損耗や社会情勢の変化、会社の状況など、受託業者のリスクが高くなるために高価なものになる傾向にあるというようにも言われています。例えば平成13年4月に国土交通省で出した性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドラインでは、委託期間については、委託者にとっては委託事務量の軽減等のメリットが、受託者にとっては維持管理ノウハウ構築のインセンティブ、安定的な業務遂行等のメリットがあることから、原則として複数年、例えば3年から5年であるものとすると示されています。
 一例を挙げますと──これはことしですね──つくば市で既設の炉ですけれども、ストーカー式の焼却炉ですが、これは1日のごみ処理量が125トンの炉が3機、トータルで375トンですけれども、現段階で青森市が整備しようとしているごみ処理施設とほぼ同規模のものです。このつくば市の運営委託は、平成21年4月から平成24年3月までの3年間で落札価格が12億8000万円、年当たりにしますと4億3000万円弱ということになります。多目に見て、仮に年間5億円とすると、運営委託費が年間5億円として、本市の整備予定の395トンに当てはめてみますと、5億円掛ける20年掛ける375分の395ということで、105億3300万円余ということになり、105億円余りで可能だということになります。もちろん、このとおりのコスト削減になるとは限りませんが、もともと巨額の経費を要する事業であるだけに、10%、20%コストを下げられたとすれば、数十億円から100億円単位のコスト削減につながります。規模見直しのために供用開始を1年先送りしている今であるからこそ、DBOを基本に進めてきたこれまでの準備を見直し、分離発注するということも、どれくらいのコストダウンが可能なのか、あるいは分離発注において課題、問題点があるとすれば、それらも含めて今検討すべきではないかと提案いたします。
 また、建設部分についても、プラントの部分についてはプラントメーカーが設置するしかないと思います。でも、プラント以外のいわゆる施設の箱物部分は、例えば地元の建設業者であっても十分できる工事であります。その部分も分離して発注できれば、そんなに多くではないでしょうけれども、地元の業者にもお金が落ちるということにもなります。その建設部分も含めて、運営委託、分離発注について検討する価値が十分あるのではないかと私は認識しますが、この点について、市の考え方をお尋ねしたいと思います。
 続いて、これは確認したいんですが、コストの比較をしたいので、昨年度のメーカーアンケートで日量395トン規模と算出していますが、それと同様の計算をした場合、現在の梨の木、三内両清掃工場における実処理量が幾らになるのかお示しいただきたいと思います。
 また、同じくメーカーアンケートの際の運営費と同じ条件、すなわち新ごみ処理施設が完成したときに受託業者に発注するのと同じ業務内容ということで算出した場合、現在の梨の木、三内両清掃工場における1トン当たりの処理コスト及び1年間の運営事業費をお示しください。
 次に、ソフトアカデミーの件に移ります。
 ソフトアカデミーに関しては、私が危惧するのは、平成24年でとりあえず最後発のシステムのリース契約が切れるということですが、仮にという話になりますけれども、リース契約を見直した場合、今現在、市からの収入依存度が非常に高いソフトアカデミーですので、その形態が大きく改善されていなければ、市からの受託収入を失ったアカデミー社は、市に対して負っている債務を返済できなくなるおそれがあります。そこで確認したいのですが、平成24年度末で市がアカデミー社に対して貸し付けている残額は幾らになるのか。平成17年当時の記憶なんですけれども、3億7000万円を年利1.6%で1年据え置きの10年返済で貸したと記憶しているんですが、平成24年度末では幾ら残っているのか、これを確認したいと思います。
 もう1点、仮に平成25年度以降のリース契約を見直して、他社と新たに契約しようということになれば、新たなソフト開発等のための準備期間が必要になります。平成17年の新情報システム導入の際、結果的には準備期間が足りなくて大きく全体の導入がずれ込んだという苦い経験がございます。その辺の準備期間等も、今のうちから専門家等に確認あるいは情報をとっているのでしょうか、お尋ねいたします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。

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◯環境部長(相馬政美君) 新ごみ処理施設についての3点の御質問にお答えいたします。
 最初に、青森市で分離発注方式を行うべきと思うがどうかということでございましたが、先ほど御答弁申し上げました平成19年度のPFI等導入可能性調査の中で、長期包括的運営委託、いわゆる分離発注ということになりますけれども、これについては、施設の建設事業と運営事業が分離されることによって、いわゆるPFI等事業の設計、建設段階での民間ノウハウ、創意工夫の活用、リスクの移転が図られず、効果は維持管理、運営の部分に限定されるため、調査の趣旨と異なるということで調査対象から除外してございます。公設公営とDBO、BTO、BOTの事業方式を比較検討し、先ほど申し上げましたけれども、DBO方式がバリュー・フォー・マネー、コスト縮減率が最も高く、望ましい方式であるとの結論に至ったものでございます。
 議員、御提案の分離発注方式、いわゆる施設の建設は公の方で行いまして、運営事業を長期包括的運営委託で行う方式につきましては、先ほど議員の方からの御紹介もございましたけれども、私どもの方でも他都市の事例ということで幾つか、甲府それから山形の広域事務組合ですとか、岩手県の自治体、徳島県の自治体などで、このDBO方式が公設プラス長期包括的運営委託、いわゆる分離発注よりもコスト縮減につながるという評価になっているということも承知してございます。
 さらに、長期包括的運営委託にはやっぱり課題があるんじゃないかということを考えてございまして、すなわち施設の故障事故が発生した場合、瑕疵と責任の所在について建設事業者とトラブルが発生するのではないか、それから、事業者が技術ノウハウを有していないと施設の管理が不十分となるために、後々その維持修繕費が増大し、施設の寿命そのものも縮まっていくんじゃないか、あるいは、委託期間が終了した場合に新たな入札ということになりますと、継続してその契約をする保障はないということですので、また従事する人材の育成が困難であるといった課題が想定されますことから、これまでどおりDBO方式を想定して作業を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
 それから、メーカーアンケートの際の業務内容で、現在の梨の木、三内清掃工場における実処理といいますか、仮定のごみ処理量はどのぐらいになるのかということでございますが、まず、梨の木、三内両清掃工場における現在の可燃ごみの処理状況といたしましては、浪岡地区を除く青森市のごみを処理してございまして、梨の木清掃工場におきましては、さらに平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村の広域町村の可燃ごみも処理しておりまして、その量につきましては、平成20年度実績で11万808トンでございます。日量に換算いたしますと413トンとなります。一方、昨年度実施したメーカーアンケートでは、将来、新ごみ処理施設で処理する条件として、浪岡地区を含む青森市及び平内町、今別町、蓬田村の可燃ごみに加えて、不燃及び粗大ごみ、それから青森地区の下水汚泥、それから青森地区及び平内町のし尿汚泥を処理するということで、可燃ごみ処理施設については平成26年度供用開始時の年間処理量を10万6175トンと見込んで、1日当たりの処理量を395トンというように設定したものでございます。
 したがいまして、同じ条件で平成20年度実績でのごみ処理量、また、下水汚泥等をもとに算出いたしますと、可燃ごみは浪岡地区を含めた青森市分が年間10万9311トン、それから、外ヶ浜町を除いた広域町村の部分が4542トンで、合計11万3853トンとなります。また、その破砕処理後の可燃性残渣については、新たに処理することになる浪岡地区、平内町、今別町、蓬田村の分を加えて4307トンとなります。さらに、新ごみ処理施設では、下水汚泥2982トン、し尿汚泥1089トン、合計4071トンを焼却する予定でございますので、これら可燃ごみ11万3853トン、破砕処理後の可燃性残渣が4307トン、下水汚泥等4071トンを合計いたしますと、年間処理量は12万2231トンとなる見込みでございます。このことから、1日当たりの処理量を算出いたしますと、日量455トンが見込まれるということになるものでございます。
 次に、昨年度のメーカーアンケート時の運営費と同じ条件で算出した現在の三内、梨の木両清掃工場における1トン当たりの処理コスト及び1年間の運営事業費についての御質問でございますが、昨年度のメーカーアンケート時の運営費と同じ条件で算出するに当たりましては、平成19年度決算ベースの数値をもとに、その数値からごみの収集、運搬、資源ごみの中間処理費、それから、市民啓発等のソフト事業にかかわる部分を除いて、工場の運営及び維持管理、修繕費用等について算出させていただきました。また、メーカーアンケートの際は、浪岡地区を含めた青森市全域のごみ処理を想定しておりますことから、三内、梨の木両工場に加え、浪岡地区のごみ処理を行っている黒石地区清掃施設組合に対する負担金も加えて算出いたしました。
 その結果、三内清掃工場につきましては3億9765万4000円、梨の木の清掃工場につきましては8億4450万5000円、それから、浪岡地区のごみ処理にかかる黒石地区清掃施設組合に対する負担金につきましては1億7161万5000円でございます。これら3工場分の合計が14億1377万4000円となり、その金額から鉄、アルミなどの売却収入1492万6000円を差し引いて、運営費は13億9884万8000円と見込まれます。この金額を、3つの工場の焼却処理量及び破砕処理量の合計12万2474トンで除したものが1トン当たりの処理コストになるものでございますけれども、その金額は1万1442円と見込まれてございます。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(間山良輔君) ソフトアカデミーあおもりの平成24年度末の市からの借入残高というお尋ねでございます。
 手元にある償還表によりますと、1億2200万円程度が残っているということでございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) ソフトアカデミーの新システム開発にかかる準備期間を検討すべきではないかとの御質問でございますけれども、現在の5つの新システムのうち、最後発である総合福祉システム及び総合経営支援システムが運用を開始したのが平成20年度からで、その5年目に当たる平成24年度末が現時点における現行システムの更新時期の1つのめどということについては、先般の6月議会で市長から御答弁申し上げております。そのシステム自体につきましては、1つには、現在利用しているシステムとは全く別な新たなシステムを構築する、もう1つは、これまでのふぐあい等の見直しを踏まえた今あるシステムの継続利用という2つの大きな選択肢がベースになってまいりますけれども、今、木下議員の方からお話があった全く新しいシステム開発にかかる準備期間等についても、これらも含めて既に検討に着手してございます。

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◯議長(渋谷勲君) ただいま、市長公室長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 市長公室長。

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◯市長公室長(田中道郎君) 先ほどの答弁中、「妊産婦健診の無料化を年14年に拡大、平成24年以降も実施」と申し上げましたが、正しくは「年14回に拡大、平成23年以降も実施」でございますので、謹んでおわびして訂正させていただきたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 10番木下靖議員。

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◯10番(木下靖君) 再度の御答弁ありがとうございました。
 環境部長から現在の運営費についてたくさんいろんな数字をお聞きしたんですけれども、肝心なところは、現在の運営費が年間13億9880万幾らというところでございますので、例えばこれからDBOで運営委託しようとしている20年間に換算してみますと、掛ける20ですので、約279億7600万円という数字が出てきます。先ほどのメーカーアンケートでは、運営費の最小値が258億4300万円、最大値332億4700万円です。これで見ますと、現在の直営と最小値は幾らの差もない。最も安い運営費と幾らも違わないということになります。そうであれば、無理してDBOで運営委託する必要があるのかとも思えるんですが、もちろん、これはメーカーがアンケートに答えたものですので、実際に予定価格を設定して入札等にかければ、もっともっと安いレベルでおさまるものだと思いますけれども、現段階で比較する限り、そんなに直営と運営委託の差がない、メリットがないともとれます。
 この新ごみ処理施設に関しては、先ほどのお話ですと、DBOでやっていきたいということだったんですけれども、せっかく今、1年先送りしているこの期間に、検討ぐらいはしてみていいんじゃないですか。これが50億円、100億円単位のコスト削減につながるとすれば、検討する価値は十分にあると思いますので、ぜひもう1度、その辺はお考えいただきたいと思います。
 この新ごみ処理施設建設事業は、その投資金額の大きさゆえに、事業を進めていく過程を常に議会にオープンにしてほしいということをこれまでも繰り返し述べてまいりました。しかし、まだまだそのオープンのレベルというのは十分とは言えません。恐らくこれだけ巨額の予算を投入する事業でありながら、この事業が今どの段階まで進んでいるのか、これまでどれくらいの金が使われてきたのか、その詳細を知らない議員も多いのではないかと思います。これは私も含めてですけれども。
 最後に1つお尋ねいたします。平成18年度、9億6400万円余りで購入した──これは土地開発公社ですけれども──新ごみ処理施設建設用地、面積が53万4687.2平米、約16万坪以上あります。この土地については、土地開発公社の決算資料で、その金額の数字や面積、その位置は、地図に添付されている資料でわかります。ただ、それが実際どのような土地であるのか、現在どのようになっているのか全くわからない状態です。机の上、紙の上だけで知らされているという状況であります。例えばこれまで民生環境常任委員会等でこの建設予定地を視察に行ったということがあるでしょうか。また、これだけの事業です。本市が進めている一大プロジェクトを理解してもらうために、常任委員会の委員に限らず、すべての議員にこの建設用地を視察してもらう必要もあると私は感じておりますが、そのことについてはどのように考えますでしょうか、お考えをお尋ねします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。

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◯環境部長(相馬政美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほどの金額で現工場の運営費が13億9000幾らなので、最小最大でいくと大して変わらないじゃないかということがございました。このメーカー、まさに日量が395トン、最小が258億4300万円、最大332億4700万円で、1年当たりの運営費としては、最小が12.9億円ぐらい、最大が16.6億円という形になろうかと思います。先ほどお話しいたしましたとおり、平成19年度の決算ベースをもとにしますと、現在の清掃工場の運営費は13億9000何がしかの金額が見込まれており、金額的にはちょうど13億円と17億円の間におさまっているような形になってございますけれども、どうしてもメーカーアンケートでは、その運営事業費が高くなっているということにつきましては、新ごみ処理施設の機能といたしまして、1つには、灰溶融設備を持った設備ですので、その設備の運転維持管理、維持修繕の業務が加わってきますし、2つには、スラグ、メタルの資源化を図るわけですから、その貯留や検査ですとか、運搬業務が入ってくること、3つには、まさに発電設備の運転、維持修繕業務といった焼却灰の溶融資源化、廃棄物発電など、現在の清掃工場にはない新たな業務が発生するわけでございまして、そのように運営事業の内容そのものが異なってございますので、その金額だけをもって比較をするというのはいかがなものか、できないんじゃないかという感触を持ってございます。
 PFI等導入可能性調査により、DBO方式の方がバリュー・フォー・マネー、コスト縮減率が最も高く、そのことによって市の財政負担が縮減できる望ましい事業方式と評価されてございますので、先ほども御答弁申し上げましたとおり、DBO方式を想定して作業を進めてまいりたいということで、検討したらどうかということに対しては、そのようにお答えさせていただきたいと存じます。
 それから、先ほど御案内があった新ごみ処理施設の建設用地ですが、これにつきましては、鹿内市長には就任早々に現地の方をごらんいただいております。常任委員会の方では、9月議会で、机上にはなりますけれども、地図でお示しさせていただいておりますが、議員の皆様から御要望があれば、私どもが御案内申し上げることについては積極的に検討していきたいと思ってございます。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、1番村川みどり議員。
  〔議員村川みどり君登壇〕(拍手)

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◯1番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告に従って質問します。
 初めに、子ども手当についてです。
 民主党は、さきの総選挙で中学生までの子ども1人に対し2万6000円支給する子ども手当をマニフェストの目玉として打ち出しました。子育てへの経済的支援の拡充は歓迎するものですが、財源の確保をめぐって庶民増税と抱き合わせで実施しようとすることに疑問と不安の声が広がっています。日本共産党は、増税と抱き合わせのやり方にはくみできない立場を明らかにしています。当初、民主党は、増税になるのは子どものいない65歳未満の専業主婦世帯で4%としていました。しかし、9月14日付日本経済新聞では、全世帯の18%、約920万世帯、年額4万円の負担増になると試算しています。本市の場合、9月議会での企画財政部長の答弁では、扶養控除、配偶者控除廃止で3万4950世帯が影響を受け、その影響額は17億3600万円と見込まれると答弁しています。全体の26%の世帯に影響する計算となります。
 さらに、新たに所得税だけではなく住民税の控除も廃止する動きが急浮上しており、住民税の扶養控除が廃止され、住民税が増税された場合、雪だるま式負担増の影響は一層広がります。保育料や公営住宅家賃、介護保険料や利用料、医療費の患者負担の限度額、難病患者の負担限度額、未熟児の療育医療制度や小児の結核療育医療、障害者福祉の利用料など、大幅に値上げされることにつながります。安心して子育てができる政策として導入される子ども手当が、逆に子育て世帯に痛みを押しつけることになります。
 そこで質問は、子ども手当の財源として扶養控除や配偶者控除が廃止されることになっていますが、このことによって介護保険料や保育料などに影響すると思われますが、市としてどのように考えているのか示してください。
 次に、子育て支援についてです。
 長妻厚労相は、認可保育所の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体にゆだねる方針をまとめました。子どもの詰め込みを深刻化し、保育環境を悪化させるもので、父母や保育関係者から厳しい批判が上がっています。もともとこの最低基準は1948年、戦後直後に制定され、憲法第25条の見地から、子どもの健康と健全な育成に必要な最低限度の基準とされ、経済の進展と国民生活の向上にあわせ高められるべきものと位置づけられたものです。しかし、これまでの政府がこの努力を怠ったため、今でも保育面積は61年前のままです。鳩山首相は、時限的な措置、東京などわずかな地域と弁明していますが、これは国として子どもに保障すべき最低水準を守る責任の放棄と言わざるを得ません。一時的にせよ守るべき基準に風穴をあければ、保育所をふやす展望が示されていないもとで、今後さらなる緩和、引き下げの拡大につながる危険も指摘されています。
 そこで、子育て支援の1点目の質問は、国は認可保育所の最低基準を緩和する方針を固めていますが、このような国の保育所最低基準一部引き下げに対する市の考えを示してください。
 2点目に、本市における待機児童数を示してください。
 3点目に、旧自公政権は、待機児童ゼロ作戦を言いながら保育所をつくらず、1998年から既存の保育所に子どもを押し込む詰め込み保育で待機児童対策を進めてきました。そこで、本市における実際の定員数における入所児童の実態はどのようになっているのか、また、その実態についてどう考えているのか示してください。
 次に、就学援助について質問します。
 義務教育は無償と憲法第26条に規定されているにもかかわらず、現実には多くの保護者負担が存在しています。子どもたちがお金の心配をしないで学校で学ぶことを権利として保障しているのが就学援助制度です。しかし、子どもの学ぶ権利を保障する制度でありながら、国として統一した制度の定めがないために、自治体ごとに認定基準や給付の内容に違いがあります。経済的理由で教育を受ける権利を妨げられるべきではありませんし、その条件を整えることは国の責任であり、自治体の責任です。同じ青森市に住んでいながら、同じ義務教育を受けていながら、同じように生活に困窮しているのに、住んでいるところが違うことで就学援助の給食費の補助が半額と全額に区別されています。これは、自治体の責務として解決することが早急に求められています。
 そこで、お金のことを心配せずに子どもたちが安心して学校生活を送るために必要な就学援助制度の課題について5点質問します。
 1点目は、旧青森市の中学生の給食費の支給は半額にとどまっています。これを全額支給にすべきと思うがどうか。
 2点目は、修学旅行費の班別行動費も、旧浪岡町は1500円の補助があるのに対し、旧青森市は支給されていません。班別行動費の経費も支給対象にすべきと思うがどうか。
 3点目は、眼鏡やコンタクトレンズ購入費も支給対象とすべきと思うがどうか。
 4点目は、医療費の支給対象を拡充すべきと思うがどうか。
 5点目は、年度途中の申請の場合でも4月にさかのぼって支給すべきと思うがどうか。以上5点について、市の見解を示してください。
 最後に、地域問題についてです。
 泉川小学校西門前農道は約500メートルあります。この農道を通って通学する子どもたちは全児童の3分の1を占めています。多くの子どもが利用しているこの農道であり、通学路ですが、外灯が1つもありません。冬場は4時半を過ぎると真っ暗になり、部活帰りの子どもたちが真っ暗な農道を通らなければならないため、保護者の皆さんから心配する声が寄せられています。
 そこで、この農道に防犯灯を設置し、子どもたちの安心・安全な通学路確保のため、市としての対応策を示してください。
 質問は以上です。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 村川議員の子育て支援の質問のうち、保育所最低基準一部引き下げに対する市の考え方について答弁申し上げます。
 児童福祉施設最低基準は、児童福祉法第45条の規定による児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準を定め、児童福祉施設に入所している者が明るくて衛生的な環境において心身ともに健やかにして社会に適応できるように育成されることを保障するものとしております。保育所における最低基準としては、例えば設備の基準としては、乳児室の面積は、乳児または1歳児1人につき1.65平方メートル、ほふく室の面積は、乳児または1歳児1人につき3.3平方メートル、保育室または遊戯室の面積は、2歳以上児1人につき1.98平方メートルとされているほか、保育室等を建物の2階以上に設ける場合の要件等も規定しております。また、職員の配置基準としては、保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならないこと、保育士は乳児3人につき1人以上、1、2歳児6人につき1人以上、3歳児20人につき1人以上、4歳以上児30人につき1人以上を配置しなければならないこととされています。
 平成19年4月に内閣府に設置された地方分権改革推進委員会では、福祉施設の最低基準等が全国一律の基準として定められているため、地域の知恵と創意工夫を生み出す芽を摘み取ってしまい、住民の多様な福祉サービスに対応しがたい状況が生まれてしまうことから、最低基準の位置づけを見直し、国は標準を示すにとどめ、具体的な基準は地方自治体が地域ごとに条例により独自に決定し得ることとすべきとし、平成21年10月7日の同委員会第3次勧告において、最低基準の廃止または条例委任するよう勧告いたしました。
 また、保育に欠ける児童が保育所入所の申請をしているにもかかわらず、希望する保育所が定員を満たしている等の理由で入所できない状態、いわゆる待機児童について、平成21年9月7日に厚生労働省が発表した統計によると、同年4月1日現在、全国で2万5384人に上るとされています。これを受け、厚生労働省は、同年11月4日、地方分権改革推進委員会の第3次勧告に対し、地域主権改革の実現に向けて第3次勧告を最大限尊重し、施設等基準についてはすべて条例に委任、ただし、保育、介護、福祉の質等に深刻な悪影響が生じかねない人員配置基準、居室面積基準及び人権に直結する運営基準に限り、全国一律の最低基準を維持すること、なお、保育所については、東京など待機児童数が著しい都市に限り、待機児童解消までの一時的措置として、居室面積基準のみ緩和するとした対応方針を打ち出しております。
 自治体独自に基準値を設定できるということは、例えば児童1人当たりの居室面積基準を縮小させることで待機児童の解消を図ることができる一方で、児童が食事や睡眠をするスペースが今以上に狭くなってしまうなど、保育の質が低下し一貫した保育の継続性を確保できないこと、地域によって子どもの育つ環境に格差が生じることなど、保護者が安心して子どもを預けることができなくなり、子どもの安全・安心、子どもの育ちに支障を来すことが懸念されることから、最低基準の一部引き下げは市として避けるべきものと考えます。
 私からの答弁は以上です。他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 子ども手当についての御質問及び子育て支援についての御質問のうち、ただいま市長からお答えいたしました御質問以外のお尋ねに順次お答えいたします。
 初めに、子ども手当についての御質問にお答えいたします。
 子ども手当につきましては、これまでの新聞報道等によりますと、中学校卒業までの子どもを支給対象とし、その支給額は子ども1人当たり月額2万6000円、ただし平成22年度におきましては半額の1万3000円とのことであります。その実施に当たりましては、扶養控除、配偶者控除を廃止し、子ども手当へ転換する考えがあることも聞き及んでおります。
 お尋ねの扶養控除、配偶者控除が廃止されることになった場合の介護保険料、保育料への影響についてでありますが、介護保険料につきましては、被保険者本人の前年における年金収入額や合計所得金額、並びに本人及び世帯の住民税課税状況によって保険料段階を決定いたします。したがいまして、所得税のみにおいて控除が廃止される限りにおきましては保険料の決定には影響はございませんが、住民税においても控除が廃止され、課税状況に変動があった場合は、保険料の決定に影響があるものと考えられます。しかしながら、平成16年度、平成17年度の2カ年にわたる税制改正の際には国から保険料の急激な上昇を抑制するための緩和措置が示されましたことから、本市におきましても、平成18年度から平成20年度までの3カ年におきまして経過措置を講じてきたところであります。
 また、児童保育負担金、いわゆる保育料については、前年の所得税、または前年度の住民税をもとに算定することとなっておりますことから、税控除の改正が実施され、保護者の税額が変動した場合は、おのずと保育料の決定にも影響があるものと考えられます。しかしながら、これまでの税制改正の際には、国では、毎年の収入に変動のない世帯の場合、税額に変動が生じても保護者負担の額が変動しないように国の保育所徴収金基準額表を調整してきたところであります。
 本市における保育料の算定に当たりましては、国の保育所徴収金基準額表をもとに市の保育所徴収金基準額表を作成しておりますことから、国が保護者の負担額が変動しないように調整した場合は、おのずと同様の形になるものと考えます。
 いずれにいたしましても、今後の税制改正に関する国の動向につきましては、重大な関心を持って注視していくとともに、制度変更等に際しては適切に対応してまいります。
 次に、子育て支援についての3点の御質問のうち、ただいま市長からお答えいたしました御質問以外につきましてお答えいたします。
 まず、待機児童についてお答えいたします。
 お尋ねの待機児童につきましては、近隣に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所への入所のみを希望し、保護者の私的な理由により待機となっている児童は含めないものとされておりますが、本市におけるこの待機児童の状況につきましては、平成21年4月1日現在で15人、先月の11月1日現在では9人となっております。
 次に、実際の定員数における入所児童の実態についての御質問にお答えいたします。
 夫婦共働き家庭の一般化や家庭と地域の子育て機能の低下などが進行する中で、都市部を中心に待機児童が非常に多い状況にありますことから、こうした待機児童の解消を図るため、厚生労働省は、平成10年度から保育所への入所円滑化対策を実施しております。
 その内容といたしましては、原則として市町村において待機の状況がある場合に、年度当初においてはおおむね認可定員の15%を乗じて得た数の範囲内、年度の途中においては、おおむね認可定員の25%を乗じて得た数の範囲内、保護者が産後休暇及び育児休業終了後に就業するに当たり新たに養育することとなった児童を休業開始前に保育所に入所させていた児童、つまり兄や姉と同じ保育所に入所させる場合や年度途中の10月以降においては、認可定員の25%を乗じて得た数を超えても差し支えないこととされております。
 お尋ねの本市の定員数における入所児童の実態につきましては、平成21年4月1日現在、保育所定員は5680人、これに対し入所児童数は6059人で、定員に対する入所比率は106.67%となっておりますが、保育所定員を超えた入所に当たりましては、各保育所ごとに児童福祉施設最低基準に規定されております児童1人当たりの居室面積基準や保育士等職員の人員配置基準を満たしているかどうかの確認を行った上で決定しており、また、本市において毎年度実施しております指導監査におきましても、保育士の配置状況のほか、現場での保育内容や児童の健康管理、給食状況や安全管理等を含めた保育所処遇に関する点検等を行い、適正運営に努めているところであります。
 いずれにいたしましても、保育の実施は市の責務という認識のもと、子どもの最善の利益を保障するための法的責任を果たしながら、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくりに努めてまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
  〔教育委員会事務局理事工藤照造君登壇〕

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◯教育委員会事務局理事(工藤照造君) 村川議員の就学援助に関する御質問のうち、中学校の給食費補助についての御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行っております。その援助を受けることができる方として、1つには、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、2つには、教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる方及び特に就学援助が必要であると認められる方に該当する方となっております。
 学校給食における準要保護児童・生徒の学校給食費扶助についてでありますが、青森地区の小学校は1食当たり230円、浪岡地区の小学校は1食当たり260円、浪岡地区の中学校は1食当たり280円で、それぞれが全額支給となっております。
 青森地区の中学校給食につきましては、平成16年度から、それまでの牛乳給食から完全給食に移行しましたが、準要保護生徒の学校給食扶助費につきましては、受益者負担の観点から、1食当たり292円の半額146円を支給しております。これは、中学校完全給食を開始するまでは昼食は弁当持参であり、弁当持参の費用と比較して、給食材料のみの給食単価292円の半額146円を負担していただいたものであります。また、中学校給食における準要保護生徒扶助費につきましては、平成17年度の旧青森市と旧浪岡町との合併に当たり、1市2制度で整理されております。
 なお、現在、1市2制度の検証及び調整作業を行っており、議員、お尋ねの中学校給食扶助費につきましても、この中で検討してまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 就学援助についての御質問のうち、4点の御質問について順次お答えいたします。
 初めに、修学旅行費の班別行動費の経費も支給すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
 修学旅行費にかかる就学援助の支給基準につきましては、児童・生徒が修学旅行に参加するため共通的な対象経費となる交通費、宿泊費のほか、均一に負担することとなる記念写真代、医薬品代、しおり代などの経費を対象とする一方、青森地区におきましては、班別行動にかかる経費につきましては支給の対象外としております。
 その理由といたしましては、班別行動にかかる経費につきましては、自由行動中に要する経費と同様に、旅行に最低限必要とされる経費ではないとの判断によるものでありますが、この支給基準のもとにおきましても、修学旅行に要する経費の大半は賄われているものと認識しているところであり、当面は現行の支給基準により対応してまいりたいと考えております。
 次に、眼鏡やコンタクト購入費も支給対象とすべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
 さきの第3回定例会予算特別委員会において村川議員に対して御答弁申し上げましたとおり、眼鏡等につきましては、一般的に就学のみならず広く日常生活全般における必需品であると認識しておりますことから、その購入費用を就学援助に加えることにつきましては、現行の支給費目により対応してまいりたいと考えております。
 次に、医療費の支給対象を拡充すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
 医療費につきましては、学校保健安全法第24条に基づき支給しており、「感染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病」として学校保健安全法施行令第8条で規定されている、1つには、トラコーマ及び結膜炎、2つには、白癬、疥癬及び膿痂疹、3つには、中耳炎、4つには、慢性副鼻腔炎及びアデノイド、5つには、齲歯──これは虫歯でございます──6つには、寄生虫病のいわゆる学校病に係る医療費を支給対象としております。これら学校病は、早期発見、早期治療が効果的であるとの考えから国で定めたものであり、本市におきましても同様に考えておりますことから、現行の支給基準により対応してまいりたいと考えております。
 最後に、年度途中の申請の場合、4月にさかのぼって支給すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
 就学援助は、保護者の申請に基づき支給する制度でありますことから、基本的には申請があった月分から支給することとなりますが、これまでも新入学児童・生徒に関しては、5月20日までに申請いただいた場合には4月1日にさかのぼって認定しており、1年間の所要経費を支給するという特例措置を講じているところであり、申請漏れ等により不利益をこうむる保護者が発生することのないよう、これまで以上に制度内容及び申請期限に関する周知、PRに努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 村川議員の防犯灯設置についての御質問にお答えいたします。
 御質問の道路は、泉川小学校西側校門前の市道安田57号線から市道浪館安田線に通じる市道認定外道路で、泉川小学校の通学路として指定されているところであります。市では、生活道路などの交通安全と犯罪防止を目的に防犯灯を設置しているところでありますが、その設置に当たりましては、町会等からの要望をもとに現地調査を実施し、緊急性の高いところから順次防犯灯を設置しております。
 当該道路について現地を調査いたしましたところ、通学路でありながら住宅地と周辺道路から離れており、夜間は暗い状況でありますことから、防犯灯設置の必要性があるものと認識しております。しかしながら、当該道路には現在防犯灯を添架できる電力柱がないことから、今後、電気の供給方法も含め東北電力と協議しながら具体的な設置方法を検討してまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 1番村川みどり議員。

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◯1番(村川みどり君) 再質問します。
 地域問題ですけれども、調査して東北電力と協議していきたいということですので、ぜひできるだけ早く対応していただきたいと思います。市長は忙しいので現場を見ろとは言いませんが、ぜひ力をかしていただきたいと思います。
 それから、泉川小学校関連で、この間、私が議員になってから何回も質問してきた狭い危険な通学路があったんですが、この通学路は3月末までで改修されることが決まりました。これまで粘り強く地権者の皆さんと交渉を重ねていただいた職員の皆さんや理事に、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。
 それでは次に、子ども手当から質問したいと思います。
 壇上でも言ったんですが、日本共産党は子育て支援の手当の拡充は当然必要だという立場ですが、その財源を扶養控除や配偶者控除の廃止など、庶民増税に求めるということは反対です。そして、手当の増額だけではなく、長時間労働の是正や認可保育所の充実など、仕事と子育てが両立できる総合的な支援が必要だという立場です。確かに健康福祉部長が言ったように、新政権のもとで、子ども手当に対する所得制限の問題や、16歳から22歳までの特定扶養控除は廃止はしないけれども縮小の動きがあったりだとか、あるいは住民税の控除の問題などかなり迷走していて、自治体としても身動きがとれないという状況だと思います。
 ただ、これが実際実施されてしまうと、やっぱり恐ろしいほどの庶民増税につながるんだということをきちんと把握しておかなければいけないと思います。例えば大学生の子どもがいる世帯で妻が専業主婦、年収600万円の場合、もちろんこの世帯は手当が出ないんですが、配偶者控除が廃止となり、3万8000円の増税です。それから、軽い障害を持っている子あるいは働けない事情のある23歳の子どもを扶養し、妻が専業主婦の場合、配偶者控除、扶養控除廃止で7万6000円の増税となります。所得税の増に連動し、保育料や公営住宅家賃も値上げされます。保育園に通う子どものいる世帯は、手当はもらえるけれども、同時に保育料も上がり、市営住宅に住んでいれば家賃も上がり、手当分がそのまま増税分に消えてしまうというケースもあります。さらに、住民税の控除も廃止ということになれば、住民税非課税から課税世帯になるということで、医療費の負担の限度額、それから幼稚園の就園補助費にも連動します。障害者自立支援関係の利用料など、さまざまなものに影響が出てきます。こうなると、やっぱり市民の生活を壊しかねない深刻な問題だというようにとらえています。
 そこで質問したいんですが、先ほど健康福祉部長も言ったように、以前、定率減税が廃止されたときは、保育料の基準表の見直しを行って、実質的には保育料にはね返らない方法がとられたということで、国がやるかどうかは別として、所得は変わらなくても保育料が上がってしまうという場合は、市としてその基準表の見直しを行うべきではないかと思っていますが、その辺について、ぜひ答弁をお願いします。
 それから、子ども手当の生活保護世帯への収入認定の問題です。
 本来、子ども手当の趣旨は社会全体で子どもを育てていくということであり、親の収入などに関係なく子どもの育ちを支えるものとして創設される予定ですが、一番必要としている人たちが喜べないということになると、やっぱり問題だと思います。生活保護世帯に対する子ども手当の取り扱いについてお知らせください。
 それから、保育所の問題です。
 市長も、市としては最低基準の一部引き下げは避けるべきだとおっしゃっていました。私も、一時的だからといって、基準の緩和を許していいものではないと思っています。とりわけ小さい子どもたちは、狭いだとか、危ないだとか、みずから口にして言うことはできないのです。だからこそ環境の整備や安全の保障は、国と自治体の政治の責任でしっかり管理すべきだと思っています。
 ことしの3月に厚生労働省の委託機関が「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業の報告書」というのを出しています。61年間手つかずで科学的根拠がないとされてきた面積基準に正面から取り組んでデータを出させたということは、大きな意義があると思っています。これによると、ゼロ歳児は最低基準を超えて子どものいる空間の確保がなされているけれども、1、2歳児、3歳児になると多くが最低基準を辛うじて確保している状況だというようにまとめています。
 また、この報告書によると、基準を見直す場合も現行の最低基準以上のものとなるよう取り組みを進めることが重要だと強調しています。さらに、この中で強調しているのは、これからは食寝分離が大事であると、つまり、寝る場所と食べるところは最低限分けるべきと報告書でまとめています。本市の場合、都市部と違って土地はいっぱいあるので、比較的最低基準を上回って建設されている保育所が多いと思いますが、これからは子どもの発達の上からも、保育の環境の上からも食寝分離が理想とされます。本市の場合、そのように対応している施設はどれくらいあるでしょうか。また、実態を把握していなければ今後調査し、新築あるいは改築する場合、こういったことを取り入れていってほしいと思いますが、その辺を御答弁してください。
 それから、待機児童の問題です。
 1998年から定員の弾力化が行われました。私はこの間資料をもらったのですが、11月1日現在で5680人の定員のうち6653人の児童が入所しているということで、これでいくと、定員よりも973人も多く入所しているというのが青森市の現状です。前政権の待機児童ゼロ作戦の結果、既存の保育所に押し込むという詰め込み保育が行われてきたと私は思っています。確認なんですが、規制緩和、定員の弾力化が行われる以前で考えると、本市の待機児童は何人になるでしょうか。また、私は、幾ら定員の弾力化を行っているとはいえ、定員以上に子どもを入れているという状況はやっぱり詰め込み保育をしていると思うんですが、その辺について御答弁をお願いします。
 それから、中学校の給食費の問題です。
 同じ青森市に住んでいながら、同じ義務教育を受けているのに、給食費の補助が全額と半額というように差別されているというのは、どう考えてもおかしいと私は思うんです。それで、議会事務局の方にもお願いして、急だったんですが、インターネットでとれる部分はとっていただいて、それ以外は直接各中核市に電話で、給食費をどのぐらい補助しているかを調査してみました。そうしたら、驚くべき結果となりました。全国41中核市と県内各市の中で、中学生の給食費を半額しか補助していないのは青森市だけということが明らかになりました。正確に言うと、東大阪市は9割の補助なんです。高松市は280円のうち1円だけを保護者負担ということで、あとは全額補助しているという実態が明らかになりました。この点について市長の見解を求めたいことと、私は、やっぱりここは市長の政治的判断で実施するべきだと思っています。
 それから、修学旅行費の班別行動費も同じように、浪岡地区では出ているけれども、青森地区では出ていないというのが実態です。子どもがお金の心配をして修学旅行に行かないということがないように支援することが求められていると思います。
 また、眼鏡やコンタクトレンズの購入費ですが、前回と同じ答弁です。眼鏡は就学のみならず日常生活の必需品だから対象にならないという答弁でした。私は、眼鏡をいつ使うかということを聞いたわけではなくて、経済的理由で眼鏡が買えない子どもにとって、黒板の字が見えない、教科書の字が読みづらいということは、学校教育法第19条にある就学が困難な状況と言えるのではないですかということをお聞きしたいんです。この点について、もう1度答弁をお願いします。
 それから、医療費の支給対象です。
 現在は、学校保健法で定める治療にかかる経費しか対象にしていないということだったんですが、聞き取りのときにも言ったんですが、今どんどんアトピー性皮膚炎の子どもがふえてきており、そうした子どもの治療費も対象にしてほしいという要望が出されています。アトピー性皮膚炎は年々増加する傾向にあり、その原因や治療法もさまざまです。治療も長期間継続する必要があり、準要保護世帯にとってはかなりの負担となり、治療を中断するケースもあります。中には、治療が受けられないために顔や腕や足にかき傷が目立って、不登校とまではいかなくてもいじめの対象になることもあるということです。また、子どもがかゆくて勉強に集中できないということもあります。親の経済的事情で治療が中断することがないように、アトピー性皮膚炎も医療費の支給対象にしてほしいと思っています。
 とりあえず、ここまででお願いします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 村川議員、お尋ねの給食費についてですが、まずこれは、教育委員会において当然しかるべき対応をすべきだということを基本的に申し上げておきたいと思います。その上で、私も今初めてそういう状況を伺いました。先般、中核市の市長会議にも出席させていただきましたので、本市が、これは単に給食費のみならず、就学援助費全体の枠の中というか、考え方もあるでしょうから、就学費全体を通じて、給食費も含めて、まず私自身勉強させてください。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 子ども手当、子育て支援についての5点の再度のお尋ねにお答えいたします。
 初めに、保育料の基準についての御質問にお答えいたします。
 保育所の徴収基準額表は、議員、御承知のとおり、それぞれの階層区分に幅がございます。例えば4万円から4万9990円と幅がございますので、今回のこれによってすべての方が保育料に影響が出てくる、変動するしないということは、お一人お一人の状況によって異なるものと思っております。
 もう一方では、保育料につきましては、さきの議会でも市長の方から御答弁申し上げましたが、現在、「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」を実現するプロジェクトの中に、保育料の3歳未満児のさらなる軽減ということを盛り込んでおりまして、子育て負担の軽減に効果的な新たな保育所徴収基準額表のあり方について、関係部局と協議しながら進めているところであります。受益者負担の公平性ということを基本に据えながら、また、国の今般のこのような状況をも含め視野に入れながら、さらに検討を進めてまいることとしております。
 続きまして、生活保護について、保護の基準の中で子ども手当がどのように取り扱われるのかという御質問でございます。
 生活保護制度につきましては、利用し得る資産能力、その他あらゆるものを最低限度の生活維持のために活用していくという補足性の原理がございます。こういった中において、現行の児童手当について申し上げますと、収入は認定するものの、児童手当を受けておられる同一の年齢の児童を養育する方に対しては逆に児童養育加算というものを保護基準に計上しており、収入認定されないようにしているのが今の児童手当の仕組みでございます。しかしながら、子ども手当をどのような制度設計にしていくのかというのが今のところ全く見えない状況にございますので、これにつきましても、国の動向に対して、こちらといたしましては注視してまいりたいと考えてございます。
 3点目の、御飯を食べる場所とお昼寝する場所の分離についての御質問でございます。
 青森市は、子どもたちの健やかな育ちの場であります保育所がよりいい状況で提供できるようにということで、厳しい財政環境下にありますものの、毎年、計画的に保育所の改築整備事業に多額の補助金を出して保育所を計画的に改築しております。その中で、つい最近改築した保育所の中には、食べる場所とお昼寝する場所を別にしたいということで、そのような建て方をしている保育所が現にあります。それが何カ所になるのかということにつきましては正確な数字を持ってございませんが、実際、つい最近オープンいたしました野木和保育園、そしてこれから建てようとしている保育所においてもそのような計画だということは承知しております。
 また、一般的に、これもまた新しく改築した保育所の平米数を見てみますと、本当に最低基準の倍以上の面積で保育環境を整えてくださっているというのが本市の保育の現場の状況にあります。それから、平成10年前の待機者の数という御質問でございますが、このことにつきましては資料として持ち合わせてございませんので、御理解いただきたいと思います。
 それから、最後になります。詰め込み保育ということにはならないかという御質問でございます。
 先ほども答弁させていただきましたように、青森市は定員を超えて入所をお願いしているものの、必ずスペースがあるのかどうか、そして保育士が配置されているのかどうかということをしっかり確認した上でお子さんをお願いしているという状況にございますので、詰め込み保育ではないという認識にございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤照造君) 先ほどもお答えしておりますけれども、就学費の中の給食費につきましては、合併前の制度間調整において、それぞれのさまざまな事情により、結果的にはこれが1市2制度、しかもそれが青森浪岡21世紀まちづくり創造会議の中においてもそれぞれの制度で適用するとして整理された経緯があります。しかし、それが本年度で5年を経過するということから、今後の制度のあり方について検証、調整していくことにしておりますので、その中で、これまでの取り扱い状況や制度の環境、背景の変化、あるいはまた各種計画との関連、先ほど村川議員がお話ししておりましたけれども、他中核市、あるいはまた類似自治体の状況、さらには議会の皆様の御意見、そして浪岡自治区協議会からの意見等を参考にしながら、これから検討してまいるということでございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 村川議員の就学援助についての3点の再質問にお答えいたします。
 重複になりますが、まず、眼鏡の購入費についてということで再度の御質問にお答えいたします。
 先ほどもお答え申し上げましたように、眼鏡等につきましては日常生活全般における必需品であり、単に就学に際してのみ必要とされるものではないと認識しているところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、現行の対象費目による援助を堅持しながら、引き続き、教育の機会均等に努めてまいりたいと考えております。
 それから、医療費の支給の拡充ということについての質問にお答えいたします。
 就学援助につきましては、教育基本法第4条第1項に規定しております教育の機会均等の趣旨にのっとりまして、学校教育法第19条の規定に基づき、就学援助について、青森市児童生徒就学援助要綱を定めております。その対象費目といたしまして、学用品費及び通学用品費など、医療費も含めまして8品目となっております。医療費につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、本市といたしましては学校保健安全法施行令第8条で定める疾病、いわゆる学校病に係るものについては就学援助しているところでございます。
 それから、修学旅行費の班別行動費についての青森地区と浪岡地区との相違ということでございますけれども、これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたが、基本的にそれぞれ理由があるわけでございますけれども、今後調整すべき事項があるということでございますので、地域によってそのような不公平がない形で統一された取り扱いについて今後検討していきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 1番村川みどり議員。

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◯1番(村川みどり君) 保育所の基準についてですが、現在も定員の弾力化によって、最低基準は超えない範囲で入所させているということでした。最低基準というのは、もちろん最低の基準ですから、最低限守らなければいけないし、これ以上引き下げてはいけない基準です。そのような意味からいうと、現在の最低基準というのは、さっき市長も言ったんですが、保育室の面積が2歳以上児1人当たり1.98平方メートルというのは、約7畳の部屋に2歳児が6人と保育士が1人入るという基準になっているんです。そのほかに生活用具やおもちゃなどを配置して、食べる、寝る、遊ぶというすべての生活を営むということが今の最低基準になっているんです。だから、私は、市長も言ったように、市としては避けるべきだけれども、青森市の姿勢として、基準を超えなければよしという姿勢ではなくて、現在、定員以上にいる子どもたちに対しては、やっぱり保育所の増設が必要なのではないかと思っています。その件について答弁してください。
 それから、これは提案なんですが、今後、少子化がどんどん進んでいく中で、際限なく保育所をつくればいいということではないんですが、期間限定で保育所を増設するということもできるんです。例えば東京の野田市は、20年間期間限定認可保育所制度というのをつくりました。20年間に限定することによって、運営する側は少子化による将来への経営不安がなくなるというメリットや通常保育所を建てる場合の経費が少なくて済むというメリットがあるそうです。本市の場合でいうと、廃校になった学校などを活用して保育所の増設ができるのではないかと思っています。これは提案です。
 それから、眼鏡の就学援助のことについてなんですが、同じ答弁を繰り返して全く答えになっていません。私は、眼鏡はいつ使うんですかという質問をしたんじゃなくて、経済的な理由で眼鏡を買えない子どもにとって、黒板が見えない状況や教科書が読みづらいという状況は、就学が困難な状況じゃありませんか、学習権を阻害しているのではないですかという質問ですので、これに対してはきちんと答弁してください。
 それから最後に、就学援助の周知の問題です。
 就学援助は保護者からの申請が原則だと言われているんですが、文部科学省は市町村は保護者の申請の有無にかかわらず、真に就学援助が必要とする者について援助を行う必要がある、また、保護者の申請の有無のみによって認定することのないようにというように通達を出しています。子どもたちの学習権保障の観点から、申請の有無にかかわらず教育委員会や学校として必要な子どもへの就学援助に取り組んでいく必要があると思います。ぜひこれは教育長に答弁していただきたいんですが、学校が必要な子どもについて就学援助の申請をするということですが、自治体によっては、学校長が保護者にかわって教育委員会に申請することができると規定しているところもあります。それから、その周知の方法なんですが、保護者に毎年、毎回文書を配っているということなんですが、それ以外に、やっぱり学校の先生や学校長の気づきが必要だと思っています。なので、教育委員会として、学校事務担当者及び生徒と直接接する先生に就学援助の説明会を行い、そうした子どもがいたらきちんと目を配る、気を配るということを進めてほしいと思います。その点について、御答弁をお願いします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 村川議員からの再度のお尋ねにお答えいたします。
 保育所を増設すべきではないかというふうな御質問でございますが、議員、御承知のとおり、少子化が本当に急速な勢いで進んでございます。その傾向から予測いたしますと、本当に今後5年間の間にかなりの保育所を利用するお子さんが減ってくることは推測されてございます。現実、平成19年、平成20年、平成21年のこの3カ年の保育所の利用児童数、また、就学前児童数も比較しますと、残念なことですけれども、かなりの数で落ちてきているという現状がございます。このような現状をかんがみますと、保育所経営の安定という視点からも、議員、御提案の保育所を新たに増設するという考えは、現在のところ持ち合わせてございません。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 就学援助についての眼鏡の購入についてでございます。
 まず、就学援助についての基本的な考え方になりますけれども、これは生活保護とは異なりまして、あくまでも経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、基本的には就学に必要となる共通的な経費を対象費目として援助を行っているものでございます。したがいまして、先ほどもお答え申し上げましたように、こうした点を踏まえまして、眼鏡の購入費用を就学援助の対象費目とすることにつきましてはなじまないものと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤照造君) 就学援助の申請の件でありますけれども、市では、青森市児童生徒就学援助要綱を定めており、この中で受給の申請という項目がありまして、この中で、就学援助を受けようとする保護者は、申請書に基づいて、児童・生徒の就学する学校の校長を経由して教育委員会へ提出すると定めてございます。このことは、それぞれの学校の方にも周知徹底しておりますので、もしそのような児童・生徒がおりましたら、学校長の方に話をしていただければ、手続の件についてはいろいろ手伝ってくれると思いますので、そのようなことで取り扱い方も徹底していますので、よろしくお願いします。
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◯議長(渋谷勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(渋谷勲君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後5時22分散会
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